8395 佐賀銀行 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月26日
【中間会計期間】	第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社佐賀銀行
【英訳名】	THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】	佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】	0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 荒 津 賢
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】	03(6333)0180(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長 千 綿 泰 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社佐賀銀行 福岡支店 (福岡市中央区天神二丁目８番41号)株式会社佐賀銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2024年４月１日至2024年９月30日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	23,439	26,755	29,071	47,675	53,013
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	―	―
連結経常利益	百万円	6,163	4,824	6,039	7,265	7,571
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,712	3,744	4,313	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	5,491	6,218
連結中間包括利益	百万円	△7,589	1,000	△46	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△5,880	14,932
連結純資産額	百万円	107,934	109,503	122,083	109,044	122,847
連結総資産額	百万円	3,130,129	3,049,779	3,119,519	3,009,408	3,161,031
１株当たり純資産額	円	6,410.67	6,498.33	7,217.15	6,478.98	7,292.42
１株当たり中間純利益	円	280.77	222.92	255.97	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	327.05	370.09
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	278.26	220.82	253.96	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	324.04	366.50
自己資本比率	％	3.43	3.58	3.90	3.61	3.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△109,382	60,992	37,774	△188,817	113,056
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△61,864	3,255	48,447	△43,722	21,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△586	△587	△756	△1,184	△1,176
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	128,275	130,044	285,642	66,380	200,178
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,345	1,325	1,317	1,308	1,294
		[294]	[276]	[265]	[291]	[274]
信託財産額	百万円	―	―	―	―	―

(注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

       ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結

         会計期間の期首から適用しており、前年中間連結会計期間及び前年連結会計年度に係る主要な経営指標等につ

　　　　いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第94期中	第95期中	第96期中	第94期	第95期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	19,832	23,058	24,914	39,784	45,190
うち信託報酬	百万円	―	―	―	―	―
経常利益	百万円	6,372	4,815	5,613	7,127	7,109
中間純利益	百万円	5,026	3,881	4,035	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	5,581	6,071
資本金	百万円	16,062	16,062	16,062	16,062	16,062
発行済株式総数	千株	17,135	17,135	17,135	17,135	17,135
純資産額	百万円	110,748	112,429	122,510	111,897	123,339
総資産額	百万円	3,127,626	3,046,877	3,115,703	3,006,681	3,156,863
預金残高	百万円	2,733,915	2,796,166	2,795,616	2,783,541	2,944,033
貸出金残高	百万円	2,219,070	2,156,752	2,130,072	2,189,044	2,201,255
有価証券残高	百万円	732,059	713,850	630,618	704,512	697,482
１株当たり配当額	円	35.00	35.00	40.00	70.00	80.00
自己資本比率	％	3.53	3.68	3.92	3.71	3.89
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,199	1,171	1,160	1,164	1,143
		[276]	[259]	[251]	[273]	[258]
信託財産額	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

４．「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。
　当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が回復基調にあり、緩やかに景気の持ち直しが続いております。
　金融業界につきましては、マイナス金利政策解除の影響等から、各行は預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、「金利のある世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。
　一方、今後、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影響については充分注視する必要があります。

このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したこと等から、前年同期比23億16百万円増加し290億71百万円となりました。
　経常費用は、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損の増加等により、前年同期比11億１百万円増加し230億31百万円となりました。
　この結果、経常利益は、前年同期比12億15百万円増加し60億39百万円となりました。
　また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比５億69百万円増加し43億13百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比18億56百万円増加し249億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比７億98百万円増加し56億13百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比43百万円増加し39億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比48百万円増加し１億86百万円となりました。

③信用保証業

経常収益は前年同期比39百万円減少し２億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比51百万円減少し２億９百万円となりました。

④その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比34百万円増加し５億21百万円となり、セグメント利益は前年同期比12百万円減少し29百万円となりました。

当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の預金平残は前中間期末比429億円増加、前期末

  比では562億円増加し２兆8,305億円となったものの、残高は前中間期末比12億円減少、前期末比では1,484億円減少

  し２兆7,897億円となりました。貸出金平残は無利息である政府向け貸出を除くと、前中間期末比992億円増加、前

  期末比では695億円増加し２兆696億円となったものの、貸出金全体の残高は前中間期末比272億円減少、前期末比で

  は715億円減少し２兆1,209億円となりました。

    有価証券残高につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比832億円減少、前期末比では668億円減

  少し6,231億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は140億48百万円、役務取引等収支は31億71百万円、その他業務収支は△43億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,840	363	―	12,203
	当中間連結会計期間	12,560	1,488	―	14,048
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	11,866	2,068	0	13,934
	当中間連結会計期間	13,037	2,592	13	15,615
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	26	1,705	0	1,730
	当中間連結会計期間	477	1,104	13	1,567
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,756	17	―	2,774
	当中間連結会計期間	3,150	21	―	3,171
うち役務取引等  収益	前中間連結会計期間	4,365	33	―	4,399
	当中間連結会計期間	4,825	38	―	4,864
うち役務取引等  費用	前中間連結会計期間	1,608	16	―	1,624
	当中間連結会計期間	1,675	16	―	1,692
その他業務収支	前中間連結会計期間	745	△1,310	―	△564
	当中間連結会計期間	△969	△3,345	―	△4,314
うちその他業務  収益	前中間連結会計期間	4,863	62	―	4,926
	当中間連結会計期間	4,645	251	―	4,897
うちその他業務  費用	前中間連結会計期間	4,117	1,372	―	5,490
	当中間連結会計期間	5,614	3,597	―	9,212

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で48億25百万円、国際業務部門で38百万円、合計で48億64百万円となりました。その主なものは為替業務の10億19百万円であります。

役務取引等費用は16億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,365	33	―	4,399
	当中間連結会計期間	4,825	38	―	4,864
うち預金・貸出  業務	前中間連結会計期間	909	―	―	909
	当中間連結会計期間	995	―	―	995
うち為替業務	前中間連結会計期間	967	31	―	999
	当中間連結会計期間	983	36	―	1,019
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	67	―	―	67
	当中間連結会計期間	83	―	―	83
うち代理業務	前中間連結会計期間	191	―	―	191
	当中間連結会計期間	212	―	―	212
うち保護預り貸金  庫業務	前中間連結会計期間	43	―	―	43
	当中間連結会計期間	40	―	―	40
うち保証業務	前中間連結会計期間	230	2	―	232
	当中間連結会計期間	249	2	―	252
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,608	16	―	1,624
	当中間連結会計期間	1,675	16	―	1,692
うち為替業務	前中間連結会計期間	220	9	―	230
	当中間連結会計期間	212	9	―	222

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,786,505	4,478	―	2,790,983
	当中間連結会計期間	2,786,470	3,274	―	2,789,745
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,061,705	―	―	2,061,705
	当中間連結会計期間	2,088,121	―	―	2,088,121
うち定期性預金	前中間連結会計期間	715,013	―	―	715,013
	当中間連結会計期間	687,522	―	―	687,522
うちその他	前中間連結会計期間	9,786	4,478	―	14,264
	当中間連結会計期間	10,827	3,274	―	14,101
譲渡性預金	前中間連結会計期間	40,380	―	―	40,380
	当中間連結会計期間	107,707	―	―	107,707
総合計	前中間連結会計期間	2,826,885	4,478	―	2,831,363
	当中間連結会計期間	2,894,178	3,274	―	2,897,452

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,148,182	100.00	2,120,920	100.00
製造業	130,521	6.08	133,813	6.31
農業、林業	3,712	0.17	3,587	0.17
漁業	2,936	0.14	3,012	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	5,191	0.24	5,937	0.28
建設業	88,893	4.14	86,477	4.08
電気・ガス・熱供給・水道業	42,542	1.98	44,951	2.12
情報通信業	11,408	0.53	11,324	0.53
運輸業、郵便業	76,488	3.56	77,709	3.66
卸売業、小売業	194,868	9.07	194,867	9.19
金融業、保険業	133,519	6.22	128,289	6.05
不動産業、物品賃貸業	333,308	15.52	364,918	17.21
各種サービス業	230,997	10.75	233,753	11.02
地方公共団体	286,952	13.36	295,977	13.95
その他	606,839	28.24	536,299	25.29
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,148,182	―	2,120,920	―

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等(譲渡性預金を含む)の減少による492億円65百万円の減少や、債券貸借取引受入担保金の減少による144億94百万円の減少等に対して、貸出金の減少による715億24百万円の増加等があり、合計で377億74百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では232億18百万円減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,518億９百万円の減少等に対して、有価証券の売却による収入1,537億81百万円の増加や有価証券の償還による収入487億56百万円の増加等があり、合計で484億47百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では451億92百万円増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払７億55百万円等により、合計で７億56百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では169百万円減少しております。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比854億64百万円増加して2,856億42百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2024年９月30日
１．連結自己資本比率 (２／３)	7.45
２．連結における自己資本の額	1,167
３．リスク・アセットの額	15,653
４．連結総所要自己資本額	626

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2024年９月30日
１．自己資本比率 (２／３)	7.59
２．単体における自己資本の額	1,185
３．リスク・アセットの額	15,608
４．単体総所要自己資本額	624

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	93
危険債権	233	195
要管理債権	118	130
正常債権	21,509	21,302

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,914,200
計	49,914,200

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,135,909	17,135,909	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。
計	17,135,909	17,135,909	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役９名
新株予約権の数 ※	1,765個(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式17,650株(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2024年７月23日から2054年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格2,306円資本組入額は、会計計算規則第17条１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注４)

※新株予約権証券の発行時（2024年７月22日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数  10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２カ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注３)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	17,135	―	16,062	―	11,374

(注) 当中間会計期間における異動はありません。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,467	8.69
佐賀銀行行員持株会	佐賀市唐人二丁目７番20号	691	4.09
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	637	3.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	544	3.22
株式会社十八親和銀行	長崎市銅座町１番11号	522	3.09
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	347	2.05
野田 政信	佐賀市	323	1.91
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	307	1.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	304	1.80
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	281	1.66
計	―	5,429	32.14

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。
	244,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	168,062	同上
	16,806,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	85,309
発行済株式総数	17,135,909	―	―
総株主の議決権	―	168,062	―

(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	244,400	―	244,400	1.42
計	―	244,400	―	244,400	1.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									201,844	286,031
	買入金銭債権									2,289	2,254
	金銭の信託									9,854	9,720
	有価証券									※1,※2,※4,※8 690,060	※1,※2,※4,※8 623,197
	貸出金									※2,※3,※4,※5 2,192,445	※2,※3,※5 2,120,920
	外国為替									※2,※3 3,158	※2,※3 2,960
	リース債権及びリース投資資産									※4 15,402	※4 15,746
	その他資産									※2,※4 12,931	※2,※4 19,575
	有形固定資産									※6,※7 24,049	※6,※7 25,109
	無形固定資産									1,439	2,032
	退職給付に係る資産									4,603	5,177
	繰延税金資産									4,605	6,048
	支払承諾見返									※2 11,887	※2 13,183
	貸倒引当金									△13,510	△12,405
	投資損失引当金									△31	△31
	資産の部合計									3,161,031	3,119,519
負債の部
	預金									※4 2,938,184	※4 2,789,745
	譲渡性預金									8,532	107,707
	債券貸借取引受入担保金									※4 50,754	※4 36,260
	借用金									※4 6,575	※4 6,122
	外国為替									92	615
	その他負債									18,099	39,753
	賞与引当金									626	624
	退職給付に係る負債									276	277
	役員退職慰労引当金									16	7
	睡眠預金払戻損失引当金									130	130
	再評価に係る繰延税金負債									※6 3,007	※6 3,007
	支払承諾									11,887	13,183
	負債の部合計									3,038,184	2,997,435
純資産の部
	資本金									16,062	16,062
	資本剰余金									13,327	13,327
	利益剰余金									86,131	89,605
	自己株式									△881	△656
	株主資本合計									114,639	118,337
	その他有価証券評価差額金									△284	△4,553
	繰延ヘッジ損益									34	156
	土地再評価差額金									※6 6,272	※6 6,272
	退職給付に係る調整累計額									1,907	1,695
	その他の包括利益累計額合計									7,930	3,570
	新株予約権									277	175
	純資産の部合計									122,847	122,083
負債及び純資産の部合計										3,161,031	3,119,519

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										26,755	29,071
	資金運用収益									13,934	15,615
		（うち貸出金利息）								9,976	10,489
		（うち有価証券利息配当金）								3,779	4,857
	役務取引等収益									4,399	4,864
	その他業務収益									4,926	4,897
	その他経常収益									※1 3,495	※1 3,693
経常費用										21,930	23,031
	資金調達費用									1,730	1,569
		（うち預金利息）								72	352
	役務取引等費用									1,624	1,692
	その他業務費用									5,490	9,212
	営業経費									10,338	10,112
	その他経常費用									※2 2,745	※2 444
経常利益										4,824	6,039
特別利益										224	0
	固定資産処分益									224	0
	その他の特別利益									－	0
特別損失										23	111
	固定資産処分損									23	111
	その他の特別損失									－	0
税金等調整前中間純利益										5,025	5,928
法人税、住民税及び事業税										1,523	1,021
法人税等調整額										△243	594
法人税等合計										1,280	1,615
中間純利益										3,744	4,313
親会社株主に帰属する中間純利益										3,744	4,313

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										3,744	4,313
その他の包括利益										△2,744	△4,359
	その他有価証券評価差額金									△2,807	△4,269
	繰延ヘッジ損益									－	121
	退職給付に係る調整額									63	△211
中間包括利益										1,000	△46
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,000	△46

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,062	13,327	80,824	△929	109,284
会計方針の変更による累積的影響額			282		282
遡及処理後当期首残高	16,062	13,327	81,107	△929	109,567
当中間期変動額
剰余金の配当			△587		△587
親会社株主に帰属する中間純利益			3,744		3,744
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△19	49	29
土地再評価差額金の取崩			1		1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	3,139	48	3,187
当中間期末残高	16,062	13,327	84,246	△880	112,754

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,751	―	6,273	△304	△782	259	108,761
会計方針の変更による累積的影響額							282
遡及処理後当期首残高	△6,751	―	6,273	△304	△782	259	109,044
当中間期変動額
剰余金の配当							△587
親会社株主に帰属する中間純利益							3,744
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
土地再評価差額金の取崩							1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,807		△1	63	△2,746	17	△2,728
当中間期変動額合計	△2,807	―	△1	63	△2,746	17	458
当中間期末残高	△9,559	―	6,272	△241	△3,528	277	109,503

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,062	13,327	86,131	△881	114,639
会計方針の変更による累積的影響額					―
遡及処理後当期首残高	16,062	13,327	86,131	△881	114,639
当中間期変動額
剰余金の配当			△756		△756
親会社株主に帰属する中間純利益			4,313		4,313
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△83	225	142
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	3,473	224	3,698
当中間期末残高	16,062	13,327	89,605	△656	118,337

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△284	34	6,272	1,907	7,930	277	122,847
会計方針の変更による累積的影響額							―
遡及処理後当期首残高	△284	34	6,272	1,907	7,930	277	122,847
当中間期変動額
剰余金の配当							△756
親会社株主に帰属する中間純利益							4,313
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							142
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,269	121		△211	△4,359	△101	△4,461
当中間期変動額合計	△4,269	121	―	△211	△4,359	△101	△763
当中間期末残高	△4,553	156	6,272	1,695	3,570	175	122,083

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,025	5,928
	減価償却費									452	597
	貸倒引当金の増減（△）									516	△1,104
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14	△1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△196	△877
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△150	0
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	△8
	資金運用収益									△13,934	△15,615
	資金調達費用									1,730	1,569
	有価証券関係損益（△）									△1,064	△603
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△8	134
	為替差損益（△は益）									△3	0
	固定資産処分損益（△は益）									△228	32
	貸出金の純増（△）減									32,296	71,524
	預金の純増減（△）									12,708	△148,439
	譲渡性預金の純増減（△）									31,783	99,174
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									274	△452
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									5,112	1,277
	コールローン等の純増（△）減									46	35
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									1,051	△14,494
	外国為替（資産）の純増（△）減									103	198
	外国為替（負債）の純増減（△）									118	522
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									327	343
	資金運用による収入									13,213	15,335
	資金調達による支出									△1,601	△1,417
	その他									△26,035	24,242
	小計									61,556	37,902
	法人税等の支払額									△566	△467
	法人税等の還付額									2	340
	営業活動によるキャッシュ・フロー									60,992	37,774

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△156,584	△151,809
	有価証券の売却による収入									117,908	153,781
	有価証券の償還による収入									42,767	48,756
	有形固定資産の取得による支出									△736	△1,496
	無形固定資産の取得による支出									△424	△783
	有形固定資産の売却による収入									325	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,255	48,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△586	△755
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△587	△756
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										63,663	85,464
現金及び現金同等物の期首残高										66,380	200,178
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 130,044	※1 285,642

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　6社

佐銀リース株式会社

佐銀信用保証株式会社

佐銀デジタルパートナーズ株式会社

株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング

佐銀ビジネスサービス株式会社

さぎんコネクト株式会社

(2) 非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号

 スタートアップ応援ファンド第１号

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号

スタートアップ応援ファンド第１号

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準

手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

前中間連結会計期間は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に89百万円を計上しております。

当中間連結会計期間は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に142百万円を計上しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前年連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前年中間期及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書における経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
出資金	2,104百万円	2,204百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,456百万円	9,631百万円
危険債権額	19,741百万円	19,541百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	13,666百万円	13,091百万円
合計額	43,864百万円	42,264百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
4,240百万円	3,191百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	51,758百万円	36,970百万円
貸出金	1,851百万円	―百万円
リース投資資産	946百万円	1,065百万円
担保資産に対応する債務
預金	585百万円	720百万円
債券貸借取引受入担保金	50,754百万円	36,260百万円
借用金	600百万円	440百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券	76,250百万円	73,830百万円
貸出金	93,602百万円	―百万円
その他資産	2,888百万円	350百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
保証金	1,109百万円	1,032百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	584,773百万円	593,631百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	570,606百万円	581,880百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

　　　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
5,668百万円	5,149百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	24,581	百万円	24,466	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
28,820百万円	28,031百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株式等売却益	3,032百万円	3,118百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	55百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
貸倒引当金繰入額	664百万円	―百万円
時効完成預金支払	33百万円	61百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,135	―	―	17,135
自己株式
普通株式	345	0	18	327	(注)

（注）増加は単元未満株式の買取り０千株、減少は新株予約権の行使18千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					277
合計		―					277

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	587	35.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	588	利益剰余金	35.00	2023年９月30日	2023年12月４日

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,135	―	―	17,135
自己株式
普通株式	328	0	84	244	(注)

（注）増加は単元未満株式の買取り０千株、減少は新株予約権の行使84千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					175
合計		―					175

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	756	45.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	675	利益剰余金	40.00	2024年９月30日	2024年12月３日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預け金勘定	131,519百万円	286,031百万円
預け金(日本銀行への預け金を除く)	△1,475百万円	△388百万円
現金及び現金同等物	130,044百万円	285,642百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

該当事項はありません。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
リース料債権部分	16,959	17,367
見積残存価額部分	27	31
受取利息相当額	△1,584	△1,654
合計	15,402	15,746

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１年以内	5,353	5,356
１年超２年以内	4,314	4,458
２年超３年以内	3,208	3,307
３年超４年以内	2,284	2,415
４年超５年以内	1,285	1,337
５年超	513	491
合計	16,959	17,367

２．オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性に乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）買入金銭債権 (*1)	2,279	2,279	―
（2）有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	10,400	10,589	189
その他有価証券	676,364	676,364	―
（3）貸出金	2,192,445
貸倒引当金 (*1)	△11,711
	2,180,733	2,236,839	56,106
（4）リース債権及びリース投資資産	15,402
貸倒引当金 (*1)	△60
	15,342	15,338	△4
資産計	2,885,119	2,941,410	56,291
（1）預金	2,938,184	2,938,208	23
（2）譲渡性預金	8,532	8,532	△0
（3）借用金	6,575	6,575	―
負債計	2,953,292	2,953,315	23
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,669)	(4,669)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(63)	△63
デリバティブ取引計	(4,669)	(4,732)	△63

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）買入金銭債権 (*1)	2,243	2,243	―
（2）有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	10,400	10,569	169
その他有価証券	609,402	609,402	―
（3）貸出金	2,120,920
貸倒引当金 (*1)	△10,620
	2,110,300	2,159,994	49,694
（4）リース債権及びリース投資資産	15,746
貸倒引当金 (*1)	△48
	15,697	15,655	△41
資産計	2,748,043	2,797,865	49,822
（1）預金	2,789,745	2,789,434	△310
（2）譲渡性預金	107,707	107,706	△1
（3）借用金	6,122	6,122	―
負債計	2,903,575	2,903,263	△312
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,959	2,959	―
ヘッジ会計が適用されているもの	224	134	△89
デリバティブ取引計	3,184	3,094	△89

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
①非上場株式 (*1) (*2)	1,150	1,150
②非上場外国株式 (*1) (*2)	10	9
③組合出資金 (*3)	2,104	2,204

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	43,795	227,025	―	270,820
社債	―	188,977	30,597	219,575
住宅ローン担保証券	―	83,629	―	83,629
株式	31,866	―	―	31,866
その他	45,008	23,911	―	68,920
デリバティブ取引
金利関連	―	49	―	49
通貨関連	―	842	―	842
資産計	120,671	524,436	30,597	675,705
デリバティブ取引
通貨関連	―	5,511	―	5,511
負債計	―	5,511	―	5,511

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,550百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
709	―	44	796	―	―	1,550	―

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	45,946	203,320	―	249,267
社債	―	173,162	29,826	202,989
住宅ローン担保証券	―	70,565	―	70,565
株式	27,592	―	―	27,592
その他	33,654	23,777	―	57,432
デリバティブ取引
金利関連	―	224	―	224
通貨関連	―	6,816	―	6,816
資産計	107,194	477,867	29,826	614,887
デリバティブ取引
通貨関連	―	3,856	―	3,856
負債計	―	3,856	―	3,856

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,555百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
1,550	―	4	―	―	―	1,555	―

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	―	2,279	2,279
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	10,589	10,589
社債	―	―	10,589	10,589
貸出金	―	―	2,236,829	2,236,839
リース債権及びリース投資資産	―	―	15,338	15,338
資産計	―	―	2,265,046	2,265,046
預金	―	2,938,208	―	2,938,208
譲渡性預金	―	8,532	―	8,532
借用金	―	―	6,575	6,575
デリバティブ取引
金利関連	―	112	―	112
負債計	―	2,946,853	6,575	2,953,428

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	―	2,243	2,243
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	10,569	10,569
社債	―	―	10,569	10,569
貸出金	―	―	2,159,994	2,159,994
リース債権及びリース投資資産	―	―	15,655	15,655
資産計	―	―	2,188,463	2,188,463
預金	―	2,789,434	―	2,789,434
譲渡性預金	―	107,706	―	107,706
借用金	―	―	6,122	6,122
デリバティブ取引
金利関連	―	89	―	89
負債計	―	2,897,230	6,122	2,903,352

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

 買入金銭債権

買入金銭債権については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

 貸出金

貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

 リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

 預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

 借用金

借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることからレベル２の時価に分類しております。そうでない場合はレベル３の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0％ ― 20.2％	0.1％

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0％ ― 19.7％	0.1％

(２) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

								（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
有価証券
その他有価証券
社債	27,224	0	133	3,239	―	―	30,597	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

								（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（*）
有価証券
その他有価証券
社債	30,597	―	22	△794	―	―	29,826	―

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(３) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(４) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用リスクスプレッド

信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	10,000	10,189	189
	小計	10,000	10,189	189
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	400	399	△0
	その他	―	―	―
	小計	400	399	△0
合計		10,400	10,589	189

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	10,000	10,170	170
	小計	10,000	10,170	170
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	400	399	△0
	その他	―	―	―
	小計	400	399	△0
合計		10,400	10,569	169

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,138	12,687	18,451
	債券	77,057	76,527	529
	国債	―	―	―
	地方債	36,838	36,584	253
	社債	40,219	39,942	276
	その他	62,525	58,664	3,861
	小計	170,721	147,879	22,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	727	932	△204
	債券	358,301	372,471	△14,169
	国債	43,795	45,187	△1,392
	地方債	190,186	199,520	△9,333
	社債	124,319	127,762	△3,443
	その他	146,613	156,190	△9,577
	小計	505,642	529,594	△23,951
合計		676,364	677,473	△1,109

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,821	11,660	15,161
	債券	38,188	37,886	301
	国債	―	―	―
	地方債	9,858	9,746	111
	社債	28,330	28,139	190
	その他	66,352	64,678	1,673
	小計	131,362	114,225	17,136
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	771	1,050	△279
	債券	356,891	373,221	△16,329
	国債	45,946	48,145	△2,198
	地方債	193,462	203,745	△10,282
	社債	117,482	121,330	△3,847
	その他	120,377	128,281	△7,904
	小計	478,040	502,553	△24,513
合計		609,402	616,779	△7,377

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

(1)  中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄

(2)  中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

ア  時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合

イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

ウ  株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) 

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△1,109
その他有価証券	△1,109
(△)繰延税金負債	824
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△284
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△284

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△7,377
その他有価証券	△7,377
(△)繰延税金負債	2,823
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△4,553
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△4,553

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	101,678	―	△4,743	△4,743
	買建	5,664	―	74	74
	通貨オプション
	売建	17,491	11,283	△260	174
	買建	17,491	11,283	260	△107
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△4,669	△4,601

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	138,932	―	5,473	5,473
	買建	44,949	―	△2,513	△2,513
	通貨オプション
	売建	17,557	12,977	△854	△469
	買建	17,557	12,977	854	562
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	2,959	3,052

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		15,000	15,000	49
	金利オプション	―
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他	―
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		4,136	3,314	△112
合計		―	―	―	△63

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		15,000	15,000	224
	金利オプション	―
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他	―
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		3,725	2,903	△89
合計		―	―	―	134

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)とも、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業経費	47百万円	40百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式26,650株
付与日	2023年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2023年７月29日から2053年７月28日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,772円

(注)株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式17,650株
付与日	2024年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2024年７月23日から2054年７月22日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,305円

(注)株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

　　(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
役務取引等収益等
預金・貸出業務	909	―	―	909	―	―	909
為替業務	999	―	―	999	―	―	999
その他	2,013	―	―	2,013	30	―	2,044
顧客との契約から生じる経常収益	3,921	―	―	3,921	30	―	3,952
上記以外の経常収益	18,671	3,794	177	22,643	159	―	22,803
外部顧客に対する経常収益	22,593	3,794	177	26,565	190	―	26,755

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

　　2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

　　(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
役務取引等収益等
預金・貸出業務	995	―	―	995	―	―	995
為替業務	1,019	―	―	1,019	―	―	1,019
その他	2,564	―	―	2,564	26	―	2,591
顧客との契約から生じる経常収益	4,579	―	―	4,579	26	―	4,605
上記以外の経常収益	20,294	3,851	134	24,280	184	0	24,465
外部顧客に対する経常収益	24,873	3,851	134	28,859	211	0	29,071

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

　　2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	22,593	3,794	177	26,565	190	26,755	―	26,755
セグメント間の内部経常収益	465	80	149	694	297	992	△992	―
計	23,058	3,875	326	27,260	487	27,748	△992	26,755
セグメント利益	4,815	138	260	5,213	41	5,255	△430	4,824
セグメント資産	3,046,877	19,002	3,638	3,069,518	1,065	3,070,584	△20,804	3,049,779
セグメント負債	2,934,447	16,676	2,087	2,953,212	292	2,953,504	△13,227	2,940,276
その他の項目
減価償却費	458	5	0	464	9	474	△22	452
資金運用収益	14,375	0	0	14,376	0	14,376	△441	13,934
資金調達費用	1,718	32	―	1,751	―	1,751	△20	1,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,148	―	―	1,148	12	1,161	―	1,161

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△992百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△430百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,804百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△13,227百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間のセグメント資産における「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ248百万円増加し、セグメント負債における「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ34百万円減少しております。 

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	24,873	3,851	134	28,859	211	29,071	0	29,071
セグメント間の内部経常収益	41	66	152	260	309	570	△570	―
計	24,914	3,918	287	29,120	521	29,641	△570	29,071
セグメント利益	5,613	186	209	6,009	29	6,038	1	6,039
セグメント資産	3,115,703	19,053	4,455	3,139,212	1,099	3,140,312	△20,792	3,119,519
セグメント負債	2,993,193	16,562	2,553	3,012,309	271	3,012,581	△15,146	2,997,435
その他の項目
減価償却費	557	4	1	562	10	572	24	597
資金運用収益	15,638	0	0	15,639	0	15,639	△23	15,615
資金調達費用	1,554	38	―	1,593	―	1,593	△23	1,569
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,252	7	7	2,267	12	2,280	―	2,280

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△570百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,792百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△15,146百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間から適用しています。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間のセグメント情報への影響はありません。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引等業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	9,976	7,951	4,399	3,793	635	26,755

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引等業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,489	9,050	4,864	3,821	845	29,071

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)とも、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)とも、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額		7,292円42銭	7,217円15銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	122,847	122,083
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	277	175
(うち新株予約権)	百万円	277	175
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	122,569	121,908
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	16,807	16,891

(注)（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が16円82銭増加し、「純資産の部の合計額」及び「普通株式に係る期末の純資産額」がそれぞれ283百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の１株当たり情報への影響はありません。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益		222円92銭	255円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,744	4,313
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,744	4,313
普通株式の期中平均株式数	千株	16,799	16,849
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益		220円82銭	253円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	159	132
(うち新株予約権)	千株	159	132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									201,779	286,010
	買入金銭債権									2,289	2,254
	金銭の信託									9,854	9,720
	有価証券									※1,※2,※4,※6 697,482	※1,※2,※4,※6 630,618
	貸出金									※2,※3,※4,※5 2,201,255	※2,※3,※5 2,130,072
	外国為替									※2,※3 3,158	※2,※3 2,960
	その他資産									9,338	16,058
		その他の資産								※2,※4 9,338	※2,※4 16,058
	有形固定資産									23,744	24,824
	無形固定資産									1,361	1,943
	前払年金費用									1,862	2,740
	繰延税金資産									4,670	6,049
	支払承諾見返									※2 11,887	※2 13,183
	貸倒引当金									△11,822	△10,732
	資産の部合計									3,156,863	3,115,703
負債の部
	預金									※4 2,944,033	※4 2,795,616
	譲渡性預金									8,532	107,707
	債券貸借取引受入担保金									※4 50,754	※4 36,260
	外国為替									92	615
	その他負債									14,490	36,081
		未払法人税等								106	835
		資産除去債務								237	237
		その他の負債								14,146	35,008
	賞与引当金									594	591
	睡眠預金払戻損失引当金									130	130
	再評価に係る繰延税金負債									3,007	3,007
	支払承諾									11,887	13,183
	負債の部合計									3,033,524	2,993,193

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									16,062	16,062
	資本剰余金									11,374	11,374
		資本準備金								11,374	11,374
	利益剰余金									90,485	93,681
		利益準備金								14,926	14,926
		その他利益剰余金								75,558	78,754
			別途積立金							66,800	70,800
			固定資産圧縮積立金							254	254
			繰越利益剰余金							8,504	7,699
	自己株式									△881	△656
	株主資本合計									117,040	120,460
	その他有価証券評価差額金									△285	△4,554
	繰延ヘッジ損益									34	156
	土地再評価差額金									6,272	6,272
	評価・換算差額等合計									6,021	1,873
	新株予約権									277	175
	純資産の部合計									123,339	122,510
負債及び純資産の部合計										3,156,863	3,115,703

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										23,058	24,914
	資金運用収益									14,375	15,638
		（うち貸出金利息）								9,996	10,512
		（うち有価証券利息配当金）								4,201	4,857
	役務取引等収益									4,208	4,653
	その他業務収益									1,133	1,076
	その他経常収益									※1 3,340	※1 3,545
経常費用										18,243	19,300
	資金調達費用									1,718	1,554
		（うち預金利息）								72	353
	役務取引等費用									1,773	1,844
	その他業務費用									1,990	5,779
	営業経費									※2 10,038	※2 9,715
	その他経常費用									※3 2,722	※3 406
経常利益										4,815	5,613
特別利益										224	－
	固定資産処分益									224	－
特別損失										23	111
	固定資産処分損									23	111
税引前中間純利益										5,015	5,502
法人税、住民税及び事業税										1,304	901
法人税等調整額										△170	566
法人税等合計										1,133	1,467
中間純利益										3,881	4,035

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,062	11,374	11,374	14,926	61,800	254	8,626	85,607
当中間期変動額
剰余金の配当							△587	△587
中間純利益							3,881	3,881
自己株式の取得
自己株式の処分							△19	△19
別途積立金の積立					5,000		△5,000	―
土地再評価差額金の取崩							1	1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	5,000	―	△1,724	3,275
当中間期末残高	16,062	11,374	11,374	14,926	66,800	254	6,902	88,883

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△929	112,115	△6,751	－	6,273	△477	259	111,897
当中間期変動額
剰余金の配当		△587						△587
中間純利益		3,881						3,881
自己株式の取得	△0	△0						△0
自己株式の処分	49	29						29
別途積立金の積立		―						―
土地再評価差額金の取崩		1						1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△2,808		△1	△2,809	17	△2,792
当中間期変動額合計	48	3,324	△2,808	－	△1	△2,809	17	532
当中間期末残高	△880	115,439	△9,559	－	6,272	△3,287	277	112,429

　当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,062	11,374	11,374	14,926	66,800	254	8,504	90,485
当中間期変動額
剰余金の配当							△756	△756
中間純利益							4,035	4,035
自己株式の取得
自己株式の処分							△83	△83
別途積立金の積立					4,000		△4,000	―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	4,000	―	△804	3,195
当中間期末残高	16,062	11,374	11,374	14,926	70,800	254	7,699	93,681

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△881	117,040	△285	34	6,272	6,021	277	123,339
当中間期変動額
剰余金の配当		△756						△756
中間純利益		4,035						4,035
自己株式の取得	△0	△0						△0
自己株式の処分	225	142						142
別途積立金の積立		―						―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△4,269	121		△4,148	△101	△4,249
当中間期変動額合計	224	3,420	△4,269	121	―	△4,148	△101	△829
当中間期末残高	△656	120,460	△4,554	156	6,272	1,873	175	122,510

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準

手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

前中間会計期間は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に89百万円を計上しております。

当中間会計期間は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に142百万円を計上しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の

期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項た

だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022

年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

す。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
株 式	7,485百万円	7,485百万円
出資金	2,082百万円	2,181百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,171百万円	9,313百万円
危険債権額	19,733百万円	19,528百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	13,644百万円	13,058百万円
合計額	43,548百万円	41,900百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
4,240百万円	3,191百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	51,758百万円	36,970百万円
貸出金	1,851百万円	―百万円
担保資産に対応する債務
預金	585百万円	720百万円
債券貸借取引受入担保金	50,754百万円	36,260百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
有価証券	76,250百万円	73,830百万円
貸出金	93,602百万円	―百万円
その他の資産	2,888百万円	350百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
保証金	1,100百万円	1,023百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	588,573百万円	596,981百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	574,406百万円	585,230百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
28,820百万円	28,031百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	88百万円
株式等売却益	3,032百万円	3,118百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
有形固定資産	306百万円	374百万円
無形固定資産	151百万円	183百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
貸倒引当金繰入額	663百万円	―百万円
時効完成預金支払	33百万円	61百万円

(有価証券関係)

市場価格のない子会社株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(単位：百万円)
	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
子会社株式	7,485	7,485
投資事業組合出資金	2,082	2,181

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	675百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月26日

株式会社佐賀銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 一 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 園 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月26日

株式会社佐賀銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 一 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 園 龍 也

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の2024年4月１日から2025年3月31日までの第96期事業年度の中間会計期間(2024年4月１日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。