8411 みずほフィナンシャルグループ 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月29日
【中間会計期間】	第23期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 木原 正裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自　2022年　　　４月１日至　2022年　　　９月30日)	(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	(自　2024年　　　４月１日至　2024年　　　９月30日)	(自　2022年　　　４月１日至　2023年　　　３月31日)	(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)
連結経常収益	百万円	2,944,948	4,244,507	4,585,215	5,778,772	8,744,458
連結経常利益	百万円	439,282	574,093	747,079	789,606	914,047
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	333,964	415,753	566,141	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	555,527	678,993
連結中間包括利益	百万円	△51,438	557,657	591,838	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	277,666	1,345,039
連結純資産額	百万円	8,996,055	9,653,415	10,761,319	9,208,463	10,312,135
連結総資産額	百万円	256,127,425	272,191,823	277,354,891	254,258,203	278,672,151
１株当たり純資産額	円	3,520.97	3,778.08	4,213.73	3,603.98	4,037.28
１株当たり中間純利益金額	円	131.77	164.03	223.35	―	―
１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	219.20	267.88
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	131.77	164.03	223.35	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	219.19	267.88
自己資本比率	％	3.48	3.51	3.85	3.59	3.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,886,901	△1,144,255	△1,222,151	8,867,246	1,884,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	5,715,930	△6,159,809	252,694	6,605,667	1,982,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△478,273	292,991	236,905	△611,143	△230,990
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	53,089,712	60,310,571	69,876,694	65,825,681	71,165,815
従業員数	人	51,867	52,116	53,185	51,212	52,307
[外、平均臨時従業員数]		[13,316]	[12,955]	[12,732]	[13,190]	[12,911]

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第21期中	第22期中	第23期中	第21期	第22期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	291,017	581,884	562,930	316,331	611,442
経常利益	百万円	267,730	552,248	529,578	263,739	551,740
中間純利益	百万円	268,271	553,459	534,006	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	265,641	552,987
資本金	百万円	2,256,767	2,256,767	2,256,767	2,256,767	2,256,767
発行済株式総数	千株
普通株式		2,539,249	2,539,249	2,539,249	2,539,249	2,539,249
純資産額	百万円	5,771,955	6,107,277	6,373,683	5,661,133	5,978,982
総資産額	百万円	15,049,809	16,021,414	16,471,736	15,323,184	16,290,423
１株当たり配当額	円
普通株式		42.50	50.00	65.00	85.00	105.00
自己資本比率	％	38.35	38.11	38.69	36.94	36.70
従業員数	人	2,175	2,429	2,580	2,270	2,457
[外、平均臨時従業員数]		[87]	[94]	[120]	[90]	[102]

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主な関係会社についても、異動はありません。

なお、当社グループは、2026年４月を目処とした、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。

今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年度中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

［総論］

①　連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門が国内外ともに堅調に推移したことに加え、市場環境を捉えたバンキング収益の拡大等もあり、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、１兆5,206億円となりました。

・営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比1,196億円増加し、6,557億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前中間連結会計期間比1,422億円増加し、6,966億円となりました。

②　親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、費用発生が総じて低位で推移したことに加え、国内外の一部個社で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比257億円減少し、146億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,729億円増加し、7,470億円となりました。

・特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前中間連結会計期間比218億円増加し、440億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前中間連結会計期間比444億円増加し、2,231億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,661億円となりました。これは、年度計画7,500億円に対し75.4％の進捗率となっております。

・なお、上期決算の高い進捗や７月の日銀による政策金利引き上げ効果を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについて、５月公表比700億円増加の8,200億円へと上方修正しております。

・また、当連結会計年度の普通株式１株当たり中間配当金について、当初予想の57円50銭から７円50銭増額し、65円00銭としました。加えて、普通株式１株当たり期末配当金の予想について、当初予想の57円50銭から７円50銭増額し、65円00銭へと修正いたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金予想は130円00銭となり、当初予想から15円00銭、前連結会計年度実績から25円00銭の増配をいたします。

・加えて、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。

③　経営指標

前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針　ご参照)の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROE＊１は、利益成長と効率性改善等により、前年同期比1.6ポイント上昇し、8.9％となりました。

・連結業務純益＊２は、トップラインの拡大等により6,966億円となり、年度計画1兆700億円に対し、65.1％の進捗率となりました。

＜財務目標＞	2024年度中間期実績	2025年度目標
連結ROE＊１	8.9％	8.0％超
連結業務純益＊２	6,966億円	1～1.1兆円

＊１　その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月

＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

［損益の状況］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。

(図表１)

		前中間連結会計期間(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年　　　４月１日至　2024年　　　９月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	13,129	15,206	2,077
資金利益		4,546	4,828	282
信託報酬		304	302	△1
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		3,843	4,027	184
特定取引利益		2,929	5,584	2,655
その他業務利益		1,505	463	△1,042
営業経費	②	△7,829	△8,771	△941
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)	③	△102	△109	△6
貸倒引当金戻入益等	④	△7	256	264
株式等関係損益	⑤	345	799	453
持分法による投資損益	⑥	235	277	42
その他	⑦	△29	△188	△159
経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)	⑧	5,740	7,470	1,729
特別損益	⑨	222	440	218
税金等調整前中間純利益(⑧＋⑨)	⑩	5,963	7,911	1,948
税金関係費用	⑪	△1,786	△2,231	△444
中間純利益(⑩＋⑪)	⑫	4,176	5,680	1,503
非支配株主に帰属する中間純損益	⑬	△19	△18	0
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫＋⑬)	⑭	4,157	5,661	1,503
中間包括利益	⑮	5,576	5,918	341
与信関係費用(①'＋③＋④)	⑯	△110	146	257
(注)　費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益		5,360	6,557	1,196
(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等		5,543	6,966	1,422
＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整
＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比2,077億円増加し、１兆5,206億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前中間連結会計期間比282億円増加し、4,828億円となりました。

(信託報酬)

信託報酬は、前中間連結会計期間比１億円減少し、302億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、海外連結子会社の増益等により、前中間連結会計期間比184億円増加し、4,027億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

国内連結子会社の特定取引利益の増加及び外国為替売買益の減少等により、特定取引利益は、前中間連結会計期間比2,655億円増加し5,584億円、その他業務利益は、前中間連結会計期間比1,042億円減少し463億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、費用発生が総じて低位で推移したことに加え、国内外の一部個社で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比257億円減少し、146億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比42億円増加し、277億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、188億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,729億円増加し、7,470億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前中間連結会計期間比218億円増加し、440億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前中間純利益

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比1,948億円増加し、7,911億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前中間連結会計期間比444億円増加し、2,231億円となりました。

⑫　中間純利益

中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,680億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間並みの18億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,503億円増加し、5,661億円となりました。

⑮　中間包括利益

中間包括利益は、前中間連結会計期間比341億円増加し、5,918億円(利益)となりました。

－参考－

(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)

	前中間会計期間(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	当中間会計期間(自　2024年　　　４月１日至　2024年　　　９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	7,956	9,278	1,322
資金利益	4,446	5,034	588
信託報酬	306	305	△1
うち一般合同信託報酬	19	18	△1
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	2,101	1,949	△151
特定取引利益	181	1,802	1,621
その他業務利益	920	186	△734
経費(除：臨時処理分)	△4,431	△4,862	△431
実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)	3,524	4,415	891
臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)	424	994	569
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△93	△100	△6
うち貸倒引当金戻入益等	19	245	225
うち株式等関係損益	297	753	455
経常利益	3,948	5,410	1,461
特別損益	227	429	201
中間純利益	2,628	4,186	1,557
与信関係費用	△73	145	219
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

［セグメント情報］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１．中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)			当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
	金額(億円)			金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産
リテール・事業法人カンパニー	3,479	449	4,989	3,798	405	5,492
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	2,616	1,611	1,523	3,012	1,900	1,505
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	3,444	1,791	1,889	3,851	1,782	1,883
グローバルマーケッツカンパニー	2,851	1,313	864	4,013	2,332	878
アセットマネジメントカンパニー	275	62	－	295	84	－
その他	644	316	7,819	644	460	8,731
みずほフィナンシャルグループ(連結)	13,312	5,543	17,086	15,615	6,966	18,490

	比較
	金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益等	業務純益＋ETF関係損益等	固定資産
リテール・事業法人カンパニー	319	△44	502
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	395	289	△18
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	406	△8	△6
グローバルマーケッツカンパニー	1,161	1,019	13
アセットマネジメントカンパニー	19	22	－
その他	0	144	912
みずほフィナンシャルグループ(連結)	2,303	1,422	1,404

＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

［財政状態の分析］

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表４)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	2,786,721	2,773,548	△13,172
うち有価証券	382,454	381,881	△572
うち貸出金	927,787	923,540	△4,247
負債の部	2,683,600	2,665,935	△17,664
うち預金	1,598,546	1,556,756	△41,790
うち譲渡性預金	115,905	121,935	6,030
純資産の部	103,121	107,613	4,491
うち株主資本合計	89,159	93,676	4,517
うちその他の包括利益累計額合計	13,165	13,139	△26
うち非支配株主持分	795	796	0

［資産の部］

①　有価証券

(図表５)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	382,454	381,881	△572
国債	114,937	109,545	△5,392
地方債	5,837	5,973	135
社債	28,082	25,238	△2,843
株式	37,774	35,951	△1,822
その他の証券	195,822	205,172	9,350

有価証券は38兆1,881億円と、前連結会計年度末比572億円減少しました。うち国債(日本国債)が5,392億円減少し、その他の証券が9,350億円増加しました。

②　貸出金

(図表６)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	927,787	923,540	△4,247

貸出金は、前連結会計年度末比4,247億円減少し、92兆3,540億円となりました。

［負債の部］

預金

(図表７)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	1,598,546	1,556,756	△41,790
譲渡性預金	115,905	121,935	6,030

預金は155兆6,756億円と、前連結会計年度末比４兆1,790億円減少しました。

また、譲渡性預金は12兆1,935億円と、前連結会計年度末比6,030億円増加しました。

［純資産の部］

(図表８)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	103,121	107,613	4,491
株主資本合計	89,159	93,676	4,517
資本金	22,567	22,567	－
資本剰余金	11,297	11,297	0
利益剰余金	55,388	59,907	4,518
自己株式	△94	△95	△1
その他の包括利益累計額合計	13,165	13,139	△26
その他有価証券評価差額金	9,298	9,472	174
繰延ヘッジ損益	△2,982	△3,050	△67
土地再評価差額金	1,268	1,015	△253
為替換算調整勘定	3,442	3,725	282
退職給付に係る調整累計額	2,143	1,981	△161
在外関係会社における債務評価調整額	△4	△5	△0
新株予約権	0	0	－
非支配株主持分	795	796	0

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,491億円増加し、10兆7,613億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末比4,517億円増加し、９兆3,676億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、土地再評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比26億円減少し、１兆3,139億円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比０億円増加し、796億円となりました。

［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］

(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)

		前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		266	264	△1
危険債権		7,086	6,461	△625
要管理債権		5,209	4,714	△494
三月以上延滞債権		4	7	2
貸出条件緩和債権		5,204	4,706	△497
小計(要管理債権以下)	(A)	12,562	11,440	△1,121
正常債権		1,088,837	1,063,928	△24,909
合計	(B)	1,101,400	1,075,369	△26,030
(A)／(B)(％)		1.14	1.06	△0.07

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,121億円減少し、１兆1,440億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.06％となっております。

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。

(図表10)

連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
普通株式等Tier１資本の額	①	92,599		95,547		2,947
資本金・資本剰余金・利益剰余金		89,159		93,676		4,517
その他Tier１資本の額	②	15,418		18,711		3,292
その他Tier１資本調達手段の額		15,510		18,655		3,145
Tier１資本の額(①＋②)	③	108,018		114,258		6,240
Tier２資本の額	④	15,127		15,874		746
Tier２資本調達手段の額		14,099		14,892		792
総自己資本の額(①＋②＋④)	⑤	123,146		130,132		6,986
リスク・アセットの額	⑥	727,202		697,602		△29,600
信用リスク・アセットの額		650,718		617,792		△32,926
マーケット・リスク相当額に係る額		35,732		34,494		△1,237
オペレーショナル・リスク相当額に係る額		40,751		45,315		4,563
連結総自己資本比率(⑤／⑥)	⑦	16.93	％	18.65	％	1.72	％
連結Tier１比率(③／⑥)	⑧	14.85	％	16.37	％	1.52	％
連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)	⑨	12.73	％	13.69	％	0.96	％
連結総所要自己資本額		58,176		55,808		△2,368

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)		比較
持株レバレッジ比率	4.70	％	5.02	％	0.32	％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,947億円増加し、９兆5,547億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比２兆9,600億円減少し、69兆7,602億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.96ポイント上昇し、13.69％となりました。

また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、5.02％となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表11)

	前中間連結会計期間(自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,442	△12,221	△778
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,598	2,526	64,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,929	2,369	△560

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により１兆2,221億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により2,526億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により2,369億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比１兆2,891億円減少し、69兆8,766億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

　①企業理念

　当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

　基本理念：企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

　パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

　バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸

変化の穂先であれ。‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く‒ Agility 迅速に決断し、実践する‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する

②経営計画

　中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境

　当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速しつつあるものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。

　米国経済は、FRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けてきました。一方、金融引き締めの影響で企業は採用を手控えており、労働市場は減速しています。また、ヒト・モノ不足の緩和を受けてインフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2024年９月のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の引き下げを決定しました。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。

　欧州経済は、低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は、景気低迷とインフレ鈍化を受けて2024年９月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。

　アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気が持ち直しつつあります。ただし、市況改善は電気機械などの輸出品に偏っており、未だ本格的な回復には至っていません。

　日本経済は、緩やかに回復しています。海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。今後は、円安や人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが続く一方で、引き続き高水準の企業収益が設備投資や賃上げに回ることから、内需主導で緩やかな回復が続くとみられます。こうした状況を踏まえ、日銀は、2024年７月に政策金利の引き上げを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。

　世界経済の先行きは、欧米では金融引き締めの余波が続くほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、既往の金融引き締めによる景気下押し効果が想定以上に拡大すること、中東情勢の緊迫化、米大統領選後の政策変化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

　■中期経営計画

当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。

2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。

〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

　(重点取り組み領域)

（１）ビジネス面における注力テーマ

　● 「資産所得倍増」に向けた挑戦

▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長

　● 顧客利便性の徹底追求

▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現

　● 日本企業の競争力強化

▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的　アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を　　高めることに貢献

　● サステナビリティ＆イノベーション

▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む　　スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出

　● グローバルＣＩＢビジネス

▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ　（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融　資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み

（２）成長を支える経営基盤の強化

　● 企業風土の変革

▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の　一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

　● 人的資本の強化

▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化

　● ＤＸ推進力の強化

▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化

　● ＩＴ改革の推進

▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用　及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進

　● 安定的な業務運営

▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

‒　大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止

　　▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

　　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充

　　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

　［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

　リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。

具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。

また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。

2024年11月13日に、当社は楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを決定し、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得します。また、同日、当社、株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社、楽天カード株式会社は、決済分野における新たなビジネスモデルを創造するべく、業務提携契約を締結しています。各社の強みを持ち寄ることで、これまでにはない新しいサービスを協働してつくり上げ、個人のお客さまや加盟店を始めとする法人のお客さまへ新たな付加価値を提供してまいります。

　コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

　グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

　グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

　アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。

　グローバルトランザクションユニット

幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

　リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

３．主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。

①   連結子会社

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	土地		建物	動産等	ソフトウェア	合計
					面積（㎡）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）
株式会社みずほ銀行	HARUMI WAVE GARDEN	東京都中央区	新設	事務所	5,570	20,825	27,124	2,217	0	50,167

（注) １．建物および動産等の帳簿価額に工事の完成による資産を計上しております。

　　　　  ２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式 (注)１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式 (注)２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式 (注)３．	150,000,000
計	5,130,000,000

(注) １．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所(プライム市場)ニューヨーク証券取引所(注)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	―	―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	2,539,249,894	―	2,256,767	―	1,196,659

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	393,594,300	15.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	141,700,260	5.58
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	56,522,142	2.22
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	51,037,545	2.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）	45,320,282	1.78
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	41,526,663	1.63
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）	36,128,297	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）	35,902,342	1.41
ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	31,911,133	1.25
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	26,855,383	1.05
計	―	860,498,347	33.89

(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	株式57,020,000	2.25
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	株式2,581,121	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	株式2,570,583	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	株式5,517,849	0.22
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	株式7,289,612	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	株式2,742,695	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	株式17,054,291	0.67
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	株式49,292,564	1.94
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	株式36,301,291	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	株式3,934,350	0.15
計	―	184,304,356	7.26

２．三井住友信託銀行株式会社から、2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式82,197,239	3.24
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式52,794,400	2.08
計	―	134,991,639	5.32

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式2,952,888	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式99,428,709	3.92
計	―	102,381,597	4.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 895,900 （相互保有株式） 普通株式 239,100	（自己保有株式）		普通株式	895,900	（相互保有株式）		普通株式	239,100	―	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
（自己保有株式）
普通株式	895,900
（相互保有株式）
普通株式	239,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,258,955	同上
	2,525,895,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	12,219,394
発行済株式総数	2,539,249,894	―	―
総株主の議決権	―	25,258,955	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株及び当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,377,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個及び同銀行(信託Ｅ口)が所有する議決権の数23,775個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	895,900	－	895,900	0.03
（相互保有株式）楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番２１号	239,100	－	239,100	0.00
計	―	1,135,000	－	1,135,000	0.03

(注)　当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,377,500株（0.09％)は、上記の自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※５ 72,968,900	※５ 71,620,559
	コールローン及び買入手形									1,259,964	1,121,682
	買現先勘定									20,533,096	22,657,784
	債券貸借取引支払保証金									2,357,463	2,177,103
	買入金銭債権									4,174,891	3,690,073
	特定取引資産									※５ 21,381,444	※５ 21,567,775
	金銭の信託									583,647	612,755
	有価証券									※１,※２,※３,※５,※12 38,245,422	※１,※２,※３,※５,※12 38,188,142
	貸出金									※３,※４,※５,※６ 92,778,781	※３,※４,※５,※６ 92,354,009
	外国為替									※３,※４ 2,259,701	※３,※４ 2,212,641
	金融派生商品									2,606,667	2,845,012
	その他資産									※３,※５ 7,364,363	※３,※５ 6,379,668
	有形固定資産									※７,※８ 1,139,470	※７,※８ 1,093,441
	無形固定資産									725,142	755,656
	退職給付に係る資産									847,116	863,709
	繰延税金資産									135,428	83,115
	支払承諾見返									※３ 10,098,502	※３ 9,861,424
	貸倒引当金									△787,848	△729,659
	投資損失引当金									△4	△5
	資産の部合計									278,672,151	277,354,891

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	預金									※５ 159,854,668	※５ 155,675,626
	譲渡性預金									11,590,532	12,193,562
	コールマネー及び売渡手形									1,660,682	2,819,989
	売現先勘定									※５ 38,103,216	※５ 38,716,833
	債券貸借取引受入担保金									※５ 1,306,422	※５ 1,362,370
	コマーシャル・ペーパー									1,165,988	1,005,716
	特定取引負債									13,836,028	13,690,008
	借用金									※５,※９ 5,449,852	※５,※９ 5,689,002
	外国為替									900,034	1,122,353
	短期社債									565,736	749,612
	社債									※10 11,999,712	※10 12,372,001
	信託勘定借									983,877	1,033,963
	金融派生商品									3,818,518	4,158,134
	その他負債									6,618,151	5,815,545
	賞与引当金									185,977	123,860
	変動報酬引当金									2,527	1,168
	退職給付に係る負債									67,151	67,502
	役員退職慰労引当金									541	432
	貸出金売却損失引当金									8,645	8,761
	偶発損失引当金									19,321	16,461
	睡眠預金払戻損失引当金									10,378	8,840
	債券払戻損失引当金									25,125	23,718
	特別法上の引当金									3,781	3,772
	繰延税金負債									27,058	26,497
	再評価に係る繰延税金負債									※７ 57,583	※７ 46,410
	支払承諾									10,098,502	9,861,424
	負債の部合計									268,360,016	266,593,572
純資産の部
	資本金									2,256,767	2,256,767
	資本剰余金									1,129,730	1,129,731
	利益剰余金									5,538,891	5,990,738
	自己株式									△9,402	△9,539
	株主資本合計									8,915,987	9,367,698
	その他有価証券評価差額金									929,815	947,280
	繰延ヘッジ損益									△298,280	△305,050
	土地再評価差額金									※７ 126,879	※７ 101,564
	為替換算調整勘定									344,250	372,540
	退職給付に係る調整累計額									214,337	198,141
	在外関係会社における債務評価調整額									△452	△527
	その他の包括利益累計額合計									1,316,550	1,313,948
	新株予約権									5	5
	非支配株主持分									79,591	79,667
	純資産の部合計									10,312,135	10,761,319
負債及び純資産の部合計										278,672,151	277,354,891

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
経常収益										4,244,507	4,585,215
	資金運用収益									2,706,494	3,045,939
		（うち貸出金利息）								1,361,163	1,373,557
		（うち有価証券利息配当金）								293,228	431,507
	信託報酬									30,458	30,291
	役務取引等収益									485,482	512,874
	特定取引収益									725,069	558,460
	その他業務収益									194,063	228,699
	その他経常収益									※１ 102,938	※１ 208,950
経常費用										3,670,413	3,838,136
	資金調達費用									2,251,880	2,563,082
		（うち預金利息）								832,381	874,568
	役務取引等費用									101,128	110,088
	特定取引費用									432,114	－
	その他業務費用									43,524	182,395
	営業経費									782,989	877,168
	その他経常費用									※２ 58,775	※２ 105,401
経常利益										574,093	747,079
特別利益										※３ 24,072	※３ 49,527
特別損失										※４ 1,842	※４ 5,447
税金等調整前中間純利益										596,323	791,158
法人税、住民税及び事業税										134,897	187,649
法人税等調整額										43,760	35,483
法人税等合計										178,658	223,133
中間純利益										417,665	568,025
非支配株主に帰属する中間純利益										1,911	1,884
親会社株主に帰属する中間純利益										415,753	566,141

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益										417,665	568,025
その他の包括利益										139,992	23,813
	その他有価証券評価差額金									△98,538	18,120
	繰延ヘッジ損益									64,183	△6,897
	為替換算調整勘定									182,210	18,117
	退職給付に係る調整額									△25,736	△15,925
	在外関係会社における債務評価調整額									28	△75
	持分法適用会社に対する持分相当額									17,844	10,474
中間包括利益										557,657	591,838
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									552,666	588,854
	非支配株主に係る中間包括利益									4,991	2,983

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,767	1,129,267	5,093,911	△8,786	8,471,160
会計方針の変更による累積的影響額			△1,883		△1,883
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,256,767	1,129,267	5,092,027	△8,786	8,469,276
当中間期変動額
剰余金の配当			△107,882		△107,882
親会社株主に帰属する中間純利益			415,753		415,753
自己株式の取得				△2,360	△2,360
自己株式の処分		0		2,706	2,706
土地再評価差額金の取崩			1,529		1,529
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額			231		231
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	309,631	346	309,978
当中間期末残高	2,256,767	1,129,267	5,401,659	△8,439	8,779,254

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	564,495	△358,102	129,321	144,093	182,306	19	662,133	5	75,163	9,208,463
会計方針の変更による累積的影響額							－			△1,883
会計方針の変更を反映した当期首残高	564,495	△358,102	129,321	144,093	182,306	19	662,133	5	75,163	9,206,579
当中間期変動額
剰余金の配当										△107,882
親会社株主に帰属する中間純利益										415,753
自己株式の取得										△2,360
自己株式の処分										2,706
土地再評価差額金の取崩										1,529
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額										231
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△99,774	63,815	△1,529	198,790	△25,947	28	135,382	－	1,475	136,857
当中間期変動額合計	△99,774	63,815	△1,529	198,790	△25,947	28	135,382	－	1,475	446,835
当中間期末残高	464,720	△294,287	127,792	342,883	156,359	48	797,516	5	76,638	9,653,415

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,767	1,129,730	5,538,891	△9,402	8,915,987
当中間期変動額
剰余金の配当			△139,610		△139,610
親会社株主に帰属する中間純利益			566,141		566,141
自己株式の取得				△2,772	△2,772
自己株式の処分		1		2,636	2,637
土地再評価差額金の取崩			25,315		25,315
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	1	451,846	△136	451,710
当中間期末残高	2,256,767	1,129,731	5,990,738	△9,539	9,367,698

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	929,815	△298,280	126,879	344,250	214,337	△452	1,316,550	5	79,591	10,312,135
当中間期変動額
剰余金の配当										△139,610
親会社株主に帰属する中間純利益										566,141
自己株式の取得										△2,772
自己株式の処分										2,637
土地再評価差額金の取崩										25,315
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	17,464	△6,770	△25,315	28,290	△16,195	△75	△2,601	－	75	△2,526
当中間期変動額合計	17,464	△6,770	△25,315	28,290	△16,195	△75	△2,601	－	75	449,184
当中間期末残高	947,280	△305,050	101,564	372,540	198,141	△527	1,313,948	5	79,667	10,761,319

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									596,323	791,158
	減価償却費									82,469	93,560
	減損損失									321	1,564
	のれん償却額									1,915	3,598
	持分法による投資損益（△は益）									△23,565	△27,771
	貸倒引当金の増減（△）									△26,835	△56,765
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									1	0
	貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）									△3,513	115
	偶発損失引当金の増減（△）									3,004	△2,842
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△49,854	△56,591
	変動報酬引当金の増減額（△は減少）									△1,119	△1,359
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									19,243	△32,099
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,730	△372
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3	△109
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△1,534	△1,538
	債券払戻損失引当金の増減（△）									△1,526	△1,407
	資金運用収益									△2,706,494	△3,045,939
	資金調達費用									2,251,880	2,563,082
	有価証券関係損益（△）									△57,339	△146,335
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									356	△514
	為替差損益（△は益）									△940,408	685,703
	固定資産処分損益（△は益）									△3,769	△32,238
	退職給付制度改定関連損益（△は益）									－	△9,015
	退職給付信託返還損益（△は益）									△18,782	△3,788
	特定取引資産の純増（△）減									△5,804,642	△560,035
	特定取引負債の純増減（△）									3,754,559	△35,999
	金融派生商品資産の純増（△）減									△1,586,509	△253,372
	金融派生商品負債の純増減（△）									2,212,090	353,337
	貸出金の純増（△）減									252,728	△422,171
	預金の純増減（△）									△6,646,951	△3,419,380
	譲渡性預金の純増減（△）									3,258,637	860,863
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									628,542	250,345
	預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減									102,408	△787
	コールローン等の純増（△）減									△2,117,802	△2,011,283
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減									79,157	180,360
	コールマネー等の純増減（△）									4,861,463	3,463,557
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）									△438,587	△94,194
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									333,499	55,948
	外国為替（資産）の純増（△）減									29,605	△18,388
	外国為替（負債）の純増減（△）									177,391	222,258
	短期社債（負債）の純増減（△）									9,747	183,876
	普通社債発行及び償還による増減（△）									85,465	70,696
	信託勘定借の純増減（△）									△450,758	50,086

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
	資金運用による収入									2,597,879	3,021,212
	資金調達による支出									△2,247,681	△2,696,385
	その他									856,211	△1,159,212
	小計									△934,503	△1,238,572
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△209,751	16,420
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,144,255	△1,222,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△45,547,491	△38,088,448
	有価証券の売却による収入									18,823,965	26,467,039
	有価証券の償還による収入									20,695,428	11,964,533
	金銭の信託の増加による支出									△47,958	△35,511
	金銭の信託の減少による収入									2,329	6,172
	有形固定資産の取得による支出									△25,734	△31,440
	無形固定資産の取得による支出									△78,099	△119,135
	有形固定資産の売却による収入									9,824	86,513
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									7,927	2,970
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,159,809	252,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債の発行による収入									499,000	514,500
	劣後特約付社債の償還による支出									△95,000	△135,000
	非支配株主からの払込みによる収入									23	341
	配当金の支払額									△107,843	△139,509
	非支配株主への配当金の支払額									△3,534	△3,289
	自己株式の取得による支出									△2,360	△2,772
	自己株式の売却による収入									2,706	2,637
	財務活動によるキャッシュ・フロー									292,991	236,905
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,495,963	△556,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,515,109	△1,289,121
現金及び現金同等物の期首残高										65,825,681	71,165,815
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 60,310,571	※１ 69,876,694

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 　　　　　226社

主要な会社名

株式会社みずほ銀行

みずほ信託銀行株式会社

みずほ証券株式会社

（連結の範囲の変更）

株式会社みずほポシェット他24社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

みずほEBサービス株式会社他17社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　 26社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

株式会社オリエントコーポレーション

みずほリース株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

　Pec International Leasing Co., Ltd.

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

６月末日	42社
９月末日	184社

(2) ６月末日を中間決算日とする子会社のうち３社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。   ４．会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建  物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は109,419百万円(前連結会計年度末は107,611百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定27,075百万円のうち、25,495百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社の役員及び執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(17) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(18) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(19) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(20) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及び執行役員等(以下「役員等」という)が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,035百万円、株式数は2,377千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,359百万円、株式数は2,910千株)であります。

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社の一部の連結子会社の役員等のうち、株式給付規程に定める給付要件を満たす者であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
株式	581,642	百万円	624,571	百万円
出資金	598	百万円	585	百万円

※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	59,786	百万円	108,243	百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	26,742,449	百万円	26,258,594	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	3,710,470	百万円	5,076,807	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	36,497	百万円	37,193	百万円
危険債権額	700,730	百万円	649,996	百万円
要管理債権額	515,503	百万円	477,898	百万円
三月以上延滞債権額	456	百万円	756	百万円
貸出条件緩和債権額	515,046	百万円	477,141	百万円
小計額	1,252,731	百万円	1,165,088	百万円
正常債権額	105,380,865	百万円	104,592,752	百万円
合計額	106,633,596	百万円	105,757,840	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	1,256,485	百万円	1,111,921	百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	6,053,914	百万円	6,740,394	百万円
有価証券	14,741,743	〃	14,214,989	〃
貸出金	8,368,476	〃	8,628,379	〃
計	29,164,134	〃	29,583,763	〃
担保資産に対応する債務
預金	216,990	〃	931,660	〃
売現先勘定	17,553,436	〃	19,023,415	〃
債券貸借取引受入担保金	644,522	〃	1,265,262	〃
借用金	4,027,173	〃	4,266,718	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
現金預け金	92,232	百万円	18,330	百万円
特定取引資産	427,431	百万円	512,133	百万円
有価証券	5,188,391	百万円	4,364,346	百万円
貸出金	65,029	百万円	43,717	百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券	960,000	百万円	480,000	百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
先物取引差入証拠金	240,463	百万円	256,299	百万円
保証金	88,907	百万円	86,706	百万円
金融商品等差入担保金等	2,060,097	百万円	1,404,870	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	119,772,942	百万円	120,309,706	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	80,473,318	百万円	80,897,148	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	808,472	百万円	757,505	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
劣後特約付借入金	204,000	百万円	204,000	百万円

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
劣後特約付社債	3,258,450	百万円	3,622,935	百万円

11．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
金銭信託	801,632	百万円	763,345	百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	1,031,181	百万円	887,939	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
株式等売却益	65,680	百万円	152,045	百万円
持分法による投資利益	23,565	百万円	27,771	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
株式等売却損	11,659	百万円	65,576	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
固定資産処分益	5,290	百万円	36,122	百万円
過去勤務費用処理額	－	百万円	9,015	百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

※４．特別損失は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
固定資産処分損	1,520	百万円	3,883	百万円
減損損失	321	百万円	1,564	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,539,249	－	－	2,539,249
合計	2,539,249	－	－	2,539,249
自己株式
普通株式	5,027	983	1,584	4,425	注
合計	5,027	983	1,584	4,425

(注)　増加はBBT信託口による当社株式の取得(670千株)及び単元未満株式の買取等(313千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)、及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(288千株)によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,604千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	新株予約権(自己新株予約権)	―	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
	ストック・オプションとしての新株予約権	―					5
連結子会社(自己新株予約権)		―					―(―)
合計		―					5(―)

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月15日取締役会	普通株式	107,882	42.50	2023年３月31日	2023年６月６日

(注)　2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	126,919	利益剰余金	50.00	2023年９月30日	2023年12月６日

(注)　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金130百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,539,249	－	－	2,539,249
合計	2,539,249	－	－	2,539,249
自己株式
普通株式	4,739	834	1,283	4,291	注
合計	4,739	834	1,283	4,291

(注)　増加はBBT信託口による当社株式の取得(522千株)及び単元未満株式の買取等(312千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,055千株)、及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(228千株)によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,377千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	新株予約権(自己新株予約権)	―	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
	ストック・オプションとしての新株予約権	―					5
連結子会社(自己新株予約権)		―					―(―)
合計		―					5(―)

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	139,610	55.00	2024年３月31日	2024年６月６日

(注)　2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金160百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	164,993	利益剰余金	65.00	2024年９月30日	2024年12月６日

(注)　2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金154百万円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
現金預け金勘定	61,662,312	百万円	71,620,559	百万円
中央銀行預け金を除く預け金	△1,351,740	〃	△1,743,865	〃
現金及び現金同等物	60,310,571	〃	69,876,694	〃

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１年内	46,208	44,894
１年超	278,753	267,352
合計	324,962	312,246

(2) 貸手側

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１年内	1,574	1,629
１年超	2,933	3,271
合計	4,508	4,900

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	78,091	7,638	85,729
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,231,186	5,334	－	1,236,521
地方債	－	133,783	－	133,783
社債	－	664,841	5,000	669,841
株式	800,806	－	48	800,855
その他	2,281,560	5,121,839	121,147	7,524,547
金銭の信託	－	552,843	5	552,849
有価証券
その他有価証券
株式	3,092,558	－	10,102	3,102,660
国債	10,562,257	412,135	－	10,974,393
地方債	－	583,738	－	583,738
社債	－	2,652,135	156,107	2,808,242
外国債券	4,214,340	7,983,161	95,914	12,293,417
その他(＊１)	1,209,546	1,510,105	17,864	2,737,516
資産計	23,392,258	19,698,009	413,828	43,504,096
特定取引負債
売付商品債券等	3,445,024	557,815	36	4,002,876
社債	－	534,787	818	535,606
その他負債
売付債券	－	1,700,345	－	1,700,345
負債計	3,445,024	2,792,949	855	6,238,828
デリバティブ取引(＊２、３)
金利債券関連	28,586	23,206	30,375	82,168
通貨関連	－	34,750	(6,357)	28,393
株式関連	(17,698)	10,412	(6,373)	(13,659)
商品関連	7,728	(8,086)	(339)	(697)
クレジット・デリバティブ	－	38,757	(4,655)	34,101
デリバティブ取引計	18,616	99,041	12,648	130,306

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,468百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は50,329百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,029,922)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	62,637	6,881	69,519
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,442,033	6,876	－	1,448,910
地方債	－	104,468	－	104,468
社債	－	1,083,144	4,409	1,087,553
株式	844,055	－	0	844,055
その他	1,789,500	5,634,112	97,124	7,520,737
金銭の信託	－	584,050	5	584,056
有価証券
その他有価証券
株式	2,886,128	－	10,231	2,896,360
国債	10,047,185	447,904	－	10,495,089
地方債	－	597,326	－	597,326
社債	－	2,397,632	126,232	2,523,865
外国債券	6,927,758	6,698,068	89,612	13,715,438
その他(＊１)	426,779	1,638,050	19,268	2,084,098
資産計	24,363,441	19,254,273	353,767	43,971,481
特定取引負債
売付商品債券等	3,734,588	649,292	30	4,383,912
社債	－	977,488	808	978,297
その他負債
売付債券	－	626,392	－	626,392
負債計	3,734,588	2,253,174	839	5,988,601
デリバティブ取引(＊２、３)
金利債券関連	4,069	260,910	18,688	283,668
通貨関連	－	(363,139)	11,211	(351,928)
株式関連	(11,058)	31,508	(56,238)	(35,788)
商品関連	(3,712)	5,260	1,878	3,426
クレジット・デリバティブ	－	21,238	(6,151)	15,087
デリバティブ取引計	(10,701)	(44,222)	(30,611)	(85,535)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は16,669百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は54,465百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(999,485)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	4,089,162	4,089,162	4,089,162	－
金銭の信託	－	－	25,960	25,960	25,960	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	512,020	－	－	512,020	519,397	△7,377
外国債券	－	3,350,903	－	3,350,903	3,525,737	△174,833
貸出金					92,778,781
貸倒引当金(＊)					△708,720
	－	5,088	93,437,406	93,442,494	92,070,060	1,372,433
資産計	512,020	3,355,991	97,552,528	101,420,540	100,230,317	1,190,223
預金	－	159,805,074	－	159,805,074	159,854,668	△49,594
譲渡性預金	－	11,589,336	－	11,589,336	11,590,532	△1,196
借用金	－	5,326,076	110,572	5,436,648	5,449,852	△13,203
社債	－	10,280,735	812,202	11,092,937	11,464,105	△371,167
負債計	－	187,001,221	922,775	187,923,996	188,359,159	△435,162

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	3,618,366	3,618,366	3,618,366	－
金銭の信託	－	－	24,157	24,157	24,157	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	450,587	－	－	450,587	459,436	△8,849
外国債券	－	3,500,303	－	3,500,303	3,602,525	△102,222
貸出金					92,354,009
貸倒引当金(＊)					△665,369
	－	68,750	92,953,827	93,022,578	91,688,640	1,333,937
資産計	450,587	3,569,054	96,596,350	100,615,991	99,393,126	1,222,865
預金	－	155,621,268	－	155,621,268	155,675,626	△54,357
譲渡性預金	－	12,192,367	－	12,192,367	12,193,562	△1,194
借用金	－	5,568,075	102,901	5,670,977	5,689,002	△18,025
社債	－	10,455,337	750,599	11,205,936	11,393,704	△187,767
負債計	－	183,837,049	853,501	184,690,550	184,951,894	△261,344

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

特定取引負債及びその他負債

特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3％－6.1％	3.8％
		割引率	0.3％－0.6％	0.4％
特定取引資産
売買目的有価証券	現在価値技法	割引率	0.3％－1.8％	0.6％
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4％－5.7％	2.0％
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	3.1％	3.1％
		倒産確率	0.4％	0.4％
		回収率	36.9％	36.9％
		割引率	0.5％	0.5％
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価モデル	金利間相関係数	23.1％－100.0％	－
通貨関連	オプション評価モデル	金利為替間相関係数	5.4％－72.5％	－
		為替間相関係数	39.0％－64.7％	－
株式関連	オプション評価モデル	株価金利間相関係数	25.0％	－
		株価為替間相関係数	△17.8％－93.2％	－
		株式間相関係数	32.2％－100.0％	－
		株式ボラティリティ	9.7％－121.7％	－
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	0.0％－27.6％	－
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.0％－9.4％	－

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3％－5.6％	3.8％
		割引率	0.3％－0.5％	0.3％
特定取引資産
売買目的有価証券	現在価値技法	割引率	0.4％－1.4％	0.7％
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4％－5.7％	1.9％
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	3.3％	3.3％
		倒産確率	0.3％	0.3％
		回収率	36.9％	36.9％
		割引率	0.5％	0.5％
デリバティブ取引
金利債券関連	オプション評価モデル	金利間相関係数	23.1％－100.0％	－
通貨関連	オプション評価モデル	金利為替間相関係数	5.4％－72.5％	－
株式関連	オプション評価モデル	株価金利間相関係数	25.0％	－
		株価為替間相関係数	△17.8％－93.2％	－
		株式間相関係数	32.4％－100.0％	－
		株式ボラティリティ	10.0％－120.6％	－
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	0.0％－36.1％	－
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.0％－7.2％	－

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
買入金銭債権	13,071	△111	6	△5,328	－	－	7,638	－
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	0	－	－	5,000	－	－	5,000	－
株式	16	44	－	△12	－	－	48	44
その他	27,461	7,689	－	84,775	4,018	△2,797	121,147	4,535
金銭の信託	4	0	－	0	－	－	5	－
有価証券
その他有価証券
株式	9,962	－	90	49	－	－	10,102	－
社債	194,367	△3,996	6,466	△13,520	36,036	△63,246	156,107	－
外国債券	80,134	12,144	541	△7,244	12,578	△2,239	95,914	－
その他	16,404	86	1,165	218	－	△10	17,864	12
特定取引負債
売付商品債券等	378	△12	－	△329	－	－	36	△17
社債	1,334	△515	－	－	－	－	818	△139
デリバティブ取引
金利債券関連	106,340	△77,905	－	73,003	－	△71,062	30,375	△4,089
通貨関連	16,041	△7,425	－	△15,164	73	117	△6,357	△9,954
株式関連	52,615	△80,547	－	22,551	－	△993	△6,373	112,221
商品関連	2,223	△1,722	－	△841	－	－	△339	△1,520
クレジット・デリバティブ	1,785	△9,404	－	3,233	△190	△79	△4,655	△6,095

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるもの及びデリバティブの時価の算定に使用される
インプットの定量的な感応度分析により重要性がないと判断されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
買入金銭債権	7,638	△0	△8	△747	－	－	6,881	－
特定取引資産
売買目的有価証券
社債	5,000	△8	－	△582	－	－	4,409	△8
株式	48	△44	－	△2	－	－	0	△103
その他	121,147	△1,887	－	△19,815	425	△2,744	97,124	2,179
金銭の信託	5	△0	－	0	－	－	5	－
有価証券
その他有価証券
株式	10,102	41	127	△38	－	－	10,231	－
社債	156,107	△251	1,702	△21,052	20,515	△30,788	126,232	－
外国債券	95,914	△2,462	△54	△3,785	－	－	89,612	－
その他	17,864	△752	2,266	△110	－	－	19,268	△116
特定取引負債
売付商品債券等	36	△5	－	－	－	－	30	△5
社債	818	△10	－	－	－	－	808	△10
デリバティブ取引
金利債券関連	30,375	△13,559	－	1,872	－	－	18,688	△17,945
通貨関連	△6,357	15,449	－	1,972	－	146	11,211	17,113
株式関連	△6,373	△60,298	－	10,433	－	－	△56,238	△53,564
商品関連	△339	1,833	－	384	－	－	1,878	2,034
クレジット・デリバティブ	△4,655	△358	－	△1,108	△28	－	△6,151	△1,480

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

割引率

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

相関係数

相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)	525,813	527,489
組合出資金等(＊２)	533,303	594,759

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　前連結会計年度において、2,522百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、1,382百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100,005	100,213	207
	外国債券	1,249,993	1,258,574	8,581
	小計	1,349,998	1,358,787	8,789
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	419,391	411,807	△7,584
	外国債券	2,275,744	2,092,329	△183,414
	小計	2,695,135	2,504,136	△190,999
合計		4,045,134	3,862,923	△182,210

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,000	40,034	33
	外国債券	2,440,441	2,471,205	30,764
	小計	2,480,441	2,511,239	30,797
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	419,435	410,553	△8,882
	外国債券	1,162,084	1,029,097	△132,986
	小計	1,581,520	1,439,650	△141,869
合計		4,061,962	3,950,890	△111,071

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,066,155	875,694	2,190,460
	債券	2,572,092	2,553,976	18,115
	国債	1,602,553	1,593,227	9,326
	地方債	19,197	19,102	94
	社債	950,341	941,647	8,694
	その他	4,718,924	4,588,115	130,809
	外国債券	3,077,106	3,056,773	20,332
	買入金銭債権	3,555	3,526	29
	その他	1,638,262	1,527,815	110,446
	小計	10,357,172	8,017,786	2,339,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	36,505	41,250	△4,744
	債券	11,794,282	11,840,911	△46,629
	国債	9,371,839	9,374,918	△3,078
	地方債	564,541	572,115	△7,573
	社債	1,857,901	1,893,878	△35,977
	その他	10,543,550	11,504,687	△961,137
	外国債券	9,216,310	9,948,275	△731,964
	買入金銭債権	27,827	28,594	△766
	その他	1,299,411	1,527,818	△228,406
	小計	22,374,338	23,386,850	△1,012,512
合計		32,731,510	31,404,636	1,326,873

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、53,159百万円(利益)であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,836,477	819,543	2,016,934
	債券	2,839,751	2,831,654	8,097
	国債	2,024,113	2,023,641	471
	地方債	18,056	17,990	65
	社債	797,582	790,022	7,559
	その他	7,312,879	7,244,488	68,390
	外国債券	6,362,836	6,324,835	38,001
	買入金銭債権	1,949	1,928	20
	その他	948,092	917,724	30,368
	小計	12,989,108	10,895,686	2,093,422
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	59,882	67,637	△7,754
	債券	10,776,530	10,828,942	△52,411
	国債	8,470,976	8,474,865	△3,889
	地方債	579,270	588,810	△9,540
	社債	1,726,283	1,765,265	△38,982
	その他	8,796,924	9,479,012	△682,088
	外国債券	7,352,602	7,843,911	△491,309
	買入金銭債権	20,909	21,459	△549
	その他	1,423,413	1,613,641	△190,228
	小計	19,633,338	20,375,592	△742,254
合計		32,622,446	31,271,278	1,351,167

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、41,969百万円(利益)であります。

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,897百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、2,359百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	30,298	30,298	－	－	－

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	28,198	28,198	－	－	－

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,289,605
その他有価証券	1,289,605
(△)繰延税金負債	345,248
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	944,356
(△)非支配株主持分相当額	18,490
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	3,948
その他有価証券評価差額金	929,815

(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額53,159百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,321,817
その他有価証券	1,321,817
(△)繰延税金負債	359,554
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	962,263
(△)非支配株主持分相当額	18,029
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	3,045
その他有価証券評価差額金	947,280

(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額41,969百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	37,788,349	21,238,205	53,396	53,396
	買建	28,970,907	12,283,860	△24,529	△24,529
	金利オプション
	売建	44,319,173	－	△4,492	1,696
	買建	50,624,457	－	3,759	△2,209
	債券先物
	売建	659,736	－	△794	△794
	買建	221,669	－	446	446
	債券先物オプション
	売建	4,163	－	△14	△14
	買建	8,924	－	9	7
店頭	金利先渡契約
	売建	42,030,457	191,224	△81,481	△81,481
	買建	39,284,809	－	64,006	64,006
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	891,314,616	668,357,022	△5,427,344	△5,427,344
	受取変動・支払固定	876,119,658	660,917,661	5,372,001	5,372,001
	受取変動・支払変動	179,929,271	114,586,338	87,907	87,907
	受取固定・支払固定	558,272	533,640	15,187	15,187
	金利オプション
	売建	46,889,271	22,316,809	△110,642	△110,642
	買建	43,926,246	22,527,951	178,845	178,845
	債券店頭オプション
	売建	587,447	－	△972	382
	買建	587,447	－	1,111	△211
	債券その他
	売建	9,573	910	△15	△15
	買建	19,683	－	89	89
連結会社間取引及び内部取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	7,861,942	7,436,205	△134,156	△134,156
	受取変動・支払固定	12,214,796	9,458,212	454,543	454,543
合計		―	―	446,860	447,112

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	8,372,767	1,715,317	△13,352	△13,352
	買建	7,226,561	1,175,452	16,303	16,303
	金利オプション
	売建	4,249,582	186,247	△2,421	1,458
	買建	5,404,319	186,733	3,784	△1,013
	債券先物
	売建	920,701	33,968	△430	△430
	買建	460,264	30,774	242	242
	債券先物オプション
	売建	3,814	－	△5	△4
	買建	1,982	－	2	0
店頭	金利先渡契約
	売建	37,845,137	81,734	46,860	46,860
	買建	35,428,617	－	△50,276	△50,276
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,024,968,155	663,859,980	△4,280,350	△4,280,350
	受取変動・支払固定	1,009,988,203	647,376,955	4,473,113	4,473,113
	受取変動・支払変動	200,919,834	107,656,782	83,330	83,330
	受取固定・支払固定	564,116	482,592	13,935	13,935
	金利オプション
	売建	46,463,697	24,964,764	△114,310	△114,310
	買建	45,513,416	26,137,230	169,828	169,828
	債券店頭オプション
	売建	522,055	－	△1,168	463
	買建	522,055	－	1,029	△596
	債券その他
	売建	30,297	2,472	△3,889	△3,889
	買建	12,849	－	3,785	3,785
連結会社間取引及び内部取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	7,346,909	6,771,628	66,733	66,733
	受取変動・支払固定	13,647,293	10,827,048	170,749	170,749
合計		―	―	583,491	582,578

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	50,203	9,319	－	－
	買建	197,127	20,544	－	－
店頭	通貨スワップ	120,636,212	90,244,387	219,374	296,610
	為替予約
	売建	108,089,971	6,525,763	△1,412,278	△1,412,278
	買建	52,762,441	2,917,497	1,229,165	1,229,165
	通貨オプション
	売建	6,472,703	2,667,359	△228,129	△154,368
	買建	6,241,773	2,660,018	94,730	16,244
連結会社間取引及び内部取引	通貨スワップ	4,487,905	2,236,392	764,453	33,291
	為替予約
	買建	54,520	－	561	561
合計		―	―	667,878	9,226

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	68,656	11,404	－	－
	買建	252,306	37,125	－	－
店頭	通貨スワップ	129,073,779	96,722,928	70,015	236,094
	為替予約
	売建	107,471,834	7,834,037	629,356	629,356
	買建	56,210,688	4,291,762	△835,321	△835,321
	通貨オプション
	売建	6,394,961	3,091,659	△183,277	△108,172
	買建	6,244,143	2,834,130	79,131	302
連結会社間取引及び内部取引	通貨スワップ	3,937,720	1,713,001	586,113	29,744
	為替予約
	買建	48,879	－	△600	△600
合計		―	―	345,417	△48,595

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	1,373,470	3,962	△24,620	△24,620
	買建	205,661	41,837	9,427	9,427
	株式指数先物オプション
	売建	2,134,813	200,019	△183,910	△136,894
	買建	2,329,869	153,231	206,211	166,508
店頭	株リンクスワップ	1,118,853	368,154	△19,243	△19,243
	有価証券店頭オプション
	売建	3,815,757	1,173,442	△478,553	△478,553
	買建	3,519,093	1,353,344	426,937	426,937
	その他
	売建	70,643	49,431	47	47
	買建	358,529	174,217	75,788	75,788
合計		―	―	12,085	19,399

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	1,488,084	5,510	△12,654	△12,654
	買建	163,021	85,109	△1,872	△1,872
	株式指数先物オプション
	売建	2,538,800	354,452	△183,334	△115,477
	買建	2,375,139	308,816	169,291	114,546
店頭	株リンクスワップ	1,216,313	484,920	26,189	26,189
	有価証券店頭オプション
	売建	3,756,725	1,298,253	△436,432	△436,432
	買建	3,736,906	1,476,066	326,640	326,640
	その他
	売建	77,218	56,299	389	389
	買建	535,868	160,884	78,310	78,310
合計		―	―	△33,471	△20,359

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	202,317	40,848	△12,931	△12,931
	買建	292,908	91,358	20,660	20,660
	商品先物オプション
	売建	757	－	△6	18
	買建	757	－	6	△18
店頭	商品オプション
	売建	324,193	121,411	△19,500	△19,500
	買建	211,965	60,889	11,074	11,074
合計		―	―	△697	△698

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	182,521	63,184	12,800	12,800
	買建	264,067	106,965	△16,512	△16,512
	商品先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	商品オプション
	売建	298,874	112,024	5,726	5,726
	買建	194,626	58,429	1,412	1,412
合計		―	―	3,426	3,426

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デリバティブ
	売建	10,144,977	8,890,776	146,809	146,809
	買建	13,004,033	10,668,499	△112,708	△112,708
合計		―	―	34,101	34,101

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デリバティブ
	売建	10,566,454	9,259,777	173,892	173,892
	買建	12,986,078	11,034,224	△158,805	△158,805
合計		―	―	15,087	15,087

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

			(単位：百万円)
区分		前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
経常収益		4,244,507	4,585,215
うち役務取引等収益		485,482	512,874
	預金・貸出業務手数料　(注)１	163,103	161,834
	証券関連業務手数料	118,986	122,086
	受入為替手数料	51,901	50,010
	信託関連業務	33,795	35,503
	保証関連業務　(注)２	20,979	21,913
	代理業務手数料	18,615	19,940
	その他の役務収益	78,101	101,585
うち信託報酬		30,458	30,291
うちその他の経常収益　(注)１		3,728,566	4,042,050

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢＣ　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢＣ　：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

ＧＭＣ　　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭＣ　　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他(注)２
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	347,965	261,694	344,458	285,131	27,590	64,421	1,331,259
経費(除く臨時処理分等)	308,739	104,051	178,129	153,814	17,121	34,328	796,182
持分法による投資損益	5,774	3,865	13,212	－	△957	1,671	23,565
のれん等償却	3	407	432	－	3,237	164	4,243
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	44,997	161,101	179,109	131,317	6,275	31,600	554,399
固定資産	498,991	152,359	188,913	86,423	－	781,949	1,708,635

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は18,339百万円であり、そのうち、ＧＭＣに17,213百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2024年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他(注)２
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	379,877	301,244	385,139	401,311	29,573	64,448	1,561,592
経費(除く臨時処理分等)	343,622	116,679	217,163	168,028	18,270	22,024	885,786
持分法による投資損益	4,291	5,860	13,457	－	240	3,923	27,771
のれん等償却	3	412	3,187	－	3,058	290	6,950
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	40,543	190,013	178,246	233,283	8,485	46,056	696,626
固定資産	549,265	150,555	188,313	87,803	－	873,161	1,849,097

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は40,893百万円であり、そのうち、ＧＭＣに37,242百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 ４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	1,331,259	1,561,592
ＥＴＦ関係損益等	△18,339	△40,893
その他経常収益	102,938	208,950
営業経費	△782,989	△877,168
その他経常費用	△58,775	△105,401
中間連結損益計算書の経常利益	574,093	747,079

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	554,399	696,626
経費(臨時処理分)	17,436	15,568
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△10,287	△10,966
貸倒引当金戻入益等	△781	25,653
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	16,257	39,062
特別損益	22,229	44,079
その他	△2,930	△18,865
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益	596,323	791,158

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,193,566	2,089,928	416,185	544,827	4,244,507

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は2,032,681百万円であります。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,926,063	1,706,658	437,401	515,092	4,585,215

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は1,572,479百万円であります。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
971,269	85,597	9,651	26,923	1,093,441
２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
減損損失	198	53	13	8	－	49	321

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
減損損失	197	50	48	11	－	1,258	1,564

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
当中間期償却額	3	407	152	－	1,902	△548	1,915
当中間期末残高	58	10,088	3,422	－	34,682	0	48,250

(注)2024年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他
当中間期償却額	3	412	1,746	－	1,334	103	3,598
当中間期末残高	53	9,265	67,670	－	32,014	△0	109,001

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額		4,037円28銭	4,213円73銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	10,312,135	10,761,319
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	79,597	79,672
うち新株予約権	百万円	5	5
うち非支配株主持分	百万円	79,591	79,667
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	10,232,538	10,681,646
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,534,510	2,534,958

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額		164円03銭	223円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	415,753	566,141
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	415,753	566,141
普通株式の期中平均株式数	千株	2,534,579	2,534,759
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		164円03銭	223円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2	2
うち新株予約権	千株	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

(注)　株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前連結会計年度2,910千株、当中間連結会計期間2,377千株であります。

また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,860千株、当中間連結会計期間2,618千株であります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類     当社普通株式

② 取得する株式の総数     50,000,000株(上限)

                          (2024年９月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.9%)

③ 取得価額の総額         1,000億円(上限)

④ 取得期間               2024年11月15日から2025年２月28日

⑤ 取得方法               信託方式による市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類     当社普通株式

② 消却する株式の数       上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日             2025年３月21日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,824	43,479
		１年内回収予定の関係会社長期貸付金								390,740	214,765
		その他								210,863	113,121
		流動資産合計								625,428	371,365
	固定資産
		有形固定資産								48,848	48,289
		無形固定資産								19,302	20,845
		投資その他の資産								15,596,843	16,031,235
			関係会社株式							5,919,654	5,981,054
			関係会社長期貸付金							9,620,484	9,991,556
			その他							※１ 56,705	※１ 58,624
		固定資産合計								15,664,995	16,100,370
	資産合計									16,290,423	16,471,736
負債の部
	流動負債
		短期借入金								631,000	265,000
		未払法人税等								203	152
		賞与引当金								1,818	1,515
		変動報酬引当金								1,057	555
		１年内償還予定の社債								※２ 390,740	※２ 124,765
		その他								80,107	107,556
		流動負債合計								1,104,927	499,546
	固定負債
		社債								※２ 8,976,484	※２ 9,367,556
		長期借入金								※３ 200,000	※３ 200,000
		退職給付引当金								12,270	12,846
		その他								17,759	18,103
		固定負債合計								9,206,513	9,598,506
	負債合計									10,311,440	10,098,052

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,256,767	2,256,767
		資本剰余金
			資本準備金							1,196,659	1,196,659
			その他資本剰余金							0	1
			資本剰余金合計							1,196,660	1,196,661
		利益剰余金
			利益準備金							4,350	4,350
			その他利益剰余金							2,528,582	2,922,979
				繰越利益剰余金						2,528,582	2,922,979
			利益剰余金合計							2,532,932	2,927,329
		自己株式								△7,443	△7,165
		株主資本合計								5,978,916	6,373,592
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								60	85
		評価・換算差額等合計								60	85
	新株予約権									5	5
	純資産合計									5,978,982	6,373,683
負債純資産合計										16,290,423	16,471,736

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業収益										581,884	562,930
営業費用
	販売費及び一般管理費									※１ 28,591	※１ 32,214
	営業費用合計									28,591	32,214
営業利益										553,293	530,715
営業外収益										※２ 116,229	※２ 129,683
営業外費用										※３ 117,274	※３ 130,821
経常利益										552,248	529,578
特別利益										－	3,227
特別損失										15	41
税引前中間純利益										552,233	532,765
法人税、住民税及び事業税										△955	△774
法人税等調整額										△270	△466
法人税等合計										△1,226	△1,241
中間純利益										553,459	534,006

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,256,767	1,196,659	－	1,196,659	4,350	2,210,397	2,214,747	△7,080	5,661,094
当中間期変動額
剰余金の配当						△107,882	△107,882		△107,882
中間純利益						553,459	553,459		553,459
自己株式の取得								△1,568	△1,568
自己株式の処分			0	0				2,112	2,112
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	－	445,576	445,576	543	446,119
当中間期末残高	2,256,767	1,196,659	0	1,196,659	4,350	2,655,974	2,660,324	△6,536	6,107,214

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	33	5	5,661,133
当中間期変動額
剰余金の配当			△107,882
中間純利益			553,459
自己株式の取得			△1,568
自己株式の処分			2,112
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	24	－	24
当中間期変動額合計	24	－	446,144
当中間期末残高	57	5	6,107,277

当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,256,767	1,196,659	0	1,196,660	4,350	2,528,582	2,532,932	△7,443	5,978,916
当中間期変動額
剰余金の配当						△139,610	△139,610		△139,610
中間純利益						534,006	534,006		534,006
自己株式の取得								△1,847	△1,847
自己株式の処分			1	1				2,125	2,126
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1	1	－	394,396	394,396	278	394,675
当中間期末残高	2,256,767	1,196,659	1	1,196,661	4,350	2,922,979	2,927,329	△7,165	6,373,592

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	60	5	5,978,982
当中間期変動額
剰余金の配当			△139,610
中間純利益			534,006
自己株式の取得			△1,847
自己株式の処分			2,126
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	24	－	24
当中間期変動額合計	24	－	394,700
当中間期末残高	85	5	6,373,683

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当社の役員及び執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき

按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
投資その他の資産	21,975	百万円	21,939	百万円

※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
１年内償還予定の劣後特約付社債	105,000	百万円	45,000	百万円
劣後特約付社債	3,005,450	百万円	3,429,935	百万円

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

４．偶発債務

(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
	228,480	百万円	71,441	百万円

(2) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
	84,178	百万円	80,082	百万円

(3) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
	432,620	百万円	385,539	百万円

(4) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
	4,000	百万円	4,000	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は、次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
有形固定資産	587	百万円	570	百万円
無形固定資産	511	百万円	1,740	百万円

※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
貸付金利息	115,537	百万円	128,975	百万円

※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
社債利息	110,094	百万円	122,809	百万円
社債発行費	5,329	百万円	5,053	百万円
支払利息	1,195	百万円	1,615	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	21,518	65,557	44,039

当中間会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	31,326	64,429	33,103

(注)　上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位：百万円)

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
子会社株式	5,871,089	5,922,681
関連会社株式	27,046	27,046

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類     当社普通株式

② 取得する株式の総数     50,000,000株(上限)

                          (2024年９月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.9%)

③ 取得価額の総額         1,000億円(上限)

④ 取得期間               2024年11月15日から2025年２月28日

⑤ 取得方法               信託方式による市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類     当社普通株式

② 消却する株式の数       上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日             2025年３月21日

４ 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

中間配当金の総額	164,993百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	65.00円
効力発生日及び支払開始日	2024年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津 村 健 二 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 崇 裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 辰 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津 村 健 二 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 崇 裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 辰 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。