8309 三井住友トラスト・ホールディングス 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月28日
【中間会計期間】	第14期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.（旧英訳名 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.）（注）2024年６月20日開催の第13期定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自　2022年　４月１日至　2022年　９月30日)	(自　2023年　４月１日至　2023年　９月30日)	(自　2024年　　４月１日至　2024年　　９月30日)	(自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日)	(自　2023年　　４月１日至　2024年　　３月31日)
連結経常収益	百万円	825,121	1,191,005	1,334,516	1,819,060	2,475,303
うち連結信託報酬	百万円	54,824	56,966	60,001	109,721	116,269
連結経常利益	百万円	145,119	51,574	183,003	285,840	101,327
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	104,032	44,063	132,824	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	191,000	79,199
連結中間包括利益	百万円	70,804	193,449	114,290	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	198,519	416,207
連結純資産額	百万円	2,751,956	2,974,955	3,208,370	2,822,574	3,137,686
連結総資産額	百万円	68,838,019	73,145,154	76,949,032	69,022,746	75,876,905
１株当たり純資産額	円	3,703.44	4,053.89	4,419.57	3,843.26	4,316.76
１株当たり中間純利益	円	139.91	60.67	184.68	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	258.57	109.16
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	139.82	60.63	184.58	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	258.41	109.09
自己資本比率	％	3.95	4.02	4.12	4.04	4.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	503,409	1,666,203	3,396,618	2,616,213	4,294,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	786,550	△886,435	△803,083	960,275	△2,584,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△140,306	△30,733	△15,014	△217,509	△85,751
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	16,978,531	19,972,129	23,485,678	19,172,638	20,837,852
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	22,565	23,094	23,531	22,465	22,911
		[2,239]	[2,396]	[2,479]	[2,271]	[2,400]
信託財産額	百万円	252,118,792	256,198,710	262,360,095	256,225,715	257,466,804

(注)１．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	37,220	44,221	70,372	78,111	86,512
経常利益	百万円	34,043	40,344	66,322	71,426	78,382
中間純利益	百万円	33,911	40,220	66,080	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	71,257	78,290
資本金	百万円	261,608	261,608	261,608	261,608	261,608
発行済株式総数普通株式	千株	375,291	364,025	721,355	368,172	728,051
純資産額	百万円	1,540,257	1,520,052	1,521,929	1,520,466	1,498,094
総資産額	百万円	2,168,198	2,143,220	2,176,462	2,128,640	2,123,441
１株当たり配当額普通株式	円	100.00	55.00	72.50	210.00	110.00
自己資本比率	％	70.99	70.88	69.89	71.38	70.51
従業員数	人	273	290	280	285	283

(注)１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2024年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は三井住友トラストグループ株式会社に商号変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」から追加又は削除した項目はありません。記載内容に変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1)トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
④サイバー攻撃に関するリスクランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）は、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっています。 サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識）	・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やIT審議会などに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。

(2) その他のリスク

ロ．業務面に関するリスク

② 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合、又はサイバー攻撃による顧客情報の漏洩や委託業務の中断・停止が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定や情報管理体制の整備、社内教育、及び情報セキュリティ対策の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為、サイバー攻撃等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震、風水害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の新種感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当グループの基本方針

当グループは、グループ創業100年を機に、お客さまや社会から「信じて託される」尊さと、「未来への願い」に応えるという私たちの強い意思をより一層表すために、2024年10月１日付で、当グループのパーパスは「託された未来をひらく」に、あわせて、ミッション・ビジョン・バリューについても更新いたしました。

当グループの志・想いを端的に示す新たなパーパスのもと、次の100年も新たな価値の創出に果敢に挑戦し、我が国の発展に貢献していきます。

存在意義（パーパス）

託された未来をひらく

～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～

経営理念（ミッション）

　　全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。

　　・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
　　・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立

　　　してまいります。
　　・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待

　　　に応えてまいります。
　　・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる

　　　職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）

　　当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、
　　不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
　　信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）

当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 －信義誠実－

私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。

社会への貢献 －奉仕開拓－

私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 －信頼創造－

私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。

個の確立 －自助自律－

私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守

私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境

当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も回復基調を示しました。また欧米では金融引き締めの下でインフレ率の低下が進み、ECB（欧州中央銀行）は2024年６月、FRB（連邦準備制度理事会）は９月に利下げを開始しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。国内経済は、実質賃金が改善基調を示し、個人消費に持ち直しの兆しが見られました。

金融市場では、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中、10年国債利回りは2024年７月に1.1％まで上昇しました。しかし、７月末に政策金利が0.25％まで引き上げられた後、米国の雇用減速が鮮明になり米金利が低下すると、国内の利上げ期待は剥落して10年国債利回りは0.8～0.9％程度で推移しました。ドル円レートは、４月から円安基調で推移し７月に160円台となりましたが、８月以降は日米金利差の縮小により円高基調に転じ、９月末に140円台前半となりました。日経平均株価は７月に42,000円台まで上昇しましたが、８月には米国の景気後退懸念と円高の影響で一時31,000円台半ばまで急落し、その後は38,000円前後まで回復しました。

(3) 財政状態及び経営成績等の状況

① 連結損益の状況

当中間連結会計期間の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※１)の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする各種手数料ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年同期比32億円増益の1,695億円となりました。

経常利益は、前年度の特殊要因である、日本株ベア型の投資信託(※２)の持ち値改善処理の影響が解消したことに加え、順調な政策保有株式の削減に伴い、株式等関係損益が改善したことから、前年同期比1,314億円増益の1,830億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比887億円増益の1,328億円となりました。

(※１)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

(※２)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有

② 資産負債等の状況

当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆721億円増加し76兆9,490億円、連結純資産は、同706億円増加し３兆2,083億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆5,403億円増加し25兆3,720億円、貸出金は、同１兆3,965億円減少し32兆243億円、有価証券は、同3,809億円増加し10兆3,199億円、また、預金は、同9,937億円増加し38兆4,119億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比４兆8,932億円増加し262兆3,600億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況　

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３兆3,966億円の収入（前年同期比１兆7,304億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,030億円の支出（同833億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出（同157億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は23兆4,856億円となりました。

(4) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前中間連結会計期間(億円)(Ａ)	当中間連結会計期間(億円)(Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	3,921	4,112	191
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(3,921)	(4,112)	(191)
資金関連利益	△258	△655	△396
資金利益	△366	△742	△376
合同信託報酬（信託勘定償却前）	107	87	△20
手数料関連利益	2,055	2,240	184
役務取引等利益	1,593	1,727	134
その他信託報酬	461	512	50
特定取引利益	△86	600	687
その他業務利益	2,210	1,926	△283
うち外国為替売買損益	1,894	1,759	△134
うち国債等債券関係損益	△23	31	55
うち金融派生商品損益	228	△3	△232
経費（除く臨時処理分）	△2,460	△2,630	△169
（除くのれん償却）	(△2,424)	(△2,596)	(△172)
人件費	△1,115	△1,166	△50
物件費	△1,279	△1,377	△97
税金	△65	△86	△20
一般貸倒引当金繰入額 ①	－	117	117
信託勘定不良債権処理額 ②	－	－	－
銀行勘定不良債権処理額 ③	△42	△184	△141
貸出金償却	△42	△3	39
個別貸倒引当金繰入額	－	△180	△180
債権売却損	－	－	－
貸倒引当金戻入益 ④	20	－	△20
償却債権取立益 ⑤	4	4	0
株式等関係損益	△954	399	1,354
うち株式等償却	△12	△2	10
持分法による投資損益	79	111	31
その他	△52	△101	△49
経常利益	515	1,830	1,314
特別損益	30	0	△30
税金等調整前中間純利益	546	1,830	1,283
法人税等合計	△101	△494	△393
法人税、住民税及び事業税	△63	△501	△437
法人税等調整額	△37	7	44
中間純利益	445	1,335	890
非支配株主に帰属する中間純利益	△4	△7	△3
親会社株主に帰属する中間純利益	440	1,328	887
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△17	△62	△44
実質業務純益	1,663	1,695	32

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				1,663	1,695	32
	実質業務粗利益			4,284	4,508	224
		実質的な資金関連の損益		1,361	1,751	389
			資金関連利益	△189	△550	△361
			その他の利益（外貨余資運用益）	1,550	2,302	751
		手数料関連利益		2,265	2,452	187
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		657	303	△353
	総経費			△2,620	△2,812	△191
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前中間連結会計期間				当中間連結会計期間
				実質業務純益	実質業務粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				1,663	4,508	224	△2,812	1,695	32
	個人事業			209	1,125	74	△897	227	18
		三井住友信託銀行株式会社		106	756	63	△629	126	20
		その他グループ会社		102	368	11	△268	100	△2
	法人事業			735	1,390	149	△553	837	101
		三井住友信託銀行株式会社		585	949	118	△276	672	87
		その他グループ会社		150	441	30	△276	164	14
	投資家事業			299	847	169	△420	427	128
		三井住友信託銀行株式会社		196	490	111	△192	298	101
		その他グループ会社		102	357	57	△227	129	26
	不動産事業			131	325	48	△157	167	36
		三井住友信託銀行株式会社		89	174	29	△57	117	27
		その他グループ会社		41	151	18	△100	50	8
	マーケット事業			347	265	△171	△101	164	△182
	運用ビジネス　（注）１			97	487	53	△360	126	29
	その他			△157	66	△100	△322	△256	△99
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人事業）

円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比20億円増益の126億円、連結では同18億円増益の227億円となりました。

（法人事業）

円金利上昇に伴う金利収益の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比87億円増益の672億円、連結では同101億円増益の837億円となりました。

（投資家事業）

資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比101億円増益の298億円、連結では同128億円増益の427億円となりました。

（不動産事業）

市況改善による取引件数の増加により法人向け仲介が好調に推移したことに加え、個人向け仲介も好調を維持していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比27億円増益の117億円、連結では同36億円増益の167億円となりました。

（マーケット事業）

顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務における進捗が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年同期比182億円減益の164億円となりました。

（運用ビジネス）

当中間連結会計期間の資産運用残高が堅調に推移したことを主因に、手数料収益が拡大したこと等により、実質業務純益は前年同期比29億円増益の126億円となりました。

(5) 国内・海外別収支

信託報酬は600億円、資金運用収支は△742億円、役務取引等収支は1,727億円、特定取引収支は600億円、その他業務収支は1,926億円となりました。

うち、国内の信託報酬は600億円、資金運用収支は1,501億円、役務取引等収支は1,735億円、特定取引収支は580億円、その他業務収支は174億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△1,184億円、役務取引等収支は317億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は1,752億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	56,966	－	－	56,966
	当中間連結会計期間	60,001	－	－	60,001
資金運用収支	前中間連結会計期間	120,769	△68,632	88,773	△36,636
	当中間連結会計期間	150,162	△118,401	106,051	△74,290
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	395,494	294,981	217,091	473,384
	当中間連結会計期間	413,826	333,631	178,926	568,532
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	274,724	363,613	128,318	510,020
	当中間連結会計期間	263,664	452,032	72,874	642,822
役務取引等収支	前中間連結会計期間	159,412	28,028	28,058	159,382
	当中間連結会計期間	173,582	31,707	32,505	172,784
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
	当中間連結会計期間	265,886	37,899	62,708	241,077
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
	当中間連結会計期間	92,304	6,191	30,202	68,292
特定取引収支	前中間連結会計期間	△8,468	△166	－	△8,634
	当中間連結会計期間	58,033	2,059	－	60,092
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1,065	24	－	1,090
	当中間連結会計期間	61,768	2,059	341	63,485
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	9,533	191	－	9,725
	当中間連結会計期間	3,734	－	341	3,392
その他業務収支	前中間連結会計期間	108,348	112,505	△189	221,043
	当中間連結会計期間	17,416	175,225	△35	192,677
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	231,286	114,075	201	345,160
	当中間連結会計期間	150,580	178,303	190	328,693
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	122,938	1,569	390	124,117
	当中間連結会計期間	133,163	3,078	226	136,015

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)を控除しております。

(6) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,410億円、役務取引等費用は682億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は2,658億円、役務取引等費用は923億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は378億円、役務取引等費用は61億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
	当中間連結会計期間	265,886	37,899	62,708	241,077
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	56,812	－	1,215	55,596
	当中間連結会計期間	65,332	－	1,191	64,140
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	27,174	6,507	－	33,681
	当中間連結会計期間	22,195	8,077	1,497	28,774
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,212	235	776	671
	当中間連結会計期間	1,310	246	867	689
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	19,975	207	15,213	4,968
	当中間連結会計期間	22,254	254	16,851	5,657
うち代理業務	前中間連結会計期間	7,014	16,518	2,244	21,288
	当中間連結会計期間	7,518	18,077	2,660	22,935
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	421	－	－	421
	当中間連結会計期間	401	－	－	401
うち保証業務	前中間連結会計期間	7,002	91	3,870	3,222
	当中間連結会計期間	6,892	102	4,085	2,909
役務取引等費用	前中間連結会計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
	当中間連結会計期間	92,304	6,191	30,202	68,292
うち為替業務	前中間連結会計期間	544	648	754	438
	当中間連結会計期間	566	693	798	461

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(7) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は634億円、特定取引費用は33億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は617億円、特定取引費用は37億円となりました。

また、海外の特定取引収益は20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	1,065	24	－	1,090
	当中間連結会計期間	61,768	2,059	341	63,485
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	62	－	－	62
	当中間連結会計期間	193	－	－	193
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	968	24	－	992
	当中間連結会計期間	－	341	341	－
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	61,269	1,717	－	62,986
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	34	－	－	34
	当中間連結会計期間	305	－	－	305
特定取引費用	前中間連結会計期間	9,533	191	－	9,725
	当中間連結会計期間	3,734	－	341	3,392
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	3,734	－	341	3,392
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	9,533	191	－	9,725
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

（8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	2,407,320	0.94	2,471,500	0.94
有価証券	830,452	0.32	872,215	0.33
信託受益権	186,461,054	72.42	187,019,457	71.28
受託有価証券	20,698	0.01	27,702	0.01
金銭債権	23,637,259	9.18	24,593,685	9.37
有形固定資産	26,154,901	10.16	27,020,113	10.30
無形固定資産	237,660	0.09	246,007	0.09
その他債権	12,471,689	4.84	15,496,286	5.91
銀行勘定貸	4,327,798	1.68	3,684,982	1.41
現金預け金	917,968	0.36	928,143	0.36
合計	257,466,804	100.00	262,360,095	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	37,154,630	14.43	39,718,498	15.14
年金信託	14,523,406	5.64	15,661,209	5.97
財産形成給付信託	18,755	0.01	18,148	0.01
投資信託	80,474,320	31.26	79,640,371	30.36
金銭信託以外の金銭の信託	41,076,559	15.95	41,229,590	15.71
有価証券の信託	24,072,593	9.35	23,696,968	9.03
金銭債権の信託	23,837,128	9.26	24,699,488	9.41
土地及びその定着物の信託	820	0.00	809	0.00
包括信託	36,308,588	14.10	37,695,009	14.37
合計	257,466,804	100.00	262,360,095	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
	前連結会計年度	184,859,226	百万円
	当中間連結会計期間	185,327,138	百万円
３．共同信託他社管理財産	前連結会計年度	191,907	百万円
	当中間連結会計期間	181,576	百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	86,008	3.56	120,799	4.89
建設業	－	－	4,000	0.16
電気・ガス・熱供給・水道業	2,002	0.08	1,876	0.08
情報通信業	142,400	5.90	132,400	5.36
運輸業，郵便業	420	0.02	－	－
卸売業，小売業	11,756	0.49	15,858	0.64
金融業，保険業	1,923,142	79.63	1,878,020	75.99
不動産業	18,343	0.76	20,025	0.81
物品賃貸業	36,453	1.51	86,813	3.51
その他	194,408	8.05	211,706	8.56
合計	2,414,934	100.00	2,471,500	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	8,154	7,281
その他	3,990,207	3,396,297
資産計	3,998,361	3,403,579
元本	3,998,029	3,403,280
債権償却準備金	8	7
その他	323	291
負債計	3,998,361	3,403,579

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は８百万円、正常債権額は8,106百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間	債権※7,281百万円のうち、危険債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は７百万円、正常債権額は7,263百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は17百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

　 ※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
   て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募に
   よるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
　 いる場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

(資産の査定）

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（億円・四捨五入）

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
危険債権	1	0
要管理債権	0	0
正常債権	95	73

（9）銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	31,715,629	6,836,719	395,957	38,156,391
	当中間連結会計期間	31,520,127	7,213,095	321,236	38,411,985
うち流動性預金	前中間連結会計期間	10,041,914	715,380	349,034	10,408,261
	当中間連結会計期間	9,609,934	462,602	265,752	9,806,784
うち定期性預金	前中間連結会計期間	19,935,627	6,119,512	45,752	26,009,387
	当中間連結会計期間	20,731,527	6,750,029	54,014	27,427,542
うちその他	前中間連結会計期間	1,738,086	1,826	1,170	1,738,743
	当中間連結会計期間	1,178,665	463	1,469	1,177,658
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,663,744	5,804,873	122,500	7,346,118
	当中間連結会計期間	2,530,259	7,656,839	40,000	10,147,098
総合計	前中間連結会計期間	33,379,373	12,641,593	518,457	45,502,509
	当中間連結会計期間	34,050,386	14,869,935	361,236	48,559,084

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

② 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,582,296	100.00	25,860,420	100.00
製造業	2,997,726	11.28	2,835,153	10.96
農業，林業	11,652	0.04	10,207	0.04
漁業	41	0.00	36	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	42,579	0.16	46,755	0.18
建設業	233,773	0.88	263,823	1.02
電気・ガス・熱供給・水道業	1,436,105	5.40	1,443,517	5.58
情報通信業	268,530	1.01	311,592	1.21
運輸業，郵便業	1,125,067	4.23	1,069,111	4.14
卸売業，小売業	1,260,387	4.74	1,299,144	5.02
金融業，保険業	1,601,255	6.02	1,699,786	6.57
不動産業	3,539,389	13.32	3,615,646	13.98
物品賃貸業	1,122,839	4.22	1,029,836	3.98
地方公共団体	17,430	0.07	14,255	0.06
その他	12,925,516	48.63	12,221,552	47.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,140,328	100.00	6,163,949	100.00
政府等	517	0.01	－	－
金融機関	147,848	2.41	142,436	2.31
その他	5,991,962	97.58	6,021,512	97.69
合計	32,722,624	――	32,024,369	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2023年９月30日	2024年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)	13.02	14.49
２．連結Tier１比率(５／７)	11.90	13.14
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	10.73	11.90
４．連結における総自己資本の額	31,668	33,136
５．連結におけるTier１資本の額	28,944	30,068
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	26,099	27,218
７．リスク・アセットの額	243,089	228,673
８．連結総所要自己資本額	19,447	18,293

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

	2023年９月30日	2024年９月30日
持株レバレッジ比率	5.21	5.43

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。

（10）主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,700,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	1,740,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	721,355,380	721,355,380	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
計	721,355,380	721,355,380	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年５月21日（注）	△6,696,300	721,355,380	―	261,608	―	702,933

(注) 2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年５月21日付で自己株式の消却を実施いたしました。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	115,815,100	16.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	47,070,554	6.53
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	26,928,163	3.73
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	14,463,546	2.00
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	13,049,870	1.81
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	10,937,176	1.51
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	10,868,000	1.50
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	9,985,296	1.38
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	9,100,000	1.26
ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ	東京都港区六本木六丁目10番１号	8,892,364	1.23
計	―	267,110,069	37.05

（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2024年３月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者名	ブラックロック・ジャパン株式会社
	（他共同保有者10名）
保有株券等の数	52,075,976株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合	7.15％

２．野村證券株式会社から、2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は2024年１月１日を効力発生日として株式分割（当社普通株式１株につき２株の割合で分割）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者名	野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数	19,169,900株
株券等保有割合	5.11％

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は2024年１月１日を効力発生日として株式分割（当社普通株式１株につき２株の割合で分割）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者名	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
	（他共同保有者１名）
保有株券等の数	19,195,626株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合	5.11％

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち1,419,569株については、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産として、及び329,102株については社員向けRS信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（RS:Restricted Stock）を交付する制度

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	―
議決権制限株式(その他)	－	－	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
	588,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,189,801	同上
	718,980,100
単元未満株式	普通株式	－	同上
	1,786,880
発行済株式総数	721,355,380	－	―
総株主の議決権	－	7,189,801	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）並びに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産1,419,500株（議決権の数14,195個）及び社員向けRS信託の信託財産329,100株（議決権の数3,291個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産69株及び社員向けRS信託の信託財産２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(注)２	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	588,400	－	588,400	0.08
計	―	588,400	－	588,400	0.08

(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産としての
当社株式1,419,500株、及び社員向けRS信託の信託財産としての当社株式329,100株は、上記自己保有株式
には含まれておりません。

　２．当社は、2024年10月１日に三井住友トラストグループ株式会社へ商号を変更いたしました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									22,831,653	25,372,039
	コールローン及び買入手形									25,000	36,000
	買現先勘定									111,600	288,417
	債券貸借取引支払保証金									532,200	523,985
	買入金銭債権									1,144,441	924,135
	特定取引資産									※2 2,015,752	※2 1,667,643
	金銭の信託									22,596	32,196
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※11 9,938,913	※1,※2,※3,※5,※11 10,319,908
	貸出金									※3,※4,※5,※6 33,420,919	※3,※4,※5,※6 32,024,369
	外国為替									※3 45,394	※3 45,217
	リース債権及びリース投資資産									※5 718,968	※5 719,976
	その他資産									※3,※5 3,869,240	※3,※5 3,791,314
	有形固定資産									※7,※8 226,714	※7,※8 222,150
	無形固定資産									149,172	163,659
	退職給付に係る資産									338,723	346,847
	繰延税金資産									7,929	7,255
	支払承諾見返									※3 595,482	※3 582,211
	貸倒引当金									△117,798	△118,295
	資産の部合計									75,876,905	76,949,032
負債の部
	預金									※5 37,418,280	※5 38,411,985
	譲渡性預金									9,220,997	10,147,098
	コールマネー及び売渡手形									360,394	146,844
	売現先勘定									※5 2,700,532	※5 2,643,152
	特定取引負債									1,767,322	1,449,443
	借用金									※5,※9 7,302,158	※5,※9 8,053,960
	外国為替									281	1,981
	短期社債									2,906,725	2,220,839
	社債									※10 2,787,367	※10 3,038,187
	信託勘定借									4,327,798	3,684,982
	その他負債									3,084,555	3,111,886
	賞与引当金									20,875	15,470
	役員賞与引当金									422	120
	株式給付引当金									1,274	1,361
	退職給付に係る負債									13,965	14,161
	ポイント引当金									22,255	22,754
	睡眠預金払戻損失引当金									2,573	2,530
	偶発損失引当金									1,639	1,547
	繰延税金負債									201,934	187,760
	再評価に係る繰延税金負債									※7 2,381	※7 2,381
	支払承諾									595,482	582,211
	負債の部合計									72,739,219	73,740,662

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									526,318	506,638
	利益剰余金									1,802,086	1,895,581
	自己株式									△23,635	△6,489
	株主資本合計									2,566,378	2,657,339
	その他有価証券評価差額金									477,680	440,537
	繰延ヘッジ損益									△11,599	△1,598
	土地再評価差額金									※7 △6,782	※7 △7,093
	為替換算調整勘定									39,346	48,228
	退職給付に係る調整累計額									41,304	40,343
	その他の包括利益累計額合計									539,948	520,418
	新株予約権									855	793
	非支配株主持分									30,503	29,819
	純資産の部合計									3,137,686	3,208,370
負債及び純資産の部合計										75,876,905	76,949,032

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										1,191,005	1,334,516
	信託報酬									56,966	60,001
	資金運用収益									473,384	568,532
		（うち貸出金利息）								300,081	347,206
		（うち有価証券利息配当金）								89,213	127,258
	役務取引等収益									222,402	241,077
	特定取引収益									1,090	63,485
	その他業務収益									345,160	328,693
	その他経常収益									※1 91,999	※1 72,726
経常費用										1,139,430	1,151,512
	資金調達費用									510,020	642,823
		（うち預金利息）								162,147	188,749
	役務取引等費用									63,020	68,292
	特定取引費用									9,725	3,392
	その他業務費用									124,117	136,015
	営業経費									※2 248,712	※2 261,831
	その他経常費用									※3 183,833	※3 39,156
経常利益										51,574	183,003
特別利益										4,761	1,036
	固定資産処分益									73	1,036
	その他の特別利益									※4 4,688	－
特別損失										1,699	1,017
	固定資産処分損									274	216
	減損損失									1,425	801
税金等調整前中間純利益										54,637	183,021
法人税、住民税及び事業税										6,370	50,153
法人税等調整額										3,758	△715
法人税等合計										10,129	49,438
中間純利益										44,507	133,583
非支配株主に帰属する中間純利益										444	759
親会社株主に帰属する中間純利益										44,063	132,824

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										44,507	133,583
その他の包括利益										148,942	△19,293
	その他有価証券評価差額金									95,335	△37,071
	繰延ヘッジ損益									40,260	10,152
	為替換算調整勘定									9,639	6,015
	退職給付に係る調整額									1,669	△959
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,036	2,571
中間包括利益										193,449	114,290
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									192,764	113,604
	非支配株主に係る中間包括利益									684	685

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,608	546,146	1,803,002	△22,933	2,587,824
当中間期変動額
剰余金の配当			△40,033		△40,033
親会社株主に帰属する中間純利益			44,063		44,063
自己株式の取得				△1,061	△1,061
自己株式の処分		7		510	518
自己株式の消却		△19,823		19,823	－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△19,816	4,029	19,272	3,486
当中間期末残高	261,608	526,330	1,807,031	△3,660	2,591,310

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	258,240	△48,470	△6,855	24,531	△23,187	204,259	945	29,545	2,822,574
当中間期変動額
剰余金の配当									△40,033
親会社株主に帰属する中間純利益									44,063
自己株式の取得									△1,061
自己株式の処分									518
自己株式の消却									－
連結子会社株式の取得による持分の増減									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	92,656	41,160	－	13,208	1,676	148,701	△58	251	148,895
当中間期変動額合計	92,656	41,160	－	13,208	1,676	148,701	△58	251	152,381
当中間期末残高	350,897	△7,310	△6,855	37,739	△21,511	352,961	886	29,797	2,974,955

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,608	526,318	1,802,086	△23,635	2,566,378
当中間期変動額
剰余金の配当			△39,640		△39,640
親会社株主に帰属する中間純利益			132,824		132,824
自己株式の取得				△3,512	△3,512
自己株式の処分		△25		993	968
自己株式の消却		△19,664		19,664	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		9			9
土地再評価差額金の取崩			310		310
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△19,679	93,494	17,145	90,960
当中間期末残高	261,608	506,638	1,895,581	△6,489	2,657,339

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	477,680	△11,599	△6,782	39,346	41,304	539,948	855	30,503	3,137,686
当中間期変動額
剰余金の配当									△39,640
親会社株主に帰属する中間純利益									132,824
自己株式の取得									△3,512
自己株式の処分									968
自己株式の消却									－
連結子会社株式の取得による持分の増減									9
土地再評価差額金の取崩									310
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△37,142	10,001	△310	8,882	△960	△19,530	△61	△684	△20,276
当中間期変動額合計	△37,142	10,001	△310	8,882	△960	△19,530	△61	△684	70,684
当中間期末残高	440,537	△1,598	△7,093	48,228	40,343	520,418	793	29,819	3,208,370

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									54,637	183,021
	減価償却費									18,031	20,837
	減損損失									1,425	801
	のれん償却額									3,658	3,367
	持分法による投資損益（△は益）									△7,959	△11,157
	貸倒引当金の増減（△）									△22,007	496
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,147	△5,404
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△239	△301
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									212	86
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△5,833	△9,513
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									81	193
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									631	498
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）									△171	△43
	偶発損失引当金の増減（△）									158	△92
	資金運用収益									△473,384	△568,532
	資金調達費用									510,020	642,823
	有価証券関係損益（△）									93,199	△44,900
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△1,625	286
	為替差損益（△は益）									△274,371	196,211
	固定資産処分損益（△は益）									200	△819
	特定取引資産の純増（△）減									△695,367	348,109
	特定取引負債の純増減（△）									617,163	△317,879
	貸出金の純増（△）減									△911,698	1,396,550
	預金の純増減（△）									2,769,104	993,704
	譲渡性預金の純増減（△）									△114,887	926,101
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									522,128	751,801
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									144,921	107,441
	コールローン等の純増（△）減									61,905	32,373
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減									△36,782	8,214
	コールマネー等の純増減（△）									△1,477,941	△270,929
	外国為替（資産）の純増（△）減									6,243	176
	外国為替（負債）の純増減（△）									△517	1,699
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△4,809	△1,008
	短期社債（負債）の純増減（△）									771,039	△685,886
	普通社債発行及び償還による増減（△）									137,828	220,819
	信託勘定借の純増減（△）									462,367	△642,815
	資金運用による収入									417,161	576,417
	資金調達による支出									△472,787	△660,930
	その他									△405,990	197,057
	小計									1,682,596	3,388,876
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△16,393	7,741
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,666,203	3,396,618

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△3,655,753	△4,479,258
	有価証券の売却による収入									1,435,965	1,807,147
	有価証券の償還による収入									1,377,740	1,936,446
	金銭の信託の増加による支出									△2,500	△10,000
	金銭の信託の減少による収入									1,455	－
	有形固定資産の取得による支出									△4,550	△4,750
	有形固定資産の売却による収入									388	2,033
	無形固定資産の取得による支出									△25,678	△34,907
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△20,335	－
	持分法適用関連会社株式の取得による支出									△1,330	△19,793
	持分法適用関連会社株式の売却による収入									8,161	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△886,435	△803,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入									40,781	99,486
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出									△30,000	△70,000
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△913
	配当金の支払額									△40,020	△39,629
	非支配株主への配当金の支払額									△432	△446
	自己株式の取得による支出									△1,061	△3,512
	自己株式の売却による収入									0	1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△30,733	△15,014
現金及び現金同等物に係る換算差額										50,457	69,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										799,491	2,647,826
現金及び現金同等物の期首残高										19,172,638	20,837,852
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 19,972,129	※1 23,485,678

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    60社

主要な会社名

三井住友信託銀行株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

（連結の範囲の変更）

該当ありません。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第191条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社    31社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

住信SBIネット銀行株式会社 

（持分法適用の範囲の変更）

ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社は、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第194条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

10月末日　　 ２社

２月末日　　 １社

３月末日　　 ４社

５月末日　　 １社

６月末日　　 ８社

９月末日　　 44社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物　３年～60年

その他  ２年～20年

(ロ) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,165百万円（前連結会計年度末は19,689百万円）であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。

 (6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。

各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。

投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対する個別ヘッジについて、ヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

(ニ) 連結会社間取引等

三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信託銀行株式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金）であります。

(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(19) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。 

(追加情報)

１．役員向け株式交付信託

(1) 取引の概要

当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。

なお、前連結会計年度からの業績連動型株式報酬制度の株式交付信託からRS信託への切り替えに伴い、株式交付信託での新規のポイント発行を停止しております。

(2) 本信託に残存する当社の株式

以下、「２．役員向けRS信託  (2)　本信託に残存する当社の株式」に記載のとおりであります。

２．役員向けRS信託

(1) 取引の概要

当社は、前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を株式交付信託からRS信託（以下、「本制度」という。）へ切り替えております。

株式交付信託は、株式報酬として毎年度ポイントを付与、ポイントを累積管理し、退任時に実株式を交付する制度である一方、本制度は、株式交付信託制度の仕組みを利用して、毎年度譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付し、退任時に譲渡制限を解除する制度となります。本制度により交付された譲渡制限付株式は本人名義となるため、配当金の受領や、議決権の行使が可能となり、より株主としての実感が湧きやすく、当該切り替えによりインセンティブ報酬としての効果が高まることが期待されます。

本制度は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役、執行役員等並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員等を対象にしております（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）。

本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（株式交付信託と同一の信託。以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。ただし、当該株式については、各取締役等に対し退任までの譲渡制限を付すものとします。

(2) 本信託に残存する当社の株式

本信託は、役員向け株式交付信託の信託契約を利用したものであり、株式交付信託とRS信託で同一の信託を利用しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託とRS信託の合算）は、当中間連結会計期間において4,055百万円、1,419千株（前連結会計年度において1,136百万円、663千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

３．社員向けRS信託

(1) 取引の概要

当社は、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度。以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとします。

(2) 本信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において704百万円、329千株（前連結会計年度において1,033百万円、483千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
株  式	218,789	百万円	245,811	百万円
出資金	265,749	百万円	270,085	百万円

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	109,921	百万円	288,158	百万円
再貸付けに供している有価証券	1,093,519	百万円	714,829	百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	1,529	百万円	5,502	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,316	百万円	11,222	百万円
危険債権額	58,089	百万円	77,833	百万円
三月以上延滞債権額	10,612	百万円	177	百万円
貸出条件緩和債権額	36,402	百万円	29,332	百万円
合計額	116,421	百万円	118,565	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
357	百万円	272	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	4,702,747	百万円	5,066,051	百万円
貸出金	5,188,146	百万円	4,503,693	百万円
リース債権及びリース投資資産	22,434	百万円	20,173	百万円
その他資産	132,795	百万円	346,267	百万円
計	10,046,124	百万円	9,936,184	百万円
担保資産に対応する債務
預金	4,892	百万円	18,523	百万円
売現先勘定	2,038,415	百万円	2,005,575	百万円
借用金	5,459,961	百万円	6,217,816	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券	461,983	百万円	674,577	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
先物取引差入証拠金	17,986	百万円	32,137	百万円
保証金	25,059	百万円	23,225	百万円
金融商品等差入担保金	1,286,335	百万円	978,284	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	13,819,625	百万円	13,654,261	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	8,787,679	百万円	8,929,554	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	195,768	百万円	198,570	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
劣後特約付借入金	20,000	百万円	20,000	百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金	20,000	百万円	20,000	百万円

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
劣後特約付社債	673,997	百万円	703,998	百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債	601,000	百万円	631,000	百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
59,825	百万円	58,233	百万円

  12．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
金銭信託	3,998,029	百万円	3,403,280	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
株式等売却益	74,402	百万円	57,121	百万円
持分法による投資利益	7,959	百万円	11,157	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
給料・手当	97,801	百万円	103,279	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
株式等売却損	168,614	百万円	16,900	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	6,370	百万円
組合等出資金損失	5,426	百万円	4,698	百万円

※４．前中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	368,172	－	4,146	364,025	(注)１
自己株式
普通株式	4,928	229	4,273	884	(注)２，３，４

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少4,146千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式数の増加229千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　２千株
・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加

　226千株

　　 ３．普通株式の自己株式数の減少4,273千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少　０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　４千株

　　　　 ・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において交付したことによる減少　39千株

         ・社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少　82千株

 ・自己株式の消却による減少　4,146千株

　　 ４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が573千株含まれております。 

　　 なお、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	886

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	40,033	利益剰余金	110.00	2023年３月31日	2023年６月26日

(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日取締役会	普通株式	40,008	利益剰余金	110.00	2023年９月30日	2023年12月４日

(注) １．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	728,051	－	6,696	721,355	(注)１
自己株式
普通株式	8,456	962	7,081	2,337	(注)２，３，４

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少6,696千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２．普通株式の自己株式数の増加962千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　５千株
・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において取得したことによる増加　957千株

　　 ３．普通株式の自己株式数の減少7,081千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少　０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　29千株
・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において交付したことによる減少　201千株
・社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少　154千株

 ・自己株式の消却による減少　6,696千株

　　 ４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,748千株含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	793

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	39,640	利益剰余金	55.00	2024年３月31日	2024年６月21日

(注) １．2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日取締役会	普通株式	52,255	利益剰余金	72.50	2024年９月30日	2024年12月３日

(注) １．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金126百万円が含まれております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預け金勘定	22,257,043	百万円	25,372,039	百万円
三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く)	△2,284,913	百万円	△1,886,360	百万円
現金及び現金同等物	19,972,129	百万円	23,485,678	百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、店舗及び事務機械であります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
１年内	3,347	3,598
１年超	13,829	13,194
合計	17,176	16,793

（貸手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
１年内	13,990	16,349
１年超	88,876	90,986
合計	102,867	107,336

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	127,457	－	127,457
特定取引資産
売買目的有価証券	1,590	126,410	－	128,001
金銭の信託	1,530	20,965	－	22,496
有価証券
その他有価証券	6,074,900	2,742,029	412	8,817,343
株式	1,213,390	－	－	1,213,390
債券	3,038,147	753,941	412	3,792,502
国債	3,038,147	－	－	3,038,147
地方債	－	43,110	－	43,110
短期社債	－	－	－	－
社債	－	710,831	412	711,244
その他	1,823,362	1,988,087	－	3,811,450
外国株式	5,457	－	－	5,457
外国債券	1,795,480	1,412,796	－	3,208,277
その他	22,424	575,290	－	597,715
資産計	6,078,022	3,016,863	412	9,095,298
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引	1,479	△19,092	3,078	△14,534
通貨関連取引	－	△252,063	－	△252,063
株式関連取引	△663	640	－	△22
債券関連取引	977	86	－	1,063
クレジット・デリバティブ取引	－	△154	－	△154
デリバティブ取引計	1,792	△270,584	3,078	△265,713

(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△409,812百万円であります。

(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	132,743	－	132,743
特定取引資産
売買目的有価証券	4,326	131,874	－	136,200
金銭の信託	2,561	29,534	－	32,096
有価証券
その他有価証券	6,455,156	2,734,628	－	9,189,784
株式	1,061,328	－	－	1,061,328
債券	3,582,060	740,008	－	4,322,068
国債	3,582,060	－	－	3,582,060
地方債	－	43,121	－	43,121
短期社債	－	－	－	－
社債	－	696,886	－	696,886
その他	1,811,767	1,994,620	－	3,806,387
外国株式	6,692	－	－	6,692
外国債券	1,771,168	1,389,908	－	3,161,076
その他	33,905	604,711	－	638,617
資産計	6,462,045	3,028,781	－	9,490,826
デリバティブ取引(＊１)(＊２)
金利関連取引	1,530	56,806	3,863	62,200
通貨関連取引	－	△541,351	－	△541,351
株式関連取引	△724	△1,263	－	△1,988
債券関連取引	△3,229	△321	－	△3,551
クレジット・デリバティブ取引	－	△30	－	△30
デリバティブ取引計	△2,424	△486,159	3,863	△484,720

(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△311,817百万円であります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権(＊)	－	34,193	983,405	1,017,599	1,016,820	778
有価証券
満期保有目的の債券	124,742	112,984	－	237,726	229,654	8,072
国債	124,742	－	－	124,742	116,896	7,845
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	－	10,774	－	10,774	10,700	74
その他	－	102,209	－	102,209	102,057	152
外国債券	－	102,209	－	102,209	102,057	152
その他	－	－	－	－	－	－
貸出金					33,420,919
貸倒引当金(＊)					△65,455
	－	－	33,521,179	33,521,179	33,355,464	165,715
リース債権及びリース投資資産(＊)	－	－	723,059	723,059	714,021	9,037
資産計	124,742	147,177	35,227,645	35,499,565	35,315,960	183,604
預金	－	37,417,033	－	37,417,033	37,418,280	△1,247
譲渡性預金	－	9,220,997	－	9,220,997	9,220,997	－
借用金	－	7,229,630	－	7,229,630	7,302,158	△72,528
社債	－	2,759,522	－	2,759,522	2,787,367	△27,845
負債計	－	56,627,183	－	56,627,183	56,728,804	△101,620

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権(＊)	－	31,277	760,402	791,680	791,245	435
有価証券
満期保有目的の債券	123,310	79,139	－	202,449	195,709	6,740
国債	123,310	－	－	123,310	116,707	6,602
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	－	10,241	－	10,241	10,200	41
その他	－	68,897	－	68,897	68,801	96
外国債券	－	68,897	－	68,897	68,801	96
その他	－	－	－	－	－	－
貸出金					32,024,369
貸倒引当金(＊)					△41,126
	－	－	32,155,598	32,155,598	31,983,243	172,355
リース債権及びリース投資資産(＊)	－	－	721,927	721,927	715,896	6,031
資産計	123,310	110,417	33,637,928	33,871,656	33,686,093	185,562
預金	－	38,411,752	－	38,411,752	38,411,985	△233
譲渡性預金	－	10,147,098	－	10,147,098	10,147,098	－
借用金	－	7,974,782	－	7,974,782	8,053,960	△79,178
社債	－	3,045,078	－	3,045,078	3,038,187	6,891
負債計	－	59,578,712	－	59,578,712	59,651,232	△72,519

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル２の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。

有価証券

上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。

債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。

上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。

主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分		評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券
社債		割引現在価値法	割引率	1.3%
デリバティブ取引
金利関連取引		オプション評価モデル	金利為替間相関係数	△41.4% ― 0.2%
			金利間相関係数	6.8%

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分		評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
デリバティブ取引
金利関連取引		オプション評価モデル	金利為替間相関係数	△41.8% ― 0.5%
			金利間相関係数	6.4%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル３の時価への振替額	レベル３の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(＊１)	(＊２)		(＊３)	(＊３)		(＊１)
有価証券	1,292	－	7	△1,299	412	－	412	－
デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)	2,768	310	－	－	－	－	3,078	310

(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル３の時価への振替額	レベル３の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(＊１)	(＊２)		(＊３)	(＊３)		(＊１)
有価証券	412	－	3	△138	－	△278	－	－
デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)	3,078	784	－	－	－	－	3,863	744

(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)	110,206	112,317
組合出資金等(＊２)	297,269	306,297

(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について1,978百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について203百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	116,896	124,742	7,845
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	10,700	10,774	74
	その他	120,996	121,266	270
	外国債券	86,915	87,073	157
	その他	34,081	34,193	112
	小計	248,593	256,783	8,189
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	15,142	15,136	△5
	外国債券	15,142	15,136	△5
	その他	－	－	－
	小計	15,142	15,136	△5
合計		263,735	271,920	8,184

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	116,707	123,310	6,602
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	10,200	10,241	41
	その他	99,964	100,175	211
	外国債券	68,801	68,897	96
	その他	31,162	31,277	115
	小計	226,872	233,727	6,855
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		226,872	233,727	6,855

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,156,864	374,841	782,022
	債券	680,906	679,070	1,836
	国債	214,624	214,578	45
	地方債	2,833	2,821	12
	短期社債	－	－	－
	社債	463,449	461,670	1,778
	その他	1,255,507	1,204,073	51,434
	外国株式	5,457	261	5,196
	外国債券	889,092	883,099	5,993
	その他	360,957	320,712	40,244
	小計	3,093,278	2,257,984	835,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	56,526	68,743	△12,216
	債券	3,111,595	3,124,850	△13,254
	国債	2,823,523	2,833,417	△9,894
	地方債	40,276	40,877	△600
	短期社債	－	－	－
	社債	247,795	250,555	△2,759
	その他	2,683,400	2,811,443	△128,043
	外国株式	－	－	－
	外国債券	2,319,184	2,377,381	△58,196
	その他	364,215	434,062	△69,846
	小計	5,851,522	6,005,037	△153,514
合計		8,944,800	8,263,021	681,778

（注）差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,072百万円(費用)であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,001,402	338,830	662,572
	債券	1,057,322	1,055,267	2,055
	国債	647,962	647,406	555
	地方債	1,794	1,788	6
	短期社債	－	－	－
	社債	407,566	406,073	1,493
	その他	2,325,713	2,262,496	63,216
	外国株式	6,692	1,818	4,874
	外国債券	1,885,186	1,862,670	22,515
	その他	433,834	398,007	35,827
	小計	4,384,439	3,656,595	727,844
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	59,926	75,371	△15,445
	債券	3,264,745	3,283,488	△18,742
	国債	2,934,098	2,948,829	△14,730
	地方債	41,327	42,062	△734
	短期社債	－	－	－
	社債	289,320	292,596	△3,276
	その他	1,613,417	1,691,173	△77,756
	外国株式	－	－	－
	外国債券	1,275,890	1,305,820	△29,930
	その他	337,526	385,352	△47,826
	小計	4,938,089	5,050,033	△111,944
合計		9,322,528	8,706,628	615,899

（注）差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,444百万円(費用)であります。

　３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式50百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式37百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	100	100	－	－	－

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	100	100	－	－	－

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	698,102
その他有価証券	698,102
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	214,200
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	483,901
(△)非支配株主持分相当額	360
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△5,859
その他有価証券評価差額金	477,680

(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額13,910百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,072百万円（費用）を除いております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	644,555
その他有価証券	644,555
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	197,725
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	446,829
(△)非支配株主持分相当額	337
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△5,954
その他有価証券評価差額金	440,537

(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額26,243百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,444百万円（費用）を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	10,436,656	793,808	8,172	8,172
	買建	10,642,485	793,808	△6,741	△6,741
	金利オプション
	売建	1,038,064	－	△126	174
	買建	916,227	－	174	△126
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	59,907,612	45,164,718	△1,179,236	△1,179,236
	受取変動・支払固定	48,886,458	40,593,713	1,215,799	1,215,799
	受取変動・支払変動	10,915,253	8,017,029	△4,877	△4,877
	金利オプション
	売建	10,452,406	10,371,699	△33,140	△31,116
	買建	7,939,986	7,696,589	34,648	31,617
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	34,672	33,664

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	11,737,921	920,436	△9,672	△9,672
	買建	11,618,895	963,216	11,181	11,181
	金利オプション
	売建	1,378,580	－	△470	△214
	買建	1,138,226	－	492	220
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	58,987,068	43,649,874	△811,397	△811,397
	受取変動・支払固定	50,702,254	38,130,795	915,316	915,316
	受取変動・支払変動	9,375,770	7,047,734	△4,266	△4,266
	金利オプション
	売建	9,998,126	9,933,018	△22,694	△20,686
	買建	6,723,792	6,673,510	24,450	21,987
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	102,938	102,468

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	10,255,373	8,812,463	197,268	197,268
	為替予約
	売建	24,081,230	1,997,857	△666,353	△666,353
	買建	34,120,761	308,261	589,154	589,154
	通貨オプション
	売建	1,806,846	1,090,240	△123,638	△27,053
	買建	1,556,626	948,341	113,013	32,380
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	109,444	125,396

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	9,833,449	8,033,223	105,355	105,355
	為替予約
	売建	23,876,639	1,645,303	214,158	214,158
	買建	36,178,311	370,439	△588,571	△588,571
	通貨オプション
	売建	1,728,911	1,072,584	△109,605	△15,454
	買建	1,565,347	889,519	107,359	28,333
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△271,304	△256,179

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	40,262	－	△847	△847
	買建	18,391	－	223	223
	株式指数オプション
	売建	7,924	－	△39	51
	買建	－	－	－	－
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	－	－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	4,447	－	△262	△262
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△926	△836

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	44,613	－	△819	△819
	買建	9,236	－	125	125
	株式指数オプション
	売建	4,556	－	△30	21
	買建	－	－	－	－
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	－	－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	5,754	－	△230	△230
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△954	△902

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	2,906,012	－	△3,451	△3,451
	買建	2,752,001	－	4,439	4,439
	債券先物オプション
	売建	40,589	－	△99	47
	買建	48,878	－	89	△43
店頭	債券先渡契約
	売建	20,441	－	5	5
	買建	20,441	－	53	53
	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	3,021	3,021	27	△20
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	1,063	1,030

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	2,914,220	－	1,659	1,659
	買建	1,728,990	－	△4,684	△4,684
	債券先物オプション
	売建	210,932	－	△635	160
	買建	148,747	－	429	△73
店頭	債券先渡契約
	売建	24,260	－	32	32
	買建	124,721	－	△376	△376
	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	3,021	3,021	22	△25
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△3,551	△3,307

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	19,600	19,600	524	524
	買建	26,622	26,622	△679	△679
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△154	△154

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	19,600	16,600	436	436
	買建	21,188	18,188	△466	△466
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△30	△30

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,857,267	1,645,992	△66,314
	受取変動・支払固定		1,952,417	1,742,273	17,106
	金利先物
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
	金利オプション
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
	その他
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		――	――	――	△49,207

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,911,384	1,687,319	△18,084
	受取変動・支払固定		1,844,573	1,668,166	△22,654
	金利先物
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
	金利オプション
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
	その他
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		――	――	――	△40,738

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	6,246,170	3,313,908	△376,707
	為替予約
	売建		25,907	－	△331
	買建		252,398	－	16,734
	その他
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建		120,530	－	△1,204
	買建		－	－	－
合計		――	――	――	△361,508

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	6,165,906	2,298,067	△259,920
	為替予約
	売建		21,576	－	669
	買建		328,957	－	△10,005
	その他
	売建		－	－	－
	買建		－	－	－
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建		60,916	－	△789
	買建		－	－	－
合計		――	――	――	△270,046

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券（株式）
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払		－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払		15,598	15,598	903
合　計		――	――	――	903

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券（株式）
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払		－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払		13,331	13,331	△1,033
合　計		――	――	――	△1,033

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	計		左記以外の経常収益		合計
信託報酬	3,197	7,576	44,114	2,078	－	－	－	56,966		－		56,966
役務取引等収益	44,227	34,138	24,568	26,114	230	74,789	△26,379	177,690		44,712		222,402
顧客との契約から生じる経常収益	47,424	41,715	68,683	28,192	230	74,789	△26,379	234,656

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	計		左記以外の経常収益		合計
信託報酬	3,294	5,453	48,995	2,257	－	－	－	60,001		－		60,001
役務取引等収益	48,372	38,032	26,646	31,218	505	83,305	△26,607	201,472		39,604		241,077
顧客との契約から生じる経常収益	51,666	43,485	75,641	33,476	505	83,305	△26,607	261,473

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業	：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	：不動産事業サービス業務
マーケット事業	：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス	：資産運用サービス業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 

３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	105,038	124,148	67,811	27,690	43,665	43,380	16,675	428,411
総経費	△84,099	△50,591	△37,863	△14,559	△8,948	△33,647	△32,380	△262,090
実質業務純益	20,939	73,557	29,948	13,131	34,716	9,733	△15,705	166,321
固定資産	78,264	36,059	23,350	9,244	30,610	－	182,988	360,517

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	112,529	139,066	84,797	32,556	26,530	48,726	6,612	450,818
総経費	△89,786	△55,314	△42,003	△15,773	△10,112	△36,037	△32,237	△281,266
実質業務純益	22,742	83,751	42,793	16,783	16,417	12,689	△25,625	169,551
固定資産	83,181	38,499	25,008	9,116	39,985	－	190,018	385,809

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	166,321
その他経常収益	91,999
その他経常費用	△183,833
その他調整	△22,912
経常利益	51,574

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	169,551
その他経常収益	72,726
その他経常費用	△39,156
その他調整	△20,117
経常利益	183,003

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１. サービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
779,175	188,824	128,945	94,060	1,191,005

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。 (2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１. サービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
810,757	219,808	185,854	118,095	1,334,516

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。 (2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	1,425	1,425

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	801	801

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,658百万円、未償却残高は18,159百万円であります。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,367百万円、未償却残高は11,448百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額	円	4,316.76	4,419.57
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	3,137,686	3,208,370
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	31,358	30,612
うち新株予約権	百万円	855	793
うち非支配株主持分	百万円	30,503	29,819
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	3,106,327	3,177,757
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	719,595	719,018

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	60.67	184.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	44,063	132,824
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	44,063	132,824
普通株式の期中平均株式数	千株	726,225	719,186
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	60.63	184.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	434	404
うち新株予約権	千株	434	404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		当社第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式 78,600株 連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 467,000株	連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 192,000株

３．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算出しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で1,748千株であり（前連結会計年度は1,146千株）、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で1,567千株であります（前中間連結会計期間は1,215千株）。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類	当社普通株式
(２)取得する株式の総数	13,000千株(上限)
(３)株式の取得価額の総額	300億円(上限)
(４)取得期間	2024年11月13日～2025年３月31日
(５)取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．消却に係る事項の内容

(１)消却する株式の種類	当社普通株式
(２)消却する株式の数	上記２により取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日	2025年４月17日

(連結子会社株式の売却)

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は2024年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラストＬ＆Ｆ」という。）の株式を一部売却することを決議し、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

三井住友トラストＬ＆Ｆは不動産担保融資専門の金融会社であり、三井住友信託銀行株式会社が全株式を保有しておりましたが、現中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオ強化の議論の結果、当グループの一層の企業価値向上および経営資源の最適配置の観点から、保有株式の85％に相当する15,300株を2025年４月１日（予定）に売却することを決定いたしました。

本取引後の三井住友トラストＬ＆Ｆへの持分割合は15％に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となる見込となります。

なお、売却損益については現在精査中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,671	61,020
		有価証券								45,000	－
		前払費用								323	178
		未収還付法人税等								8,140	－
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金								30,000	30,000
		その他								3,316	2,590
		流動資産合計								90,452	93,790
	固定資産
		有形固定資産								0	0
		無形固定資産								5	5
		投資その他の資産								2,032,984	2,082,667
			投資有価証券							720	720
			関係会社株式							1,440,883	1,460,623
			関係会社長期貸付金							591,000	621,000
			繰延税金資産							284	228
			その他							94	94
		固定資産合計								2,032,989	2,082,672
	資産合計									2,123,441	2,176,462
負債の部
	流動負債
		未払費用								2,066	2,040
		未払法人税等								29	222
		賞与引当金								322	250
		役員賞与引当金								91	－
		１年内償還予定の社債								※1 30,000	※1 30,000
		その他								1,237	410
		流動負債合計								33,748	32,923
	固定負債
		社債								※1 571,000	※1 601,000
		長期借入金								※2 20,000	※2 20,000
		株式給付引当金								263	280
		その他								334	329
		固定負債合計								591,598	621,610
	負債合計									625,346	654,533

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								261,608	261,608
		資本剰余金
			資本準備金							702,933	702,933
			その他資本剰余金							224,326	204,637
			資本剰余金合計							927,260	907,570
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						332,006	358,445
			利益剰余金合計							332,006	358,445
		自己株式								△23,635	△6,489
		株主資本合計								1,497,239	1,521,135
	新株予約権									855	793
	純資産合計									1,498,094	1,521,929
負債純資産合計										2,123,441	2,176,462

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									40,200	65,997
	関係会社受入手数料									4,020	4,374
	営業収益合計									44,221	70,372
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 3,549	※1 3,318
	営業費用合計									3,549	3,318
営業利益										40,671	67,054
営業外収益										※2 3,342	※2 3,573
営業外費用										※3 3,670	※3 4,305
経常利益										40,344	66,322
特別利益										19	－
税引前中間純利益										40,364	66,322
法人税、住民税及び事業税										103	185
法人税等調整額										39	56
法人税等合計										143	242
中間純利益										40,220	66,080

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	261,608	702,933	244,154	947,088	333,757	333,757
当中間期変動額
剰余金の配当					△40,033	△40,033
中間純利益					40,220	40,220
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
自己株式の消却			△19,823	△19,823
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△19,816	△19,816	187	187
当中間期末残高	261,608	702,933	224,338	927,272	333,944	333,944

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△22,933	1,519,521	945	1,520,466
当中間期変動額
剰余金の配当		△40,033		△40,033
中間純利益		40,220		40,220
自己株式の取得	△1,061	△1,061		△1,061
自己株式の処分	510	518		518
自己株式の消却	19,823	－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△58	△58
当中間期変動額合計	19,272	△355	△58	△414
当中間期末残高	△3,660	1,519,165	886	1,520,052

当中間会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	261,608	702,933	224,326	927,260	332,006	332,006
当中間期変動額
剰余金の配当					△39,640	△39,640
中間純利益					66,080	66,080
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
自己株式の消却			△19,664	△19,664
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△19,689	△19,689	26,439	26,439
当中間期末残高	261,608	702,933	204,637	907,570	358,445	358,445

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△23,635	1,497,239	855	1,498,094
当中間期変動額
剰余金の配当		△39,640		△39,640
中間純利益		66,080		66,080
自己株式の取得	△3,512	△3,512		△3,512
自己株式の処分	993	968		968
自己株式の消却	19,664	－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△61	△61
当中間期変動額合計	17,145	23,895	△61	23,834
当中間期末残高	△6,489	1,521,135	793	1,521,929

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品：５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

１．役員向け株式交付信託

中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

２．役員向けRS信託

中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

３．社員向けRS信託

中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．社債（1年内償還予定の社債を含む）は、全額劣後特約付社債であります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
劣後特約付社債	601,000	百万円	631,000	百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債	601,000	百万円	631,000	百万円

※２．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
劣後特約付借入金	20,000	百万円	20,000	百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金	20,000	百万円	20,000	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
有形固定資産	－	百万円	－	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
受取利息	3,319	百万円	3,555	百万円

※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
社債利息	3,267	百万円	3,461	百万円

(有価証券関係)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
子会社株式	1,375,342	1,375,342
関連会社株式	65,541	85,281
合計	1,440,883	1,460,623

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類	当社普通株式
(２)取得する株式の総数	13,000千株(上限)
(３)株式の取得価額の総額	300億円(上限)
(４)取得期間	2024年11月13日～2025年３月31日
(５)取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．消却に係る事項の内容

(１)消却する株式の種類	当社普通株式
(２)消却する株式の数	上記２により取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日	2025年４月17日

４ 【その他】

中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	52,255百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	72円50銭
効力発生日（支払開始日）	2024年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

三井住友トラストグループ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		寺　　澤　　　　　豊
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		間　　瀬　　友　　未
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		田　　中　　洋　　一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月27日

三井住友トラストグループ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		寺　　澤　　　　　豊
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		間　　瀬　　友　　未
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		田　　中　　洋　　一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラストグループ株式会社（旧会社名　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。