7389 あいちフィナンシャルグループ 半期報告書－第3期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月27日
【中間会計期間】	第３期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】	Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】	０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北川 敏之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【電話番号】	０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北川 敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度 中間連結 会計期間	2024年度 中間連結 会計期間	2022年度	2023年度
		(自2023年 　 ４月１日  至2023年 　　９月30日)	(自2024年 　 ４月１日  至2024年 　　９月30日)	(自2022年 　 ４月１日  至2023年 　　３月31日)	(自2023年 　 ４月１日  至2024年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	44,051	47,406	72,861	88,687
連結経常利益	百万円	7,625	9,997	5,237	12,584
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	5,491	7,134	――	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	81,806	8,295
連結中間包括利益	百万円	23,948	△10,207	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	67,207	62,825
連結純資産額	百万円	343,366	366,951	323,476	379,531
連結総資産額	百万円	6,778,695	6,937,877	6,786,007	6,831,438
１株当たり純資産額	円	6,981.62	7,470.20	6,507.51	7,736.85
１株当たり中間純利益	円	112.18	145.50	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	1,930.50	169.40
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	111.38	144.64	――	――
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	――	――	1,914.75	168.23
自己資本比率	％	5.0	5.3	4.7	5.5
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△108,651	79,166	28,825	△160,573
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△39,569	16,954	33,031	64,784
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△4,259	△2,475	△6,535	△12,096
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	556,147	694,389	708,628	600,743
従業員数	人	2,406	2,421	2,308	2,351
［外、平均臨時従業員数］		[903]	[882]	[887]	[899]

（注）１．当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第２期中	第３期中	第１期	第２期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	2,960	3,003	3,646	8,018
経常利益	百万円	2,469	2,468	3,168	7,010
中間純利益	百万円	2,453	2,452	――	――
当期純利益	百万円	――	――	3,162	6,989
資本金	百万円	20,026	20,026	20,026	20,026
発行済株式総数	千株	49,124	49,124	49,124	49,124
純資産額	百万円	207,137	209,280	207,068	209,220
総資産額	百万円	207,217	209,395	207,176	209,348
１株当たり配当額	円	50	50	50	100
自己資本比率	％	99.7	99.8	99.7	99.7
従業員数	人	179	207	175	182
［外、平均臨時従業員数］		[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度中間会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社が５社増加したため、当社及び連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　なお、事業の区分は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　関係会社の異動はありません。

［リース業］

　関係会社の異動はありません。

［その他］

　2024年４月２日にお客さま向け及び当社グループ向けのＩＴサービス事業を行う会社として、株式会社エイエイエスティの親会社である株式会社エイエイエスシーの株式を取得し、子会社とし、株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京、株式会社アイエスティを関係会社としました。

　また、2024年８月1日に広告・マーケティング事業を行う新会社として、株式会社あいちＦＧマーケティングを設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍前を上回る水準の外国人旅行者によりインバウンド需要が堅調に推移し、幅広い業種において生産の増加と内需の持ち直しを背景とする好調な企業業績や、半導体ならびにグリーン・デジタル分野の積極的な設備投資の後押しに加え、賃金上昇による家計の所得環境改善などから、景気は総じて緩やかに回復しております。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、販売価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、生産・出荷を停止していた自動車メーカーの正常稼働に伴い生産・輸出が増加基調にあることや、個人の雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。

　金融面をみますと、円の対米ドル相場において、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、６月に161円台まで円安が進行しましたが、７月以降、日本の政策金利の引き上げと欧米の政策金利の大幅な引き下げにより、当期末には143円台半ばまで円が買い戻されました。

　日経平均株価につきましては、米国の半導体大手企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことや、利上げによる大手銀行株の収益拡大の期待が高まったことなどから、７月に42,000円台まで上昇しました。その後、日銀が政策金利を引き上げし、さらに追加の利上げに積極的な姿勢を示したことで８月には急落したものの、その後追加利上げに対する慎重な姿勢が示されたことなどから、当中間期末の終値は37,919円となりました。

　このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比1,064億円増加し、６兆9,378億円となりました。うち、貸出金につきましては、法人向け貸出及び住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比559億円増加し、４兆7,604億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比483億円減少し、１兆3,187億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比1,190億円増加し、６兆5,709億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金等を主体に、前連結会計年度末比1,213億円増加し、５兆9,432億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比125億円減少し、3,669億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益等により、前中間連結会計期間比33億55百万円増収の474億６百万円となりました。一方、経常費用は前中間連結会計期間比９億82百万円増加の374億８百万円となりました。その結果、経常利益は前中間連結会計期間比23億72百万円増益の99億97百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比16億42百万円増益の71億34百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前中間連結会計期間比37億64百万円増収の430億99百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比34億99百万円増益の96億23百万円となりました。リース業の経常収益は、前中間連結会計期間比30百万円増収の33億21百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比81百万円減益の63百万円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が前中間連結会計期間比４億55百万円減益の248億７百万円となり、全体で、前中間連結会計期間比５億91百万円減益の259億43百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前中間連結会計期間比４億38百万円増益の60億23百万円となり、全体のその他業務収支は、前中間連結会計期間比１億73百万円増益の△35億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	25,263	1,271	－	26,535
	当中間連結会計期間	24,807	1,135	－	25,943
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	26,031	2,280	△17	28,294
	当中間連結会計期間	26,936	1,698	△38	28,596
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	767	1,009	△17	1,759
	当中間連結会計期間	2,128	563	△38	2,653
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,536	48	－	5,584
	当中間連結会計期間	5,978	45	－	6,023
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,505	80	－	8,586
	当中間連結会計期間	9,153	78	－	9,231
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,969	32	－	3,001
	当中間連結会計期間	3,175	32	－	3,207
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,507	△1,195	－	△3,703
	当中間連結会計期間	△3,039	△490	－	△3,529
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,370	△96	－	3,274
	当中間連結会計期間	3,449	0	－	3,449
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,878	1,099	－	6,977
	当中間連結会計期間	6,488	490	－	6,978

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前中間連結会計期間比６億47百万円増収の91億53百万円、国際業務部門は前中間連結会計期間比２百万円減収の78百万円となりました。この結果、全体では前中間連結会計期間比６億45百万円増収の92億31百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で前中間連結会計期間比２億６百万円増加の32億７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,505	80	8,586
	当中間連結会計期間	9,153	78	9,231
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,688	－	3,688
	当中間連結会計期間	4,119	－	4,119
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,402	79	1,482
	当中間連結会計期間	1,410	76	1,486
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,317	－	1,317
	当中間連結会計期間	1,371	－	1,371
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,944	－	1,944
	当中間連結会計期間	2,096	1	2,097
うち保護預り貸金庫業務	前中間連結会計期間	90	－	90
	当中間連結会計期間	88	－	88
うち保証業務	前中間連結会計期間	61	1	62
	当中間連結会計期間	67	0	68
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,969	32	3,001
	当中間連結会計期間	3,175	32	3,207
うち為替業務	前中間連結会計期間	137	26	163
	当中間連結会計期間	143	27	170

　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	5,755,593	14,228	5,769,822
	当中間連結会計期間	5,930,371	12,867	5,943,238
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,496,605	－	3,496,605
	当中間連結会計期間	3,514,249	－	3,514,249
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,247,831	－	2,247,831
	当中間連結会計期間	2,399,999	－	2,399,999
うちその他	前中間連結会計期間	11,155	14,228	25,384
	当中間連結会計期間	16,122	12,867	28,990
譲渡性預金	前中間連結会計期間	18,100	－	18,100
	当中間連結会計期間	1,600	－	1,600
総合計	前中間連結会計期間	5,773,693	14,228	5,787,922
	当中間連結会計期間	5,931,971	12,867	5,944,838

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分)	4,644,193	100.0	4,760,454	100.0
製造業	637,830	13.7	606,340	12.7
農業，林業	1,895	0.0	1,492	0.0
漁業	179	0.0	367	0.0
鉱業，採石業，砂利採取業	3,045	0.1	3,305	0.1
建設業	313,305	6.8	305,725	6.5
電気・ガス・熱供給・水道業	83,479	1.8	89,327	1.9
情報通信業	28,309	0.6	28,931	0.6
運輸業，郵便業	182,655	3.9	176,224	3.7
卸売業，小売業	592,552	12.8	563,473	11.8
金融業，保険業	466,112	10.1	560,879	11.8
不動産業，物品賃貸業	614,685	13.2	628,253	13.2
各種サービス業	342,228	7.4	338,378	7.1
国・地方公共団体	89,842	1.9	85,080	1.8
その他	1,288,058	27.7	1,372,663	28.8
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,644,193	──	4,760,454	──

　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金等の増加等により791億66百万円の収入（前中間連結会計期間比1,878億18百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出もありましたが、有価証券の売却や償還等により、169億54百万円の収入（前中間連結会計期間比565億24百万円増加）また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより24億75百万円の支出（前中間連結会計期間比17億84百万円増加）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比936億45百万円増加し、6,943億89百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)目標とする経営指標

　当中間連結会計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(6)優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当中間連結会計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	2024年９月30日
１．連結自己資本比率(２/３)	9.04
２．連結における自己資本の額	284,886
３．リスク・アセットの額	3,151,128
４．連結総所要自己資本額	126,045

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

愛知銀行（単体）　資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	92	70
危険債権	441	444
要管理債権	47	51
正常債権	30,725	32,198

中京銀行（単体）　資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	73
危険債権	190	184
要管理債権	49	47
正常債権	15,626	15,360

３【経営上の重要な契約等】

　当社の完全子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2024年10月７日付にて合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,124,671	49,124,671	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,124,671	49,124,671	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	49,124	－	20,026	－	5,026

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	4,984,500	10.15
ミソノサービス株式会社	名古屋市北区平安二丁目15番56号	4,030,000	8.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,301,100	4.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	925,845	1.88
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	911,792	1.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	880,300	1.79
愛知銀行従業員持株会	名古屋市中区栄三丁目14番12号	843,877	1.71
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	703,500	1.43
JP　MORGAN CHASE　BANK　385781	25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON.　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM	650,196	1.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	548,954	1.11
計	－	16,780,064	34.13

１．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,932	3.93
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	592	1.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	54,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,669,700	486,697	同上
単元未満株式	普通株式	400,371	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		49,124,671	－	－
総株主の議決権		－	486,697	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あいちフィナンシャルグループ	名古屋市中区栄三丁目14番12号	54,600	－	54,600	0.11
計	――	54,600	－	54,600	0.11

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
現金預け金	605,152	702,646
コールローン及び買入手形	1,150	456
買入金銭債権	8,180	7,846
商品有価証券	0	－
有価証券	※１,※２,※５,※９ 1,367,104	※１,※２,※５,※９ 1,318,715
投資損失引当金	△0	△0
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 4,704,470	※２,※３,※４,※５,※６ 4,760,454
外国為替	※２,※３ 6,826	※２,※３ 9,633
その他資産	※２,※５ 67,812	※２,※５ 63,684
有形固定資産	※７,※８ 66,143	※７,※８ 66,978
無形固定資産	2,371	3,661
退職給付に係る資産	21,063	21,581
繰延税金資産	520	652
支払承諾見返	※２ 6,203	※２ 5,853
貸倒引当金	△25,561	△24,288
資産の部合計	6,831,438	6,937,877
負債の部
預金	※５ 5,821,934	※５ 5,943,238
譲渡性預金	23,100	1,600
債券貸借取引受入担保金	※５ 190,898	※５ 160,316
借用金	※５ 326,089	※５ 363,584
外国為替	1,463	791
その他負債	38,371	58,342
賞与引当金	1,229	1,346
役員賞与引当金	105	3
退職給付に係る負債	12	139
役員退職慰労引当金	87	156
睡眠預金払戻損失引当金	162	143
偶発損失引当金	2,354	2,361
繰延税金負債	35,399	28,554
再評価に係る繰延税金負債	※７ 4,493	※７ 4,492
支払承諾	6,203	5,853
負債の部合計	6,451,906	6,570,925
純資産の部
資本金	20,026	20,026
資本剰余金	37,021	36,977
利益剰余金	230,061	234,745
自己株式	△337	△142
株主資本合計	286,772	291,607
その他有価証券評価差額金	76,387	58,793
繰延ヘッジ損益	734	1,275
土地再評価差額金	※７ 8,308	※７ 8,309
退職給付に係る調整累計額	6,865	6,576
その他の包括利益累計額合計	92,295	74,955
新株予約権	463	370
非支配株主持分	－	19
純資産の部合計	379,531	366,951
負債及び純資産の部合計	6,831,438	6,937,877

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	44,051	47,406
資金運用収益	28,294	28,596
（うち貸出金利息）	17,970	18,776
（うち有価証券利息配当金）	9,998	9,139
役務取引等収益	8,586	9,231
その他業務収益	3,274	3,449
その他経常収益	※１ 3,896	※１ 6,129
経常費用	36,426	37,408
資金調達費用	1,759	2,653
（うち預金利息）	671	1,647
役務取引等費用	3,001	3,207
その他業務費用	6,977	6,978
営業経費	※２ 21,498	※２ 22,044
その他経常費用	※３ 3,189	※３ 2,524
経常利益	7,625	9,997
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	17	11
固定資産処分損	7	4
減損損失	※４ 10	※４ 7
税金等調整前中間純利益	7,608	9,986
法人税、住民税及び事業税	1,991	2,186
法人税等調整額	51	666
法人税等合計	2,043	2,853
中間純利益	5,564	7,133
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	72	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	5,491	7,134

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,564	7,133
その他の包括利益	18,384	△17,340
その他有価証券評価差額金	16,244	△17,593
繰延ヘッジ損益	2,152	541
土地再評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	△13	△289
中間包括利益	23,948	△10,207
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23,872	△10,206
非支配株主に係る中間包括利益	76	△0

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,026	34,374	226,645	△516	280,530
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,446		△2,446
親会社株主に帰属する 中間純利益			5,491		5,491
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△35		157	121
土地再評価差額金の取崩			15		15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,057			2,057
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	2,022	3,060	151	5,234
当中間期末残高	20,026	36,396	229,706	△365	285,764

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,830	380	8,324	326	37,862	537	4,546	323,476
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,446
親会社株主に帰属する 中間純利益								5,491
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								121
土地再評価差額金の取崩								15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2,057
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	16,241	2,152	△15	△13	18,365	△54	△3,655	14,655
当中間期変動額合計	16,241	2,152	△15	△13	18,365	△54	△3,655	19,890
当中間期末残高	45,072	2,533	8,308	313	56,227	482	891	343,366

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,026	37,021	230,061	△337	286,772
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,449		△2,449
親会社株主に帰属する 中間純利益			7,134		7,134
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△44		198	154
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△44	4,684	195	4,835
当中間期末残高	20,026	36,977	234,745	△142	291,607

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,387	734	8,308	6,865	92,295	463	－	379,531
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,449
親会社株主に帰属する 中間純利益								7,134
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								154
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△17,593	541	0	△289	△17,340	△93	19	△17,415
当中間期変動額合計	△17,593	541	0	△289	△17,340	△93	19	△12,579
当中間期末残高	58,793	1,275	8,309	6,576	74,955	370	19	366,951

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,608	9,986
減価償却費	1,453	2,115
減損損失	10	7
貸倒引当金の増減（△）	883	△1,275
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△102
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△568	△901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△20
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△34	△18
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	121	6
資金運用収益	△28,294	△28,596
資金調達費用	1,759	2,653
有価証券関係損益（△）	293	△601
為替差損益（△は益）	△9,284	2,892
固定資産処分損益（△は益）	6	4
商品有価証券の純増（△）減	－	0
貸出金の純増（△）減	△75,738	△55,984
預金の純増減（△）	146,600	121,304
譲渡性預金の純増減（△）	10,690	△21,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△10,400	37,482
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△2,861	△3,342
コールローン等の純増（△）減	502	882
コールマネー等の純増減（△）	△164,682	－
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	406	△30,581
外国為替（資産）の純増（△）減	405	△2,806
外国為替（負債）の純増減（△）	△310	△672
資金運用による収入	26,748	28,765
資金調達による支出	△1,601	△2,021
その他	△14,042	23,448
小計	△110,346	81,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,694	△1,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△108,651	79,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△186,647	△86,660
有価証券の売却による収入	102,546	56,853
有価証券の償還による収入	45,952	51,320
有形固定資産の取得による支出	△999	△2,113
有形固定資産の売却による収入	113	56
無形固定資産の取得による支出	△513	△403
資産除去債務の履行による支出	△21	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,569	16,954

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△105	△42
財務活動としての資金調達による支出	△28	－
自己株式の取得による支出	△5	△3
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△2,446	△2,449
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,672	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,259	△2,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,481	93,645
現金及び現金同等物の期首残高	708,628	600,743
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 556,147	※１ 694,389

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　14社

株式会社愛知銀行

株式会社中京銀行

愛銀リース株式会社

株式会社愛銀ディーシーカード

株式会社中京カード

中京ファイナンス株式会社

愛銀コンピュータサービス株式会社

愛銀ビジネスサービス株式会社

愛知キャピタル株式会社

株式会社エイエイエスシー

株式会社エイエイエスティ

株式会社エイエイエスティ東京

株式会社アイエスティ

株式会社あいちＦＧマーケティング

（連結の範囲の変更）

株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京、株式会社アイエスティを、親会社の株式会社エイエイエスシーの株式取得により、また、株式会社あいちＦＧマーケティングを新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社　　　4社

あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　　　　1社

株式会社アサノスクリーン

　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。 

 ２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　　4社

あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　4社

９月末日 10社

（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 ４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

 ５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　７年～50年

その他　３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～８年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後３年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

　なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後１年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

　上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。

・業種の特性を反映する方法

　今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

・マクロ経済指標の予想を反映する方法

　貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

　連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計

基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
出資金	842百万円	1,561百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,555百万円	14,861百万円
危険債権額	64,780百万円	63,156百万円
要管理債権額	9,516百万円	10,011百万円
三月以上延滞債権額	124百万円	481百万円
貸出条件緩和債権額	9,392百万円	9,529百万円
小計額	88,852百万円	88,029百万円
正常債権額	4,689,019百万円	4,747,261百万円
合計額	4,777,871百万円	4,835,290百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
15,403百万円	10,732百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
5,245百万円	3,372百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	469,985百万円	467,700百万円
貸出金	119,940百万円	138,162百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,071百万円	9,368百万円
債券貸借取引受入担保金	190,898百万円	160,316百万円
借用金	317,557百万円	356,000百万円

　  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
有価証券	111,860百万円	105,825百万円
貸出金	96,811百万円	90,115百万円

　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
中央清算機関差入証拠金	16,800百万円	16,800百万円
金融商品等差入担保金	10,419百万円	5,025百万円
保証金	522百万円	539百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
融資未実行残高	980,257百万円	942,890百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	896,080百万円	879,246百万円

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
減価償却累計額	26,972百万円	28,094百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
59,660百万円	61,963百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
償却債権取立益	9百万円	0百万円
貸倒引当金取崩額	－百万円	524百万円
株式等売却益	3,576百万円	4,133百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与・手当	9,165百万円	9,328百万円
土地建物機械賃借料	1,612百万円	2,258百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸出金償却	－百万円	0百万円
貸倒引当金繰入額	1,111百万円	－百万円
偶発損失引当金繰入額	204百万円	116百万円
システム統合関連費用	950百万円	1,371百万円
株式等売却損	250百万円	435百万円
株式等償却	145百万円	2百万円

※４．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

区分 地域 稼働資産 愛知県外 遊休資産等 愛知県外 合計

区分

地域

稼働資産

愛知県外

遊休資産等

愛知県外

合計

主な用途 種類 減損損失 （百万円） 営業店舗等１か店 土地及び建物動産等 1 (うち土地    －) (うち建物等   1) (うち動産等   0) (うち撤去費用－) 遊休資産等１か所 土地及び建物動産等 8 (うち土地     8) (うち建物等  －) (うち動産等  －) (うち撤去費用－)     10 (うち土地     8) (うち建物等   1) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

主な用途

種類

減損損失 （百万円）

営業店舗等１か店

土地及び建物動産等

1 (うち土地    －) (うち建物等   1) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

遊休資産等１か所

土地及び建物動産等

8 (うち土地     8) (うち建物等  －) (うち動産等  －) (うち撤去費用－)

10 (うち土地     8) (うち建物等   1) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

主な用途 種類 減損損失 （百万円） 営業店舗等６か店 土地及び建物動産等 7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－) 遊休資産等０か所 土地及び建物動産等 － (うち土地    －) (うち建物等  －) (うち動産等  －) (うち撤去費用－)     7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

主な用途

種類

減損損失 （百万円）

営業店舗等６か店

土地及び建物動産等

7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

遊休資産等０か所

土地及び建物動産等

－ (うち土地    －) (うち建物等  －) (うち動産等  －) (うち撤去費用－)

7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

区分

地域

稼働資産

愛知県外

遊休資産等

愛知県外

合計

主な用途

種類

減損損失 （百万円）

営業店舗等１か店

土地及び建物動産等

1 (うち土地    －) (うち建物等   1) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

遊休資産等１か所

土地及び建物動産等

8 (うち土地     8) (うち建物等  －) (うち動産等  －) (うち撤去費用－)

10 (うち土地     8) (うち建物等   1) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

主な用途

種類

減損損失 （百万円）

営業店舗等６か店

土地及び建物動産等

7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

遊休資産等０か所

土地及び建物動産等

－ (うち土地    －) (うち建物等  －) (うち動産等  －) (うち撤去費用－)

7 (うち土地    －) (うち建物等   7) (うち動産等   0) (うち撤去費用－)

  　稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。

　　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	49,124	－	－	49,124
合計	49,124	－	－	49,124
自己株式
普通株式	197	2	60	140	（注）
合計	197	2	60	140

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                       2千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡              29千株

単元未満株式の買増請求による減少                       0千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分              30千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間 連結会計期間 増加	当中間 連結会計期間 減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	――					482
合計		――					482

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,446	50	2023年３月31日	2023年６月26日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	2,449	その他利益剰余金	50	2023年９月30日	2023年12月４日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	49,124	－	－	49,124
合計	49,124	－	－	49,124
自己株式
普通株式	129	1	76	54	（注）
合計	129	1	76	54

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                       1千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡              54千株

譲渡制限付株式報酬としての割当による処分              21千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間 連結会計期間 増加	当中間 連結会計期間 減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	――					370
合計		――					370

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,449	50	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,453	その他利益剰余金	50	2024年９月30日	2024年12月２日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預け金勘定	563,162百万円	702,646百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）	△7,015百万円	△8,257百万円
現金及び現金同等物	556,147百万円	694,389百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京及び株式会社アイエスティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイエイエスシー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産	1,285百万円
負債	△841百万円
のれん	1,655百万円
株式会社エイエイエスシー株式の取得価額	2,100百万円
株式会社エイエイエスシー現金及び現金同等物	△1百万円
差引：株式会社エイエイエスシー取得のための支出	△2,098百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

什器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１年内	84	109
１年超	1,378	1,381
合 計	1,463	1,491

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
リース料債権部分の金額	15,714	16,862
見積残存価額部分の金額	742	750
受取利息相当額	△1,281	△1,414
リース投資資産	15,175	16,198

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年内	104	4,492	104	4,611
１年超２年以内	104	3,620	104	3,687
２年超３年以内	90	2,739	48	3,057
３年超４年以内	20	2,104	20	2,293
４年超５年以内	20	1,357	10	1,625
５年超	－	1,400	－	1,587

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	8,180	8,180	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	0	0	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	5,662	5,648	△13
その他有価証券	1,354,699	1,354,699	－
(4) 貸出金	4,704,470
貸倒引当金（＊１）	△24,285
	4,680,184	4,665,173	△15,011
資産計	6,048,726	6,033,701	△15,025
(1) 預金	5,821,934	5,822,547	613
(2) 譲渡性預金	23,100	23,100	－
(3) 借用金	326,089	324,967	△1,121
負債計	6,171,123	6,170,615	△508
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,241)	(1,241)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	2,885	2,885	－
デリバティブ取引計	1,644	1,644	－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊３） ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	7,846	7,846	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	－	－	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	9,472	9,417	△55
その他有価証券	1,301,849	1,301,849	－
(4) 貸出金	4,760,454
貸倒引当金（＊１）	△23,072
	4,737,382	4,721,172	△16,210
資産計	6,056,550	6,040,284	△16,266
(1) 預金	5,943,238	5,942,862	△375
(2) 譲渡性預金	1,600	1,600	－
(3) 借用金	363,584	362,541	△1,043
負債計	6,308,423	6,307,004	△1,419
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,210	1,210	－
ヘッジ会計が適用されているもの	3,394	3,394	－
デリバティブ取引計	4,604	4,604	－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

	区 分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	非上場株式（＊１）（＊２）	4,542	4,471
	組合出資金等（＊３）	2,200	2,922

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について145百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	8,180	8,180
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	0	－	－	0
その他有価証券
国債・地方債等	256,996	267,794	－	524,790
社債	－	314,256	59,665	373,922
株式	204,135	－	－	204,135
その他	141,540	110,310	－	251,850
デリバティブ取引
金利関連	－	2,849	－	2,849
通貨関連	－	680	－	680
資産計	602,672	695,890	67,846	1,366,409
デリバティブ取引
金利関連	－	478	－	478
通貨関連	－	1,407	－	1,407
負債計	－	1,885	－	1,885

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	7,846	7,846
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券
国債・地方債等	247,777	261,246	－	509,024
社債	－	305,294	61,865	367,160
株式	189,053	－	－	189,053
その他	134,305	102,305	－	236,611
デリバティブ取引
金利関連	－	3,523	－	3,523
通貨関連	－	1,437	－	1,437
資産計	571,136	673,808	69,712	1,314,656
デリバティブ取引
金利関連	－	193	－	193
通貨関連	－	162	－	162
負債計	－	356	－	356

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,980	3,480	－	5,460
社債	－	188	－	188
貸出金	－	－	4,665,173	4,665,173
資産計	1,980	3,668	4,665,173	4,670,821
預金	－	5,822,547	－	5,822,547
譲渡性預金	－	23,100	－	23,100
借用金	－	324,967	－	324,967
負債計	－	6,170,615	－	6,170,615

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,971	7,264	－	9,235
社債	－	181	－	181
貸出金	－	－	4,721,172	4,721,172
資産計	1,971	7,445	4,721,172	4,730,589
預金	－	5,942,862	－	5,942,862
譲渡性預金	－	1,600	－	1,600
借用金	－	362,541	－	362,541
負債計	－	6,307,004	－	6,307,004

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

　買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.0％－13.6％	0.3％
		倒産時の損失率	0.0％－100％	31.0％

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.0％－13.6％	0.2％
		倒産時の損失率	0.0％－32.1％	16.3％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権
信託受益権	8,788	－	△250	△358	－	－	8,180	－
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	59,171	△73	△100	667	－	－	59,665	－

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権
信託受益権	8,180	－	△145	△188	－	－	7,846	－
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	59,665	△20	△138	2,359	－	－	61,865	－

（*1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	1,899	1,911	11
	社債	－	－	－
	小計	1,899	1,911	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,983	1,980	△3
	地方債	1,579	1,569	△10
	社債	200	188	△11
	小計	3,763	3,737	△25
合計		5,662	5,648	△13

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	1,499	1,513	13
	社債	－	－	－
	小計	1,499	1,513	13
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,984	1,971	△13
	地方債	5,788	5,751	△37
	社債	200	181	△18
	小計	7,973	7,903	△69
合計		9,472	9,417	△55

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	195,968	87,397	108,570
	債券	95,304	94,714	589
	国債	14,828	14,721	106
	地方債	6,422	6,389	32
	社債	74,053	73,603	450
	外国債券	22,322	22,188	133
	その他	120,011	97,412	22,599
	小計	433,606	301,713	131,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,166	9,037	△870
	債券	803,409	821,753	△18,343
	国債	242,168	251,366	△9,198
	地方債	261,372	265,839	△4,467
	社債	299,868	304,547	△4,678
	外国債券	61,757	62,412	△654
	その他	55,939	59,704	△3,765
	小計	929,272	952,906	△23,634
合計		1,362,879	1,254,619	108,259

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	172,426	79,216	93,209
	債券	75,484	75,083	401
	国債	9,795	9,729	65
	地方債	9,781	9,766	15
	社債	55,907	55,587	320
	外国債券	42,032	41,619	413
	その他	114,058	95,640	18,417
	小計	404,001	291,560	112,441
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,627	18,217	△1,589
	債券	800,699	822,612	△21,913
	国債	237,982	248,582	△10,600
	地方債	251,464	257,039	△5,574
	社債	311,252	316,989	△5,737
	外国債券	25,705	25,914	△208
	その他	62,660	68,287	△5,626
	小計	905,693	935,030	△29,337
合計		1,309,695	1,226,591	83,104

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、79百万円（うち、社債79百万円）であります。

    当中間連結会計期間における減損処理額は、42百万円（うち、社債42百万円）であります。

　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	108,259
その他有価証券	108,259
（△）繰延税金負債	30,789
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	76,452
（△）非支配株主持分相当額	65
その他有価証券評価差額金	76,387

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	83,037
その他有価証券	83,037
（△）繰延税金負債	24,244
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	58,793
（△）非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	58,793

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

 前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約	44,325	－	△1,241	△1,241
	売建	33,394	－	△1,299	△1,299
	買建	10,931	－	57	57
合計		―	―	△1,241	△1,241

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約	30,840	－	1,210	1,210
	売建	24,652	－	1,284	1,284
	買建	6,188	－	△74	△74
合計		―	―	1,210	1,210

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

 前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、 預金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		79,410	70,410	2,371
合計		―	―	―	2,371

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、 預金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		78,410	75,410	3,329
合計		―	―	―	3,329

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

 前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建ての貸出金、有価証券、預金、 外国為替等	27,347	2,137	514
合計		―	―	―	514

　（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建ての貸出金、有価証券、預金、 外国為替等	17,507	－	64
合計		―	―	―	64

　（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社エイエイエスシー	ソフトウェア開発事業会社３社の株式の保有及び間接部門業務の受託業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」をパーパスに掲げ、地域のお客さまのさまざまなニーズや課題に対応可能な「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立をめざしております。

　社会全体でデジタル化が進むなか、当社グループのみならず、地域のお客さまのＩＴ化の支援も地域金融機関としての重要な使命の一つであるととらえ、このたび、愛知県を中心に高品質なシステムサービスを提供する独立系ソフトウェア開発企業である株式会社エイエイエスティ他２社の株式保有会社である株式会社エイエイエスシーを子会社化することで、同社グループが保有するデジタル分野の技術力や知見の活用によるお客さまへのデジタル分野における高度なソリューション提供やコンサルティングが可能となり、当社が標榜するコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの進化に寄与するものと考え、同社の株式を取得することといたしました。

　当社グループはこれからも、事業活動を通じ、地域経済の発展と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

（３）企業結合日

2024年４月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としており、また、被取得企業である株式会社エイエイエスシーの中間決算日は６月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。このため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,100百万円

――――――――――――――――――

取得原価　　　　　2,100百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　45百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,655百万円

（２）発生原因

　主として株式会社エイエイエスシー及びその子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１）資産の額

資産合計　　1,285百万円

（２）負債の額

負債合計　　  841百万円

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

　したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,254	3,131	42,386	947	43,334	716	44,051
セグメント間の内部経常収益	80	158	238	274	513	△513	－
計	39,334	3,290	42,625	1,222	43,848	203	44,051
セグメント利益	6,123	145	6,268	189	6,458	1,166	7,625
セグメント資産	6,745,920	22,131	6,768,051	15,815	6,783,867	△5,172	6,778,695
セグメント負債	6,426,708	15,747	6,442,455	7,299	6,449,754	△14,425	6,435,329
その他の項目
減価償却費	1,321	77	1,398	18	1,416	36	1,453
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
資金運用収益	27,445	4	27,450	51	27,501	792	28,294
資金調達費用	1,772	30	1,803	1	1,805	△45	1,759
貸倒引当金繰入額	1,023	28	1,051	59	1,111	0	1,111
有価証券減損処理額	145	－	145	－	145	－	145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,501	－	1,501	11	1,512	－	1,512

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額716百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額1,166百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,175百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△5,172百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△14,425百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．資金運用収益の調整額792百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額818百万円及びセグメント間取引消去であります。

９．「リース業」において、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について前中間連結会計期間より変更しております。 

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	43,009	3,165	46,175	915	47,091	315	47,406
セグメント間の内部経常収益	89	155	244	256	500	△500	－
計	43,099	3,321	46,420	1,171	47,592	△185	47,406
セグメント利益	9,623	63	9,687	132	9,819	177	9,997
セグメント資産	6,903,335	26,349	6,929,685	17,556	6,947,241	△9,364	6,937,877
セグメント負債	6,562,562	19,777	6,582,340	7,733	6,590,074	△19,148	6,570,925
その他の項目
減価償却費	1,994	72	2,066	18	2,085	30	2,115
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
資金運用収益	28,281	3	28,285	50	28,336	260	28,596
資金調達費用	2,636	45	2,682	2	2,684	△30	2,653
貸倒引当金繰入額（△は戻入益）	△578	△28	△606	83	△523	△0	△524
有価証券減損処理額	45	－	45	－	45	－	45
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,481	4	2,485	31	2,516	－	2,516

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ＩＴサービス業及び広告・マーケティング事業であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額315百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額177百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額187百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△9,364百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△19,148百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．資金運用収益の調整額260百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額293百万円及びセグメント間取引消去であります。 

４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,234	－	6,234	827	7,061
預金・貸出業務	2,124	－	2,124	351	2,476
為替業務	1,482	－	1,482	－	1,482
代理業務	1,312	－	1,312	－	1,312
その他	1,314	－	1,314	475	1,789
その他業務収益	－	319	319	－	319
その他経常収益	74	－	74	33	107
顧客との契約から 生じる経常収益	6,308	319	6,628	861	7,489
上記以外の経常収益	32,946	2,812	35,758	86	35,845
外部顧客に対する 経常収益	39,254	3,131	42,386	947	43,334

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,529	－	6,529	826	7,356
預金・貸出業務	2,279	－	2,279	349	2,629
為替業務	1,486	－	1,486	－	1,486
代理業務	1,403	－	1,403	－	1,403
その他	1,359	－	1,359	477	1,836
その他業務収益	－	354	354	－	354
その他経常収益	112	－	112	37	150
顧客との契約から 生じる経常収益	6,642	354	6,996	864	7,860
上記以外の経常収益	36,367	2,811	39,179	51	39,231
外部顧客に対する 経常収益	43,009	3,165	46,175	915	47,091

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務、集金代行業務、ＩＴサービス事業及び広告・マーケティング事業であります。

５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,053	13,943	3,131	6,921	44,051

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,300	13,693	3,165	9,247	47,406

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	10	－	10	－	10

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	7	－	7	－	7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	－	－	－	－	－
当中間期末残高	－	－	－	1,655	1,655

（注）その他の金額はＩＴサービス事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,736.85	7,470.20
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	379,531	366,951
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	463	389
うち新株予約権	百万円	463	370
うち非支配株主持分	百万円	－	19
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	379,067	366,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	48,995	49,069

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(１）１株当たり中間純利益	円	112.18	145.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,491	7,134
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,491	7,134
普通株式の期中平均株式数	千株	48,954	49,032
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	111.38	144.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	352	292
うち新株予約権	千株	352	292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社の完全子会社である株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」といいます。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」といい、愛知銀行と中京銀行を総称して「両行」といいます。）は、2024年10月７日に開催された両行の取締役会において、両行の合併契約の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　愛知銀行

事業の内容　銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　中京銀行

事業の内容　銀行業

（2）企業結合日

2025年１月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

愛知銀行を吸収合併存続会社、中京銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社あいち銀行

（5）その他取引の概要に関する事項

　本件合併は、両行の営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的としております。

　また、単独では成し得なかった水準のコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの構築、活気にあふれたチャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、ゆるぎない経営基盤の構築により、高度化・多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（当社による子会社株式の取得）

　当社は、当社の子会社である株式会社愛知銀行より、同社が保有する愛銀リース株式会社の株式を現物配当により取得しております。

１．目的

　資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、連結子会社が保有する連結子会社株式を取得するものであります。

２．子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
愛銀リース株式会社	リース業

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

④結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,477	2,791
前払費用	2	6
未収還付法人税等	478	－
その他	24	10
流動資産合計	4,982	2,808
固定資産
無形固定資産
商標権	6	6
無形固定資産合計	6	6
投資その他の資産
関係会社株式	204,334	206,560
繰延税金資産	24	20
投資その他の資産合計	204,359	206,580
固定資産合計	204,365	206,586
資産の部合計	209,348	209,395
負債の部
流動負債
未払費用	17	9
未払法人税等	13	16
賞与引当金	58	47
役員賞与引当金	13	－
その他	25	40
流動負債合計	127	114
負債の部合計	127	114
純資産の部
株主資本
資本金	20,026	20,026
資本剰余金
資本準備金	5,026	5,026
その他資本剰余金	178,784	178,740
資本剰余金合計	183,811	183,767
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,256	5,259
利益剰余金合計	5,256	5,259
自己株式	△337	△142
株主資本合計	208,756	208,910
新株予約権	463	370
純資産の部合計	209,220	209,280
負債及び純資産の部合計	209,348	209,395

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	2,449	2,449
関係会社受入手数料	510	554
営業収益合計	2,960	3,003
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 491	※１ 535
営業費用合計	491	535
営業利益	2,468	2,468
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
経常利益	2,469	2,468
税引前中間純利益	2,469	2,468
法人税、住民税及び事業税	16	11
法人税等調整額	△0	4
法人税等合計	15	15
中間純利益	2,453	2,452

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,026	5,026	178,832	183,859	3,162	3,162	△516	206,531	537	207,068
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,446	△2,446		△2,446		△2,446
中間純利益					2,453	2,453		2,453		2,453
自己株式の取得							△5	△5		△5
自己株式の処分			△35	△35			157	121		121
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									△54	△54
当中間期変動額合計	－	－	△35	△35	7	7	151	122	△54	68
当中間期末残高	20,026	5,026	178,796	183,823	3,169	3,169	△365	206,654	482	207,137

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,026	5,026	178,784	183,811	5,256	5,256	△337	208,756	463	209,220
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,449	△2,449		△2,449		△2,449
中間純利益					2,452	2,452		2,452		2,452
自己株式の取得							△3	△3		△3
自己株式の処分			△44	△44			198	154		154
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									△93	△93
当中間期変動額合計	－	－	△44	△44	3	3	195	153	△93	60
当中間期末残高	20,026	5,026	178,740	183,767	5,259	5,259	△142	208,910	370	209,280

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

３. 引当金の計上基準

賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４.重要な収益及び費用の計上基準

関係会社受入手数料

　当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
無形固定資産	0百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
子会社株式	204,334	206,560
関連会社株式	－	－

（企業結合等関係）

「中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）

（当社による子会社株式の取得）

「中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（当社による子会社株式の取得）」に記載した内容と同一であります。

４【その他】

中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　  2,453百万円

１株当たりの中間配当金　　　 50円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

株式会社あいちフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 昌紀

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

株式会社あいちフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 昌紀

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。