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    8336 武蔵野銀行 半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月28日
    【中間会計期間】 第102期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    【会社名】 株式会社武蔵野銀行
    【英訳名】 The Musashino Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
    【本店の所在の場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
    【電話番号】 048(641)6111(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 磯中 克哉
    【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
    【電話番号】 048(641)6111(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 磯中 克哉
    【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店 (東京都千代田区内神田二丁目15番9号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

    2022年度 中間連結 会計期間 2023年度 中間連結 会計期間 2024年度 中間連結 会計期間 2022年度 2023年度
    (自 2022年    4月1日  至 2022年    9月30日) (自 2023年    4月1日  至 2023年    9月30日) (自 2024年    4月1日  至 2024年    9月30日) (自 2022年    4月1日  至 2023年    3月31日) (自 2023年    4月1日  至 2024年    3月31日)
    連結経常収益 百万円 39,296 40,904 40,989 81,901 81,068
    うち連結信託報酬 百万円 33 15 9 63 25
    連結経常利益 百万円 7,184 8,005 9,533 15,634 16,261
    親会社株主に帰属する 中間純利益 百万円 5,272 6,045 7,036
    親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 10,865 11,264
    連結中間包括利益 百万円 △22 6,360 2,275
    連結包括利益 百万円 5,607 25,442
    連結純資産額 百万円 248,798 256,717 274,594 252,917 274,138
    連結総資産額 百万円 5,306,540 5,328,917 5,416,742 5,327,096 5,404,015
    1株当たり純資産額 7,434.17 7,759.08 8,299.02 7,557.42 8,285.94
    1株当たり中間純利益 157.47 181.86 212.71
    1株当たり当期純利益 324.62 339.68
    潜在株式調整後 1株当たり中間純利益 157.41 181.84 212.70
    潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 324.49 339.65
    自己資本比率 4.68 4.81 5.06 4.74 5.07
    営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 △211,329 △43,077 △23,738 △225,615 △29,676
    投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △51,361 △125,704 10,634 △77,621 △219,482
    財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △1,733 △2,530 △1,819 △3,244 △4,191
    現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 百万円 525,706 312,336 215,375 483,649 230,299
    従業員数 2,135 2,087 2,044 2,048 2,002
    [外、平均臨時従業員数] [739] [737] [734] [739] [734]
    信託財産額 百万円 6,788 8,042 8,038 7,756 8,063

    (注)1 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

      これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 1株当たり情報」に記載しております。

    2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。

    (2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第100期中 第101期中 第102期中 第100期 第101期
    決算年月 2022年9月 2023年9月 2024年9月 2023年3月 2024年3月
    経常収益 百万円 33,381 35,185 35,148 69,584 68,535
    うち信託報酬 百万円 33 15 9 63 25
    経常利益 百万円 6,973 8,057 9,428 14,388 15,165
    中間純利益 百万円 5,410 6,328 7,193
    当期純利益 百万円 10,351 10,747
    資本金 百万円 45,743 45,743 45,743 45,743 45,743
    発行済株式総数 千株 33,805 33,405 33,405 33,805 33,405
    純資産額 百万円 237,352 245,558 258,445 241,706 257,354
    総資産額 百万円 5,288,048 5,308,790 5,387,580 5,309,195 5,375,385
    預金残高 百万円 4,831,942 4,938,457 5,017,368 4,880,863 4,978,220
    貸出金残高 百万円 3,883,974 3,958,527 4,049,981 3,921,626 4,006,739
    有価証券残高 百万円 783,202 943,062 1,020,666 809,893 1,044,788
    1株当たり配当額 45 50 60 95 105
    自己資本比率 4.48 4.62 4.79 4.55 4.78
    従業員数 2,001 1,949 1,911 1,920 1,870
    [外、平均臨時従業員数] [718] [716] [705] [719] [711]
    信託財産額 百万円 6,788 8,042 8,038 7,756 8,063
    信託勘定貸出金残高 百万円
    信託勘定有価証券残高 百万円

    (注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    2【事業の内容】

     当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)財政状態及び経営成績の状況

     当中間連結会計期間における国内経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。需要項目別にみると、輸出・住宅投資は、おおむね横ばい圏内の動きですが、設備投資は企業収益が高水準を続ける中、堅調に推移しました。個人消費は、物価上昇の影響から消費者マインドの改善に足踏みがみられるものの、雇用者所得が改善を続けるなか、自動車・家電販売が回復するなど、持ち直しの動きがみられました。

     この間、日本銀行は、7月31日、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.25%程度で推移するよう促すとともに、長期国債買入の減額計画を決定しました。

     当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。埼玉県内企業の業況感をみると、期中に改善に転じました。外国為替(ドル円相場)における円安が修正され、原材料・仕入価格が落ち着く一方、販売価格は緩やかに上昇したことなどが主な要因です。

     このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。

    ・財政状態

     当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比127億円増加し5兆4,167億円、純資産は前連結会計年度末比4億円増加し2,745億円となりました。

     主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比437億円増加し4兆387億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比242億円減少し1兆214億円となりました。預金は前連結会計年度末比394億円増加し5兆129億円となりました。

    ・経営成績

     当中間連結会計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比84百万円増加し409億89百万円となりました。

     一方、経常費用は、資金調達費用が預金利息を主因に増加したものの、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少したこと、及びその他経常費用が貸倒引当金繰入額を主因に減少したこと等から、前年同期比14億43百万円減少し314億56百万円となりました。

     これらの結果、経常利益は、前年同期比15億27百万円増加し95億33百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同9億91百万円増加し70億36百万円となりました。

    ・セグメントごとの経営成績

     当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

    [銀行業]

     経常収益は前年同期比37百万円減少し351億48百万円、セグメント利益は前年同期比13億71百万円増加し94億42百万円となりました。

    [リース業]

     経常収益は前年同期比81百万円増加し56億74百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円増加し1億39百万円となりました。

    [信用保証業]

     経常収益は前年同期比75百万円増加し8億47百万円、セグメント利益は前年同期比74百万円増加し7億82百万円となりました。

    [その他]

     報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比36百万円減少し11億87百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少し2億13百万円となりました。

    (参考)

    国内・国際業務部門別収支

     資金運用収支は、国内業務部門が208億87百万円、国際業務部門が25億77百万円、合計で224億12百万円となりました。

     信託報酬は9百万円となりました。

     役務取引等収支は、国内業務部門が61億86百万円、国際業務部門が18百万円、合計で62億6百万円となりました。

     その他業務収支は、国内業務部門が△1億33百万円、国際業務部門が△23億36百万円、合計で△24億70百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前中間連結会計期間 20,717 1,593 1,085 21,225
    当中間連結会計期間 20,887 2,577 1,053 22,412
    うち資金運用収益 前中間連結会計期間 21,027 3,539 1,109 4
    23,453
    当中間連結会計期間 22,065 4,338 1,085 21
    25,297
    うち資金調達費用 前中間連結会計期間 309 1,945 23 4
    2,227
    当中間連結会計期間 1,178 1,760 32 21
    2,885
    信託報酬 前中間連結会計期間 15 15
    当中間連結会計期間 9 9
    役務取引等収支 前中間連結会計期間 5,579 17 △0 5,598
    当中間連結会計期間 6,186 18 △1 6,206
    うち役務取引等収益 前中間連結会計期間 7,490 34 218 7,305
    当中間連結会計期間 8,054 38 209 7,883
    うち役務取引等費用 前中間連結会計期間 1,910 16 219 1,707
    当中間連結会計期間 1,868 19 211 1,677
    その他業務収支 前中間連結会計期間 658 △1,616 0 △958
    当中間連結会計期間 △133 △2,336 0 △2,470
    うちその他業務収益 前中間連結会計期間 3,127 1 0 3,128
    当中間連結会計期間 790 59 0 849
    うちその他業務費用 前中間連結会計期間 2,468 1,617 4,086
    当中間連結会計期間 924 2,395 3,320

    (注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

    2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。

    3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

    4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

    (参考)

    国内・国際業務部門別役務取引の状況

     役務取引等収益は、国内業務部門が80億54百万円、国際業務部門が38百万円、合計で78億83百万円となりました。

     役務取引等費用は、国内業務部門が18億68百万円、国際業務部門が19百万円、合計で16億77百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前中間連結会計期間 7,490 34 218 7,305
    当中間連結会計期間 8,054 38 209 7,883
    うち預金・貸出業務 前中間連結会計期間 3,380 3,380
    当中間連結会計期間 3,927 0 3,927
    うち為替業務 前中間連結会計期間 837 31 869
    当中間連結会計期間 834 35 869
    うち信託関連業務 前中間連結会計期間 143 143
    当中間連結会計期間 134 134
    うち証券関連業務 前中間連結会計期間 959 959
    当中間連結会計期間 1,060 1,060
    うち代理業務 前中間連結会計期間 1,302 1,302
    当中間連結会計期間 1,250 1,250
    うち保護預り・ 貸金庫業務 前中間連結会計期間 239 239
    当中間連結会計期間 242 242
    うち保証業務 前中間連結会計期間 626 2 218 410
    当中間連結会計期間 606 3 209 399
    役務取引等費用 前中間連結会計期間 1,910 16 219 1,707
    当中間連結会計期間 1,868 19 211 1,677
    うち為替業務 前中間連結会計期間 109 16 125
    当中間連結会計期間 115 19 135

    (注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

    (参考)

    国内・国際業務部門別預金残高の状況

    ○ 預金の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前中間連結会計期間 4,926,199 12,257 4,024 4,934,433
    当中間連結会計期間 5,005,858 11,509 4,404 5,012,963
    うち流動性預金 前中間連結会計期間 3,592,944 3,879 3,589,065
    当中間連結会計期間 3,704,482 4,259 3,700,222
    うち定期性預金 前中間連結会計期間 1,323,407 145 1,323,262
    当中間連結会計期間 1,263,682 145 1,263,537
    うちその他 前中間連結会計期間 9,847 12,257 22,105
    当中間連結会計期間 37,693 11,509 49,202
    譲渡性預金 前中間連結会計期間 24,950 10,000 14,950
    当中間連結会計期間 24,650 10,000 14,650
    総合計 前中間連結会計期間 4,951,149 12,257 14,024 4,949,383
    当中間連結会計期間 5,030,508 11,509 14,404 5,027,613

    (注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    2 定期性預金=定期預金+定期積金

    3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

    (参考)

    国内貸出金残高の状況

    ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

    業種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 3,947,027 100.00 4,038,715 100.00
    製造業 348,555 8.83 366,021 9.06
    農業,林業 3,904 0.10 3,942 0.10
    漁業 12 0.00 11 0.00
    鉱業,採石業,砂利採取業 1,100 0.03 996 0.02
    建設業 198,751 5.04 211,569 5.24
    電気・ガス・熱供給・水道業 45,263 1.15 45,534 1.13
    情報通信業 14,463 0.37 13,583 0.34
    運輸業,郵便業 165,180 4.18 166,818 4.13
    卸売業,小売業 309,699 7.84 304,205 7.53
    金融業,保険業 172,561 4.37 165,718 4.10
    不動産業,物品賃貸業 1,022,961 25.92 1,049,974 26.00
    各種サービス業 338,256 8.57 351,259 8.70
    地方公共団体 211,910 5.37 199,285 4.93
    その他 1,114,411 28.23 1,159,799 28.72
    特別国際金融取引勘定分
    政府等
    金融機関
    その他
    合計 3,947,027 4,038,715

    (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

    (参考)

    「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

     連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

    ① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

    資産
    科目 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    銀行勘定貸 8,063 100.00 8,038 100.00
    合計 8,063 100.00 8,038 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 8,063 100.00 8,038 100.00
    合計 8,063 100.00 8,038 100.00

    (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。

    ② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

    科目 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    金銭信託 (百万円) 貸付信託 (百万円) 合計 (百万円) 金銭信託 (百万円) 貸付信託 (百万円) 合計 (百万円)
    銀行勘定貸 8,063 8,063 8,038 8,038
    資産計 8,063 8,063 8,038 8,038
    元本 8,063 8,063 8,038 8,038
    負債計 8,063 8,063 8,038 8,038

    (2)キャッシュ・フローの状況

     当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

    [営業活動によるキャッシュ・フロー]

     営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(437億9百万円)、預金等の増加(146億30百万円)、コールマネー等の増加(21億59百万円)等により、全体で237億38百万円の資金減少(前年同期比193億39百万円増加)となりました。

    [投資活動によるキャッシュ・フロー]

     投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額124億28百万円)を主因に、全体で106億34百万円の資金増加(前年同期比1,363億38百万円増加)となりました。

    [財務活動によるキャッシュ・フロー]

     財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(18億22百万円)を主因に、全体で18億19百万円の資金減少(前年同期比7億11百万円増加)となりました。

     これらの結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比149億23百万円減少し、全体で2,153億75百万円となりました。

    (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     2023年6月23日、当行は金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分(業務改善命令)を受けました。

     当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、2023年7月24日付で関東財務局に提出した業務改善計画の進捗状況(2024年9月末基準)を、2024年10月15日、関東財務局に報告いたしました。

     当行といたしましては、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。

    (自己資本比率の状況)

    (参考)

     自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

     なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

    連結自己資本比率(国内基準)

    (単位:億円、%)
    2024年3月31日 2024年9月30日
    1.連結自己資本比率(2/3) 10.27 10.31
    2.連結における自己資本の額 2,270 2,325
    3.リスク・アセットの額 22,097 22,544
    4.連結総所要自己資本額 883 901

    単体自己資本比率(国内基準)

    (単位:億円、%)
    2024年3月31日 2024年9月30日
    1.単体自己資本比率(2/3) 9.83 9.90
    2.単体における自己資本の額 2,117 2,176
    3.リスク・アセットの額 21,520 21,979
    4.単体総所要自己資本額 860 879

    (資産の査定)

    (参考)

     資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

     破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    2 危険債権

     危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    3 要管理債権

     要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    4 正常債権

     正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    資産の査定の額

    債権の区分 2023年9月30日 2024年9月30日
    金額(億円) 金額(億円)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 114 116
    危険債権 294 298
    要管理債権 267 249
    正常債権 39,295 40,212

    3【経営上の重要な契約等】

     該当事項はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 80,000,000
    80,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年9月30日) 提出日現在発行数 (株) (2024年11月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 33,405,456 33,405,456 東京証券取引所 プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
    33,405,456 33,405,456

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (千株) 発行済株式総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額 (百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年4月1日~ 2024年9月30日 33,405 45,743 38,351

    (5)【大株主の状況】

    2024年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 3,834 11.56
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,637 7.95
    株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 925 2.79
    QRファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社QRインベストメント 石川県金沢市武蔵町1-16 914 2.75
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 735 2.22
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2-2-1 702 2.12
    武蔵野銀行従業員持株会 さいたま市大宮区桜木町1-10-8 702 2.11
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 672 2.02
    前田硝子株式会社 東京都品川区東大井1-6-1 604 1.82
    J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (東京都新宿区新宿6-27-30) 510 1.54
    12,239 36.93

    (注)1 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

         なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式(60千株)は含まれておりません。

    2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,821千株
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,258千株

    3 野村證券株式会社から2023年1月11日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

    なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 318 0.94
    野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 0 0.00
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 23 0.07
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 1,096 3.24
    1,438 4.26

    4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2023年3月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年3月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

    なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 363 1.08
    三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 631 1.87
    三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 134 0.40
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 37 0.11
    エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台2-3-11 107 0.32
    1,274 3.77

    5 三井住友信託銀行株式会社から2024年8月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2024年7月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

    なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 1,071 3.21
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 402 1.21
    1,474 4.41

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 263,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 32,994,600 329,946
    単元未満株式 普通株式 147,656 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 33,405,456
    総株主の議決権 329,946

    (注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式60,748株(議決権の数607個)が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2024年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社武蔵野銀行 さいたま市大宮区桜木町 一丁目10番地8 263,200 263,200 0.78
    263,200 263,200 0.78

    (注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式60,748株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

    2【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

    第4【経理の状況】

    1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

    2 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

    3 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

    4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

    1【中間連結財務諸表】

    (1)【中間連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    資産の部
    現金預け金 ※6 230,916 ※6 216,217
    買入金銭債権 759 873
    商品有価証券 6 1
    金銭の信託 1,492 1,495
    有価証券 ※1,※2,※3,※6,※10 1,045,742 ※1,※2,※3,※6,※10 1,021,489
    貸出金 ※3,※4,※5,※6,※7 3,995,006 ※3,※4,※5,※6,※7 4,038,715
    外国為替 ※3,※4 4,659 ※3,※4 5,720
    リース債権及びリース投資資産 ※3 19,219 ※3 19,838
    その他資産 ※3,※6 43,457 ※3,※6 47,515
    有形固定資産 ※8,※9 54,658 ※8,※9 54,009
    無形固定資産 4,872 5,378
    退職給付に係る資産 14,381 14,642
    繰延税金資産 809 862
    支払承諾見返 ※3 5,119 ※3 5,529
    貸倒引当金 △17,086 △15,545
    資産の部合計 5,404,015 5,416,742
    負債の部
    預金 ※6 4,973,482 ※6 5,012,963
    譲渡性預金 39,500 14,650
    コールマネー及び売渡手形 39,518 41,677
    債券貸借取引受入担保金 ※6 10,955 ※6 6,856
    借用金 12,380 13,392
    外国為替 348 300
    信託勘定借 8,063 8,038
    その他負債 26,854 26,975
    賞与引当金 1,150 1,200
    役員賞与引当金 32 13
    退職給付に係る負債 2,490 2,397
    役員退職慰労引当金 33 19
    利息返還損失引当金 33 27
    睡眠預金払戻損失引当金 98 98
    ポイント引当金 116 120
    偶発損失引当金 187 235
    株式報酬引当金 75 81
    繰延税金負債 5,208 3,342
    再評価に係る繰延税金負債 ※8 4,227 ※8 4,227
    支払承諾 5,119 5,529
    負債の部合計 5,129,877 5,142,147
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    純資産の部
    資本金 45,743 45,743
    資本剰余金 38,350 38,350
    利益剰余金 163,202 168,415
    自己株式 △793 △790
    株主資本合計 246,503 251,720
    その他有価証券評価差額金 14,060 9,048
    繰延ヘッジ損益 1,765 2,406
    土地再評価差額金 ※8 8,286 ※8 8,286
    退職給付に係る調整累計額 3,474 3,081
    その他の包括利益累計額合計 27,587 22,822
    新株予約権 8 8
    非支配株主持分 38 42
    純資産の部合計 274,138 274,594
    負債及び純資産の部合計 5,404,015 5,416,742

    (2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    経常収益 40,904 40,989
    資金運用収益 23,453 25,297
    (うち貸出金利息) 18,423 19,041
    (うち有価証券利息配当金) 4,816 5,996
    信託報酬 15 9
    役務取引等収益 7,305 7,883
    その他業務収益 3,128 849
    その他経常収益 ※1 7,002 ※1 6,949
    経常費用 32,899 31,456
    資金調達費用 2,227 2,885
    (うち預金利息) 287 922
    役務取引等費用 1,707 1,677
    その他業務費用 4,086 3,320
    営業経費 ※2 18,310 ※2 17,852
    その他経常費用 ※3 6,567 ※3 5,720
    経常利益 8,005 9,533
    特別損失 18 13
    固定資産処分損 18 1
    減損損失 ※4 11
    税金等調整前中間純利益 7,987 9,520
    法人税、住民税及び事業税 2,159 2,363
    法人税等調整額 △219 116
    法人税等合計 1,939 2,479
    中間純利益 6,047 7,040
    非支配株主に帰属する中間純利益 2 4
    親会社株主に帰属する中間純利益 6,045 7,036
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    中間純利益 6,047 7,040
    その他の包括利益 312 △4,764
    その他有価証券評価差額金 △2,413 △5,012
    繰延ヘッジ損益 2,625 640
    退職給付に係る調整額 101 △393
    中間包括利益 6,360 2,275
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 6,358 2,271
    非支配株主に係る中間包括利益 2 4

    (3)【中間連結株主資本等変動計算書】

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 45,743 38,353 156,284 △951 239,430
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,676 △1,676
    親会社株主に帰属する 中間純利益 6,045 6,045
    自己株式の取得 △911 △911
    自己株式の処分 2 55 58
    自己株式の消却 △1,018 1,018
    利益剰余金から 資本剰余金への振替 1,012 △1,012
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 △2 3,356 161 3,515
    当中間期末残高 45,743 38,350 159,640 △789 242,945
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主 持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 6,500 △152 8,286 △1,219 13,415 38 33 252,917
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,676
    親会社株主に帰属する 中間純利益 6,045
    自己株式の取得 △911
    自己株式の処分 58
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) △2,413 2,625 101 312 △30 2 284
    当中間期変動額合計 △2,413 2,625 101 312 △30 2 3,799
    当中間期末残高 4,086 2,472 8,286 △1,117 13,727 8 35 256,717

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 45,743 38,350 163,202 △793 246,503
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,822 △1,822
    親会社株主に帰属する 中間純利益 7,036 7,036
    自己株式の取得 △3 △3
    自己株式の処分 0 6 7
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 0 5,213 3 5,217
    当中間期末残高 45,743 38,350 168,415 △790 251,720
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主 持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 14,060 1,765 8,286 3,474 27,587 8 38 274,138
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,822
    親会社株主に帰属する 中間純利益 7,036
    自己株式の取得 △3
    自己株式の処分 7
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) △5,012 640 △393 △4,764 4 △4,760
    当中間期変動額合計 △5,012 640 △393 △4,764 4 456
    当中間期末残高 9,048 2,406 8,286 3,081 22,822 8 42 274,594

    (4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 7,987 9,520
    減価償却費 1,929 1,979
    減損損失 11
    持分法による投資損益(△は益) △5 △3
    貸倒引当金の増減(△) △929 △1,540
    賞与引当金の増減額(△は減少) 3 50
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24 △19
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △255 △260
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △83 △92
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7 △14
    利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 3 △6
    ポイント引当金の増減額(△は減少) 9 3
    偶発損失引当金の増減額(△は減少) △30 47
    株式報酬引当金の増減額(△は減少) △14 6
    資金運用収益 △23,453 △25,297
    資金調達費用 2,227 2,885
    有価証券関係損益(△) 408 362
    金銭の信託の運用損益(△は運用益) 1 4
    為替差損益(△は益) △7,459 4,595
    固定資産処分損益(△は益) 18 1
    商品有価証券の純増(△)減 △12 5
    貸出金の純増(△)減 △37,174 △43,709
    預金の純増減(△) 59,208 39,480
    譲渡性預金の純増減(△) △1,120 △24,850
    借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △57,383 1,012
    預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 72 △224
    コールローン等の純増(△)減 △11 △114
    コールマネー等の純増減(△) △16,267 2,159
    債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 5,414 △4,099
    外国為替(資産)の純増(△)減 2,733 △1,060
    外国為替(負債)の純増減(△) △197 △48
    信託勘定借の純増減(△) 285 △24
    資金運用による収入 22,621 24,993
    資金調達による支出 △2,333 △2,512
    その他 2,565 △4,668
    小計 △41,271 △21,426
    法人税等の還付額 112 37
    法人税等の支払額 △1,918 △2,349
    営業活動によるキャッシュ・フロー △43,077 △23,738
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △372,155 △161,609
    有価証券の売却による収入 144,387 100,960
    有価証券の償還による収入 103,864 73,077
    金銭の信託の増加による支出 △10 △7
    有形固定資産の取得による支出 △897 △401
    無形固定資産の取得による支出 △837 △1,385
    資産除去債務の履行による支出 △54
    投資活動によるキャッシュ・フロー △125,704 10,634
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △1,676 △1,822
    自己株式の取得による支出 △911 △3
    自己株式の売却による収入 58 7
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,530 △1,819
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △171,312 △14,923
    現金及び現金同等物の期首残高 483,649 230,299
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 312,336 ※1 215,375

    【注記事項】

    (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1 連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社 8社

    会社名

    ぶぎん総合リース株式会社

    ぶぎん保証株式会社

    むさしのカード株式会社

    ぶぎんシステムサービス株式会社

    株式会社ぶぎん地域経済研究所

    株式会社ぶぎんキャピタル

    むさしのハーモニー株式会社

    むさしの未来パートナーズ株式会社

    (2) 非連結子会社 2社

    会社名

    むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

    むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合

     非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

    2 持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の非連結子会社

    該当事項はありません。

    (2) 持分法適用の関連会社 1社

    会社名

     ちばぎんアセットマネジメント株式会社

    (3) 持分法非適用の非連結子会社 2社

    会社名

    むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

    むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合

    (4) 持分法非適用の関連会社 3社

    会社名

    千葉・武蔵野アライアンス株式会社

    千葉・武蔵野アライアンス1号投資事業有限責任組合

    千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合

     持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

    3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

     連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

    9月末日 8社 

    4 会計方針に関する事項

    (1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

     商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

    (2)有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

    (3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

     デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

    (4)固定資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

     また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物  15年~50年

    その他 4年~20年

     連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

     無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

    ③ リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

    (5)貸倒引当金の計上基準

     当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

     破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

     また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

     上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

     すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

     なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,048百万円(前連結会計年度末は3,352百万円)であります。

     連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

    (6)賞与引当金の計上基準

     賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

    (7)役員賞与引当金の計上基準

     役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

    (8)役員退職慰労引当金の計上基準

     連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

    (9)利息返還損失引当金の計上基準

     連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

    (10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

     睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

    (11)ポイント引当金の計上基準

     ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

    (12)偶発損失引当金の計上基準

     偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

    (13)株式報酬引当金の計上基準

     株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

    (14)退職給付に係る会計処理の方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

    数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

     なお、退職給付に係る負債の当中間連結会計期間末残高には、執行役員分34百万円(前連結会計年度末は45百万円)が含まれております。

     また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    (16)重要な収益及び費用の計上基準

    ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

    リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (17)重要なヘッジ会計の方法

     金利リスク・ヘッジ

     当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

    (18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

    (19)消費税等の会計処理

     当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

     ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

    (20)投資信託の解約に伴う損益

     投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

    (会計方針の変更)

    (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う中間連結財務諸表に与える影響はありません。

    (追加情報)

    (役員向け株式報酬制度)

     当行は、当行取締役(社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

    1 取引の概要

     役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

    2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

     当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

    3 信託が所有する自社の株式に関する事項

     信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

    (1)信託における帳簿価額    119百万円(前連結会計年度末は126百万円)

    (2)期末株式数          60,748株(前連結会計年度末は64,163株)

    (3)期中平均株式数        62,547株(前中間連結会計期間は71,614株)

     なお、期末株式数及び期中平均株式数は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

    (中間連結貸借対照表関係)

    ※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    株式 121 百万円 125 百万円
    出資金 875 百万円 989 百万円

    ※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    9,942 百万円 9,909 百万円

    ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,923 百万円 11,937 百万円
    危険債権額 30,383 百万円 29,902 百万円
    三月以上延滞債権額 百万円 246 百万円
    貸出条件緩和債権額 29,013 百万円 25,159 百万円
    合計額 71,320 百万円 67,246 百万円

     破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

     危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

     三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

     貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

     なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    8,568 百万円 6,707 百万円

    ※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    1,816 百万円 1,141 百万円

    ※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    担保に供している資産
    有価証券 89,958 百万円 81,247 百万円
    貸出金 20,309 百万円 17,602 百万円
    110,267 百万円 98,849 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 2,712 百万円 3,769 百万円
    債券貸借取引受入担保金 10,955 百万円 6,856 百万円

     上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    預け金 7 百万円 7 百万円
    有価証券 2,084 百万円 2,071 百万円
    その他資産 148 百万円 148 百万円

     また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    保証金 2,059 百万円 2,024 百万円
    中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
    金融商品等差入担保金 130 百万円 百万円

    ※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    融資未実行残高 407,822 百万円 425,310 百万円
    うち契約残存期間が1年以内のもの 369,642 百万円 390,048 百万円

     このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    融資未実行残高 222,453 百万円 217,701 百万円

     なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日

     1998年3月31日

    同法律第3条第3項に定める再評価の方法

     土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算出。

    ※9 有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    減価償却累計額 30,934 百万円 31,721 百万円

    ※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    28,898 百万円 29,577 百万円

     11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    金銭信託 8,063 百万円 8,038 百万円
    (中間連結損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    貸倒引当金戻入益 百万円 62 百万円
    償却債権取立益 545 百万円 208 百万円
    株式等売却益 511 百万円 644 百万円
    リース料収入 3,484 百万円 3,617 百万円
    延払収入 1,662 百万円 1,551 百万円

    ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    給料・手当 6,823 百万円 6,943 百万円
    退職給付費用 286 百万円 △424 百万円
    減価償却費 1,929 百万円 1,979 百万円
    外注委託料 2,655 百万円 2,565 百万円

    ※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    貸出金償却 百万円 0 百万円
    貸倒引当金繰入額 814 百万円 百万円
    株式等売却損 313 百万円 227 百万円
    株式等償却 0 百万円 0 百万円
    リース原価 3,151 百万円 3,281 百万円
    延払原価 1,610 百万円 1,492 百万円

    ※4 減損損失

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

     該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

     当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

     営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し11百万円(建物11百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

     営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

     なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

    (中間連結株主資本等変動計算書関係)

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (単位:千株)
    当連結会計年度 期首株式数 当中間連結会計 期間増加株式数 当中間連結会計 期間減少株式数 当中間連結会計 期間末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 33,805 400 33,405 (注)1
    合計 33,805 400 33,405
    自己株式
    普通株式 348 400 424 325 (注)2、3、4
    合計 348 400 424 325

    (注)1 発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

    2 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64千株が含まれております。

    3 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加400千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

    4 自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少400千株、ストック・オプションの権利行使10千株及び役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付による減少14千株であります。

    2 新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約 権の目的 となる株 式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連 結会計期 間末残高 (百万円) 摘要
    当連結会 計年度 期首 当中間連結 会計期間 増加 当中間連結 会計期間 減少 当中間連 結会計期 間末
    当行 ストック・オプションとしての新株予約権 8
    合計 8

    3 配当に関する事項

    (1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,676 50 2023年3月31日 2023年6月29日

    (注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年11月9日 取締役会 普通株式 1,657 利益剰余金 50 2023年9月30日 2023年12月8日

    (注) 2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (単位:千株)
    当連結会計年度 期首株式数 当中間連結会計 期間増加株式数 当中間連結会計 期間減少株式数 当中間連結会計 期間末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 33,405 33,405
    合計 33,405 33,405
    自己株式
    普通株式 326 1 3 324 (注)1、2、3
    合計 326 1 3 324

    (注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式60千株が含まれております。

    2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    3 自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付による減少3千株であります。

    2 新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約 権の目的 となる株 式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連 結会計期 間末残高 (百万円) 摘要
    当連結会 計年度 期首 当中間連結 会計期間 増加 当中間連結 会計期間 減少 当中間連 結会計期 間末
    当行 ストック・オプションとしての新株予約権 8
    合計 8

    3 配当に関する事項

    (1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,822 55 2024年3月31日 2024年6月27日

    (注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年10月31日 取締役会 普通株式 1,988 利益剰余金 60 2024年9月30日 2024年12月10日

    (注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    現金預け金勘定 313,009 百万円 216,217 百万円
    日本銀行以外の預け金 △672 百万円 △841 百万円
    現金及び現金同等物 312,336 百万円 215,375 百万円
    (リース取引関係)

    (借手側)

    ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1)リース資産の内容

    ① 有形固定資産

      器具及び備品であります。

    ② 無形固定資産

      ソフトウエアであります。

    (2)リース資産の減価償却の方法

     中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    (貸手側)

    1 ファイナンス・リース取引

    (1)リース投資資産の内訳

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    リース料債権部分 20,901 21,601
    見積残存価額部分 40 37
    受取利息相当額 △1,726 △1,803
    リース投資資産 19,214 19,835

    (注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

    (2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)後の回収予定額

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    1年以内 6,318 6,276
    1年超2年以内 4,980 4,979
    2年超3年以内 3,661 3,903
    3年超4年以内 2,688 3,010
    4年超5年以内 1,884 1,998
    5年超 1,368 1,432
    合計 20,901 21,601

    (注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

    2 オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    1年内 26 27
    1年超 49 41
    合計 75 68

    3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    リース投資資産 2
    リース債務 2 0
    (金融商品関係)

    1 金融商品の時価等に関する事項

     中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

     なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。

     また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

     また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    (1)有価証券
    満期保有目的の債券 33,892 33,573 △319
    その他有価証券 1,007,494 1,007,494
    (2)貸出金 3,995,006
    貸倒引当金(*1) △14,128
    3,980,878 3,970,577 △10,300
    資産計 5,022,265 5,011,645 △10,620
    (1)預金 4,973,482 4,973,543 61
    (2)借用金 12,380 12,380
    負債計 4,985,862 4,985,923 61
    デリバティブ取引(*2)
    ヘッジ会計が適用されていないもの (1,099) (1,099)
    ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,539 2,539
    デリバティブ取引計 1,439 1,439

    (*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    (*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    中間連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    (1)有価証券
    満期保有目的の債券 34,571 34,304 △267
    その他有価証券 982,332 982,332
    (2)貸出金 4,038,715
    貸倒引当金(*1) △12,760
    4,025,955 4,009,062 △16,892
    資産計 5,042,859 5,025,700 △17,159
    (1)預金 5,012,963 5,012,166 △797
    (2)借用金 13,392 13,392
    負債計 5,026,355 5,025,558 △797
    デリバティブ取引(*2)
    ヘッジ会計が適用されていないもの 4,812 4,812
    ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 3,460 3,460
    デリバティブ取引計 8,273 8,273

    (*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    (*3) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

    (注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

    (単位:百万円)
    区分 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    非上場株式(*1)(*2) 1,779 1,786
    組合出資金(*3) 2,575 2,798

    (*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    (*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

     当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

    (*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

     レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    その他有価証券
    国債・地方債等 306,049 248,641 554,690
    社債 162,771 162,771
    株式 58,507 58,507
    その他 19,616 139,019 72,889 231,525
    資産計 384,172 550,432 72,889 1,007,494
    デリバティブ取引
    金利関連 2,936 2,936
    通貨関連 (1,496) (1,496)
    デリバティブ取引計 1,439 1,439

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    その他有価証券
    国債・地方債等 294,386 237,103 531,490
    社債 162,106 162,106
    株式 57,058 57,058
    その他 22,797 134,144 74,735 231,677
    資産計 374,243 533,354 74,735 982,332
    デリバティブ取引
    金利関連 3,875 3,875
    通貨関連 4,397 4,397
    デリバティブ取引計 8,273 8,273

    (2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 1,466 3,428 4,895
    社債 28,677 28,677
    その他
    貸出金 3,970,577 3,970,577
    資産計 1,466 3,428 3,999,255 4,004,150
    預金 4,973,543 4,973,543
    借用金 12,380 12,380
    負債計 4,985,923 4,985,923

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 1,462 3,415 4,878
    社債 29,426 29,426
    その他
    貸出金 4,009,062 4,009,062
    資産計 1,462 3,415 4,038,489 4,043,367
    預金 5,012,166 5,012,166
    借用金 13,392 13,392
    負債計 5,025,558 5,025,558

    (注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資 産

     有価証券

     株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

     自行保証付私募債は、契約期間が3ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、契約期間が3ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

     これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

     貸出金

     貸出金のうち、金利更改期間が3ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が3ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

     また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

     貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

     これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。

    負 債

     預金

     要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

     これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。

     借用金

     借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

     これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。

     デリバティブ取引

     デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

     これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

    (注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

    (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

     当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。

    (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首 残高 当期の損益又は その他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル3の時価への振替 レベル3の時価からの振替 期末 残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
    損益に 計上 (*1) その他の包括利益に計上 (*2)
    有価証券
    その他有価証券
    その他 68,783 106 4,000 72,889

    (*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

    (*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    期首 残高 当期の損益又は その他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル3の時価への振替 レベル3の時価からの振替 期末 残高 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
    損益に 計上 (*1) その他の包括利益に計上 (*2)
    有価証券
    その他有価証券
    その他 72,889 △154 2,000 74,735

    (*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

    (*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (3) 時価の評価プロセスの説明

     当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

     時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

    (有価証券関係)

    ※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

    ※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

    1 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    種類 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債
    地方債
    社債 1,811 1,822 11
    小計 1,811 1,822 11
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 1,495 1,466 △28
    地方債 3,499 3,428 △70
    社債 27,087 26,855 △232
    小計 32,081 31,750 △331
    合計 33,892 33,573 △319

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    種類 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債
    地方債
    社債 3,994 4,015 21
    小計 3,994 4,015 21
    時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 1,495 1,462 △32
    地方債 3,499 3,415 △83
    社債 25,582 25,410 △172
    小計 30,577 30,288 △288
    合計 34,571 34,304 △267

    2 その他有価証券

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    種類 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 57,796 17,064 40,731
    債券 41,368 41,052 316
    国債 2,503 2,499 4
    地方債 26,478 26,325 153
    社債 12,385 12,227 158
    その他 81,705 80,189 1,516
    小計 180,870 138,306 42,564
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 710 870 △159
    債券 676,093 688,263 △12,170
    国債 303,545 307,968 △4,423
    地方債 222,162 226,110 △3,947
    社債 150,385 154,184 △3,799
    その他 149,819 159,982 △10,162
    小計 826,623 849,116 △22,492
    合計 1,007,494 987,422 20,071

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    種類 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 55,550 16,211 39,339
    債券 43,569 43,258 310
    国債 14,957 14,868 88
    地方債 13,391 13,300 91
    社債 15,219 15,089 129
    その他 88,290 87,257 1,032
    小計 187,409 146,727 40,682
    中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,508 1,728 △220
    債券 650,027 668,008 △17,981
    国債 279,429 287,890 △8,461
    地方債 223,711 228,510 △4,798
    社債 146,886 151,607 △4,720
    その他 143,387 152,903 △9,516
    小計 794,922 822,640 △27,717
    合計 982,332 969,368 12,964

    3 減損処理を行った有価証券

     売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

     前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

     また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。

    ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合

    イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合

    ① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下

    ② 発行会社が債務超過

    ③ 発行会社が2期連続の赤字決算

    (金銭の信託関係)

    1 満期保有目的の金銭の信託

     該当事項はありません。

    2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

     該当事項はありません。

    (その他有価証券評価差額金)

     中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    金額(百万円)
    評価差額 20,071
    その他有価証券 20,071
    その他の金銭の信託
    (△)繰延税金負債 5,840
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,231
    (△)非支配株主持分相当額 170
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
    その他有価証券評価差額金 14,060

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    金額(百万円)
    評価差額 12,964
    その他有価証券 12,964
    その他の金銭の信託
    (△)繰延税金負債 3,745
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,219
    (△)非支配株主持分相当額 170
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
    その他有価証券評価差額金 9,048
    (デリバティブ取引関係)

    1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1)金利関連取引

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの   (百万円) 時価(百万円) 評価損益 (百万円)
    金融商品 取引所 金利先物
    売建
    買建
    金利オプション
    売建
    買建
    店頭 金利先渡契約
    売建
    買建
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 25,778 25,757 102 102
    受取変動・支払固定 33,388 33,388 199 199
    受取変動・支払変動 7,023 7,023 94 94
    金利オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 396 396

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの   (百万円) 時価(百万円) 評価損益 (百万円)
    金融商品 取引所 金利先物
    売建
    買建
    金利オプション
    売建
    買建
    店頭 金利先渡契約
    売建
    買建
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 30,623 30,614 △28 △28
    受取変動・支払固定 36,147 36,147 397 397
    受取変動・支払変動 3,951 3,951 45 45
    金利オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 414 414

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (2)通貨関連取引

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの   (百万円) 時価(百万円) 評価損益 (百万円)
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建
    買建
    通貨オプション
    売建
    買建
    店頭 通貨スワップ 80,907 △1,507 △1,507
    為替予約
    売建 2,009 53 △45 △45
    買建 1,030 56 56
    通貨オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 △1,496 △1,496

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの   (百万円) 時価(百万円) 評価損益 (百万円)
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建
    買建
    通貨オプション
    売建
    買建
    店頭 通貨スワップ 82,208 4,374 4,374
    為替予約
    売建 1,898 276 67 67
    買建 1,445 269 △44 △44
    通貨オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 4,397 4,397

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

     (3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。

    2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1)金利関連取引

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    ヘッジ会計の 方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの  (百万円) 時価 (百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券(債券)
    受取固定・支払変動
    受取変動・支払固定 117,217 117,217 2,539
    金利スワップの特例処理 金利スワップ
    受取固定・支払変動
    受取変動・支払固定
    合計 2,539

    (注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    ヘッジ会計の 方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの  (百万円) 時価 (百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券(債券)
    受取固定・支払変動
    受取変動・支払固定 141,476 141,476 3,460
    金利スワップの特例処理 金利スワップ
    受取固定・支払変動
    受取変動・支払固定
    合計 3,460

    (注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    (2)通貨関連取引、(3)株式関連取引及び(4)債券関連取引について該当事項はありません。

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (資産除去債務関係)

    当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日   至 2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    期首残高 954 百万円 864 百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 35 百万円 百万円
    時の経過による調整額 14 百万円 7 百万円
    資産除去債務の履行による減少額 △140 百万円 百万円
    期末残高 864 百万円 871 百万円
    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位:百万円)
    区分 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    役務取引等収益 7,305 7,883
    うち預金・貸出業務 3,380 3,927
    うち為替業務 869 869
    うち信託関連業務 143 134
    うち証券関連業務 959 1,060
    うち代理業務 1,302 1,250
    うち保護預り・貸金庫業務 239 242
    うち保証業務 410 399
    信託報酬 15 9

    (注) 上記収益については、主に銀行業から発生しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1 報告セグメントの概要

     当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。

     銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。

    2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

     報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

     報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

    3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 信用保証業
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 34,166 5,481 550 40,198 847 41,045
    セグメント間の内部経常収益 1,018 112 222 1,353 375 1,728
    35,185 5,593 772 41,551 1,223 42,774
    セグメント利益 8,070 54 708 8,833 246 9,080
    セグメント資産 5,307,618 28,699 14,827 5,351,145 9,746 5,360,891
    セグメント負債 5,063,213 23,691 6,746 5,093,651 4,290 5,097,941
    その他の項目
    減価償却費 1,833 74 8 1,916 12 1,929
    資金運用収益 24,302 38 50 24,391 143 24,535
    資金調達費用 2,209 39 2,249 2 2,251
    持分法投資利益 5 5
    持分法適用会社への投資額 114 114
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,725 8 1,734 0 1,734

    (注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

    クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 信用保証業
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 34,092 5,567 647 40,307 876 41,184
    セグメント間の内部経常収益 1,055 107 200 1,363 310 1,673
    35,148 5,674 847 41,670 1,187 42,857
    セグメント利益 9,442 139 782 10,364 213 10,578
    セグメント資産 5,391,803 31,033 14,927 5,437,764 11,004 5,448,769
    セグメント負債 5,130,313 25,872 6,470 5,162,656 5,285 5,167,941
    その他の項目
    減価償却費 1,922 42 3 1,969 10 1,979
    資金運用収益 26,174 36 34 26,245 113 26,358
    資金調達費用 2,858 57 2,915 2 2,918
    持分法投資利益 3 3
    持分法適用会社への投資額 120 120
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,785 1 1,787 1,787

    (注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

    クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

    4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

    (単位:百万円)
    経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    報告セグメント計 41,551 41,670
    「その他」の区分の経常収益 1,223 1,187
    セグメント間取引消去 △1,728 △1,673
    貸倒引当金戻入益の調整額 △140 △194
    中間連結損益計算書の経常収益 40,904 40,989

    (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

    (2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

    (単位:百万円)
    利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    報告セグメント計 8,833 10,364
    「その他」の区分の利益 246 213
    セグメント間取引消去 △1,074 △1,044
    中間連結損益計算書の経常利益 8,005 9,533

    (3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

    (単位:百万円)
    資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    報告セグメント計 5,351,145 5,437,764
    「その他」の区分の資産 9,746 11,004
    セグメント間取引消去 △31,974 △32,027
    中間連結貸借対照表の資産合計 5,328,917 5,416,742

    (4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

    (単位:百万円)
    負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    報告セグメント計 5,093,651 5,162,656
    「その他」の区分の負債 4,290 5,285
    セグメント間取引消去 △25,740 △25,793
    中間連結貸借対照表の負債合計 5,072,200 5,142,147

    (5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

    (単位:百万円)
    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 中間連結財務諸表計上額
    前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    減価償却費 1,916 1,969 12 10 1,929 1,979
    資金運用収益 24,391 26,245 143 113 △1,082 △1,060 23,453 25,297
    資金調達費用 2,249 2,915 2 2 △23 △32 2,227 2,885
    持分法投資利益 5 3 5 3
    持分法適用会社への投資額 114 120 114 120
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,734 1,787 0 1,734 1,787

    【関連情報】

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1 サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 19,607 8,137 5,481 7,678 40,904

    (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 地域ごとの情報

    (1)経常収益

     当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

     当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3 主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1 サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 20,561 7,366 5,567 7,494 40,989

    (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 地域ごとの情報

    (1)経常収益

     当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

     当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3 主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

     該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 信用保証業
    減損損失 11 11 11

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1 1株当たり純資産額

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    1株当たり純資産額 8,285円94銭 8,299円02銭

    (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
    純資産の部の合計額 百万円 274,138 274,594
    純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 46 50
    (うち新株予約権) 百万円 8 8
    (うち非支配株主持分) 百万円 38 42
    普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 274,091 274,543
    1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 千株 33,079 33,081

    (注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

     1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は60千株(前連結会計年度は64千株)であります。

    2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

    前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    (1)1株当たり中間純利益 181.86 212.71
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,045 7,036
    普通株主に帰属しない金額 百万円
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,045 7,036
    普通株式の期中平均株式数 千株 33,243 33,080
    (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 181.84 212.70
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
    普通株式増加数 千株 2 2
    うち新株予約権 千株 2 2
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

    (注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は62千株(前中間連結会計期間は71千株)であります。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    3【中間財務諸表】

    (1)【中間貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    資産の部
    現金預け金 ※6 230,817 ※6 215,930
    買入金銭債権 759 873
    商品有価証券 6 1
    金銭の信託 1,492 1,495
    有価証券 ※1,※2,※3,※6,※8 1,044,788 ※1,※2,※3,※6,※8 1,020,666
    貸出金 ※3,※4,※5,※6,※7 4,006,739 ※3,※4,※5,※6,※7 4,049,981
    外国為替 ※3,※4 4,659 ※3,※4 5,720
    その他資産 ※3 27,428 ※3 31,821
    その他の資産 ※6 27,428 ※6 31,821
    有形固定資産 53,368 52,765
    無形固定資産 4,816 5,334
    前払年金費用 9,576 10,382
    支払承諾見返 ※3 5,119 ※3 5,529
    貸倒引当金 △14,188 △12,921
    資産の部合計 5,375,385 5,387,580
    負債の部
    預金 ※6 4,978,220 ※6 5,017,368
    譲渡性預金 49,500 24,650
    コールマネー 39,518 41,677
    債券貸借取引受入担保金 ※6 10,955 ※6 6,856
    外国為替 348 300
    信託勘定借 8,063 8,038
    その他負債 14,816 14,890
    未払法人税等 2,088 2,110
    リース債務 225 268
    資産除去債務 864 871
    その他の負債 11,638 11,639
    賞与引当金 1,101 1,151
    役員賞与引当金 19 7
    退職給付引当金 2,613 2,501
    睡眠預金払戻損失引当金 98 98
    偶発損失引当金 187 235
    株式報酬引当金 75 81
    繰延税金負債 3,163 1,520
    再評価に係る繰延税金負債 4,227 4,227
    支払承諾 5,119 5,529
    負債の部合計 5,118,031 5,129,134
    (単位:百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    純資産の部
    資本金 45,743 45,743
    資本剰余金 38,351 38,351
    資本準備金 38,351 38,351
    その他資本剰余金 0
    利益剰余金 150,971 156,342
    利益準備金 10,087 10,087
    その他利益剰余金 140,884 146,255
    不動産圧縮積立金 354 350
    別途積立金 130,560 136,560
    繰越利益剰余金 9,969 9,344
    自己株式 △793 △790
    株主資本合計 234,273 239,647
    その他有価証券評価差額金 13,020 8,096
    繰延ヘッジ損益 1,765 2,406
    土地再評価差額金 8,286 8,286
    評価・換算差額等合計 23,072 18,789
    新株予約権 8 8
    純資産の部合計 257,354 258,445
    負債及び純資産の部合計 5,375,385 5,387,580

    (2)【中間損益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    経常収益 35,185 35,148
    資金運用収益 24,302 26,174
    (うち貸出金利息) 18,415 19,040
    (うち有価証券利息配当金) 5,676 6,877
    信託報酬 15 9
    役務取引等収益 6,943 7,537
    その他業務収益 2,563 274
    その他経常収益 ※1 1,360 ※1 1,151
    経常費用 27,127 25,719
    資金調達費用 2,209 2,858
    (うち預金利息) 287 922
    役務取引等費用 1,867 1,828
    その他業務費用 4,086 3,320
    営業経費 ※2 17,548 ※2 17,030
    その他経常費用 ※3 1,415 ※3 682
    経常利益 8,057 9,428
    特別損失 18 13
    税引前中間純利益 8,039 9,415
    法人税、住民税及び事業税 1,889 2,096
    法人税等調整額 △177 124
    法人税等合計 1,711 2,221
    中間純利益 6,328 7,193

    (3)【中間株主資本等変動計算書】

    前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 45,743 38,351 2 38,353
    当中間期変動額
    剰余金の配当
    中間純利益
    不動産圧縮積立金の取崩
    別途積立金の積立
    自己株式の取得
    自己株式の処分 2 2
    自己株式の消却 △1,018 △1,018
    利益剰余金から 資本剰余金への振替 1,012 1,012
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 △2 △2
    当中間期末残高 45,743 38,351 38,351
    株主資本
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    不動産圧縮 積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 10,087 362 123,560 10,560 144,570 △951 227,716
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,676 △1,676 △1,676
    中間純利益 6,328 6,328 6,328
    不動産圧縮積立金の取崩 △3 3
    別途積立金の積立 7,000 △7,000
    自己株式の取得 △911 △911
    自己株式の処分 55 58
    自己株式の消却 1,018
    利益剰余金から 資本剰余金への振替 △1,012 △1,012
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 △3 7,000 △3,357 3,638 161 3,797
    当中間期末残高 10,087 358 130,560 7,203 148,209 △789 231,514
    (単位:百万円)
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 5,817 △152 8,286 13,951 38 241,706
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,676
    中間純利益 6,328
    不動産圧縮積立金の取崩
    別途積立金の積立
    自己株式の取得 △911
    自己株式の処分 58
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) △2,540 2,625 84 △30 54
    当中間期変動額合計 △2,540 2,625 84 △30 3,852
    当中間期末残高 3,277 2,472 8,286 14,035 8 245,558

    当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 45,743 38,351 38,351
    当中間期変動額
    剰余金の配当
    中間純利益
    不動産圧縮積立金の取崩
    別途積立金の積立
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0 0
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 0 0
    当中間期末残高 45,743 38,351 0 38,351
    株主資本
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    不動産圧縮 積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 10,087 354 130,560 9,969 150,971 △793 234,273
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,822 △1,822 △1,822
    中間純利益 7,193 7,193 7,193
    不動産圧縮積立金の取崩 △3 3
    別途積立金の積立 6,000 △6,000
    自己株式の取得 △3 △3
    自己株式の処分 6 7
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 △3 6,000 △625 5,371 3 5,374
    当中間期末残高 10,087 350 136,560 9,344 156,342 △790 239,647
    (単位:百万円)
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 13,020 1,765 8,286 23,072 8 257,354
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △1,822
    中間純利益 7,193
    不動産圧縮積立金の取崩
    別途積立金の積立
    自己株式の取得 △3
    自己株式の処分 7
    自己株式の消却
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) △4,923 640 △4,283 △4,283
    当中間期変動額合計 △4,923 640 △4,283 1,091
    当中間期末残高 8,096 2,406 8,286 18,789 8 258,445

    【注記事項】

    (重要な会計方針)

    1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

     商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

    2 有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    (2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

    3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

     デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

    4 固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

     有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

     また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物  15年~50年

    その他 4年~20年

    (2)無形固定資産

     無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

    (3)リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

    5 引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

     貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

     破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

     また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

     上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

     すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

     なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,345百万円(前事業年度末は2,721百万円)であります。

    (2)賞与引当金

     賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

    (3)役員賞与引当金

     役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

    (4)退職給付引当金

     退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

    数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

     なお、退職給付引当金の当中間会計期間末残高には、執行役員分34百万円(前事業年度末は45百万円)が含まれております。

    (5)睡眠預金払戻損失引当金

     睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

    (6)偶発損失引当金

     偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

    (7)株式報酬引当金

     株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

    6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    7 ヘッジ会計の方法

     金利リスク・ヘッジ

     金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

    8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)退職給付に係る会計処理

     退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2)消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

     ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

    (3)投資信託の解約に伴う損益

     投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

    (会計方針の変更)

    (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。これに伴う中間財務諸表に与える影響はありません。

    (追加情報)

    (役員向け株式報酬制度)

     役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (中間貸借対照表関係)

    ※1 関係会社の株式及び出資金の総額

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    株式 6,081 百万円 6,081 百万円
    出資金 860 百万円 973 百万円

    ※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    9,942 百万円 9,909 百万円

    ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,509 百万円 11,596 百万円
    危険債権額 30,218 百万円 29,831 百万円
    三月以上延滞債権額 百万円 246 百万円
    貸出条件緩和債権額 28,608 百万円 24,656 百万円
    合計額 70,336 百万円 66,331 百万円

     破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

     危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

     三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

     貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

     なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    8,568 百万円 6,707 百万円

    ※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    1,816 百万円 1,141 百万円

    ※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    担保に供している資産
    有価証券 89,958 百万円 81,247 百万円
    貸出金 20,309 百万円 17,602 百万円
    110,267 百万円 98,849 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 2,712 百万円 3,769 百万円
    債券貸借取引受入担保金 10,955 百万円 6,856 百万円

     上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    預け金 7 百万円 7 百万円
    有価証券 2,084 百万円 2,071 百万円
    その他の資産 148 百万円 148 百万円

     また、その他の資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    保証金 2,053 百万円 2,017 百万円
    中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
    金融商品等差入担保金 130 百万円 百万円

    ※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    融資未実行残高 397,005 百万円 414,746 百万円
    うち契約残存期間が1年以内のもの 369,642 百万円 390,048 百万円

     このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    融資未実行残高 222,453 百万円 217,701 百万円

     なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    28,898 百万円 29,577 百万円

     9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    金銭信託 8,063 百万円 8,038 百万円
    (中間損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    償却債権取立益 545 百万円 208 百万円
    株式等売却益 511 百万円 644 百万円

    ※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

    前中間会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    有形固定資産 1,023 百万円 1,070 百万円
    無形固定資産 823 百万円 866 百万円

    ※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日) 当中間会計期間 (自 2024年4月1日   至 2024年9月30日)
    貸倒引当金繰入額 782 百万円 124 百万円
    株式等売却損 313 百万円 227 百万円
    株式等償却 0 百万円 0 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式等

     市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。

     なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    子会社株式 6,039 6,039
    関連会社株式 41 41
    組合出資金 860 973
    合計 6,941 7,054
    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位:百万円)
    区分 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    役務取引等収益 6,943 7,537
    うち預金・貸出業務 3,380 3,927
    うち為替業務 869 869
    うち信託関連業務 143 134
    うち証券関連業務 959 1,060
    うち代理業務 1,302 1,250
    うち保護預り・貸金庫業務 239 242
    うち保証業務 48 53
    信託報酬 15 9
    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    4【その他】

    (1) 中間配当

     2024年10月31日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。

    中間配当金額 1,988百万円
    1株当たりの中間配当金 60円00銭

    (注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    (2) 信託財産残高表

    資産
    科目 前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    銀行勘定貸 8,063 100.00 8,038 100.00
    合計 8,063 100.00 8,038 100.00
    負債
    科目 前事業年度 (2024年3月31日) 当中間会計期間 (2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 8,063 100.00 8,038 100.00
    合計 8,063 100.00 8,038 100.00

    (注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2024年3月31日)及び当中間会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2024年11月27日

    株式会社武蔵野銀行

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 日下部 惠美
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松﨑 謙

    中間監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

     当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    ※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2024年11月27日

    株式会社武蔵野銀行

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 日下部 惠美
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松﨑 謙

    中間監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの第102期事業年度の中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

     当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    ※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。