8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月29日
【中間会計期間】	第20期中(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長亀澤宏規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長遠藤俊直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長遠藤俊直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自　2022年　　4月 1日至　2022年　　9月30日)	(自　2023年　　4月 1日至　2023年　　9月30日)	(自　2024年　　4月 1日至　2024年　　9月30日)	(自　2022年　　4月 1日至　2023年　　3月31日)	(自　2023年　　4月 1日至　2024年　　3月31日)
連結経常収益	百万円	4,314,217	5,665,663	6,860,277	9,281,027	11,890,350
連結経常利益	百万円	591,094	1,279,907	1,756,926	1,020,728	2,127,958
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	231,091	927,281	1,258,195	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	1,116,496	1,490,781
連結中間包括利益	百万円	301,170	1,551,605	1,321,798	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	1,158,800	3,316,519
連結純資産額	百万円	17,850,938	19,616,016	21,678,586	18,272,857	20,746,978
連結総資産額	百万円	391,800,530	398,175,428	399,058,344	386,799,477	403,703,147
1株当たり純資産額	円	1,368.66	1,540.07	1,754.77	1,433.11	1,670.44
1株当たり中間純利益	円	18.50	77.11	107.69	―	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	―	90.72	124.64
潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	18.32	76.89	107.57	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	―	90.41	124.32
自己資本比率	％	4.29	4.65	5.12	4.45	4.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△7,551,783	△12,538,550	△5,956,177	13,431,773	△9,844,860
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,480,103	5,194,360	4,100,422	△10,675,096	3,986,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△303,581	372,336	△121,085	△977,138	8,307
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	102,378,661	108,625,425	108,002,412	113,630,172	109,875,097
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	134,443(23,400)	142,056(22,800)	158,132(23,000)	127,122(22,900)	145,412(22,900)

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第18期中	第19期中	第20期中	第18期	第19期
決算年月		2022年9月	2023年9月	2024年9月	2023年3月	2024年3月
営業収益	百万円	501,984	198,388	707,016	641,968	809,818
経常利益	百万円	475,647	170,494	679,162	589,605	756,328
中間純利益	百万円	475,217	168,505	675,188	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	602,223	749,395
資本金	百万円	2,141,513	2,141,513	2,141,513	2,141,513	2,141,513
発行済株式総数	株	普通株式13,281,995,120	普通株式12,687,710,920	普通株式12,337,710,920	普通株式12,687,710,920	普通株式12,337,710,920
純資産額	百万円	8,693,856	8,389,891	8,648,856	8,412,597	8,323,703
総資産額	百万円	22,834,695	23,967,413	22,501,156	22,642,309	23,920,097
1株当たり配当額	円	普通株式16.00	普通株式20.50	普通株式25.00	普通株式32.00	普通株式41.00
自己資本比率	％	38.07	35.00	38.43	37.15	34.79
従業員数	人	3,064	3,170	3,410	3,117	3,321

(注) １　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社340社及び持分法適用関連会社56社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１中間連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)の「１報告セグメントの概要」」をご参照ください。

当社グループの、各報告セグメント(「第４経理の状況１中間連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等) 「１報告セグメントの概要」」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

＊２　2024年4月1日付で、ウェルスナビ株式会社の報告セグメントを、その他からリテール・デジタル事業本部に
変更

＊３　2024年4月1日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の報告セグメントにリテ
ール・デジタル事業本部を追加

＊４　2024年4月1日付で、Japan Digital Design株式会社の報告セグメントを、リテール・デジタル事業本部から
その他へ変更

なお、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(受託財産事業本部)

・2024年4月1日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の株式100

％を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当し、株式移管いたしました。

・2024年5月16日付で、Link Administration Holdings Limitedは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得に

より、新たに当社の連結子会社となりました。なお、同日付で、同社は、MUFG Pension & Market Services

Holdings Limitedに商号変更いたしました。

(市場事業本部)

・2024年9月9日付で、Mitsubishi UFJ Trust International Limitedは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式の

一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
資本余力低下／リスクアセット増加	・グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク	・市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク	・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
気候変動に関するリスク	・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)

10.　他の金融機関との取引

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、

当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれま

せん。

・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその

他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもし

れません。

・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上

げられるおそれがあります。

・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が

全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により

当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。

16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加、ソリューション・資産運用・受託財産等の国内外手数料ビジネスの好調、海外における買収影響、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等により、前中間連結会計期間比4,244億円増加して29,118億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比2,048億円増加して16,064億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,195億円増加して13,053億円となりました。

与信関係費用総額は、海外を中心とした貸倒引当金戻入の計上が積み重なったものの、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響を主因に、前中間連結会計期間比45億円費用が増加し、株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展を主因に、前中間連結会計期間比2,336億円増加しました。

このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加を、前年度の同社の持分法適用決算期変更影響の剥落が上回り、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比481億円減少しました。また、退職給付費用の改善や前年度の政策株ヘッジ目的のベアファンド解約損の反動等を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比765億円増加しました。

以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比4,770億円増加して17,569億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3,309億円増加して12,581億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比46,448億円減少して3,990,583億円、純資産は前連結会計年度末比9,316億円増加して216,785億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比37,626億円増加して1,205,882億円、有価証券が前連結会計年度末比53,413億円減少して815,372億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比15,887億円減少して2,224,463億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42％となりました。

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

(単位：億円)			前中間連結会計期間(A)	当中間連結会計期間(B)	前中間連結会計期間比(B-A)
連結業務粗利益			24,874	29,118	4,244
	(信託勘定償却前連結業務粗利益)		(24,874)	(29,118)	(4,244)
	資金利益		12,296	15,085	2,788
	信託報酬		674	707	33
		うち与信関係費用(信託勘定)	0	0	0
	役務取引等利益		7,813	9,080	1,266
	特定取引利益		1,862	2,270	408
	その他業務利益		2,227	1,974	△253
		うち国債等債券関係損益	△498	23	521
営業費			14,016	16,064	2,048
	うちのれん償却額		95	183	88
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			10,953	13,237	2,284
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			10,857	13,053	2,195
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			△1,215	738	1,953
連結業務純益			9,642	13,791	4,149
臨時損益(△は費用)			3,156	3,777	620
	与信関係費用		△1,097	△3,183	△2,085
		貸出金償却	△759	△1,379	△619
		個別貸倒引当金繰入額	△338	△1,868	△1,529
		その他の与信関係費用	0	64	64
	貸倒引当金戻入益		―	―	―
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	6	6
	償却債権取立益		500	580	79
	株式等関係損益		1,303	3,639	2,336
		株式等売却益	1,431	4,002	2,571
		株式等売却損	△84	△204	△120
		株式等償却	△42	△157	△114
	持分法による投資損益		3,053	2,571	△481
	その他の臨時損益		△603	162	765
経常利益			12,799	17,569	4,770
特別損益			△428	△150	277
	うち固定資産処分損益		33	51	17
	うち減損損失		△237	△168	69
	うち子会社株式売却損		―	△30	△30
	うち持分変動損失		△220	―	220
税金等調整前中間純利益			12,370	17,418	5,047
法人税、住民税及び事業税			1,976	2,596	620
法人税等調整額			772	1,695	922
法人税等合計			2,749	4,292	1,542
中間純利益			9,621	13,126	3,504
非支配株主に帰属する中間純利益			348	544	195
親会社株主に帰属する中間純利益			9,272	12,581	3,309
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊			△1,812	△1,857	△45

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
　＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

［財政状態の分析］

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外店が減少するも、国内店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比34,884億円増加して1,218,841億円となりました。

(単位：億円)	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
貸出金残高(含む信託勘定)	1,183,956	1,218,841	34,884
うち国内店＊	698,331	751,745	53,414
うち住宅ローン	142,362	141,259	△1,103
うち海外店	358,923	340,554	△18,369
うち国内子会社〔アコム〕	11,882	12,321	438
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕	1,203	1,196	△6
うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕	63,362	65,177	1,815
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕	12,489	12,172	△317
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕	12,409	12,265	△144
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕	14,166	16,068	1,902

＊持株会社、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

	前連結会計年度末(A)(億円)	当中間連結会計期間末(B)(億円)	前連結会計年度末比(B－A)(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,390	2,905	515
危険債権	11,345	10,879	△465
要管理債権	6,340	5,437	△902
三月以上延滞債権	268	186	△82
貸出条件緩和債権	6,071	5,251	△820
小計	20,075	19,223	△851
正常債権	1,306,023	1,334,207	28,184
債権合計	1,326,099	1,353,431	27,332

不良債権比率	1.51%	1.42%	△0.09%

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金や国内法人預金その他が増加するも、海外店が減少し、前連結会計年度末比26,787億円減少して2,101,317億円となりました。

(単位：億円)	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
預金	2,128,105	2,101,317	△26,787
うち国内個人預金	927,265	930,726	3,460
うち国内法人預金その他	835,477	836,860	1,383
うち海外店	359,798	328,184	△31,613

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、外国債券等を含むその他は増加しましたが、国内株式、国内債券が減少したため、前連結会計年度末比5,355億円減少の21,902億円となりました。

(単位：億円)	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
その他有価証券評価差額	27,258	21,902	△5,355
国内株式	37,588	28,918	△8,670
国内債券	△1,299	△1,348	△49
その他	△9,030	△5,666	3,364

［セグメント別の状況］

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前中間連結会計期間比301億円増加して1,286億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前中間連結会計期間比469億円増加して1,282億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比409億円増加して3,146億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,389億円増加して2,750億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比107億円増加して688億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比197億円増加して2,247億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比249億円減少して2,024億円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が23,443億円で前年同期比6,663億円の増益、海外が15,498億円で前年同期比2,470億円の増益となり、合計では29,118億円で前年同期比4,244億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	925,528	699,594	395,435	1,229,687
資金運用収支	当中間連結会計期間	1,501,815	896,135	889,372	1,508,577
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	1,728,445	2,544,940	740,998	3,532,387
うち資金運用収益	当中間連結会計期間	2,501,649	3,088,175	1,232,403	4,357,421
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	802,917	1,845,345	345,562	2,302,699
うち資金調達費用	当中間連結会計期間	999,834	2,192,040	343,030	2,848,844
信託報酬	前中間連結会計期間	72,465	―	5,051	67,414
信託報酬	当中間連結会計期間	75,339	―	4,567	70,771
役務取引等収支	前中間連結会計期間	486,890	378,647	84,210	781,327
役務取引等収支	当中間連結会計期間	534,352	450,862	77,210	908,004
うち役務取引等　収益	前中間連結会計期間	678,357	462,171	179,301	961,227
うち役務取引等　収益	当中間連結会計期間	744,252	549,221	175,832	1,117,642
うち役務取引等　費用	前中間連結会計期間	191,467	83,523	95,090	179,900
うち役務取引等　費用	当中間連結会計期間	209,900	98,359	98,621	209,638
特定取引収支	前中間連結会計期間	24,526	154,717	△6,977	186,222
特定取引収支	当中間連結会計期間	73,552	157,844	4,328	227,068
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	112,500	196,114	122,393	186,222
うち特定取引収益	当中間連結会計期間	80,043	223,690	76,665	227,068
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	87,974	41,396	129,371	―
うち特定取引費用	当中間連結会計期間	6,490	65,845	72,336	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	168,563	69,857	15,650	222,769
その他業務収支	当中間連結会計期間	159,287	44,989	6,844	197,432
うちその他業務　収益	前中間連結会計期間	309,333	158,425	93,490	374,268
うちその他業務　収益	当中間連結会計期間	230,289	176,609	119,415	287,483
うちその他業務　費用	前中間連結会計期間	140,770	88,568	77,840	151,498
うちその他業務　費用	当中間連結会計期間	71,001	131,620	112,571	90,050

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が7,442億円で前年同期比658億円の増収、役務取引等費用が2,099億円で前年同期比184億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比474億円増加して5,343億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,492億円で前年同期比870億円の増収、役務取引等費用が983億円で前年同期比148億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比722億円増加して4,508億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比1,266億円増加して9,080億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	678,357	462,171	179,301	961,227
役務取引等収益	当中間連結会計期間	744,252	549,221	175,832	1,117,642
うち為替業務	前中間連結会計期間	75,735	7,596	2,249	81,082
うち為替業務	当中間連結会計期間	80,758	9,973	1,937	88,795
うちその他　商業銀行業務	前中間連結会計期間	108,974	236,408	4,522	340,860
うちその他　商業銀行業務	当中間連結会計期間	123,322	287,259	12,780	397,801
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	57,926	185	4,911	53,201
うち信託関連業務	当中間連結会計期間	125,132	7,047	6,321	125,858
うち保証業務	前中間連結会計期間	58,187	25,685	18,328	65,544
うち保証業務	当中間連結会計期間	60,010	27,517	17,247	70,280
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	53,645	44,935	16,762	81,819
うち証券関連業務	当中間連結会計期間	67,771	54,509	15,011	107,270
役務取引等費用	前中間連結会計期間	191,467	83,523	95,090	179,900
役務取引等費用	当中間連結会計期間	209,900	98,359	98,621	209,638
うち為替業務	前中間連結会計期間	11,281	8,261	1,044	18,498
うち為替業務	当中間連結会計期間	12,544	13,440	397	25,587

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が800億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が64億円で前年同期比814億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比490億円増加して735億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,236億円で前年同期比275億円の増収、特定取引費用が658億円で前年同期比244億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比31億円増加して1,578億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比408億円増加して2,270億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	112,500	196,114	122,393	186,222
特定取引収益	当中間連結会計期間	80,043	223,690	76,665	227,068
うち商品有価　証券収益	前中間連結会計期間	100,692	109,593	29,778	180,508
うち商品有価　証券収益	当中間連結会計期間	74,704	89,369	42,498	121,575
うち特定取引　有価証券収益	前中間連結会計期間	2,061	703	288	2,476
うち特定取引　有価証券収益	当中間連結会計期間	893	1,403	187	2,109
うち特定金融　派生商品収益	前中間連結会計期間	9,192	85,629	92,326	2,495
うち特定金融　派生商品収益	当中間連結会計期間	313	132,918	33,947	99,284
うちその他の　特定取引収益	前中間連結会計期間	554	187	―	741
うちその他の　特定取引収益	当中間連結会計期間	4,131	―	32	4,099
特定取引費用	前中間連結会計期間	87,974	41,396	129,371	―
特定取引費用	当中間連結会計期間	6,490	65,845	72,336	―
うち商品有価　証券費用	前中間連結会計期間	1,804	22,461	24,266	―
うち商品有価　証券費用	当中間連結会計期間	2,150	36,057	38,207	―
うち特定取引　有価証券費用	前中間連結会計期間	5	283	288	―
うち特定取引　有価証券費用	当中間連結会計期間	―	187	187	―
うち特定金融　派生商品費用	前中間連結会計期間	86,164	18,652	104,816	―
うち特定金融　派生商品費用	当中間連結会計期間	4,340	29,568	33,909	―
うちその他の　特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の　特定取引費用	当中間連結会計期間	―	32	32	―

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	173,892,397	48,391,799	4,421,112	217,863,084
預金合計	当中間連結会計期間	177,356,958	49,061,113	3,971,765	222,446,306
うち流動性預金	前中間連結会計期間	134,456,672	23,850,669	2,353,200	155,954,141
うち流動性預金	当中間連結会計期間	133,748,101	23,133,641	1,822,705	155,059,037
うち定期性預金	前中間連結会計期間	30,245,112	24,439,662	2,044,405	52,640,369
うち定期性預金	当中間連結会計期間	33,300,721	25,869,148	2,126,417	57,043,453
うちその他	前中間連結会計期間	9,190,612	101,466	23,506	9,268,572
うちその他	当中間連結会計期間	10,308,135	58,323	22,643	10,343,815
譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,038,618	13,333,446	14,340	16,357,724
譲渡性預金	当中間連結会計期間	2,147,658	15,263,494	12,993	17,398,159
総合計	前中間連結会計期間	176,931,015	61,725,245	4,435,452	234,220,808
総合計	当中間連結会計期間	179,504,617	64,324,607	3,984,759	239,844,465

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	67,352,728	100.00	74,878,314	100.00
製造業	11,788,912	17.51	11,869,165	15.85
建設業	789,879	1.17	1,087,746	1.45
卸売業、小売業	6,270,671	9.31	6,260,579	8.36
金融業、保険業	6,492,671	9.64	6,546,918	8.75
不動産業、物品賃貸業	12,832,834	19.05	13,463,538	17.98
各種サービス業	2,675,820	3.97	3,510,774	4.69
その他	26,501,939	39.35	32,139,591	42.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	46,278,301	100.00	45,709,979	100.00
政府等	480,220	1.04	499,662	1.09
金融機関	14,954,810	32.31	15,601,881	34.13
その他	30,843,270	66.65	29,608,434	64.78
合計	113,631,029	―	120,588,293	―

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

		2024年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)		18.94
2. 連結Tier1比率(5／7)		16.74
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)		14.35
4. 連結における総自己資本の額		206,435
5. 連結におけるTier1資本の額		182,407
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額		156,359
7. リスク・アセットの額		1,089,568
8. 連結総所要自己資本額		87,165

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

　　　　 (単位：％)

		2024年9月30日
1. 持株レバレッジ比率		5.59

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加やコールローン等の減少などにより、前中間連結会計期間比65,823億円支出が減少して、59,561億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少などにより、前中間連結会計期間比10,939億円収入が減少して、41,004億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間比4,934億円支出が増加して、1,210億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比18,726億円減少して1,080,024億円となりました。

(3) 主要な設備

株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

a 新たに確定した重要な設備計画

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当社	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	―	―	更改	次世代MUFG-OA基盤構築	10,794	4,046	自己資金	2021年12月	2026年5月

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(㈱三菱ＵＦＪ銀行)

a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	拡充	グローバル決済HUBの本邦導入	(変更前) 13,872(変更後)30,540	17,633	自己資金	2021年5月	(変更前)2025年11月 (変更後)2026年11月

(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

３【経営上の重要な契約等】

(1) 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、2024年4月1日、資本構成の変更により当社の子会社となった三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社との間で、経営管理契約を締結いたしました。

(2) U.S. Bancorp株式の一部売却

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2023年8月に追加取得したU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24百万株を、2024年4月以降市場で売却(以下、「本売却」という。)いたしました。本売却は、ＭＵＦＧの資本効率に鑑み実施したものです。

ＵＳＢは、資産規模で第5位を誇る米国金融機関です。当社は、2022年12月に、米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)が保有していた、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡時にＵＳＢ株式約44百万株を三菱ＵＦＪ銀行が受領し、ＵＳＢとの間で業務提携契約を締結いたしました。また、三菱ＵＦＪ銀行は、2023年8月に第三者割当増資を通じてＵＳＢ株式24百万株を追加取得いたしました。ＵＳＢは、この追加取得により得た資金を、ＭＵＢ株式を譲り受けた際に負った35億米ドルの支払債務の一部返済に充てました。この返済資金については、ＭＵＡＨが受領しています。

本売却後も当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、当初出資分のＵＳＢ株式約44百万株を保有し、ＵＳＢと中長期的な提携関係を継続する方針は不変です。

① U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 事業内容　　　　　　銀行持株会社

(ⅱ) 資本金　　　　　　　21百万米ドル(2024年9月30日現在)

(3) MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの株式取得

当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、豪州のMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの発行済株式100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化することについて、2023年12月18日に同社と合意いたしました。その後、三菱ＵＦＪ信託銀行は、2024年5月16日、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、現金でMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの全株式を取得いたしました。

① 本件株式取得の概要

株式取得者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
対象会社	MUFG Pension & Market Services Holdings Limited
取得金額	1,110百万豪ドル、1株あたり買収金額2.10豪ドル

② MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの概要

(ⅰ) 事業内容　　　　　　年金運営管理業務、証券代行業務

(ⅱ) 資本金　　　　　　　1,033百万豪ドル(2024年9月30日現在)

(4) 日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社とのＩＴソーシング契約

当社及び当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社は、2024年9月30日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「ＩＢＭ」という。)との間で2025年4月から適用されるハードウェア(ＨＷ)及びソフトウェア(ＳＷ)の調達・保守並びに技術支援に関するＩＴソーシング契約を締結いたしました。また、ＩＢＭは分社化し、2021年9月より一部のＳＷ保守及び技術支援サービスをキンドリルジャパン株式会社(以下、「キンドリル」という。)に移行いたしました。このため、キンドリルと2024年10月30日に同様のＩＴソーシング契約を締結し、提供サービスの利用を継続してまいります。これらの契約に係る総額は約1,290億円です。

① ＩＴソーシング契約の概要

契約先	区分	契約内容		契約期間
ＩＢＭ	更改	預為・貸外等の勘定系システム	ＨＷ調達・保守	2025年4月から2027年3月
			ＳＷ調達・保守	2025年4月から2035年3月
			技術支援
		BizSTATION等の分散基盤システム	ＨＷ調達・保守	2025年4月から2030年3月
			ＳＷ保守
			技術支援
キンドリル	新規	BizSTATION等の分散基盤システム	ＳＷ保守(一部)	2025年4月から2028年3月
			技術支援(一部)
		預為・貸外等の勘定系システム	技術支援(一部)

② 日本アイ・ビー・エム株式会社の概要

(ⅰ) 事業内容　　　　　　情報システムに関わる製品、サービスの提供

(ⅱ) 資本金　　　　　　　1,053億円(2024年7月1日現在)

③ キンドリルジャパン株式会社の概要

(ⅰ) 事業内容　　　　　　ＩＴインフラストラクチャーのコンサルティング、構築、
運用サービスの提供(アウトソーシングサービスを含む)

(ⅱ) 資本金　　　　　　　276億円(2024年4月1日現在)

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,337,710,920	12,067,710,920(注)１	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所(注)２	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	12,337,710,920	12,067,710,920	―	―

(注) １　2024年11月14日開催の取締役会決議により、2024年11月29日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これに伴い発行済株式総数が270,000,000株減少しております。

２　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年9月30日(注)	―	12,337,710,920	―	2,141,513	―	2,141,524

(注)　2024年11月14日開催の取締役会決議により、2024年11月29日付で自己株式の消却を実施いたしました。

これに伴い発行済株式総数が270,000,000株減少しております。

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号	1,837,145,700	15.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	645,871,000	5.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)	274,382,789	2.34
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)	243,992,560	2.08
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)	228,659,591	1.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号	175,000,000	1.49
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)	164,983,287	1.41
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	155,684,250	1.33
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区赤坂1丁目8番1号)	142,562,953	1.21
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3	117,762,290	1.00
計	－	3,986,044,420	34.09

(注) １上記のほか当社所有の自己株式647,338,037株があります。

２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	455,694,800	3.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	229,330,600	1.69
計	－	685,025,400	5.04

４みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	54,313,184	0.40
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	493,991,354	3.64
計	－	548,304,538	4.04

５ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年2月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	222,932,800	1.73
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	18,865,130	0.15
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	14,447,226	0.11
ブラックロック(ネザーランド)BV	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	23,485,509	0.18
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	27,420,464	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク 21階	71,847,349	0.56
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	215,518,560	1.68
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	165,678,822	1.29
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	15,372,982	0.12
計	－	775,568,842	6.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	647,338,000	―	―
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	18,605,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	116,650,450	―
完全議決権株式(その他)	11,665,045,000	116,650,450	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	6,722,720	―	―
発行済株式総数	12,337,710,920	―	―
総株主の議決権	―	116,650,450	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び

実質的に所有していない子会社名義の株式15,700株(議決権157個)が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社

株式がそれぞれ21,232,700株(212,327個)及び83株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,786,200株(27,862個)及び28株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	647,338,000	―	647,338,000	5.24
(相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号	18,605,200	―	18,605,200	0.15
計	―	665,943,200	―	665,943,200	5.39

(注) １　株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ13,500株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式37株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式21,232,783株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,786,228株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

４当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
資産の部
	現金預け金	※4 109,875,097	※4 108,002,412
	コールローン及び買入手形	720,879	880,404
	買現先勘定	※2 18,367,908	※2 18,595,220
	債券貸借取引支払保証金	※2 5,010,399	※2 5,532,131
	買入金銭債権	※2,※4 7,786,978	※2,※4 6,517,291
	特定取引資産	※4 20,886,546	※4 22,492,970
	金銭の信託	1,270,815	1,117,384
	有価証券	※1,※2,※3,※4,※12 86,878,589	※1,※2,※3,※4,※12 81,537,226
	貸出金	※2,※3,※4,※5,※6 116,825,660	※2,※3,※4,※5,※6 120,588,293
	外国為替	※2,※3 2,496,308	※2,※3 1,876,166
	その他資産	※3,※4 17,912,498	※3,※4 16,122,842
	有形固定資産	※4,※7,※8 1,229,007	※4,※7,※8 1,228,738
	無形固定資産	1,671,372	1,956,766
	退職給付に係る資産	1,982,502	2,030,364
	繰延税金資産	156,673	140,991
	支払承諾見返	※3 12,167,164	※3 11,874,113
	貸倒引当金	△1,535,253	△1,434,973
	資産の部合計	403,703,147	399,058,344
負債の部
	預金	※4 224,035,035	※4 222,446,306
	譲渡性預金	16,555,451	17,398,159
	コールマネー及び売渡手形	5,125,583	5,065,427
	売現先勘定	※4 35,482,072	※4 37,485,066
	債券貸借取引受入担保金	※4 1,047,194	※4 627,742
	コマーシャル・ペーパー	3,105,779	3,328,924
	特定取引負債	16,729,760	15,875,166
	借用金	※4,※5,※9 25,955,961	※4,※5,※9 24,581,231
	外国為替	※2 3,465,919	※2 3,670,774
	短期社債	1,211,769	1,381,421
	社債	※4,※10 16,303,298	※4,※10 14,420,202
	信託勘定借	7,387,495	5,276,301
	その他負債	※4 13,312,715	※4 13,019,617
	賞与引当金	243,372	158,978
	役員賞与引当金	2,629	2,098
	株式給付引当金	13,331	8,373
	退職給付に係る負債	102,155	107,873
	役員退職慰労引当金	822	761
	ポイント引当金	17,809	8,306
	偶発損失引当金	※13 133,860	※13 121,350
	特別法上の引当金	5,058	5,345
	繰延税金負債	465,295	431,981
	再評価に係る繰延税金負債	※7 86,631	※7 84,233
	支払承諾	12,167,164	11,874,113
	負債の部合計	382,956,169	377,379,757

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部
	資本金	2,141,513	2,141,513
	資本剰余金	83,623	76,805
	利益剰余金	13,791,608	14,820,920
	自己株式	△613,823	△722,917
	株主資本合計	15,402,921	16,316,321
	その他有価証券評価差額金	1,534,094	1,355,221
	繰延ヘッジ損益	△687,476	△844,830
	土地再評価差額金	※7 133,967	※7 128,032
	為替換算調整勘定	2,762,818	3,087,741
	退職給付に係る調整累計額	507,085	483,599
	在外関係会社における債務評価調整額	△65,435	△57,781
	在外関係会社における貸出金の評価差額金	－	1,616
	その他の包括利益累計額合計	4,185,052	4,153,600
	新株予約権	0	6
	非支配株主持分	1,159,003	1,208,657
	純資産の部合計	20,746,978	21,678,586
負債及び純資産の部合計		403,703,147	399,058,344

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)
経常収益			5,665,663	6,860,277
	資金運用収益		3,532,387	4,357,421
		（うち貸出金利息）	1,899,955	2,158,474
		（うち有価証券利息配当金）	684,598	819,014
	信託報酬		67,414	70,771
	役務取引等収益		961,227	1,117,642
	特定取引収益		186,222	227,068
	その他業務収益		374,268	287,483
	その他経常収益		※1 544,143	※1 799,889
経常費用			4,385,755	5,103,351
	資金調達費用		2,302,876	2,848,886
		（うち預金利息）	900,318	1,091,459
	役務取引等費用		179,900	209,638
	その他業務費用		151,498	90,050
	営業経費		※2 1,425,035	※2 1,576,576
	その他経常費用		※3 326,444	※3 378,200
経常利益			1,279,907	1,756,926
特別利益			9,725	9,549
	固定資産処分益		9,725	9,549
特別損失			52,539	24,625
	固定資産処分損		6,343	4,447
	減損損失		23,778	16,868
	金融商品取引責任準備金繰入額		359	286
	子会社株式売却損		－	3,023
	持分変動損失		22,058	－
税金等調整前中間純利益			1,237,093	1,741,849
法人税、住民税及び事業税			197,629	259,670
法人税等調整額			77,293	169,539
法人税等合計			274,923	429,210
中間純利益			962,170	1,312,639
非支配株主に帰属する中間純利益			34,888	54,444
親会社株主に帰属する中間純利益			927,281	1,258,195

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)
中間純利益		962,170	1,312,639
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△152,983	△210,521
	繰延ヘッジ損益	△232,733	△151,311
	為替換算調整勘定	637,119	529,149
	退職給付に係る調整額	△15,179	△23,603
	在外関係会社における貸出金の評価差額金	－	2,103
	持分法適用会社に対する持分相当額	353,212	△136,657
	その他の包括利益合計	589,435	9,158
中間包括利益		1,551,605	1,321,798
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,482,366	1,234,573
	非支配株主に係る中間包括利益	69,238	87,224

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	349,661	12,739,228	△481,091	14,749,310	800,955	△387,079
当中間期変動額
剰余金の配当			△192,859		△192,859
親会社株主に帰属する中間純利益			927,281		927,281
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		0		1,663	1,663
土地再評価差額金の取崩			1,422		1,422
連結子会社持分の増減		△1,239			△1,239
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△163,669	△231,418
当中間期変動額合計	－	△1,239	735,843	1,647	736,251	△163,669	△231,418
当中間期末残高	2,141,513	348,421	13,475,072	△479,444	15,485,562	637,286	△618,497

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	135,526	1,792,840	140,485	△747	2,481,980	1,041,565	18,272,857
当中間期変動額
剰余金の配当							△192,859
親会社株主に帰属する中間純利益							927,281
自己株式の取得							△16
自己株式の処分							1,663
土地再評価差額金の取崩							1,422
連結子会社持分の増減							△1,239
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,422	998,321	△14,967	△33,181	553,663	53,243	606,907
当中間期変動額合計	△1,422	998,321	△14,967	△33,181	553,663	53,243	1,343,158
当中間期末残高	134,104	2,791,161	125,517	△33,928	3,035,644	1,094,809	19,616,016

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	83,623	13,791,608	△613,823	15,402,921	1,534,094	△687,476
会計方針の変更による累積的影響額			6,119		6,119		△1,896
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,141,513	83,623	13,797,728	△613,823	15,409,041	1,534,094	△689,373
当中間期変動額
剰余金の配当			△240,937		△240,937
親会社株主に帰属する中間純利益			1,258,195		1,258,195
自己株式の取得				△118,406	△118,406
自己株式の処分		0		9,312	9,312
土地再評価差額金の取崩			5,934		5,934
連結子会社持分の増減		△6,818			△6,818
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△178,873	△155,456
当中間期変動額合計	－	△6,818	1,023,192	△109,093	907,280	△178,873	△155,456
当中間期末残高	2,141,513	76,805	14,820,920	△722,917	16,316,321	1,355,221	△844,830

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	-	4,185,052	0	1,159,003	20,746,978
会計方針の変更による累積的影響額						△1,896			4,223
会計方針の変更を反映した当期首残高	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	-	4,183,156	0	1,159,003	20,751,202
当中間期変動額
剰余金の配当									△240,937
親会社株主に帰属する中間純利益									1,258,195
自己株式の取得									△118,406
自己株式の処分									9,312
土地再評価差額金の取崩									5,934
連結子会社持分の増減									△6,818
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,934	324,923	△23,485	7,653	1,616	△29,556	5	49,654	20,103
当中間期変動額合計	△5,934	324,923	△23,485	7,653	1,616	△29,556	5	49,654	927,384
当中間期末残高	128,032	3,087,741	483,599	△57,781	1,616	4,153,600	6	1,208,657	21,678,586

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,237,093	1,741,849
	減価償却費	166,162	187,470
	減損損失	23,778	16,868
	のれん償却額	9,542	18,388
	持分法による投資損益（△は益）	△305,305	△257,138
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	77,770	△138,012
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,000	△97,020
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,281	△664
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	162	△4,958
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41,462	△49,439
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,857	2,467
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△88	△54
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	35	△10,280
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△25,884	△22,286
	資金運用収益	△3,532,387	△4,357,421
	資金調達費用	2,302,876	2,848,886
	有価証券関係損益（△）	△80,574	△363,348
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	20,458	△4,596
	為替差損益（△は益）	△4,095,844	1,832,169
	固定資産処分損益（△は益）	△3,382	△5,102
	特定取引資産の純増（△）減	△3,676,840	△850,257
	特定取引負債の純増減（△）	2,881,638	△1,425,871
	約定済未決済特定取引調整額	1,054	△143,422
	貸出金の純増（△）減	△3,631,138	△3,035,809
	預金の純増減（△）	3,245,633	△2,782,578
	譲渡性預金の純増減（△）	2,705,712	807,186
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△134,182	△1,617,629
	コールローン等の純増（△）減	△3,048,743	2,199,311
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△329,808	△267,555
	コールマネー等の純増減（△）	△7,887,818	469,908
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	1,018,331	234,194
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△178,229	△435,099
	外国為替（資産）の純増（△）減	370,395	641,063
	外国為替（負債）の純増減（△）	219,659	197,331
	短期社債（負債）の純増減（△）	335,492	169,652
	普通社債発行及び償還による増減（△）	112,185	△2,197,894
	信託勘定借の純増減（△）	△811,930	△2,111,194
	資金運用による収入	3,446,753	4,393,475
	資金調達による支出	△2,241,221	△2,878,344
	その他	△368,117	1,520,118
	小計	△12,280,648	△5,775,638
	法人税等の支払額	△315,578	△310,975
	法人税等の還付額	57,676	130,436
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,538,550	△5,956,177

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△45,306,613	△50,230,667
	有価証券の売却による収入	35,726,086	26,998,105
	有価証券の償還による収入	15,151,259	27,444,063
	金銭の信託の増加による支出	△769,255	△797,231
	金銭の信託の減少による収入	656,904	955,689
	有形固定資産の取得による支出	△51,146	△61,337
	無形固定資産の取得による支出	△172,625	△158,948
	有形固定資産の売却による収入	41,098	48,085
	無形固定資産の売却による収入	568	4
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△79,841	△100,014
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△1,988
	その他	△2,074	4,662
	投資活動によるキャッシュ・フロー	5,194,360	4,100,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	113,000	17,000
	劣後特約付借入金の返済による支出	－	△15,000
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入	536,499	388,119
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	△60,141	△124,402
	非支配株主からの払込みによる収入	144	1,126
	非支配株主への払戻による支出	△216	－
	配当金の支払額	△192,791	△240,813
	非支配株主への配当金の支払額	△24,758	△29,021
	自己株式の取得による支出	△15	△118,436
	自己株式の売却による収入	2,208	15,636
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,592	△15,292
	財務活動によるキャッシュ・フロー	372,336	△121,085
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,962,511	104,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,009,342	△1,872,684
現金及び現金同等物の期首残高		113,630,172	109,875,097
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		4,595	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 108,625,425	※1 108,002,412

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 340社

主要な会社名

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

（連結の範囲の変更）

　MUFG Pension & Market Services Holdings Limited他89社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ株式会社他2社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社 56社

主要な会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

Morgan Stanley

（持分法適用の範囲の変更）

　　株式会社eClear他4社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　 (5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社

株式会社アークメディスン

DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。３連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

4月末日	1	社
6月末日	269	社
9月末日	70	社

(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

「4　会計方針に関する事項（追加情報）」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。　４会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
その他	2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は205,078百万円(前連結会計年度末は217,701百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社は、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込む定量モデルを用いて集合的に算定しております。一部の信用減損金融資産に係る予想信用損失は、個別債権毎に固有のリスクを勘案して算定しております。

また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、予想信用損失を算定しております。経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、マクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって予想信用損失の見積りに織り込んでおります。

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

　当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

　このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

　主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

　また、三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

　この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、28,058百万円（前連結会計年度末は42,492百万円）であります。

　このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。

　各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

　当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルに基づく予想信用損失に与える影響を予測する等の定性的な要因による調整が加えられております。

　上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性及び債権の回収可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

　特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

　当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2025年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社における、取締役等への株式報酬制度に基づく報酬支払い及び対象従業員への株式交付制度に基づく株式の交付等に備えるため、取締役等に対する報酬の支給及び対象従業員に対する株式の交付等の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当社の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却及び譲渡、取引日に完了となる債券及び持分証券の引受又は証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(22) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日企業会計基準委員会。)等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金が6,119百万円増加、繰延ヘッジ損益が1,896百万円減少、繰延税金負債が4,223百万円減少しております。

(在外子会社におけるＩＦＲＳ会計基準に基づく会計処理の適用)

当社の連結決算において利用するBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)の連結財務諸表について、従前は米国会計基準を適用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、ＩＦＲＳ会計基準を適用しております。

当該変更は、当社グループのＩＦＲＳ会計基準適用に向けたグループ内のインフラ・体制整備に関する検討を行っている中で、「(追加情報) (重要な連結子会社の仮決算実施)」に記載の当社の連結決算日における仮決算実施によるＩＦＲＳ会計基準を適用したクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表を作成する体制が整ったため、先行してこれを当社の連結決算に利用することが従前よりも適時性の高い当社の連結財務諸表の提供に資すると判断したためであります。

当該会計方針の変更が、当社の前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(重要な連結子会社の仮決算実施)

当社の重要な連結子会社であるクルンシィ（アユタヤ銀行）は12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により連結しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の中間連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更いたしました。

これに伴い、当中間連結会計期間においては、クルンシィ（アユタヤ銀行）の2024年1月1日から2024年9月30日までの9ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表により連結しており、仮決算実施に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれるクルンシィ（アユタヤ銀行）の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は227,052百万円、経常利益は37,660百万円、税金等調整前中間純利益は37,457百万円であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
株式	4,374,498	百万円	4,382,729	百万円
出資金	55,966	百万円	96,432	百万円

　　なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
6,900	百万円	10,181	百万円

※２無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
74,772	百万円	53,974	百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券	17,194,551	百万円	21,439,354	百万円
再貸付けに供している有価証券	3,772,967	百万円	3,716,196	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	9,966,683	百万円	7,328,028	百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
1,506,038	百万円	852,018	百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
5,086	百万円	1,863	百万円

※３銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	239,004	百万円	290,590	百万円
危険債権額	1,134,503	百万円	1,087,994	百万円
要管理債権額	634,023	百万円	543,769	百万円
三月以上延滞債権額	26,869	百万円	18,648	百万円
貸出条件緩和債権額	607,154	百万円	525,121	百万円
小計額	2,007,531	百万円	1,922,354	百万円
正常債権額	130,602,373	百万円	133,420,782	百万円
合計額	132,609,905	百万円	135,343,136	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	4,292	百万円	4,372	百万円
特定取引資産	500,000	百万円	212,900	百万円
有価証券	9,023,306	百万円	3,068,828	百万円
貸出金	13,424,905	百万円	18,216,406	百万円
その他資産	601	百万円	346	百万円
有形固定資産	92	百万円	99	百万円
計	22,953,199	百万円	21,502,954	百万円

担保資産に対応する債務
預金	13,900	百万円	13,900	百万円
借用金	22,800,405	百万円	21,397,295	百万円
社債	21,787	百万円	10,756	百万円
その他負債	672	百万円	672	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
買入金銭債権	46,930	百万円	44,227	百万円
特定取引資産	1,871,424	百万円	2,530,368	百万円
有価証券	17,481,814	百万円	17,370,256	百万円
貸出金	2,498,238	百万円	1,948,085	百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
買入金銭債権	54,582	百万円	－	百万円
特定取引資産	2,770,003	百万円	2,755,542	百万円
有価証券	16,920,718	百万円	14,295,367	百万円
計	19,745,303	百万円	17,050,910	百万円

対応する債務
売現先勘定	18,920,170	百万円	16,636,661	百万円
債券貸借取引受入担保金	349,665	百万円	155,415	百万円

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
特定取引資産	916,424	百万円	1,385,289	百万円
有価証券	1,100,570	百万円	1,596,467	百万円
計	2,016,994	百万円	2,981,757	百万円

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
ノンリコース債務
借用金	2,100	百万円	2,100	百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金	20,000	百万円	20,000	百万円

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
融資未実行残高	102,894,396	百万円	102,819,809	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

国内銀行連結子会社

1998年3月31日

国内信託銀行連結子会社

1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※８有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
減価償却累計額	1,123,454	百万円	1,123,538	百万円

※９借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
劣後特約付借入金	315,500	百万円	320,301	百万円

※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
劣後特約付社債	4,494,288	百万円	4,763,224	百万円

11 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
金銭信託	3,292,449	百万円	1,884,244	百万円

※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
334,872	百万円	274,830	百万円

※13 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
株式等売却益	143,104百万円	400,208百万円
持分法による投資利益	305,305百万円	257,138百万円

※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
人件費	663,683百万円	736,011百万円
減価償却費	166,162百万円	187,470百万円

※３「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
貸出金償却	75,970百万円	137,920百万円
貸倒引当金繰入額	149,479百万円	107,871百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,687,710	―	―	12,687,710
合計	12,687,710	―	―	12,687,710
自己株式
普通株式	664,065	15	2,570	661,510	注１,２
合計	664,065	15	2,570	661,510

(注) １普通株式の自己株式の増加15千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2,570千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬ＢＩＰ信託の制度」という。)において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,407千株、25,837千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は2,569千株であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月29日定時株主総会	普通株式	192,859	16.0	2023年3月31日	2023年6月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日取締役会	普通株式	247,101	利益剰余金	20.5	2023年9月30日	2023年12月5日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金529百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,337,710	―	―	12,337,710
合計	12,337,710	―	―	12,337,710
自己株式
普通株式	611,522	74,547	13,625	672,444	注１,２,３
合計	611,522	74,547	13,625	672,444

(注) １普通株式の自己株式の増加74,547千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、株式付与ＥＳＯＰ信託による株式交付制度(以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託の制度」という。)において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少13,625千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、株式付与ＥＳＯＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ25,769千株、21,232千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は9,080千株、減少株式数は13,617千株であります。

３当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式2,786千株が含まれております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は2,786千株、減少株式数は0千株であります。

　２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結期間末	当中間連結会計期間末残高（百万円）
連結子会社	－	－	－	－	－	－	6
合計			－	－	－	－	6

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月27日定時株主総会	普通株式	240,937	20.5	2024年3月31日	2024年6月28日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金528百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	292,259	利益剰余金	25.0	2024年9月30日	2024年12月5日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金530百万円、及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金69百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
1年内	39,805	41,796
1年超	104,382	109,476
合計	144,187	151,273

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側)		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
1年内	11,254	11,393
1年超	70,405	85,503
合計	81,660	96,896

(金融商品関係)

１金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) ＊２、(注３)、（注４）参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	643,385	1,248,256	1,891,641
特定取引資産	5,123,276	5,193,024	74,665	10,390,967
金銭の信託(運用目的・その他)	―	1,182,414	5,864	1,188,278
有価証券(その他有価証券)	38,777,821	19,187,848	603,542	58,569,211
うち株式	5,074,443	24,554	2,694	5,101,691
国債	21,336,858	28,382	―	21,365,241
地方債	―	1,045,990	―	1,045,990
短期社債	―	―	―	―
社債	―	2,663,412	―	2,663,412
外国株式	628,522	44,455	36,587	709,565
外国債券	11,412,226	9,575,971	2,285	20,990,483
投資信託(＊２)	321,189	5,743,840	2,218	6,067,249
その他	4,580	61,239	559,756	625,577
資産計	43,901,097	26,206,672	1,932,328	72,040,098
特定取引負債	5,650,311	183,539	―	5,833,851
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３)	―	126,251	―	126,251
社債(ＦＶＯ適用)(＊３)	―	93,700	26,411	120,111
その他負債	―	―	17,413	17,413
負債計	5,650,311	403,491	43,824	6,097,627
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６)	△14,670	△836,182	138,640	△712,212
うち金利関連取引	△6,713	△881,512	39,723	△848,502
通貨関連取引	9,518	33,389	10,274	53,183
株式関連取引	△17,465	△28,978	11,688	△34,756
債券関連取引	△9	43,350	77,444	120,785
商品関連取引	―	―	△45	△45
クレジット・デリバティブ取引	―	△2,437	△351	△2,789
その他	―	4	△92	△88

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,891,641百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は817,460百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,310,705百万円となります。

(＊６)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	546,607	1,288,549	1,835,157
特定取引資産	6,465,613	5,160,883	76,761	11,703,258
金銭の信託(運用目的・その他)	―	1,030,692	4,164	1,034,856
有価証券(その他有価証券)	33,118,072	20,455,954	694,634	54,268,661
うち株式	4,049,196	21,923	3,504	4,074,625
国債	17,220,732	28,303	―	17,249,035
地方債	―	860,618	―	860,618
短期社債	―	―	―	―
社債	―	2,165,307	―	2,165,307
外国株式	472,195	104,786	31,862	608,845
外国債券	11,120,692	12,150,372	108,227	23,379,293
投資信託(＊２)	248,430	5,048,088	150	5,296,670
その他	6,824	76,552	550,888	634,265
貸出金	―	―	77,575	77,575
資産計	39,583,685	27,194,138	2,141,685	68,919,510
特定取引負債	5,177,530	195,382	―	5,372,912
借用金(ＦⅤＯ適用)(＊３)	―	154,357	―	154,357
社債(ＦⅤＯ適用)(＊３)	―	67,486	10,698	78,185
その他負債	―	―	19,048	19,048
負債計	5,177,530	417,226	29,747	5,624,503
デリバティブ取引(＊４)(＊５)	△19,736	△218,939	346,342	107,666
うち金利関連取引	△1,934	△711,057	252,401	△460,590
通貨関連取引	2,098	458,466	12,782	473,347
株式関連取引	△18,690	5,691	12,230	△768
債券関連取引	△1,209	29,297	69,002	97,090
商品関連取引	―	―	△29	△29
クレジット・デリバティブ取引	―	△1,336	△386	△1,723
その他	―	△0	341	340

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等1,826,164百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,000,165百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△631,355百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計	連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権(＊１)	―	―	5,890,505	5,890,505	5,895,337	△4,831
金銭の信託(その他・満期保有目的)	―	79,931	―	79,931	82,537	△2,605
有価証券(満期保有目的の債券)	14,522,296	7,456,590	―	21,978,887	22,262,495	△283,607
うち国債	14,522,296	30,000	―	14,552,296	14,643,055	△90,759
地方債	―	1,984,901	―	1,984,901	1,999,181	△14,279
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	665,990	―	665,990	668,174	△2,184
外国債券	―	4,775,698	―	4,775,698	4,952,083	△176,384
その他	―	―	―	―	―	―
ＩＦＲＳ第９号に準拠して償却原価で測定する外国債券	7,974	14,705	―	22,680	21,930	749
貸出金(＊２)(＊３)	―	251,277	115,456,405	115,707,682	115,546,436	274,167
資産計	14,530,271	7,802,505	121,346,910	143,679,687	143,808,736	△129,049
預金	―	224,252,054	―	224,252,054	224,035,035	217,019
譲渡性預金	―	16,623,704	―	16,623,704	16,555,451	68,252
借用金	―	25,799,730	―	25,799,730	25,829,710	△29,980
社債(＊３)	―	15,796,677	―	15,796,677	16,183,186	△386,509
負債計	―	282,472,193	―	282,472,193	282,603,383	△131,190

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,581,465百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,279,223百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計	中間連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権(＊１)	―	―	4,684,370	4,684,370	4,682,134	2,236
金銭の信託(その他・満期保有目的)	―	79,866	―	79,866	82,527	△2,660
有価証券(満期保有目的の債券)	12,927,548	7,798,581	―	20,726,129	20,921,101	△194,971
うち国債	12,927,548	79,999	―	13,007,547	13,122,976	△115,428
地方債	―	2,193,346	―	2,193,346	2,216,346	△22,999
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	906,806	―	906,806	910,983	△4,176
外国債券	―	4,618,429	―	4,618,429	4,670,795	△52,366
その他	―	―	―	―	―	―
ＩＦＲＳ第９号に準拠して償却原価で測定する外国債券	8,929	127,763	2,136	138,828	137,742	1,086
貸出金(＊２)	―	253,310	119,316,959	119,570,270	119,296,103	274,167
資産計	12,936,478	8,259,522	124,003,466	145,199,467	145,222,053	△22,586
預金	―	222,661,317	―	222,661,317	222,446,306	215,011
譲渡性預金	―	17,465,160	―	17,465,160	17,398,159	67,000
借用金	―	24,393,734	―	24,393,734	24,426,873	△33,139
社債	―	14,196,114	―	14,196,114	14,342,016	△145,902
負債計	―	278,716,327	―	278,716,327	278,613,356	102,970

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が1,818,346百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,214,613百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産・負債

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

その他負債

その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.0％	3.0％
		流動性プレミアム	1.4％―1.6％	1.4％
		期限前償還率	17.6％	17.6％
		倒産確率	0.0％―93.0％	―
		回収率	55.0％	55.0％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	0.8％―1.7％	1.4％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.1％―3.2％	2.9％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―60.7％	―
		金利為替間相関係数	△1.9％―60.0％	―
		オプション・ボラティリティ	61.2％―97.4％	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―70.0％	―
		金利為替間相関係数	5.5％―60.0％	―
		為替間相関係数	50.0％―70.5％	―
		オプション・ボラティリティ	9.8％―21.3％	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	22.9％―37.0％	―
		為替株価間相関係数	0.0％―30.0％	―
		株式間相関係数	1.5％―82.3％	―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「１金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.0％	3.0％
		流動性プレミアム	1.1％―1.4％	1.3％
		期限前償還率	25.3％	25.3％
		倒産確率	0.0％―99.0％	―
		回収率	63.1％	63.1％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	1.5％―1.7％	1.6％
外国債券	現在価値技法	流動性プレミアム	0.0％―0.1％	0.1％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	2.0％―3.2％	2.9％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―97.5％	―
		金利為替間相関係数	4.9％―60.0％	―
		オプション・ボラティリティ	64.0％―104.5％	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―70.0％	―
		金利為替間相関係数	4.9％―60.0％	―
		為替間相関係数	50.0％―66.4％	―
		オプション・ボラティリティ	10.6％―21.0％	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	22.9％―37.0％	―
		為替株価間相関係数	6.0％―29.0％	―
		株式間相関係数	8.8％―95.0％	―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	591,530	108,236	22,149	526,339	―	―	1,248,256	107,367
特定取引資産	112,109	7,504	―	△57,111	12,260	△95	74,665	7,196
金銭の信託(運用目的・その他)	8,272	96	156	△2,661	―	―	5,864	49
有価証券(その他有価証券)	400,105	51,117	8,356	143,957	25	△19	603,542	50,223
うち株式	2,389	167	124	12	―	―	2,694	167
社債	―	△2	0	△3	25	△19	―	―
外国株式	39,147	3,770	1,167	△7,497	―	―	36,587	2,874
外国債券	2,165	△83	167	36	―	―	2,285	△83
投資信託	2,189	△160	190	―	―	―	2,218	△160
その他	354,213	47,426	6,706	151,410	―	―	559,756	47,426
資産計	1,112,017	166,954	30,662	610,524	12,285	△115	1,932,328	164,837
社債(ＦＶＯ適用)	102,130	39,452	10,475	△104,567	1,938	△23,018	26,411	△4,820
その他負債	―	―	―	17,413	―	―	17,413	―
負債計	102,130	39,452	10,475	△87,154	1,938	△23,018	43,824	△4,820
デリバティブ取引(＊５)	316,707	△22,089	1,680	△6,136	80,114	△231,635	138,640	2,959
うち金利関連取引	198,796	△23,906	△1,302	8,803	28,527	△171,194	39,723	△2,911
通貨関連取引	12,696	2,043	941	△940	97	△4,563	10,274	139
株式関連取引	21,110	5,508	2,029	△18,935	2,612	△637	11,688	7,831
債券関連取引	82,566	△3,277	―	4,500	48,894	△55,239	77,444	293
商品関連取引	90	△131	11	△15	―	―	△45	△131
クレジット・デリバティブ取引	1,082	△1,803	―	386	△18	―	△351	△1,746
その他	364	△520	―	64	―	―	△92	△515

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	1,248,256	△78,438	3,011	115,720	―	―	1,288,549	△82,127
特定取引資産	74,665	△3,873	―	5,945	23	―	76,761	△3,896
金銭の信託(運用目的・その他)	5,864	316	△124	△1,891	―	―	4,164	148
有価証券(その他有価証券)	603,542	△38,378	27,871	27,334	78,603	△4,339	694,634	△37,946
うち株式	2,694	―	810	―	―	―	3,504	―
社債	―	―	―	―	―	―	―	―
外国株式	36,587	△1,836	3,700	△7,104	515	―	31,862	△1,404
外国債券	2,285	△4,458	135	34,438	77,946	△2,120	108,227	△4,458
投資信託	2,218	―	9	―	141	△2,218	150	―
その他	559,756	△32,083	23,215	―	―	―	550,888	△32,083
貸出金	―	△9,451	2,976	84,050	―	―	77,575	△2,593
資産計	1,932,328	△129,825	33,734	231,159	78,627	△4,339	2,141,685	△126,414
社債(ＦＶＯ適用)	26,411	5,716	2,494	△17,277	2,237	△8,883	10,698	△397
その他負債	17,413	―	1,635	―	―	―	19,048	―
負債計	43,824	5,716	4,129	△17,277	2,237	△8,883	29,747	△397
デリバティブ取引(＊５)	138,640	△25,111	2,558	△10,618	237,447	3,425	346,342	△33,644
うち金利関連取引	39,723	△32,852	748	898	238,566	5,316	252,401	△42,596
通貨関連取引	10,274	3,518	892	471	△1,118	△1,255	12,782	4,256
株式関連取引	11,688	10,385	922	△10,139	―	△626	12,230	10,814
債券関連取引	77,444	△6,018	―	△2,414	―	△8	69,002	△5,972
商品関連取引	△45	27	△5	△6	―	―	△29	27
クレジット・デリバティブ取引	△351	△249	―	214	―	―	△386	△249
その他	△92	76	―	357	―	―	341	74

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となった及び観察できないインプットの重要性が低下したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続、及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託(その他有価証券)	563,208	61,989	8,045	186,279	―	△2,063	817,460	57,010
うち第24-3項（金融商品）(＊３)	533,900	61,989	7,320	181,132	―	―	784,343	57,010
第24-9項（不動産）	29,308	－	725	5,147	―	△2,063	33,116	―

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが262,327百万円、一定期間の解約制限があるものが15,082百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが79,260百万円、償還に上限設定があるものが427,672百万円であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託(その他有価証券)	817,460	△47,610	△9,135	239,451	―	―	1,000,165	△48,129
うち第24-3項（金融商品）(＊３)	784,343	△47,856	△9,310	240,103	―	―	967,278	△48,129
第24-9項（不動産）	33,116	246	174	△651	―	―	32,886	―

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが261,786百万円、一定期間の解約制限があるものが10,688百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが694,803百万円であります。

(注４)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)	287,909	287,694
組合出資金等(＊２) (＊３)	489,116	442,697

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式等について8,410百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について15,650百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	2,881,098	2,887,984	6,886
	国債	2,361,247	2,365,840	4,592
	地方債	402,639	404,686	2,047
	社債	117,211	117,457	245
	その他	1,392,129	1,398,962	6,832
	外国債券	585,636	588,788	3,151
	その他	806,493	810,174	3,681
	小計	4,273,228	4,286,947	13,719
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	14,429,313	14,315,203	△114,109
	国債	12,281,807	12,186,455	△95,351
	地方債	1,596,542	1,580,214	△16,327
	社債	550,963	548,533	△2,430
	その他	6,141,419	5,955,361	△186,057
	外国債券	4,366,446	4,186,910	△179,536
	その他	1,774,972	1,768,451	△6,520
	小計	20,570,732	20,270,565	△300,167
合計		24,843,961	24,557,513	△286,447

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,537,378	1,553,169	15,790
	国債	1,121,977	1,135,939	13,961
	地方債	253,094	254,081	987
	社債	162,306	163,148	841
	その他	3,535,862	3,570,240	34,378
	外国債券	2,304,137	2,333,151	29,014
	その他	1,231,725	1,237,089	5,363
	小計	5,073,241	5,123,409	50,168
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	14,712,926	14,554,531	△158,395
	国債	12,000,998	11,871,608	△129,389
	地方債	1,963,251	1,939,264	△23,987
	社債	748,677	743,658	△5,018
	その他	2,953,279	2,870,690	△82,588
	外国債券	2,366,658	2,285,277	△81,380
	その他	586,621	585,413	△1,207
	小計	17,666,206	17,425,222	△240,983
合計		22,739,447	22,548,632	△190,815

２その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,068,276	1,303,100	3,765,175
	債券	3,172,626	3,163,137	9,488
	国債	2,501,260	2,497,628	3,631
	地方債	109,811	109,585	226
	社債	561,553	555,923	5,630
	その他	12,193,102	11,789,323	403,779
	外国株式	585,709	537,880	47,829
	外国債券	6,907,143	6,838,098	69,045
	その他	4,700,248	4,413,344	286,904
	小計	20,434,004	16,255,560	4,178,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33,415	39,706	△6,291
	債券	21,902,018	22,041,456	△139,438
	国債	18,863,980	18,938,403	△74,423
	地方債	936,179	945,979	△9,799
	社債	2,101,859	2,157,074	△55,215
	その他	19,366,902	20,673,775	△1,306,872
	外国株式	123,855	158,932	△35,076
	外国債券	14,083,339	15,149,692	△1,066,353
	その他	5,159,707	5,365,150	△205,442
	小計	41,302,336	42,754,939	△1,452,602
合計		61,736,341	59,010,499	2,725,841

(注) １　前連結会計年度において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価で測定する
外国債券21,930百万円(時価22,680百万円)は表中に含まれておりません。

２　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399,298百万円(収益)であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,023,014	1,120,016	2,902,998
	債券	4,744,609	4,732,017	12,592
	国債	4,489,887	4,479,669	10,217
	地方債	21,318	21,307	11
	社債	233,403	231,040	2,363
	その他	17,230,995	16,825,513	405,482
	外国株式	441,538	384,178	57,359
	外国債券	12,497,850	12,326,514	171,335
	その他	4,291,607	4,114,819	176,788
	小計	25,998,620	22,677,546	3,321,073
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	51,610	62,725	△11,115
	債券	15,530,352	15,677,844	△147,491
	国債	12,759,148	12,831,946	△72,797
	地方債	839,299	850,487	△11,188
	社債	1,931,904	1,995,409	△63,505
	その他	15,983,176	16,955,342	△972,166
	外国株式	167,307	192,187	△24,879
	外国債券	10,881,443	11,618,309	△736,866
	その他	4,934,426	5,144,846	△210,420
	小計	31,565,139	32,695,912	△1,130,773
合計		57,563,759	55,373,459	2,190,299

(注) １　当中間連結会計期間において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価で測定する
外国債券137,742百万円(時価138,828百万円)は表中に含まれておりません。

２　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は177,703百万円(収益)であります。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,805百万円(うち、株式866百万円、債券その他939百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、105百万円(うち、株式38百万円、その他67百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	42,037	41,926	△111	―	111

(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	42,027	41,779	△247	―	247

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,178,382	1,177,008	1,374	1,452	78

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,021,731	1,020,860	870	920	49

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2024年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	2,367,665
その他有価証券	2,366,291
その他の金銭の信託	1,374
繰延税金負債	△722,636
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,645,029
非支配株主持分相当額	△11,528
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△99,406
その他有価証券評価差額金	1,534,094

(注) １評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額399,298百万円(収益)を除いております。

２評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額33,738百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額6,010百万円(益)を含めております。

　当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	金額(百万円)
評価差額	2,030,313
その他有価証券	2,029,443
その他の金銭の信託	870
ＩＦＲＳ第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当	61
繰延税金負債	△596,525
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,433,849
非支配株主持分相当額	△12,410
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△66,216
その他有価証券評価差額金	1,355,221

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額177,703百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額7,321百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額9,525百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	売建	3,505,005	1,288,365	△5,515	△5,515
	金利先物	買建	3,253,762	1,295,046	△2,602	△2,602
	金利オプション	売建	2,268,001	516,141	△5,971	3,210
	金利オプション	買建	4,314,182	1,090,536	6,491	705
店頭	金利先渡契約	売建	13,987,346	2,090,418	△19,437	△19,437
	金利先渡契約	買建	12,426,934	2,859,165	138	138
	金利スワップ	受取固定・支払変動	763,778,484	637,215,078	△4,055,927	△4,055,927
		受取変動・支払固定	766,698,904	630,984,503	4,220,466	4,220,466
		受取変動・支払変動	74,879,940	59,092,688	54,671	54,671
		受取固定・支払固定	1,639,743	1,590,761	15,831	15,831
	金利スワップション	売建	26,435,953	20,085,063	△399,537	△297,228
	金利スワップション	買建	23,157,977	16,222,988	280,820	220,075
	その他	売建	9,514,648	4,875,536	△84,002	△13,789
	その他	買建	6,385,749	5,203,162	71,350	10,994
合計			―	―	76,775	131,591

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	売建	4,209,161	3,272,447	△92	△92
	金利先物	買建	6,651,836	3,891,851	△3,746	△3,746
	金利オプション	売建	1,824,202	419,322	△4,483	348
	金利オプション	買建	3,628,207	935,441	4,849	△1,795
店頭	金利先渡契約	売建	14,879,528	4,215,653	△981	△981
	金利先渡契約	買建	15,013,221	4,540,375	△622	△622
	金利スワップ	受取固定・支払変動	850,256,813	717,522,321	△4,482,663	△4,482,663
		受取変動・支払固定	862,865,884	718,758,045	4,748,714	4,748,714
		受取変動・支払変動	70,438,769	55,913,392	47,450	47,450
		受取固定・支払固定	1,616,147	1,568,025	11,494	11,494
	金利スワップション	売建	28,550,229	20,863,928	△482,180	△378,774
	金利スワップション	買建	26,085,919	19,261,823	377,839	309,077
	その他	売建	11,864,519	5,637,557	△78,727	4,652
	その他	買建	7,675,192	5,374,196	73,587	8,436
合計			―	―	210,438	261,496

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	売建	90,298	―	△220	△220
金融商品取引所	通貨先物	買建	710,000	86,768	9,739	9,739
店頭	通貨スワップ		77,590,746	60,022,825	338,182	338,182
	為替予約		228,025,839	14,455,413	39,294	39,294
	通貨オプション	売建	9,779,985	3,218,312	△192,515	△46,149
	通貨オプション	買建	9,047,198	3,176,734	216,101	47,377
合計			―	―	410,581	388,224

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	売建	41,161	―	△203	△203
金融商品取引所	通貨先物	買建	598,685	99,969	2,301	2,301
店頭	通貨スワップ		81,060,804	61,515,937	462,418	462,418
	為替予約		224,996,028	15,037,028	△79,464	△79,464
	通貨オプション	売建	10,759,089	3,851,729	△194,264	△43,708
	通貨オプション	買建	9,798,944	3,604,616	245,560	70,859
合計			―	―	436,349	412,203

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	売建	801,152	―	△16,967	△16,967
	株式指数先物	買建	113,590	6,919	3,672	3,672
	株式指数オプション	売建	711,263	103,850	△60,839	△18,734
	株式指数オプション	買建	444,283	77,707	55,904	33,103
店頭	有価証券店頭オプション	売建	172,828	6,989	△16,488	△8,166
	有価証券店頭オプション	買建	474,285	383,700	14,259	13,030
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	822,625	18,851	23,497	23,497
	有価証券店頭指数等スワップ	金利受取・株価指数変化率支払	740,419	83,916	△10,144	△10,144
	有価証券店頭指数等先渡取引	売建	41,387	―	△6,140	△6,140
	有価証券店頭指数等先渡取引	買建	102,819	―	6,518	6,518
合計			―	―	△6,727	19,670

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	売建	959,127	―	△14,118	△14,118
	株式指数先物	買建	104,642	6,919	3,274	3,274
	株式指数オプション	売建	358,546	82,947	△36,436	△472
	株式指数オプション	買建	302,382	62,481	26,980	11,169
店頭	有価証券店頭オプション	売建	234,876	5,201	△13,794	△7,530
	有価証券店頭オプション	買建	567,584	445,643	14,858	12,368
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	737,963	17,061	19,121	19,121
	有価証券店頭指数等スワップ	金利受取・株価指数変化率支払	1,115,237	51,772	△1,296	△1,296
	有価証券店頭指数等先渡取引	売建	44,274	―	△10,541	△10,541
	有価証券店頭指数等先渡取引	買建	90,610	―	8,507	8,507
合計			―	―	△3,444	20,483

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	339,480	―	△120	△120
	債券先物	買建	322,925	―	407	407
	債券先物オプション	売建	26,819	―	△397	△47
	債券先物オプション	買建	19,294	―	100	△12
店頭	債券店頭オプション	売建	2,000,128	―	△3,820	△1,091
	債券店頭オプション	買建	2,000,128	―	2,422	△582
	債券店頭スワップ	受取固定・支払変動	245,800	245,800	27,163	27,163
		受取変動・支払固定	3,579	3,579	△18	△18
		受取変動・支払変動	232,082	187,513	57,455	57,455
		受取固定・支払固定	600,100	600,100	49,223	49,223
	トータル・リターン・スワップ	売建	―	―	―	―
	トータル・リターン・スワップ	買建	282,920	168,407	△11,630	△11,630
合計			―	―	120,785	120,745

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	429,568	―	149	149
	債券先物	買建	165,208	―	△664	△664
	債券先物オプション	売建	367,146	―	△1,547	△158
	債券先物オプション	買建	167,010	―	852	205
店頭	債券店頭オプション	売建	330,341	―	△894	△24
	債券店頭オプション	買建	341,597	―	940	△15
	債券店頭スワップ	受取固定・支払変動	275,700	275,700	24,753	24,753
		受取変動・支払固定	3,374	3,374	△111	△111
		受取変動・支払変動	124,745	124,745	24,357	24,357
		受取固定・支払固定	676,600	676,600	43,303	43,303
	トータル・リターン・スワップ	売建	―	―	―	―
	トータル・リターン・スワップ	買建	342,712	169,384	5,951	5,951
合計			―	―	97,090	97,747

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	商品スワップ	商品指数変化率受取・金利支払	76,979	76,979	△18,282	△18,282
	商品スワップ	金利受取・商品指数変化率支払	76,979	76,979	18,281	18,281
	商品オプション	売建	100	100	△44	△44
	商品オプション	買建	―	―	―	―
合計			―	―	△45	△45

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に天然ガス等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	商品スワップ	商品指数変化率受取・金利支払	87,358	87,358	△19,300	△19,300
	商品スワップ	金利受取・商品指数変化率支払	87,358	87,358	19,299	19,299
	商品オプション	売建	99	99	△29	△29
	商品オプション	買建	―	―	―	―
合計			―	―	△29	△29

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に天然ガス等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	2,209,475	1,838,076	29,028	29,028
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	買建	3,002,250	2,605,549	△31,818	△31,818
合計			―	―	△2,789	△2,789

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	2,355,879	2,071,349	31,086	31,086
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	買建	3,103,322	2,776,505	△32,809	△32,809
合計			―	―	△1,723	△1,723

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	売建	13,500	6,500	△534	153
	地震デリバティブ	買建	13,500	6,500	429	△567
	その他	売建	5,666	5,666	△51	△51
	その他	買建	12,599	4,909	68	68
合計			―	―	△88	△396

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	売建	13,500	13,500	△479	△167
	地震デリバティブ	買建	13,830	13,500	803	△284
	その他	売建	10,285	10,285	△46	△46
	その他	買建	14,193	14,193	63	63
合計			―	―	340	△435

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自　2023年4月 1日　至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年4月 1日　至　2024年9月30日)
営業経費	11,052	百万円	10,221	百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
		(自　2023年4月 1日	(自　2024年4月 1日
		至　2023年9月30日)	至　2024年9月30日)
役務取引等収益		961,227	1,117,642
	為替業務	81,082	88,795
	預金業務	22,523	22,991
	貸出業務 (注)１	203,342	230,979
	信託関連業務	53,201	125,858
	証券関連業務	81,819	107,270
	カード関連業務 (注)１	156,863	181,579
	投資信託委託・投資顧問業務	134,501	90,409
	保証業務 (注)２	65,544	70,280
	その他 (注)１	162,348	199,477
信託報酬		67,414	70,771

（注）１企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３為替業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に受託財産事業本部から発生しております。

４各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール・デジタル事業本部

：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、

法人に対する金融サービスの提供

法人・ウェルスマネジメント事業本部

：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を「リテール・デジタル事業本部」と「法人・ウェルスマネジメント事業本部」に再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

２報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

(単位：百万円)

			リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益			409,271	283,645	455,940	310,824	205,745	409,021	2,074,448	376,542	44,435	2,495,425
	銀信単体2行合算		155,701	189,530	371,694	19,485	56,826	367,277	1,160,515	226,512	122,765	1,509,794
		金利収支	123,755	93,694	230,890	19,054	6,529	186,666	660,590	97,330	128,601	886,522
		非金利収支	31,946	95,836	140,804	431	50,297	180,610	499,925	129,181	△5,835	623,272
	その他		253,569	94,114	84,246	291,338	148,919	41,743	913,932	150,029	△78,330	985,631
経費			310,707	202,334	182,286	174,628	147,608	204,079	1,221,644	149,064	52,414	1,423,122
営業純益			98,563	81,310	273,654	136,196	58,137	204,941	852,804	227,478	△7,979	1,072,303
固定資産			231,389	170,324	163,484	1,483	22,127	169,201	758,010	110,874	508,059	1,376,944
固定資産の増加額			25,071	16,888	22,606	205	7,329	15,927	88,029	13,291	12,712	114,033
減価償却費			11,330	9,125	21,411	120	4,024	21,832	67,845	15,628	6,769	90,243

(注) １一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,344,467百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

(単位：百万円)

			リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益			457,124	339,132	502,877	577,285	244,417	433,090	2,553,927	361,221	△10,385	2,904,763
	銀信単体2行合算		190,316	227,704	405,916	19,828	67,690	383,085	1,294,542	227,409	41,085	1,563,037
		金利収支	149,317	122,241	253,136	19,786	12,643	206,690	763,815	56,940	84,405	905,161
		非金利収支	40,999	105,462	152,780	41	55,046	176,395	530,726	170,468	△43,319	657,875
	その他		266,807	111,427	96,960	557,457	176,727	50,005	1,259,385	133,811	△51,471	1,341,725
経費			328,446	210,847	188,260	302,187	175,566	208,380	1,413,688	158,740	37,790	1,610,219
営業純益			128,677	128,285	314,616	275,098	68,851	224,710	1,140,238	202,480	△48,175	1,294,543
固定資産			250,726	179,726	165,542	1,758	21,263	158,244	777,260	95,271	492,652	1,365,184
固定資産の増加額			22,463	17,309	20,540	274	3,965	10,618	75,171	10,663	12,091	97,926
減価償却費			15,905	10,185	20,370	138	3,949	17,775	68,324	15,410	6,501	90,236

(注) １一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,820,320百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。４　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,072,303	1,294,543
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	533	△327
一般貸倒引当金繰入額	△121,516	73,833
与信関係費用	△109,791	△318,318
貸倒引当金戻入益	－	－
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	－	688
償却債権取立益	50,080	58,022
株式等関係損益	130,377	363,984
持分法による投資損益	305,305	257,138
その他	△47,383	27,361
中間連結損益計算書の経常利益	1,279,907	1,756,926

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

１サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州・中近東	タイ	アジア・オセアニア(除タイ)	その他	合計
2,361,861	1,382,035	557,453	381,444	818,898	163,968	5,665,663

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
972,071	98,354	148,731	1,219,157
３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

１サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州・中近東	タイ	アジア・オセアニア(除タイ)	その他	合計
2,988,102	1,269,718	636,722	766,418	869,208	330,106	6,860,277

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「アジア・オセアニア」に含まれていた「タイ」の経常収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２地域ごとの情報(1)経常収益」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において「アジア・オセアニア」に表示していた1,200,343百万円は、「タイ」381,444百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」818,898百万円として組み替えております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
936,301	126,928	165,508	1,228,738

３主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

									(単位：百万円)
	リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
減損損失	1,361	803	3,367	0	－	7,101	12,634	1,506	493	14,634

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は9,144百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

									(単位：百万円)
	リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
減損損失	1,234	680	13	0	－	3	1,932	11,921	745	14,599

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,269百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

									(単位：百万円)
	リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
当中間期償却額	87	130	22	660	6,790	1,850	9,542	－	－	9,542
当中間期末残高	13,222	848	321	47,450	210,415	40,074	312,331	－	－	312,331

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

									(単位：百万円)
	リテール・デジタル事業本部	法人・ウェルスマネジメント事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
当中間期償却額	718	65	22	5,686	10,209	1,687	18,388	－	－	18,388
当中間期末残高	11,786	－	276	83,931	440,268	36,139	572,401	－	－	572,401

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Link Administration Holdings Limitedの株式取得による子会社化)

当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行は、2024年5月16日付で年金運営管理事業及び証券代行関連事業を展開するオーストラリア連邦(以下、豪州)のLink Administration Holdings Limitedの株式を取得し、同社は当社及び三菱ＵＦＪ信託銀行の連結子会社となりました。

なお、同社は2024年5月16日付で会社名称をMUFG Pension & Market Services Holdings Limited(以下、「ＭＰＭＳ」という。)に変更しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Link Administration Holdings Limited

事業の内容年金運営管理事業及び証券代行関連事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　ＭＰＭＳは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR 等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で 1 億名以上の資産管理のために利用されております。

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Services」を活用して、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバル IS のサービス提供により、グローバル IS 事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2024年5月16日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 結合後企業の名称

MUFG Pension & Market Services Holdings Limited

(6) 取得した議決権比率

100％

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2024年5月16日から2024年6月30日までの業績が含まれております。

３．取得した企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	113,523百万円
取得原価		113,523百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用アドバイザリー費用等　　　　 4,631百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 151,862百万円

　なお、上記の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)	資産の額	資産合計	152,035百万円
		うち現金預け金	21,586百万円

(2)	負債の額	負債合計	189,312百万円
		うち借用金	118,440百万円

　なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。のれん以外の無形固定資産に配分された金額は顧客関連資産46,878百万円（償却期間は17年10ヵ月）であります。

７．企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	39,853百万円
中間純利益	2,198百万円

(概算額の算定方法)

　企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、及び中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(1株当たり情報)

１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
1株当たり純資産額		1,670円44銭	1,754円77銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	20,746,978	21,678,586
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,159,004	1,208,664
うち新株予約権	百万円	0	6
うち非支配株主持分	百万円	1,159,003	1,208,657
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	19,587,974	20,469,922
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	11,726,188	11,665,266

２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益		77円11銭	107円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	927,281	1,258,195
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	927,281	1,258,195
普通株式の期中平均株式数	千株	12,024,763	11,683,338
(2) 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益		76円89銭	107円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	△2,682	△1,378
うち連結子会社等の潜在株式による調整額	百万円	△2,682	△1,378
普通株式増加数	千株	―	―

		前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2023年9月末現在個数2百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2024年9月末現在個数0百万個

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で28,259千株であり(前中間連結会計期間は27,283千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で24,019千株です(前連結会計年度は25,769千株)。

(重要な後発事象)

１自己株式の取得及び消却

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)　自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

　　自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。

(2)　取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　　　230百万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)

③ 取得価額の総額　　　　　　　　3,000億円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　　　　　2024年11月15日～2025年3月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3)　消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

② 消却する株式の数　　　　　　　270百万株

　　　　　　　　　　　　　　　　 (消却前の発行済株式総数に対する割合2.18%)

③ 消却予定日　　　　　　　　　　2024年11月29日

２「ＭＵＦＧ本館」建設に係る計画について

　当社は、2024年10月21日開催の経営会議において、「ＭＵＦＧ本館」建設に係る投資予定金額及び完了予定年月を決定いたしました。

(1) 「ＭＵＦＧ本館」建設の目的

　　持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。

(2) 「ＭＵＦＧ本館」建設の概要

① 所在地　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

② 投資予定額　　　　　　　2,093億円

③ 完了予定年月　　　　　　2030年10月

(3) 「ＭＵＦＧ本館」建設による影響

　　2025年3月期の連結業績に重要な影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年3月31日)	当中間会計期間(2024年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		149,989	345,702
		未収入金		30,044	7,964
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金		1,056,608	1,036,248
		その他		90,451	80,168
		貸倒引当金		△113	△110
		流動資産合計		1,326,980	1,469,973
	固定資産
		有形固定資産		3,159	3,522
		無形固定資産		26,442	27,094
		投資その他の資産		22,563,515	21,000,566
			関係会社株式	9,398,426	9,398,426
			関係会社長期貸付金	13,141,963	11,579,695
			繰延税金資産	24,438	23,602
			その他	0	0
			貸倒引当金	△1,314	△1,157
		固定資産合計		22,593,116	21,031,183
	資産合計			23,920,097	22,501,156
負債の部
	流動負債
		短期借入金		1,285,634	1,132,102
		1年内償還予定の社債		※2 1,056,608	※2 1,014,248
		1年内返済予定の長期借入金		－	※1 22,000
		リース債務		304	104
		未払法人税等		15	112
		引当金		994	732
		その他		107,311	101,747
		流動負債合計		2,450,869	2,271,047
	固定負債
		社債		※2 12,603,019	※2 11,060,690
		長期借入金		※1 539,000	※1 519,000
		リース債務		72	109
		引当金		3,399	1,452
		その他		34	－
		固定負債合計		13,145,525	11,581,252
	負債合計			15,596,394	13,852,300

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年3月31日)	当中間会計期間(2024年9月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,141,513	2,141,513
		資本剰余金
			資本準備金		2,141,524	2,141,524
			その他資本剰余金		168,826	168,826
			資本剰余金合計		2,310,350	2,310,351
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	150,000	150,000
				繰越利益剰余金	4,420,151	4,854,402
			利益剰余金合計		4,570,151	5,004,402
		自己株式			△613,187	△722,285
		株主資本合計			8,408,828	8,733,981
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益			△85,124	△85,124
		評価・換算差額等合計			△85,124	△85,124
	純資産合計				8,323,703	8,648,856
負債純資産合計					23,920,097	22,501,156

(2) 【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2023年4月 1日　至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)
営業収益	198,388	707,016
営業費用	※3 25,397	※3 25,506
営業利益	172,990	681,509
営業外収益	※1 193,868	※1 201,489
営業外費用	※2 196,365	※2 203,835
経常利益	170,494	679,162
特別利益	864	－
特別損失	－	3
税引前中間純利益	171,359	679,159
法人税、住民税及び事業税	△2,366	3,134
法人税等調整額	5,220	836
法人税等合計	2,853	3,971
中間純利益	168,505	675,188

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,141,513	2,141,524	433,835	150,000	4,110,716
当中間期変動額
剰余金の配当					△192,859
中間純利益					168,505
自己株式の取得
自己株式の処分			0
当中間期変動額合計	－	－	0	－	△24,354
当中間期末残高	2,141,513	2,141,524	433,835	150,000	4,086,362

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	純資産合計
当期首残高	△479,866	8,497,722	△85,124	8,412,597
当中間期変動額
剰余金の配当		△192,859		△192,859
中間純利益		168,505		168,505
自己株式の取得	△15	△15		△15
自己株式の処分	1,663	1,663		1,663
当中間期変動額合計	1,647	△22,706	－	△22,706
当中間期末残高	△478,218	8,475,016	△85,124	8,389,891

当中間会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,141,513	2,141,524	168,826	150,000	4,420,151
当中間期変動額
剰余金の配当					△240,937
中間純利益					675,188
自己株式の取得
自己株式の処分			0
当中間期変動額合計	－	－	0	－	434,251
当中間期末残高	2,141,513	2,141,524	168,826	150,000	4,854,402

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	純資産合計
当期首残高	△613,187	8,408,828	△85,124	8,323,703
当中間期変動額
剰余金の配当		△240,937		△240,937
中間純利益		675,188		675,188
自己株式の取得	△118,406	△118,406		△118,406
自己株式の処分	9,308	9,308		9,308
当中間期変動額合計	△109,097	325,153	－	325,153
当中間期末残高	△722,285	8,733,981	△85,124	8,648,856

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
器具及び備品	2年～ 6年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

４　収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2024年3月31日)		当中間会計期間(2024年9月30日)
1年内返済予定の劣後特約付借入金	－	百万円	22,000	百万円
劣後特約付借入金	294,000	百万円	274,000	百万円

※２ 1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2024年3月31日)		当中間会計期間(2024年9月30日)
1年内償還予定の劣後特約付社債	63,000	百万円	53,000	百万円
劣後特約付社債	3,933,557	百万円	4,244,047	百万円

※３保証債務等

前事業年度(2024年3月31日)	当中間会計期間(2024年9月30日)
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。 13,759百万円	13,759百万円	－百万円	－百万円
13,759百万円
－百万円

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
受取利息	184,854	百万円	193,241	百万円

※２　営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
支払利息	6,056	百万円	8,307	百万円
社債利息	182,110	百万円	189,202	百万円

※３　減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	1,253	百万円	822	百万円
無形固定資産	4,148	百万円	4,033	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	90,074	237,137	147,063
関連会社株式	751,667	5,598,945	4,847,277
合計	841,741	5,836,082	4,994,341

当中間会計期間(2024年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	90,074	224,421	134,346
関連会社株式	751,667	5,820,872	5,069,205
合計	841,741	6,045,294	5,203,552

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当中間会計期間(2024年9月30日)
子会社株式	8,509,645	8,509,645
関連会社株式	47,039	47,039

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　　　230百万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)

(3) 取得価額の総額　　　　　　　　3,000億円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　　　　2024年11月15日～2025年3月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　　　270百万株

　　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合2.18%)

(3) 消却予定日　　　　　　　　　　2024年11月29日

４【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2024年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第20期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	292,259百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式	25円
効力発生日及び支払開始日	2024年12月5日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	中村裕治
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	内田彰彦
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	水島健太郎
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	大塚嵩之

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	中村裕治
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	内田彰彦
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	水島健太郎
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	大塚嵩之

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2024年4月1日から2025年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

主要なトップリスク

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

［経営成績の分析］

［財政状態の分析］

［セグメント別の状況］

［国内・海外別収支］

［国内・海外別役務取引の状況］

［国内・海外別特定取引の状況］

［国内・海外別預金残高の状況］

○ 預金の種類別残高(末残)

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(自己資本比率等の状況)

連結自己資本比率(国際統一基準)

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

(3) 主要な設備

当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

① 本件株式取得の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（中間連結貸借対照表関係）

（中間連結損益計算書関係）

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

(セグメント情報等)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

(企業結合等関係)

(1株当たり情報)

(重要な後発事象)

２ 【その他】

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(中間貸借対照表関係)

8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○　預金の種類別残高(末残)

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】