8304 あおぞら銀行 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月27日
【中間会計期間】	第92期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社あおぞら銀行
【英訳名】	Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大見 秀人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】	03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】	03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社あおぞら銀行 関西支店 （大阪市北区梅田一丁目12番12号） 株式会社あおぞら銀行 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社あおぞら銀行 横浜支店 （横浜市西区南幸一丁目１番１号） 株式会社あおぞら銀行 千葉支店 （千葉市中央区富士見二丁目15番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度 中間連結 会計期間	2023年度 中間連結 会計期間	2024年度 中間連結 会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年  ４月１日  至2022年  ９月30日)	(自2023年  ４月１日  至2023年  ９月30日)	(自2024年  ４月１日  至2024年  ９月30日)	(自2022年  ４月１日  至2023年  ３月31日)	(自2023年  ４月１日  至2024年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	95,447	135,662	115,128	183,292	246,299
うち連結信託報酬	百万円	179	166	190	377	370
連結経常利益又は連結経常損失（△）	百万円	20,413	14,384	9,994	7,356	△54,816
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	15,389	12,048	11,919	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	――	――	――	8,719	△49,904
連結中間包括利益	百万円	△39,028	△3,327	17,123	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	△38,507	△42,703
連結純資産額	百万円	438,672	434,892	460,506	431,119	391,078
連結総資産額	百万円	7,157,529	7,759,363	7,688,637	7,184,070	7,603,002
１株当たり純資産額	円	3,813.95	3,654.55	3,263.17	3,751.95	3,285.94
１株当たり中間純利益	円	131.78	103.15	93.37	――	――
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	――	――	――	74.67	△427.22
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	131.57	102.96	93.21	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	74.54	－
自己資本比率	％	6.2	5.5	5.9	6.1	5.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△282,834	164,786	171,321	△61,382	133,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	114,490	△55,464	△21,927	213,939	167,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△9,821	6,683	52,024	△18,068	2,136
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	883,577	1,312,236	1,701,173	1,196,230	1,499,756
従業員数	人	2,448	2,494	2,494	2,442	2,476
[外、平均臨時従業員数]		[178]	[188]	[185]	[177]	[185]
信託財産額	百万円	876,920	836,439	890,632	871,414	905,987

（注）１．2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでおりません。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第90期中	第91期中	第92期中	第90期	第91期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	86,946	124,430	102,804	164,564	221,737
うち信託報酬	百万円	181	166	190	379	370
経常利益又は経常損失(△)	百万円	19,062	11,401	8,147	3,180	△60,992
中間純利益	百万円	3,424	8,509	7,708	――	――
当期純損失(△)	百万円	――	――	――	△8,127	△50,792
資本金	百万円	100,000	100,000	125,966	100,000	100,000
発行済株式総数	千株
普通株式		118,289	118,289	139,789	118,289	118,289
純資産額	百万円	412,532	383,758	408,693	405,177	344,004
総資産額	百万円	6,785,477	7,205,606	6,829,953	6,767,805	6,942,657
預金残高	百万円	4,929,025	5,204,049	4,875,300	5,081,374	5,043,062
貸出金残高	百万円	3,721,757	3,916,824	3,779,076	3,710,072	3,880,684
有価証券残高	百万円	1,425,731	1,414,087	1,230,483	1,319,450	1,194,907
普通株式
１株当たり配当額	円	76.00	76.00	38.00	154.00	76.00
（第１四半期末）	（円）	(38.00)	(38.00)	(19.00)	(38.00)	(38.00)
（第２四半期末）	（円）	(38.00)	(38.00)	(19.00)	(38.00)	(38.00)
（第３四半期末）	（円）	(－)	(－)	(－)	(38.00)	(0.00)
（期末）	（円）	(－)	(－)	(－)	(40.00)	(0.00)
自己資本比率	％	6.1	5.3	6.0	6.0	4.9
従業員数	人	2,006	2,005	1,963	1,980	1,964
[外、平均臨時従業員数]		[128]	[124]	[124]	[127]	[121]
信託財産額	百万円	876,920	836,439	890,632	871,414	905,987
信託勘定貸出金残高	百万円	34,454	51,918	55,156	35,642	53,897
信託勘定有価証券残高	百万円	187,988	169,542	169,327	173,256	170,977

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　金融業務を営むAozora Asia Pacific Finance Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅しており、連結子会社から除外しております。

　株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」という。）は、当行との間で資本業務提携契約を締結し、当行が実施する第三者割当増資を引受けました。また、追加で当行普通株式を取得し、大和証券グループ本社の持分比率（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合）は、2024年９月30日現在23.88％となっております。これに伴い、大和証券グループ本社は、当行の主要株主及びその他の関係会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　　以下「（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する中間純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。

　　また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「中間期」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。

　　　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　　　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

　　　ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益

　　　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　中間期：４－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期

　① 決算のポイント

　・顧客関連ビジネス

　　- コーポレートローン・円安局面を捉えたデリバティブ販売、LBOファイナンス・環境ファイナンス等の収益が寄与し、年度計画対比概ねラップ通りの進捗。その結果、資金利益は投資信託解約益を除くベースで前年同期比36億円増加（増加率17.5％）

　　- GMOあおぞらネット銀行は、法人口座数が15万件超へ伸長。今年度下期以降の業務純益黒字化定着へ（10月に業務純益ベースでの単月黒字を達成）

　・米国オフィス向けノンリコースローン

　　- 上期はワークアウトの進展により５件の処理が完了、残高は３月末比186百万米ドル減少。破綻懸念先は４先減少、追加引当の発生は限定的

　・有価証券ポートフォリオ

　　- 評価損については、今年度計画の想定範囲内でコントロール

② 経営成績及び財政状態の分析

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2023年９月期 （億円）	2024年９月期 （億円）	比較 （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,647	1,713	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△554	△219	335
財務活動によるキャッシュ・フロー	66	520	453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,160	2,014	854
現金及び現金同等物の期首残高	11,962	14,997	3,035
現金及び現金同等物の期末残高	13,122	17,011	3,889

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により1,713億円の収入（前年同期は1,647億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により219億円の支出（同554億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により520億円の収入（同66億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2024年３月末比2,014億円増加し、17,011億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」中の「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．「（６）貸倒引当金の計上基準」「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

　これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行ったうえで、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

　当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当行は、2024年５月13日付で株式会社大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結し、当社を割当先とする第三者割当増資を実施（2024年７月１日払込完了）するとともに、各ビジネス部門における人的交流や協業にかかる具体的取組みを開始しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当行	府中 別館	東京都 府中市	更新	府中コンピュータセンターのマシンルーム更新工事	2,585	－	自己 資金	2024年 ９月	2027年 ３月

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当中間連結会計期間の「国内」の資金運用収支は210億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は113億円、特定取引収支は13億円、その他業務収支は45億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は43億円、役務取引等収支は△10億円、その他業務収支は△０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は247億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は102億円、特定取引収支は13億円、その他業務収支は48億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	19,828	6,109	745	25,191
	当中間連結会計期間	21,018	4,371	656	24,733
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	80,023	34,404	29,526	84,901
	当中間連結会計期間	78,296	35,466	32,034	81,728
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	60,195	28,295	28,780	59,710
	当中間連結会計期間	57,278	31,095	31,378	56,995
信託報酬	前中間連結会計期間	166	－	－	166
	当中間連結会計期間	190	－	0	190
役務取引等収支	前中間連結会計期間	11,206	△940	92	10,174
	当中間連結会計期間	11,306	△1,026	48	10,231
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,234	2,789	4,174	12,849
	当中間連結会計期間	14,903	2,808	4,303	13,409
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,028	3,729	4,082	2,675
	当中間連結会計期間	3,597	3,835	4,255	3,177
特定取引収支	前中間連結会計期間	104	－	－	104
	当中間連結会計期間	1,399	－	－	1,399
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	9,059	－	95	8,964
	当中間連結会計期間	1,981	－	－	1,981
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	8,955	－	95	8,859
	当中間連結会計期間	581	－	－	581
その他業務収支	前中間連結会計期間	8,595	△367	△733	8,961
	当中間連結会計期間	4,560	△67	△403	4,896
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	20,266	22	3,591	16,697
	当中間連結会計期間	17,558	46	4,465	13,139
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	11,671	390	4,325	7,736
	当中間連結会計期間	12,998	113	4,868	8,242

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当中間連結会計期間は、役務取引等収益は134億円、役務取引等費用は31億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,234	2,789	4,174	12,849
	当中間連結会計期間	14,903	2,808	4,303	13,409
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	5,300	259	232	5,327
	当中間連結会計期間	4,022	272	271	4,024
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,624	－	0	1,624
	当中間連結会計期間	2,434	－	0	2,433
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,334	－	49	2,284
	当中間連結会計期間	2,890	－	42	2,848
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,906	2,508	3,784	630
	当中間連結会計期間	2,421	2,513	3,899	1,035
うち保証業務	前中間連結会計期間	74	－	6	67
	当中間連結会計期間	74	－	6	68
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,028	3,729	4,082	2,675
	当中間連結会計期間	3,597	3,835	4,255	3,177
うち為替業務	前中間連結会計期間	592	－	－	592
	当中間連結会計期間	1,046	－	0	1,046

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当中間連結会計期間は、特定取引収益は19億円、特定取引費用は５億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前中間連結会計期間	9,059	－	95	8,964
	当中間連結会計期間	1,981	－	－	1,981
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	95	－	95	－
	当中間連結会計期間	67	－	－	67
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	7,582	－	－	7,582
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	1,381	－	－	1,381
	当中間連結会計期間	1,914	－	－	1,914
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前中間連結会計期間	8,955	－	95	8,859
	当中間連結会計期間	581	－	－	581
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	8,955	－	95	8,859
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	581	－	－	581
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	5,725,104	－	33,303	5,691,801
	当中間連結会計期間	5,686,527	－	23,462	5,663,064
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,377,290	－	7,698	3,369,592
	当中間連結会計期間	3,268,535	－	8,002	3,260,533
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,212,339	－	－	2,212,339
	当中間連結会計期間	2,342,600	－	－	2,342,600
うちその他	前中間連結会計期間	135,474	－	25,604	109,869
	当中間連結会計期間	75,391	－	15,460	59,931
譲渡性預金	前中間連結会計期間	27,000	－	－	27,000
	当中間連結会計期間	59,000	－	－	59,000
総合計	前中間連結会計期間	5,752,104	－	33,303	5,718,801
	当中間連結会計期間	5,745,527	－	23,462	5,722,064

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,146,928	100.00	3,108,613	100.00
製造業	308,696	9.81	335,066	10.78
農業、林業、漁業	136	0.00	159	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	13,402	0.43	21,798	0.70
電気・ガス・熱供給・水道業	113,011	3.59	163,852	5.27
情報通信業	115,230	3.66	119,143	3.83
運輸業、郵便業	50,323	1.60	44,406	1.43
卸売業、小売業	84,993	2.70	68,035	2.19
金融業、保険業	345,537	10.98	359,562	11.57
不動産業	773,896	24.59	736,996	23.71
物品賃貸業	171,257	5.44	194,524	6.26
その他サービス業	188,480	5.99	197,240	6.34
地方公共団体	3,107	0.10	792	0.03
その他	978,855	31.11	867,034	27.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	971,256	100.00	858,909	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	971,256	100.00	858,909	100.00
合計	4,118,184	――	3,967,523	――

（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	51,918	6.21	55,156	6.19
有価証券	169,542	20.27	169,327	19.01
信託受益権	4,945	0.59	4,668	0.53
受託有価証券	221,797	26.52	196,785	22.10
金銭債権	188,838	22.58	298,218	33.48
有形固定資産	106,605	12.74	72,787	8.17
その他債権	965	0.11	213	0.02
現金預け金	91,827	10.98	93,475	10.50
合計	836,439	100.00	890,632	100.00

負　　　債
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	194,989	23.31	182,659	20.51
金銭信託以外の金銭の信託	129,134	15.44	140,971	15.83
有価証券の信託	221,979	26.54	196,978	22.12
金銭債権の信託	47,253	5.65	24,588	2.76
包括信託	243,082	29.06	345,436	38.78
合計	836,439	100.00	890,632	100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	10	0.02	10	0.02
農業、林業、漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	26	0.05	25	0.05
電気・ガス・熱供給・水道業	14,123	27.20	－	－
情報通信業	24	0.05	22	0.04
運輸業、郵便業	5	0.01	5	0.01
卸売業、小売業	157	0.31	166	0.30
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	33,909	65.31	51,326	93.06
物品賃貸業	－	－	－	－
その他サービス業	3,474	6.69	3,432	6.22
地方公共団体	－	－	－	－
その他	186	0.36	167	0.30
合計	51,918	100.00	55,156	100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	289,828,200
計	289,828,200

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,789,418	139,789,418	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	139,789,418	139,789,418	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当行は、当中間会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

新株予約権の名称	第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2024年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当行の常勤取締役４名及び業務執行役員19名
新株予約権の数（個）※	4,528
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 45,280（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
新株予約権の行使期間※	自 2024年７月13日 至 2054年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格１株当たり 2,385円 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2024年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

５．１株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

株式会社 あおぞら銀行 本店

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年７月１日	21,500	139,789	25,966	125,966	25,966	113,280

（注）有償第三者割当　　　　　　　21,500千株

　　　　　　　　　　発行価格　　　 2,415.5円

　　　　　　　　　　資本組入額　　 1,207.75円

　　　　　　　　　　割当先　　　　株式会社大和証券グループ本社

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	33,056	23.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	16,552	11.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	3,567	2.57
野村信託銀行株式会社（信託口2052255）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	3,500	2.52
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	2,036	1.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	1,082	0.78
JP MORGAN CHASE BANK 385781   （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	947	0.68
JP MORGAN CHASE BANK 385794   （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	946	0.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	918	0.66
MSIP CLIENT SECURITIES   （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	876	0.63
計	－	63,485	45.87

（注）１．上記大株主の状況は、2024年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。なお、発行済株式（自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当行は、自己株式1,408千株を所有しております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社大和証券グループ本社は、当中間期末現在では主要株主となっております。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（信託口2052255）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

５．株式会社大和証券グループ本社から2024年８月14日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2024年８月７日現在でその共同保有者である大和証券株式会社及び大和アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、株式会社大和証券グループ本社の所有株式を除き、当行として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	33,056	23.65
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	214	0.15
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	2,414	1.73

６．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2024年８月21日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2024年８月15日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,705	2.65
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,551	1.83

７．野村證券株式会社から2024年９月６日付で提出された大量保有報告書によれば、同社は、2024年８月30日現在でその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	101	0.07
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,821	1.30
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	5,188	3.71

８．報告義務発生日が2024年10月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,408,200	－	・単元株式数100株 ・権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	138,134,500	1,381,345	同上
単元未満株式	普通株式（注）２	246,718	－	－
発行済株式総数		139,789,418	－	－
総株主の議決権		－	1,381,345	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社あおぞら銀行	東京都千代田区 麹町六丁目１番地１	1,408,200	－	1,408,200	1.00
計	－	1,408,200	－	1,408,200	1.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数（株）	就任年月日
取締役	川島 博政	1968年 ７月18日生	1992年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 2012年10月 株式会社大和証券グループ本社秘書室長 大和証券株式会社秘書室長 2016年４月 株式会社大和証券グループ本社内部監査部長 大和証券株式会社内部監査部長 2020年４月 大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤） 2020年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役 2024年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役員（現職） 大和証券株式会社常務執行役員（現職） 2024年７月 当行取締役（現職）	（注）１	－	2024年 ７月１日

（注）１.取締役の任期は、就任の時から2025年３月期定時株主総会の終結の時までであります。

２.取締役　川島博政氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・ オフィサー（CFO）	取締役専務執行役員 経営企画担当兼 コーポレートセクレタリー室担当	加藤 尚	2024年７月１日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,579,781	1,769,305
コールローン及び買入手形	17,269	－
買入金銭債権	68,093	62,751
特定取引資産	※２,※５ 173,713	※２,※５ 217,811
金銭の信託	12,963	10,955
有価証券	※１,※２,※３,※５ 1,186,561	※１,※２,※３,※５ 1,220,877
貸出金	※３,※４,※５,※６ 4,071,295	※３,※４,※５,※６ 3,967,523
外国為替	※３,※５ 51,267	※３,※５ 47,894
その他資産	※３,※５ 420,921	※３,※５ 353,058
有形固定資産	※７ 23,159	※７ 22,368
無形固定資産	18,962	18,867
退職給付に係る資産	8,741	8,982
繰延税金資産	44,580	48,475
支払承諾見返	※３ 18,084	※３ 20,486
貸倒引当金	△87,929	△77,057
投資損失引当金	△4,463	△3,663
資産の部合計	7,603,002	7,688,637
負債の部
預金	5,634,992	5,663,064
譲渡性預金	141,380	59,000
売現先勘定	※５ 29,903	※５ 29,028
債券貸借取引受入担保金	※５ 260,689	※５ 283,954
特定取引負債	165,078	138,374
借用金	※５ 563,300	※５ 697,300
社債	181,397	119,932
その他負債	199,472	202,078
賞与引当金	4,646	2,986
役員賞与引当金	76	33
退職給付に係る負債	10,912	10,723
オフバランス取引信用リスク引当金	1,960	1,137
特別法上の引当金	8	8
繰延税金負債	21	22
支払承諾	18,084	20,486
負債の部合計	7,211,924	7,228,131
純資産の部
資本金	100,000	125,966
資本剰余金	87,498	113,483
利益剰余金	228,444	238,145
自己株式	△3,015	△2,894
株主資本合計	412,928	474,700
その他有価証券評価差額金	△45,803	△32,826
繰延ヘッジ損益	4,332	△1,494
為替換算調整勘定	10,137	9,089
退職給付に係る調整累計額	2,277	2,091
その他の包括利益累計額合計	△29,056	△23,139
新株予約権	532	501
非支配株主持分	6,673	8,444
純資産の部合計	391,078	460,506
負債及び純資産の部合計	7,603,002	7,688,637

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	135,662	115,128
資金運用収益	84,901	81,728
（うち貸出金利息）	64,833	66,362
（うち有価証券利息配当金）	16,251	10,407
信託報酬	166	190
役務取引等収益	12,849	13,409
特定取引収益	8,964	1,981
その他業務収益	16,697	13,139
その他経常収益	※１ 12,084	※１ 4,679
経常費用	121,277	105,133
資金調達費用	59,710	56,995
（うち預金利息）	7,080	6,282
役務取引等費用	2,675	3,177
特定取引費用	8,859	581
その他業務費用	7,736	8,242
営業経費	※２ 30,731	※２ 30,117
その他経常費用	※３ 11,565	※３ 6,018
経常利益	14,384	9,994
特別利益	0	3,408
固定資産処分益	0	－
為替換算調整勘定取崩益	－	※４ 3,408
特別損失	3	260
固定資産処分損	3	－
減損損失	－	260
税金等調整前中間純利益	14,381	13,143
法人税、住民税及び事業税	5,750	691
法人税等調整額	△2,328	1,236
法人税等合計	3,422	1,927
中間純利益	10,959	11,215
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,089	△704
親会社株主に帰属する中間純利益	12,048	11,919

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	10,959	11,215
その他の包括利益	△14,286	5,908
その他有価証券評価差額金	△30,940	12,967
繰延ヘッジ損益	9,945	△5,826
為替換算調整勘定	3,435	△3,737
退職給付に係る調整額	179	△185
持分法適用会社に対する持分相当額	3,092	2,689
中間包括利益	△3,327	17,123
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,215	17,836
非支配株主に係る中間包括利益	△1,111	△712

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	87,481	291,898	△3,099	476,280
当中間期変動額
剰余金の配当			△9,109		△9,109
親会社株主に帰属する中間純利益			12,048		12,048
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		17		84	101
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	17	2,938	84	3,040
当中間期末残高	100,000	87,498	294,837	△3,015	479,320

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△45,449	972	7,683	△1,328	△38,122	503	△7,541	431,119
当中間期変動額
剰余金の配当								△9,109
親会社株主に帰属する中間純利益								12,048
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								101
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△30,917	9,945	6,528	179	△14,264	29	14,967	732
当中間期変動額合計	△30,917	9,945	6,528	179	△14,264	29	14,967	3,773
当中間期末残高	△76,367	10,917	14,211	△1,148	△52,386	532	7,426	434,892

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	87,498	228,444	△3,015	412,928
当中間期変動額
新株の発行	25,966	25,966			51,933
剰余金の配当			△2,219		△2,219
親会社株主に帰属する中間純利益			11,919		11,919
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		18		121	139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	25,966	25,984	9,700	120	61,772
当中間期末残高	125,966	113,483	238,145	△2,894	474,700

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△45,803	4,332	10,137	2,277	△29,056	532	6,673	391,078
当中間期変動額
新株の発行								51,933
剰余金の配当								△2,219
親会社株主に帰属する中間純利益								11,919
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,976	△5,826	△1,047	△185	5,916	△31	1,770	7,656
当中間期変動額合計	12,976	△5,826	△1,047	△185	5,916	△31	1,770	69,428
当中間期末残高	△32,826	△1,494	9,089	2,091	△23,139	501	8,444	460,506

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,381	13,143
減価償却費	3,578	3,448
減損損失	－	260
持分法による投資損益（△は益）	△1,451	△1,211
貸倒引当金の増減（△）	9,647	△10,872
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△305	△799
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,409	△1,655
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9	△495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31	△202
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△は減少）	92	△823
資金運用収益	△84,901	△81,728
資金調達費用	59,710	56,995
有価証券関係損益（△）	△15,845	△4,262
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△195	△148
為替差損益（△は益）	△179,419	82,675
固定資産処分損益（△は益）	3	－
特定取引資産の純増（△）減	△56,480	△44,098
特定取引負債の純増減（△）	73,049	△26,703
貸出金の純増（△）減	△134,913	55,619
預金の純増減（△）	228,448	28,072
譲渡性預金の純増減（△）	△7,000	△82,380
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	30,486	134,000
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△12,396	9,495
コールローン等の純増（△）減	66,616	22,610
コールマネー等の純増減（△）	30,276	△875
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	96,102	23,265
外国為替（資産）の純増（△）減	7,722	9,949
普通社債発行及び償還による増減（△）	54,440	△61,465
資金運用による収入	77,540	81,721
資金調達による支出	△58,415	△57,808
その他	△32,192	26,372
小計	167,138	172,108
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,351	△787
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,786	171,321

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△441,844	△269,431
有価証券の売却による収入	303,532	179,524
有価証券の償還による収入	85,096	68,568
金銭の信託の増加による支出	△19,036	△13,439
金銭の信託の減少による収入	19,793	15,601
有形固定資産の取得による支出	△500	△290
無形固定資産の取得による支出	△2,509	△2,460
有形固定資産の売却による収入	3	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,464	△21,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△285	△172
株式の発行による収入	－	51,933
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,500
配当金の支払額	△9,109	△2,219
非支配株主への配当金の支払額	△15	△16
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	16,095	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,683	52,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,005	201,417
現金及び現金同等物の期首残高	1,196,230	1,499,756
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,312,236	※１ 1,701,173

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　24社

主要な会社名

GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

あおぞら証券株式会社

あおぞら地域総研株式会社

あおぞら投信株式会社

あおぞら不動産投資顧問株式会社

ABNアドバイザーズ株式会社

あおぞら企業投資株式会社

Aozora Asia Pacific Limited

Aozora Europe Limited

Aozora North America, Inc.

AZB Funding 12 Limited

（連結の範囲の変更）

Aozora Asia Pacific Finance Limited は事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　0社

（２）持分法適用の関連会社　1社

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

（３）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

株式会社B Spark

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～13年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち、社債発行費は社債の償還期間にわたり、株式交付費は３年間で、定額法により償却しております。

（６）貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は23,158百万円（前連結会計年度末は22,731百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し４つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（追加情報）

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（７）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（８）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（９）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（10）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

（11）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

④連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（16）グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
株式	31,424百万円	35,325百万円
出資金	33,700百万円	34,623百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	18百万円	6百万円
危険債権額	118,572百万円	94,677百万円
要管理債権額	12,514百万円	18,882百万円
三月以上延滞債権額	6,361百万円	5,998百万円
貸出条件緩和債権額	6,153百万円	12,883百万円
小計額	131,105百万円	113,565百万円
正常債権額	3,996,188百万円	3,913,760百万円
合計額	4,127,294百万円	4,027,326百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
手形割引	6,457百万円	2,553百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	300,286	百万円	320,014	百万円
貸出金	459,489	百万円	439,229	百万円
計	759,776	百万円	759,243	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	29,903	百万円	29,028	百万円
債券貸借取引受入担保金	260,689	百万円	283,954	百万円
借用金	100,000	百万円	228,700	百万円

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
有価証券	29,309百万円	74,841百万円
貸出金	144百万円	144百万円
外国為替	15,146百万円	14,282百万円

　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
先物取引差入証拠金	962百万円	962百万円
金融商品等差入担保金	141,751百万円	79,385百万円
保証金等	79,350百万円	79,365百万円

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
融資未実行残高	506,660百万円	539,742百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	395,517百万円	428,433百万円

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
減価償却累計額	27,218百万円	28,047百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
償却債権取立益	387百万円	87百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益	－百万円	823百万円
株式等売却益	9,564百万円	1,878百万円
持分法による投資利益	1,451百万円	1,211百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・手当	12,219百万円	12,017百万円
減価償却費	3,578百万円	3,448百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸出金償却	54百万円	78百万円
貸倒引当金繰入額	9,778百万円	4,255百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	91百万円	－百万円
株式等売却損	101百万円	－百万円
株式等償却	46百万円	－百万円
債権売却損	540百万円	183百万円

※４．特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、在外関係会社が、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、計上したものであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式	118,289	－	－	118,289
合計	118,289	－	－	118,289
自己株式
普通株式（注）	1,508	0	41	1,467
合計	1,508	0	41	1,467

（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は532百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月17日 取締役会	普通株式	4,671	利益剰余金	40.00	2023年３月31日	2023年６月23日
2023年８月２日 取締役会	普通株式	4,438	利益剰余金	38.00	2023年６月30日	2023年９月15日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	4,439	利益剰余金	38.00	2023年９月30日	2023年12月15日

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式（注）１	118,289	21,500	－	139,789
合計	118,289	21,500	－	139,789
自己株式
普通株式（注）２	1,467	0	58	1,408
合計	1,467	0	58	1,408

（注）１．増加は第三者割当方式による新株の発行によるものです。

　　　２．増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は501百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月２日 取締役会	普通株式	2,219	利益剰余金	19.00	2024年６月30日	2024年９月17日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月15日 取締役会	普通株式	2,629	利益剰余金	19.00	2024年９月30日	2024年12月16日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預け金勘定	1,407,454	百万円	1,769,305	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△95,218	百万円	△68,132	百万円
現金及び現金同等物	1,312,236	百万円	1,701,173	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
１年内	2,227	2,049
１年超	2,559	2,165
合 計	4,786	4,214

（金融商品関係）

　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	20,060	20,060
有価証券（その他有価証券）	346,966	538,166	34,902	920,034
うち株式	27,808	1,072	－	28,881
国債	52,528	－	－	52,528
地方債	－	29,080	－	29,080
社債	－	93,733	13,817	107,551
外国債券	205,331	267,545	21,084	493,961
その他（＊１）	61,297	146,733	0	208,030
資産計	346,966	538,166	54,962	940,094
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引	0	40,124	3	40,127
通貨関連取引	－	△63,164	－	△63,164
株式関連取引	△41	－	－	△41
債券関連取引	0	△303	－	△302
商品関連取引	－	595	－	595
クレジット・デリバティブ取引	－	1,405	－	1,405
デリバティブ取引計	△40	△21,342	3	△21,380

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,809百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は41,503百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益に計上（注）１	その他の包括利益に計上（注）２	購入・売却・償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
54,184	4,603	△3,955	△13,328	－	－	41,503	1,222

（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,832百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	16,006	16,006
有価証券（その他有価証券）	388,283	536,761	31,093	956,137
うち株式	27,510	1,154	－	28,665
国債	62,015	－	－	62,015
地方債	－	31,322	－	31,322
社債	－	98,038	11,064	109,103
外国債券	234,031	254,571	20,028	508,632
その他（＊１）	64,725	151,673	0	216,398
資産計	388,283	536,761	47,100	972,144
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引	△136	34,803	3	34,671
通貨関連取引	－	68,145	－	68,145
株式関連取引	843	－	－	843
債券関連取引	2	△264	－	△262
商品関連取引	－	605	－	605
クレジット・デリバティブ取引	－	1,186	－	1,186
デリバティブ取引計	710	104,476	3	105,190

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,291百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は37,408百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益に計上（注）１	その他の包括利益に計上（注）２	購入・売却・償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
41,503	1,066	△864	△4,297	－	－	37,408	△186

（注）１．中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は65,568百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（＊１）	－	－	53,635	53,635	48,008	5,626
金銭の信託	－	3,351	11,140	14,491	12,963	1,528
貸出金（＊２）	－	665,653	3,403,429	4,069,083	3,984,065	85,018
資産計	－	669,005	3,468,205	4,137,211	4,045,037	92,173
預金	－	3,308,898	2,327,470	5,636,368	5,634,992	1,376
借用金	－	－	563,143	563,143	563,300	△156
社債	－	178,310	－	178,310	181,397	△3,086
負債計	－	3,487,208	2,890,613	6,377,822	6,379,689	△1,867

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を87,229百万円控除しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価				中間連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（＊１）	－	－	52,398	52,398	46,723	5,675
金銭の信託	－	4,052	8,396	12,449	10,955	1,494
貸出金（＊２）	－	605,194	3,365,270	3,970,464	3,891,238	79,226
資産計	－	609,246	3,426,065	4,035,312	3,948,917	86,395
預金	－	3,275,584	2,386,981	5,662,566	5,663,064	△498
借用金	－	－	697,055	697,055	697,300	△244
社債	－	120,616	－	120,616	119,932	684
負債計	－	3,396,201	3,084,037	6,480,238	6,480,296	△58

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を76,284百万円控除しております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１及びレベル２に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する価格を時価としたものについては、レベル２またはレベル３に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

　（注２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－0.1％	0.1％
		回収率	55.0％	55.0％
有価証券	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－9.7％	1.1％
		クレジット・スプレッド	0.4％	0.4％
		回収率	55.0％－60.0％	56.9％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	1.1％	－
		金利為替間相関係数	△15.9％－5.0％	－

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－0.1％	0.0％
		回収率	55.0％	55.0％
有価証券	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－5.9％	0.7％
		回収率	55.0％－60.0％	56.7％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	△2.9％	－
		金利為替間相関係数	△11.6％－2.0％	－

(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （＊１）	その他の 包括利益に 計上 （＊２）	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル３の 時価への 振替	レベル３の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 （＊１）
買入金銭債権	31,597	－	△58	△11,479	－	－	20,060	－
特定取引資産	55	3	－	△59	－	－	－	－
有価証券 （その他有価証券）
短期社債	10,999	6	－	△11,006	－	－	－	－
社債	16,135	0	△80	△2,236	－	－	13,817	－
外国債券	21,193	－	△109	－	－	－	21,084	－
その他	0	－	－	△0	－	－	0	－
デリバティブ取引 （＊３）
金利関連取引	9	△5	－	－	－	－	3	△5
株式関連取引	7,811	△9,918	－	2,107	－	－	－	－
商品関連取引	0	△0	－	－	－	－	－	－

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （＊１）	その他の 包括利益に 計上 （＊２）	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル３の 時価への 振替	レベル３の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 （＊１）
買入金銭債権	20,060	－	△23	△4,029	－	－	16,006	－
有価証券 （その他有価証券）
社債	13,817	－	△38	△2,713	－	－	11,064	－
外国債券	21,084	－	△55	△1,000	－	－	20,028	－
その他	0	－	－	－	－	－	0	－
デリバティブ取引 （＊３）
金利関連取引	3	0	-	－	－	－	3	0

（＊１）中間連結損益計算書に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

　（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１）（＊３）	11,035	11,240
組合出資金（＊２）	178,151	175,871

（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について380百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について減損処理は行っておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,398	11,196	15,202
	債券	33,650	33,349	300
	国債	－	－	－
	地方債	2,210	2,202	7
	社債	31,440	31,146	293
	その他	149,945	139,370	10,574
	外国債券	72,487	71,020	1,466
	その他	77,457	68,349	9,107
	小計	209,994	183,917	26,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,482	2,898	△415
	債券	155,509	158,657	△3,147
	国債	52,528	54,708	△2,180
	地方債	26,870	27,089	△219
	社債	76,111	76,859	△748
	その他	628,420	709,705	△81,284
	外国債券	421,473	483,586	△62,112
	その他	206,946	226,118	△19,171
	小計	786,413	871,261	△84,847
合計		996,407	1,055,178	△58,770

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,453	9,583	14,870
	債券	54,743	54,368	375
	国債	19,911	19,826	84
	地方債	3,235	3,221	13
	社債	31,597	31,320	276
	その他	164,538	155,609	8,929
	外国債券	109,636	107,534	2,102
	その他	54,901	48,074	6,826
	小計	243,735	219,560	24,174
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,211	4,803	△591
	債券	147,697	151,469	△3,771
	国債	42,104	44,707	△2,603
	地方債	28,087	28,369	△282
	社債	77,505	78,392	△886
	その他	619,199	686,273	△67,073
	外国債券	398,995	443,292	△44,297
	その他	220,203	242,980	△22,776
	小計	771,108	842,545	△71,437
合計		1,014,844	1,062,106	△47,262

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△58,770
その他有価証券	△58,770
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	12,913
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△45,857
（△）非支配株主持分相当額	△53
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△45,803

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△47,262
その他有価証券	△47,262
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	14,373
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△32,889
（△）非支配株主持分相当額	△62
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△32,826

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	1,806	－	0	0
		買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	3,921,232	3,541,776	△64,358	△64,358
		受取変動・支払固定	4,311,483	3,900,835	107,254	107,254
		受取変動・支払変動	409,048	348,881	4,468	4,468
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,338,495	2,066,495	△7,427	△7,427
		買建	852,507	701,227	190	190
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	488,073	432,512	△10,417	△10,417
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	29,710	29,710

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	39,915	34,239	△425	△425
		買建	38,204	34,332	289	289
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	4,399,072	3,886,279	△64,863	△64,863
		受取変動・支払固定	4,676,893	4,104,677	99,203	99,203
		受取変動・支払変動	439,600	383,672	7,355	7,355
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,323,082	2,028,060	△5,545	△5,545
		買建	789,081	714,925	△1,342	△1,342
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	492,642	412,256	△4,314	△4,314
		受取変動・ 支払固定	134,000	134,000	△110	△110
合計			－	－	30,245	30,245

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		778,870	306,057	△7,060	△7,060
	為替予約	売建	656,842	52,942	△38,031	△38,031
		買建	410,962	113,296	52,274	52,274
	通貨オプション	売建	850,571	525,297	△65,238	△32,513
		買建	766,693	476,240	39,790	13,657
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		714,000	260,400	8,067	8,067
	為替予約	売建	0	－	0	0
		買建	0	－	△0	△0
合計			－	－	△10,197	△3,606

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△19百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		699,962	340,683	△5,655	△5,655
	為替予約	売建	505,073	44,059	△10,338	△10,338
		買建	402,609	109,346	28,910	28,910
	通貨オプション	売建	839,890	510,073	△54,099	△21,445
		買建	733,839	465,903	41,257	16,625
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		703,000	315,800	6,740	6,740
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	6,813	14,835

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△78百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	売建	1,657	－	1	1
		買建	1,427	－	2	2
	株式指数オプション	売建	74,420	30,829	△1,603	3,483
		買建	52,269	15,850	1,557	△931
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	－	－	－	－
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△41	2,556

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	売建	3,858	－	△278	△278
		買建	706	－	△0	△0
	株式指数オプション	売建	33,800	17,350	△313	2,357
		買建	27,230	14,250	1,435	△598
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	－	－	－	－
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	843	1,480

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（４）債券関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	835	－	△3	△3
		買建	183	－	0	0
	債券先物オプション	売建	－	－	－	－
		買建	2,271	－	3	△3
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	0	△6

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	2,302	－	4	4
		買建	8,865	－	△12	△12
	債券先物オプション	売建	4,284	－	△8	△1
		買建	7,284	－	21	2
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	5	△6

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（５）商品関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	19,493	6,647	△2,317	△2,317
		変動価格受取・ 固定価格支払	18,943	6,351	2,912	2,912
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	595	595

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	21,462	5,485	1,518	1,518
		変動価格受取・ 固定価格支払	20,847	5,281	△913	△913
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	605	605

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	147,280	112,645	2,899	2,899
		買建	137,695	99,630	△1,493	△1,493
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,405	1,405

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	136,010	111,145	2,509	2,509
		買建	125,130	98,410	△1,323	△1,323
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,186	1,186

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類		主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利 スワップ	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券等）	488,073	432,512	10,417

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類		主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利 スワップ	受取固定・支払変動	貸出金、その他有価証券（債券等）、預金	134,000	134,000	110
		受取変動・支払固定		492,642	412,256	4,314
合計			－	－	－	4,425

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	740,315	268,714	△8,067
	為替予約		683,284	－	△18,507
合計		－	－	－	△26,574

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△26,372百万円）については、上記時価から除いております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	655,129	295,850	△6,740
	為替予約		714,485	－	20,398
合計		－	－	－	13,658

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（47,751百万円）については、上記時価から除いております。

（３）債券関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	トータル・リターン・スワップ	その他有価証券 （債券等）	59,626	－	△303

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	トータル・リターン・スワップ	その他有価証券 （債券等）	58,539	－	△267

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
営業経費	131	百万円	107	百万円

２.ストック・オプションの内容

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）
	2023年ストック・オプション	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ４名 当行の業務執行役員 22名	当行の取締役 ４名 当行の業務執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 54,260株	普通株式 45,280株
付与日	2023年７月10日	2024年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	自  2023年７月11日 至  2053年７月10日	自  2024年７月13日 至  2054年７月12日
権利行使価格（注）	１円
付与日における公正な評価単価（注）	2,417.5円	2,385円

（注）１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行の連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「GMOあおぞらネット銀行」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業等を中心とした法人顧客向けの預金、為替、貸出、個人向け預金等、その他の金融業務に従事しております。 ２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 

３．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

							(単位:百万円)
		法人営業 グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インター ナショナル ビジネス グループ	マーケット グループ	カスタマー リレーション グループ	GMOあおぞらネット銀行	報告 セグメント 合計
	連結粗利益（収益）	8,257	23,215	7,490	△33	3,592	1,925	44,448
	持分法による投資損益	－	－	1,451	－	－	－	1,451
	株式等関係 損益	140	362	2,189	－	0	△4	2,687
ビジネス収益		8,397	23,578	11,131	△33	3,592	1,920	48,587
経費		4,774	6,837	4,054	2,180	5,375	4,089	27,311
ビジネス利益又は損失（△）		3,623	16,741	7,077	△2,214	△1,782	△2,169	21,275
セグメント資産		1,092,745	1,803,343	1,110,653	2,580,181	230,940	505,099	7,322,964
セグメント負債		261,668	89,569	12	1,038,475	5,308,441	520,521	7,218,687

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前中間連結会計期間における減価償却費は3,578百万円です。

     ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額32,279百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

							(単位:百万円)
		法人営業 グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インター ナショナル ビジネス グループ	マーケット グループ	カスタマー リレーション グループ	GMOあおぞらネット銀行	報告 セグメント 合計
	連結粗利益（収益）	8,109	17,389	8,634	1,022	3,967	3,645	42,767
	持分法による投資損益	－	－	1,211	－	－	－	1,211
	株式等関係 損益	260	300	－	－	303	－	865
ビジネス収益		8,370	17,689	9,845	1,022	4,271	3,645	44,843
経費		4,712	7,121	3,826	2,056	4,918	4,585	27,220
ビジネス利益又は損失（△）		3,657	10,568	6,019	△1,034	△647	△939	17,623
セグメント資産		1,144,376	1,745,181	993,294	2,513,467	161,223	780,478	7,338,020
セグメント負債		298,235	105,978	16	879,854	4,980,528	811,043	7,075,658

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,448百万円です。

     ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額34,928百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と中間連結損益計算書のビジネス収益計上額

　（単位：百万円）

ビジネス収益	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメント合計	48,587	44,843
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	6,878	△302
中間連結損益計算書のビジネス収益	55,465	44,541

（２）報告セグメントのビジネス利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　（単位：百万円）

ビジネス利益	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメント合計	21,275	17,623
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	3,763	△3,426
退職給付費用数理差異調整等	△304	226
与信関連費用等	△9,976	△3,605
上記以外の経常収支に関連するもの	△372	△824
中間連結損益計算書の経常利益	14,384	9,994

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　（単位：百万円）

資産	前中間連結会計期間 (2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
報告セグメント合計	7,322,964	7,338,020
貸倒引当金	△35,896	△38,237
配分していない資産等	472,295	388,855
中間連結貸借対照表の資産合計	7,759,363	7,688,637

（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替65,280百万円、その他資産301,082百万円、固定資産40,542百万円、繰延税金資産64,826百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替47,894百万円、その他資産247,188百万円、固定資産41,236百万円、繰延税金資産48,475百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

　（単位：百万円）

負債	前中間連結会計期間 (2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
報告セグメント合計	7,218,687	7,075,658
配分していない負債等	105,783	152,473
中間連結貸借対照表の負債合計	7,324,470	7,228,131

（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債78,815百万円、退職給付に係る負債11,230百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債122,213百万円、退職給付に係る負債10,723百万円であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
経常収益	135,662	115,128
うち役務取引等収益（含む信託報酬）	13,015	13,599
貸出業務・預金業務	5,327	4,024
証券業務・代理業務	2,914	3,883
その他の受入手数料	4,772	5,691

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	デリバティブ 業務等	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	70,488	40,995	10,596	13,582	135,662

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	デリバティブ 業務等	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	71,291	22,723	5,145	15,967	115,128

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１株当たり純資産額	3,285円94銭	3,263円17銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	391,078	460,506
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,206	8,945
（うち新株予約権）	百万円	532	501
（うち非支配株主持分）	百万円	6,673	8,444
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	383,871	451,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	116,822	138,381

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	円	103.15	93.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,048	11,919
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	12,048	11,919
普通株式の期中平均株式数	千株	116,802	127,660
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	102.96	93.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	217	217
うち新株予約権	千株	217	217

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,201,608	1,189,813
コールローン	17,269	－
買入金銭債権	43,069	35,819
特定取引資産	※２,※５ 173,713	※２,※５ 217,811
金銭の信託	5,367	2,819
有価証券	※１,※２,※３,※５ 1,194,907	※１,※２,※３,※５ 1,230,483
貸出金	※３,※４,※５,※６ 3,880,684	※３,※４,※５,※６ 3,779,076
外国為替	※３,※５ 51,267	※３,※５ 47,894
その他資産	※３ 359,723	※３ 293,938
その他の資産	※５ 359,723	※５ 293,938
有形固定資産	22,459	21,515
無形固定資産	9,892	9,342
前払年金費用	5,663	6,159
繰延税金資産	44,783	48,718
支払承諾見返	※３ 24,084	※３ 26,486
貸倒引当金	△87,371	△76,262
投資損失引当金	△4,463	△3,663
資産の部合計	6,942,657	6,829,953
負債の部
預金	5,043,062	4,875,300
譲渡性預金	141,380	59,000
売現先勘定	※５ 29,903	※５ 29,028
債券貸借取引受入担保金	※５ 260,689	※５ 283,954
特定取引負債	165,078	138,374
借用金	※５ 563,300	※５ 697,300
社債	181,397	119,932
その他負債	173,446	178,081
未払法人税等	370	560
リース債務	1,444	1,271
資産除去債務	1,886	2,018
その他の負債	169,744	174,230
賞与引当金	3,955	2,547
役員賞与引当金	70	33
退職給付引当金	10,491	10,244
オフバランス取引信用リスク引当金	1,794	975
支払承諾	24,084	26,486
負債の部合計	6,598,653	6,421,260

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
資本金	100,000	125,966
資本剰余金	87,498	113,483
資本準備金	87,313	113,280
その他資本剰余金	185	203
利益剰余金	200,411	205,899
利益準備金	12,686	12,686
その他利益剰余金	187,724	193,212
繰越利益剰余金	187,724	193,212
自己株式	△3,015	△2,894
株主資本合計	384,894	442,455
その他有価証券評価差額金	△45,754	△32,769
繰延ヘッジ損益	4,332	△1,494
評価・換算差額等合計	△41,422	△34,263
新株予約権	532	501
純資産の部合計	344,004	408,693
負債及び純資産の部合計	6,942,657	6,829,953

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	124,430	102,804
資金運用収益	79,888	77,351
（うち貸出金利息）	59,795	61,905
（うち有価証券利息配当金）	16,285	10,946
信託報酬	166	190
役務取引等収益	8,971	7,822
特定取引収益	8,964	1,914
その他業務収益	16,333	12,544
その他経常収益	※１ 10,107	※１ 2,981
経常費用	113,029	94,657
資金調達費用	60,128	57,198
（うち預金利息）	7,498	6,485
役務取引等費用	1,130	968
特定取引費用	8,955	581
その他業務費用	8,386	8,934
営業経費	※２ 23,486	※２ 22,246
その他経常費用	※３ 10,941	※３ 4,728
経常利益	11,401	8,147
特別損失	3	260
固定資産処分損	3	－
減損損失	－	260
税引前中間純利益	11,398	7,886
法人税、住民税及び事業税	5,413	80
法人税等調整額	△2,525	98
法人税等合計	2,888	178
中間純利益	8,509	7,708

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	87,313	167	87,481	12,686	252,065	264,752	△3,099	449,134
当中間期変動額
剰余金の配当						△9,109	△9,109		△9,109
中間純利益						8,509	8,509		8,509
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			17	17				84	101
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	17	17	－	△600	△600	84	△498
当中間期末残高	100,000	87,313	185	87,498	12,686	251,465	264,152	△3,015	448,636

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,432	972	△44,460	503	405,177
当中間期変動額
剰余金の配当					△9,109
中間純利益					8,509
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					101
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△30,895	9,945	△20,949	29	△20,920
当中間期変動額合計	△30,895	9,945	△20,949	29	△21,419
当中間期末残高	△76,327	10,917	△65,410	532	383,758

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	87,313	185	87,498	12,686	187,724	200,411	△3,015	384,894
当中間期変動額
新株の発行	25,966	25,966		25,966					51,933
剰余金の配当						△2,219	△2,219		△2,219
中間純利益						7,708	7,708		7,708
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			18	18				121	139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	25,966	25,966	18	25,984	－	5,488	5,488	120	57,560
当中間期末残高	125,966	113,280	203	113,483	12,686	193,212	205,899	△2,894	442,455

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,754	4,332	△41,422	532	344,004
当中間期変動額
新株の発行					51,933
剰余金の配当					△2,219
中間純利益					7,708
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,985	△5,826	7,158	△31	7,127
当中間期変動額合計	12,985	△5,826	7,158	△31	64,688
当中間期末残高	△32,769	△1,494	△34,263	501	408,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年～13年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　「その他資産」のうち、社債発行費は社債の償還期間にわたり、株式交付費は３年間で、定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現在、取立不能見込額として直接減額した金額は18,936百万円（前事業年度末は18,553百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し４つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（追加情報）

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（２）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（３）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（５）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（６）オフバランス取引信用リスク引当金

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（３）有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（４）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）グループ通算制度の適用

当行を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
株式	38,494百万円	41,010百万円
出資金	33,698百万円	34,620百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

　　　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	18百万円	6百万円
危険債権額	118,292百万円	94,275百万円
要管理債権額	12,149百万円	18,842百万円
三月以上延滞債権額	6,361百万円	5,998百万円
貸出条件緩和債権額	5,788百万円	12,843百万円
小計額	130,459百万円	113,123百万円
正常債権額	3,818,635百万円	3,738,678百万円
合計額	3,949,094百万円	3,851,801百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
手形割引	6,457百万円	2,553百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当中間会計期間 （2024年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	300,286	百万円	320,014	百万円
貸出金	264,970	百万円	293,330	百万円
計	565,257	百万円	613,344	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	29,903	百万円	29,028	百万円
債券貸借取引受入担保金	260,689	百万円	283,954	百万円
借用金	100,000	百万円	228,700	百万円

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
有価証券	19,311百万円	48,203百万円
外国為替	15,146百万円	14,282百万円

　　　また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
先物取引差入証拠金	962百万円	962百万円
金融商品等差入担保金	141,301百万円	78,930百万円
保証金等	29,809百万円	29,820百万円

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
融資未実行残高	780,838百万円	812,475百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	669,866百万円	701,290百万円

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
償却債権取立益	300百万円	78百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益	－百万円	818百万円
株式等売却益	9,564百万円	1,878百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
有形固定資産	775百万円	847百万円
無形固定資産	1,774百万円	1,466百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸出金償却	457百万円	45百万円
貸倒引当金繰入額	9,645百万円	3,933百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	34百万円	－百万円
株式等売却損	101百万円	－百万円
株式等償却	41百万円	－百万円
債権売却損	21百万円	64百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	17,178	28,108	10,929

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	17,178	25,957	8,778

　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
子会社株式	21,186	23,702
関連会社株式	129	129

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

（剰余金の配当）

１．2024年８月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	配当の原資
2024年８月２日 取締役会	普通株式	2,219	19.00	利益剰余金

２．2024年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	配当の原資
2024年11月15日 取締役会	普通株式	2,629	19.00	利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2024年11月20日
株式会社　あおぞら銀行
取 締 役 会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 竹 新

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 栄 亮

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2024年11月20日
株式会社　あおぞら銀行
取 締 役 会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 竹 新

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 栄 亮

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの第92期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。