7807 幸和製作所 半期報告書－第38期(2024/03/01－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月29日
【中間会計期間】	第38期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	3,285,085	3,274,154	6,404,012
経常利益	（千円）	563,908	520,725	936,869
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	372,663	416,158	710,429
中間包括利益又は包括利益	（千円）	405,797	497,620	771,643
純資産額	（千円）	2,778,152	2,933,761	2,478,278
総資産額	（千円）	5,021,044	5,148,233	4,816,840
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	77.86	97.25	154.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	77.20	96.06	153.04
自己資本比率	（％）	54.1	55.5	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	372,905	667,659	742,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,187	104,627	92,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△469,054	△425,260	△1,085,306
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,159,395	1,451,341	1,021,629

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やマイナス金利政策の解除などもあり、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

なお、当社は、2024年８月23日付「ランサムウェア被害の発生について」、2024年10月11日付「2025年２月期第２四半期決算発表の延期及び当該半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にて公表しました通り、当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、ファイルサーバーおよび基幹システムを搭載したサーバー２台が暗号化されたことにより、各種業務に支障をきたす事態となりました。

このような状況のなか、当社グループは、「１．既存事業の変革と拡大」「２．業務の効率化」「３．ブランド価値の再設計」を主な経営方針として事業活動を進めて参りました。

当中間連結会計期間におきましては、「１．既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作を必要としない新型歩行車「ジスタ／Zista」を販売いたしました。「２．業務の効率化」では、効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を推進しております。「３．ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ」を開始しました。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、2024年３月に新商品「ジスタ／Zista」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、32億74百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面では、円安による仕入価格の高騰や運賃をはじめとする物流費高騰等の影響を受け、売上総利益は14億68百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は４億97百万円（前年同期比12.1％減）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入27百万円、為替差益22百万円、営業外費用として賃貸費用13百万円、支払利息８百万円等を計上した結果、経常利益は５億20百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

特別利益として固定資産売却益61百万円、特別損失として減損損失４百万円を計上した結果、税金等調整前中間純利益は５億78百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税１億47百万円および法人税等調整額３百万円等を計上したことにより４億16百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、介護ルートが堅調に推移し、29億48百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、円安や物流費高騰等の影響により、セグメント利益は６億14百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、22百万円（前年同期比73.3％減）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当中間連結会計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等の影響により、売上高は３億98百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は32百万円（前年同期比54.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して７億15百万円増加し、40億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金７億３百万円、受取手形及び売掛金１億21百万円等の増加要因が、商品及び製品93百万円、原材料及び貯蔵品18百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して３億84百万円減少し、11億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる土地２億59百万円、建物及び構築物２億10百万円等の減少要因が、有形固定資産に含まれる機械装置及び運搬具42百万円および建設仮勘定30百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、19億93百万円となりました。これは主に、短期借入金２億90百万円等の減少要因が、支払手形及び買掛金２億24百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、２億21百万円となりました。これは主に、長期借入金24百万円、リース債務45百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して４億55百万円増加し、29億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上４億16百万円、為替換算調整勘定64百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少47百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億29百万円の資金増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは６億67百万円の収入（前年同期は３億72百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億78百万円、仕入債務の増加額１億63百万円、棚卸資産の減少額１億50百万円等の増加要因が、売上債権の増加額１億６百万円、法人税等の支払額１億33百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億４百万円の収入（前年同期は13百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億35百万円等の増加要因が、定期預金の預入による支出２億73百万円、有形固定資産の取得による支出１億35百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の支出（前年同期は４億69百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億90百万円、リース債務の返済による支出63百万円、配当金の支払額47百万円等の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボットの確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ進行を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。

①既存事業の変革と拡大

次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。

②業務の効率化

業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。

③ブランド価値の再設計

シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。

（目標とする経営指標）

（単位：百万円）

	2025年２月期	2026年２月期	2027年２月期
売上高	6,325	6,954	7,232
営業利益	864	1,076	1,242
経常利益	860	1,066	1,232
親会社株主に帰属する当期純利益	574	688	797

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引渡しが完了しております。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

２．譲渡資産の内容

所在地	東京都江戸川区篠崎町７丁目423番９号
土地面積	483.03㎡
建物延床面積	806.24㎡
現況	事務所

３．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,010,490	5,019,880	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,010,490	5,019,880	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日（注）１	8,910	5,010,490	2,450	57,590	2,450	804,636

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年９月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が9,390株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,582千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秀一	大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４-18	2,285	53.32
玉田　秀明	大阪府堺市堺区	247	5.77
清坂　大亮	東京都港区	233	5.44
株式会社ＳＢＩネオトレード証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	191	4.46
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	149	3.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	81	1.91
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	55	1.29
野田　泰義	愛知県江南市	40	0.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	35	0.83
新井　文武	大阪府東大阪市	16	0.37
計	－	3,335	77.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	725,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,282,900	42,829	－
単元未満株式	普通株式	2,290	－	－
発行済株式総数		5,010,490	－	－
総株主の議決権		－	42,829	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	725,300	－	725,300	14.48
計	－	725,300	－	725,300	14.48

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上表①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,629	1,725,197
受取手形及び売掛金	861,913	983,682
商品及び製品	1,207,227	1,113,921
仕掛品	13,062	14,783
原材料及び貯蔵品	90,096	71,718
その他	100,933	100,937
貸倒引当金	△45	△17
流動資産合計	3,294,817	4,010,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	295,629	84,924
機械装置及び運搬具（純額）	5,567	48,056
土地	587,688	328,288
リース資産（純額）	1,600	1,200
使用権資産（純額）	283,460	256,476
その他（純額）	91,627	148,974
有形固定資産合計	1,265,572	867,919
無形固定資産
リース資産	5,037	4,062
その他	51,476	54,333
無形固定資産合計	56,513	58,395
投資その他の資産
投資有価証券	126,953	135,241
繰延税金資産	45,921	45,175
その他	27,060	31,284
貸倒引当金	－	△7
投資その他の資産合計	199,936	211,694
固定資産合計	1,522,022	1,138,009
資産合計	4,816,840	5,148,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,559	932,612
短期借入金	500,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	72,288	66,272
リース債務	120,558	135,596
未払金	399,276	388,279
未払法人税等	107,834	124,155
賞与引当金	24,701	26,225
その他	102,373	109,979
流動負債合計	2,035,593	1,993,120
固定負債
長期借入金	24,104	－
リース債務	223,137	177,457
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	472	502
その他	54,155	42,292
固定負債合計	302,968	221,351
負債合計	2,338,561	2,214,472
純資産の部
株主資本
資本金	55,139	57,590
資本剰余金	1,622,863	1,625,313
利益剰余金	1,466,020	1,835,140
自己株式	△846,640	△846,640
株主資本合計	2,297,382	2,671,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,010	△26,027
繰延ヘッジ損益	－	△1,730
為替換算調整勘定	147,263	211,930
その他の包括利益累計額合計	113,253	184,172
非支配株主持分	67,642	78,185
純資産合計	2,478,278	2,933,761
負債純資産合計	4,816,840	5,148,233

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
売上高	3,285,085	3,274,154
売上原価	1,745,693	1,805,655
売上総利益	1,539,391	1,468,498
販売費及び一般管理費	※ 973,141	※ 970,585
営業利益	566,249	497,913
営業外収益
受取利息	1,050	1,172
受取手数料	12,875	379
補助金収入	40	22
賃貸収入	26,779	27,785
為替差益	－	22,203
その他	6,176	1,574
営業外収益合計	46,922	53,137
営業外費用
支払利息	10,671	8,636
為替差損	23,644	－
賃貸費用	12,829	13,438
デリバティブ評価損	－	1,909
その他	2,117	6,341
営業外費用合計	49,263	30,325
経常利益	563,908	520,725
特別利益
固定資産売却益	－	61,943
特別利益合計	－	61,943
特別損失
固定資産除却損	1,111	－
減損損失	－	4,572
特別損失合計	1,111	4,572
税金等調整前中間純利益	562,797	578,096
法人税、住民税及び事業税	172,091	147,598
法人税等調整額	12,087	3,796
法人税等合計	184,178	151,394
中間純利益	378,618	426,701
非支配株主に帰属する中間純利益	5,955	10,543
親会社株主に帰属する中間純利益	372,663	416,158

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
中間純利益	378,618	426,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,424	7,982
繰延ヘッジ損益	－	△1,730
為替換算調整勘定	38,603	64,666
その他の包括利益合計	27,178	70,919
中間包括利益	405,797	497,620
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	399,842	487,077
非支配株主に係る中間包括利益	5,955	10,543

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	562,797	578,096
減価償却費	96,591	97,536
減損損失	－	4,572
のれん償却額	8,664	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△20
受取利息及び受取配当金	△1,085	△1,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,599	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	283	1,524
支払利息	10,671	8,636
固定資産除売却損益（△は益）	1,111	△61,943
デリバティブ評価損益（△は益）	－	1,909
売上債権の増減額（△は増加）	△57,377	△106,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	48,088	150,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,187	163,176
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,409	△23,884
その他	20,178	△3,790
小計	516,550	808,705
利息及び配当金の受取額	1,085	1,191
利息の支払額	△10,723	△8,618
法人税等の支払額	△134,006	△133,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,905	667,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△273,855
従業員に対する貸付金の回収による収入	153	153
有形固定資産の売却による収入	－	535,051
有形固定資産の取得による支出	△12,271	△135,268
無形固定資産の取得による支出	△840	△3,359
投資有価証券の取得による支出	△308	△305
長期預り保証金の返還による支出	－	△12,422
その他	79	△5,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,187	104,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	△290,000
長期借入金の返済による支出	△344,577	△30,120
株式の発行による収入	－	4,900
リース債務の返済による支出	△55,810	△63,002
自己株式の取得による支出	△61,120	－
配当金の支払額	△48,371	△47,038
その他	825	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,054	△425,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,646	82,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,689	429,712
現金及び現金同等物の期首残高	1,239,085	1,021,629
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,159,395	※ 1,451,341

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
従業員給料及び手当	233,615千円	210,030千円
賞与引当金繰入額	28,561	26,098
退職給付費用	4,876	4,168
運賃	166,752	156,171
物流委託費	129,522	140,352

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
現金及び預金勘定	1,159,395千円	1,725,197千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－	△273,855
現金及び現金同等物	1,159,395	1,451,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月14日 取締役会	普通株式	48,371	10.00	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が61,120千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が173,612千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	47,038	11.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,785,572	85,748	413,763	3,285,085	－	3,285,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,895	－	－	94,895	△94,895	－
計	2,880,468	85,748	413,763	3,379,980	△94,895	3,285,085
セグメント利益又は損失（△）	655,933	△5,128	21,206	672,011	△105,761	566,249

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105,761千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,694千円、取引高の消去4,020千円、棚卸資産の調整額△94千円およびその他の調整額７千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,852,999	22,929	398,225	3,274,154	－	3,274,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,928	－	－	95,928	△95,928	－
計	2,948,927	22,929	398,225	3,370,082	△95,928	3,274,154
セグメント利益又は損失（△）	614,653	△18,705	32,755	628,703	△130,789	497,913

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△130,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,916千円、取引高の消去3,230千円、棚卸資産の調整額2,378千円およびその他の調整額△481千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	2,052,728	46,489	403,945	2,503,163
入浴関連	476,891	1,193	5,942	484,027
食事関連	18,400	3	69	18,473
衛生・健康関連	7,960	1,959	627	10,547
床周り関連	42,445	19,393	2,549	64,388
排泄関連	42,321	914	107	43,344
住宅関連	108,285	15,525	522	124,333
暮らし関連	23,850	268	－	24,118
修理関連	9,723	－	－	9,723
その他	2,965	－	－	2,965
外部顧客への売上高	2,785,572	85,748	413,763	3,285,085

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	2,049,090	12,783	389,530	2,451,403
入浴関連	629,139	334	5,882	635,357
食事関連	15,863	11	64	15,940
衛生・健康関連	5,074	5	330	5,410
床周り関連	35,177	3,774	1,951	40,903
排泄関連	44,298	478	187	44,963
住宅関連	47,862	5,534	278	53,675
暮らし関連	15,327	－	－	15,327
修理関連	6,110	－	－	6,110
その他	5,054	6	－	5,060
外部顧客への売上高	2,852,999	22,929	398,225	3,274,154

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	77円86銭	97円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	372,663	416,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	372,663	416,158
普通株式の期中平均株式数（株）	4,786,411	4,279,445
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	77円20銭	96円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,766	52,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月１日付けで株式を取得しております。

１．被取得企業の名称、事業内容および規模

名称	パーソンケア株式会社
事業内容	福祉用具のレンタル・販売事業
2024年１月期の経営成績および財政状態	資本金	5,000千円
	純資産	82,108千円
	総資産	92,880千円
	売上高	193,144千円
	営業利益	1,391千円

２．株式取得の理由

当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。

パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報をもとに、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。

３．株式取得の時期

2024年10月１日

４．取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率

⑴取得した株式の数　　　  50株

⑵取得価額（現金）　20,000千円

⑶取得後の持分比率　　　 100％

５．支払資金の調達および支払方法

自己資金により充当

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・47百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2024年５月30日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月29日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉田 優樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。