4750 ダイサン 半期報告書－第51期(2024/04/21－2025/04/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年12月４日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	管理本部 財務経理部 部長 河野 良亮
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	管理本部 財務経理部 部長 河野 良亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自 2023年４月21日 至 2023年10月20日	自 2024年４月21日 至 2024年10月20日	自 2023年４月21日 至 2024年４月20日
売上高	（千円）	5,060,688	5,342,439	10,407,623
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,567	166,415	37,128
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△20,007	136,917	60,601
中間包括利益又は包括利益	（千円）	10,520	153,424	109,866
純資産額	（千円）	5,325,585	5,437,272	5,354,389
総資産額	（千円）	10,258,057	10,199,543	10,372,172
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△3.12	21.35	9.45
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	53.3	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	65,221	548,092	312,483
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,557	△953	143,060
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△207,157	△506,002	△61,606
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,125,495	1,755,332	1,697,174

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、それらを背景とした物価上昇や消費マインドの冷え込みなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、長期にわたる持家の減少傾向が継続し、全体では昨年並みとなりました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第４次中期経営計画を立ち上げ、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」を３つの重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーション創出と、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当期間においては、市況の変化を踏まえた営業体制の強化と、収益性・効率性向上のため、部門の分化と統合を実施しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,342百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益168百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益166百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいては単価設定見直し等の取組みが見られ、住宅の受注は底堅く推移しました。

　このような状況の中、当事業においては、市況の影響により受注数量が前年同期比で減少しましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正による足場仕様の厳格化への対応、重点顧客への品質強化施策などにより、売上は微増となりました。また価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上も後押しとなり、利益面においては増加基調となりました。

　以上の結果、売上高は3,563百万円（前年同期比1.6％増）、売上総利益は1,040百万円（同13.5％増）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりなどにより市場全体の購買意欲が低下する中、法改正への対応等による各施工会社の部材不足により、一時的に需要持ち直しの動きが見られました。

　このような状況の中、当事業においては、商品別では「ビケ部材」の売上が大きく伸長し、また価格転嫁の取組みも後押しとなって、増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は617百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は165百万円（同8.1％増）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、中国経済持ち直しへの期待などを背景として、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。

　このような状況の中、当事業では最低賃金見直しを受けた給与引き上げや物価高騰などにより費用増となりましたが、値上げ交渉の継続や新たな需要分野の開拓といった諸施策の積極的な推進に為替の影響も加わって、増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は1,130百万円（前年同期比16.3％増）、売上総利益は327百万円（同29.2％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は31百万円（前年同期比14.5％減）、売上総利益は24百万円（同14.7％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加164百万円、棚卸資産の減少140百万円、賃貸用仮設材の減少178百万円等により前連結会計年度末に比べ172百万円減少の10,199百万円となりました。

　負債は、短期借入金の減少235百万円、長期借入金の減少106百万円等により前連結会計年度末に比べ255百万円減少の4,762百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の5,437百万円となり、自己資本比率は53.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,755百万円と期首より58百万円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は548百万円（前年同期は65百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費125百万円、売上債権の増加額117百万円、棚卸資産の減少額143百万円、賃貸用仮設材の減少額180百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は0百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円、保険積立金の解約による収入19百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は506百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の減少257百万円、長期借入金の返済による支出103百万円等があったことを反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年10月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月21日～2024年10月20日	－	7,618,000	－	100,000	－	649,860

（５）【大株主の状況】

		2024年10月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社和顔	大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12	1,411	22.00
ダイサン取引先持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	548	8.56
ダイサン従業員持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	298	4.66
三浦　民子	堺市北区	228	3.56
三浦　基和	大阪府大阪狭山市	228	3.56
大原　春子	大阪府大阪狭山市	215	3.36
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	200	3.12
金沢　昭枝	堺市北区	191	2.98
三浦　宣子	大阪府大阪狭山市	128	2.00
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７-18	105	1.64
計	－	3,554	55.43

（注）自己株式が1,205千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,405,500	64,055	同上
単元未満株式	普通株式	7,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,618,000	－	－
総株主の議決権		－	64,055	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年10月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番12号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

　（注）2024年10月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月21日から2024年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月20日)	当中間連結会計期間 (2024年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,174	1,755,332
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,942,946	※２ 2,107,597
電子記録債権	※２ 176,836	※２ 150,291
棚卸資産	※１ 1,199,266	※１ 1,058,399
賃貸用仮設材	1,553,712	1,374,920
その他	92,370	55,610
貸倒引当金	△33,715	△34,401
流動資産合計	6,628,592	6,467,750
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,143,583	1,189,473
有形固定資産合計	2,800,341	2,846,230
無形固定資産
その他	116,943	115,831
無形固定資産合計	116,943	115,831
投資その他の資産
その他	885,168	773,088
貸倒引当金	△58,873	△3,357
投資その他の資産合計	826,295	769,731
固定資産合計	3,743,580	3,731,793
資産合計	10,372,172	10,199,543
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 547,969	※２ 555,722
電子記録債務	※２ 155,588	※２ 152,718
短期借入金	2,060,660	1,824,745
未払法人税等	4,779	6,791
賞与引当金	145,525	109,289
その他	1,258,877	1,324,234
流動負債合計	4,173,401	3,973,501
固定負債
長期借入金	592,255	486,149
資産除去債務	141,204	142,090
その他	110,922	160,530
固定負債合計	844,381	788,769
負債合計	5,017,783	4,762,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月20日)	当中間連結会計期間 (2024年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	930,603	930,603
利益剰余金	5,073,780	5,140,156
自己株式	△919,012	△919,012
株主資本合計	5,185,371	5,251,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141	132
為替換算調整勘定	168,876	185,392
その他の包括利益累計額合計	169,017	185,524
純資産合計	5,354,389	5,437,272
負債純資産合計	10,372,172	10,199,543

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月21日 至 2023年10月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)
売上高	5,060,688	5,342,439
売上原価	3,708,800	3,784,603
売上総利益	1,351,887	1,557,835
販売費及び一般管理費	※ 1,374,937	※ 1,389,790
営業利益又は営業損失（△）	△23,049	168,045
営業外収益
受取利息	1,727	866
受取配当金	193	217
助成金収入	15,190	20,954
その他	6,943	7,326
営業外収益合計	24,054	29,365
営業外費用
支払利息	20,441	23,998
減価償却費	2,596	626
貸倒引当金繰入額	3,500	－
その他	1,035	6,368
営業外費用合計	27,572	30,994
経常利益又は経常損失（△）	△26,567	166,415
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	984
固定資産売却益	5,086	2,811
債務保証損失引当金戻入額	3,500	－
特別利益合計	8,586	3,796
特別損失
固定資産除却損	80	28
減損損失	13,144	－
特別損失合計	13,224	28
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△31,205	170,183
法人税、住民税及び事業税	4,150	6,113
法人税等調整額	△15,349	27,152
法人税等合計	△11,198	33,266
中間純利益又は中間純損失（△）	△20,007	136,917
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△20,007	136,917

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月21日 至 2023年10月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△20,007	136,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△9
為替換算調整勘定	30,434	16,516
その他の包括利益合計	30,528	16,507
中間包括利益	10,520	153,424
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,520	153,424

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月21日 至 2023年10月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△31,205	170,183
減価償却費	98,514	125,029
減損損失	13,144	－
長期前払費用償却額	10,611	10,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,227	△398
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,223	△36,170
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,500	－
受取利息及び受取配当金	△1,920	△1,084
助成金収入	△15,190	△20,954
支払利息及び社債利息	20,441	23,998
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△5,005	△2,782
売上債権の増減額（△は増加）	122,122	△117,923
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,869	143,110
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	△334,328	180,727
仕入債務の増減額（△は減少）	148,538	721
その他	△11,517	65,879
小計	18,577	540,465
利息及び配当金の受取額	1,920	1,082
利息の支払額	△11,534	△27,456
法人税等の支払額	△220	△4,130
法人税等の還付額	41,287	17,176
助成金の受取額	15,190	20,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,221	548,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△600	△597
有形固定資産の取得による支出	△17,469	△20,225
有形固定資産の売却による収入	5,086	2,811
無形固定資産の取得による支出	△3,975	△11,440
貸付けによる支出	△2,906	△1,279
貸付金の回収による収入	4,727	843
投資不動産の賃貸による収入	2,635	－
保険積立金の積立による支出	△504	△375
保険積立金の解約による収入	－	19,448
差入保証金の差入による支出	6,108	△1,500
差入保証金の回収による収入	－	137
その他	△12,659	11,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,557	△953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△257,160
長期借入金の返済による支出	△69,998	△103,328
リース債務の返済による支出	△72,985	△84,494
配当金の支払額	△64,173	△70,668
その他	－	9,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	△207,157	△506,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,626	12,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,867	53,151
現金及び現金同等物の期首残高	1,267,362	1,697,174
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 5,005
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,125,495	※１ 1,755,332

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年４月20日）	当中間連結会計期間 （2024年10月20日）
商品及び製品	766,444千円	745,625千円
仕掛品	216,109	143,709
原材料及び貯蔵品	216,711	169,064
計	1,199,266	1,058,399

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年４月20日）	当中間連結会計期間 （2024年10月20日）
受取手形	2,242千円	973千円
電子記録債権	630	2,753
支払手形	216	1,466
電子記録債務	37,444	18,976

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月21日 至 2023年10月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）
給与手当	664,924千円	676,307千円
賞与引当金繰入額	81,478	95,472
退職給付費用	26,758	25,543
貸倒引当金繰入額	△272	519

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月21日 至 2023年10月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）
現金及び預金勘定	1,125,495千円	1,755,332千円
現金及び現金同等物	1,125,495千円	1,755,332千円

※２　重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間（自  2023年４月21日　至  2023年10月20日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年４月21日　至  2024年10月20日）

　当中間連結会計期間に吸収合併したＤＲＣ株式会社の合併時の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）
流動資産	13,481千円
固定資産	1,938
資産合計	15,419
流動負債	69,893
固定負債	－
負債合計	69,893

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が5,005千円が含まれており、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月21日　至　2023年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	64,128	10	2023年４月20日	2023年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	70,541	11	2023年10月20日	2023年12月26日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月21日　至　2024年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月31日 取締役会	普通株式	70,541	11	2024年４月20日	2024年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	70,541	11	2024年10月20日	2024年12月26日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,507,600	544,743	972,075	5,024,419	36,268	5,060,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,507,600	544,743	972,075	5,024,419	36,268	5,060,688
セグメント利益	917,160	152,662	253,485	1,323,309	28,578	1,351,887

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

		（単位：千円）
	全社（共通）	合計
減損損失	13,144	13,144

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月21日 至2024年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,563,325	617,164	1,130,940	5,311,430	31,008	5,342,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,563,325	617,164	1,130,940	5,311,430	31,008	5,342,439
セグメント利益	1,040,739	165,104	327,619	1,533,464	24,371	1,557,835

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2024年７月５日開催の第50期定時株主総会において、当社の完全子会社で非連結子会社であったＤＲＣ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月10日付で吸収合併いたしました。

1．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収合併消滅会社　ＤＲＣ株式会社

　事業の内容　　　　鍵管理ボックスシステム開発・製造販売

(２)企業結合日

　2024年７月10日

(３)企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ＤＲＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

　株式会社ダイサン

(５) その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける事業再編の一環として、業務の合理化・効率化及び、収益の向上を図ることを目的に、当社がＤＲＣ株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	3,465,654	544,743	－	4,010,397	36,268	4,046,665
シンガポール	－	－	972,075	972,075	－	972,075
その他	2,100	－	－	2,100	－	2,100
顧客との契約から生じる収益	3,467,754	544,743	972,075	4,984,573	36,268	5,020,841
その他の収益	39,846	－	－	39,846	－	39,846
外部顧客への売上高	3,507,600	544,743	972,075	5,024,419	36,268	5,060,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

当中間連結会計期間（自2024年４月21日 至2024年10月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	3,475,710	617,164	－	4,092,875	31,008	4,123,883
シンガポール	－	－	1,130,940	1,130,940	－	1,130,940
その他	600	－	－	600	－	600
顧客との契約から生じる収益	3,476,310	617,164	1,130,940	5,224,415	31,008	5,255,424
その他の収益	87,015	－	－	87,015	－	87,015
外部顧客への売上高	3,563,325	617,164	1,130,940	5,311,430	31,008	5,342,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月21日 至 2023年10月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	△３円12銭	21円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△20,007	136,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△20,007	136,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年６月20日

　 （注） 2024年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月26日

　 （注） 2024年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月28日
株式会社ダイサン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2024年４月21日から2025年４月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月21日から2024年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2024年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。