7180 九州フィナンシャルグループ 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月26日
【中間会計期間】	第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】	熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2024年４月１日至2024年９月30日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	110,859	112,624	108,665	214,368	222,551
うち連結信託報酬	百万円	72	67	86	151	153
連結経常利益	百万円	24,873	22,740	21,227	35,597	38,438
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	17,195	15,729	14,616	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	24,668	26,394
連結中間包括利益	百万円	△21,501	32,045	△5,659	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△14,029	71,869
連結純資産額	百万円	647,371	681,692	707,741	652,248	717,615
連結総資産額	百万円	12,996,409	13,276,842	13,429,070	13,181,457	13,521,248
１株当たり純資産額	円	1,495.06	1,574.21	1,635.23	1,506.25	1,657.20
１株当たり中間純利益	円	39.74	36.36	33.78	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	57.02	61.01
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.9	5.1	5.2	4.9	5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,807,958	△161,707	△13,066	△1,632,540	△153,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	66,495	133,084	△40,073	252,140	144,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,607	△2,601	△4,214	△5,203	△6,502
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	1,865,940	2,193,186	2,152,334	2,224,398	2,209,694
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	4,755	4,722	4,800	4,575	4,598
		[754]	[703]	[685]	[743]	[702]
信託財産額	百万円	11,719	16,624	21,073	14,266	18,465

(注) １．2023年度中間連結会計期間より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第８期中	第９期中	第10期中	第８期	第９期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	5,168	4,444	5,649	9,711	10,012
経常利益	百万円	3,933	3,127	4,398	7,234	7,365
中間純利益	百万円	3,930	3,117	4,394	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	7,228	7,359
資本金	百万円	36,000	36,000	36,000	36,000	36,000
発行済株式総数　普通株式	千株	463,375	463,375	463,375	463,375	463,375
純資産額	百万円	449,982	451,206	452,064	450,685	451,546
総資産額	百万円	468,224	467,229	466,754	468,174	467,036
１株当たり配当額　普通株式	円	6.00	9.00	9.00	12.00	18.00
自己資本比率	％	96.1	96.5	96.8	96.2	96.6
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	70	65	71	77	70
		[3]	[5]	[6]	[3]	[5]

(注) 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2024年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」を設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔経営環境〕

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しました。宿泊費の高騰や地震、台風の影響などで観光需要は抑制されたものの、６月に実質賃金が前年比プラスに転じるなど所得環境が改善しつつあることから個人消費は持ち直しの動きがみられました。また設備投資は持ち直し、生産は自動車メーカーの認証不正問題により一時低下しましたが生産・出荷再開により持ち直しの動きがみられました。企業収益は総じてみれば改善し、雇用情勢も改善の動きがみられました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、米国のハイテク関連企業の業績期待や根強い円安・ドル高基調を背景に半導体関連株や輸出関連株を中心に上昇し、７月には終値としては史上初めて42,000円台となりました。その後、ハイテク企業の市場予測を下回る決算発表を受けて相場は急落。さらに日銀の政策金利の引き上げと米国雇用統計の悪化を受けて８月に史上最大の下げ幅を記録して一時31,000円台まで下げましたが、その後持ち直し36,000円台から39,000円台での推移となりました。この間円相場は、米国との金利差などから７月には１ドル160円台まで円安が進みましたが、その後は日銀の政策金利の引き上げや米国景気後退の懸念などから１ドル140円台まで円高が進行しました。

地元経済におきましては、全国と同様に賃上げによる所得環境の改善から個人消費が緩やかに回復し、インバウンド需要も回復してきました。また、ＴＳＭＣの熊本進出の影響で半導体関連産業を中心に設備投資も増加するなど、全体として緩やかに回復しました。ただ、物価高止まりや海外情勢の影響、2024年問題などによる人手不足の深刻化など先行き不透明感があります。

〔財政状態〕

当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比921億円減少し13兆4,290億円となり、純資産は前連結会計年度末比98億円減少し7,077億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,462億円減少し10兆1,568億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,278億円増加し3,782億円となりました。

貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比65億円増加し８兆8,335億円となりました。

有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比170億円減少し１兆9,868億円となりました。

〔経営成績〕

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比39億58百万円減少し1,086億65百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前年同期比24億46百万円減少し874億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比15億12百万円減少し212億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億13百万円減少し146億16百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比57億54百万円減少し867億93百万円となり、セグメント利益は前年同期比21億１百万円減少し205億59百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比６億80百万円増加し199億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億49百万円減少し７億２百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比５億６百万円増加し61億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億29百万円増加し６億29百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比48億20百万円増加して493億39百万円、信託報酬は前年同期比19百万円増加して86百万円、役務取引等収支は前年同期比３億63百万円増加して86億85百万円、特定取引収支は前年同期比25百万円減少して69百万円、その他業務収支は前年同期比２億83百万円減少して△11億７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	41,403	3,115	－	44,519
	当中間連結会計期間	45,761	3,578	－	49,339
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	41,613	15,467	6	57,074
	当中間連結会計期間	47,500	16,612	31	64,080
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	209	12,351	6	12,555
	当中間連結会計期間	1,738	13,034	31	14,741
信託報酬	前中間連結会計期間	67	－	－	67
	当中間連結会計期間	86	－	－	86
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,316	4	－	8,321
	当中間連結会計期間	8,638	46	－	8,685
うち役務取引等　収益	前中間連結会計期間	13,018	83	－	13,102
	当中間連結会計期間	13,680	131	－	13,811
うち役務取引等　費用	前中間連結会計期間	4,701	79	－	4,781
	当中間連結会計期間	5,041	84	－	5,126
特定取引収支	前中間連結会計期間	23	71	－	94
	当中間連結会計期間	28	40	－	69
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	23	71	－	94
	当中間連結会計期間	28	40	－	69
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	－	0	－	0
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,198	△3,022	－	△823
	当中間連結会計期間	3,082	△4,190	－	△1,107
うちその他業務　収益	前中間連結会計期間	27,504	4,550	－	32,055
	当中間連結会計期間	22,226	3,823	－	26,049
うちその他業務　費用	前中間連結会計期間	25,306	7,573	－	32,879
	当中間連結会計期間	19,143	8,013	－	27,157

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間４百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比７億９百万円増加して138億11百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比３億45百万円増加して51億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	13,018	83	13,102
	当中間連結会計期間	13,680	131	13,811
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	5,072	5	5,077
	当中間連結会計期間	5,779	44	5,823
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,054	69	3,124
	当中間連結会計期間	3,073	80	3,154
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	107	－	107
	当中間連結会計期間	132	－	132
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,388	－	1,388
	当中間連結会計期間	1,627	－	1,627
うち代理業務	前中間連結会計期間	202	－	202
	当中間連結会計期間	235	－	235
うち保護預り・　貸金庫業務	前中間連結会計期間	76	－	76
	当中間連結会計期間	73	－	73
うち保証業務	前中間連結会計期間	225	7	232
	当中間連結会計期間	213	4	218
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,701	79	4,781
	当中間連結会計期間	5,041	84	5,126
うち為替業務	前中間連結会計期間	532	71	604
	当中間連結会計期間	548	82	630

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比25百万円減少して69百万円となりました。

特定取引費用は、前年同期比０百万円減少して該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	23	71	94
	当中間連結会計期間	28	40	69
うち商品有価証券　収益	前中間連結会計期間	23	71	94
	当中間連結会計期間	28	40	69
うち特定取引　有価証券収益	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うちその他の　特定取引収益	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
特定取引費用	前中間連結会計期間	－	0	0
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち商品有価証券　費用	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前中間連結会計期間	－	0	0
	当中間連結会計期間	－	－	－
うちその他の　特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,031,976	8,230	10,040,206
	当中間連結会計期間	10,149,647	7,168	10,156,816
うち流動性預金	前中間連結会計期間	7,227,712	－	7,227,712
	当中間連結会計期間	7,323,967	－	7,323,967
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,776,593	－	2,776,593
	当中間連結会計期間	2,742,245	－	2,742,245
うちその他	前中間連結会計期間	27,671	8,230	35,901
	当中間連結会計期間	83,434	7,168	90,603
譲渡性預金	前中間連結会計期間	376,364	－	376,364
	当中間連結会計期間	378,252	－	378,252
総合計	前中間連結会計期間	10,408,341	8,230	10,416,571
	当中間連結会計期間	10,527,900	7,168	10,535,069

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,602,202	100.00	8,833,547	100.00
製造業	415,037	4.82	431,553	4.89
農業、林業	94,355	1.10	92,204	1.04
漁業	17,020	0.20	19,377	0.22
鉱業、採石業、砂利採取業	3,547	0.04	3,930	0.04
建設業	186,515	2.17	196,037	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	217,802	2.53	209,337	2.37
情報通信業	39,308	0.46	53,055	0.60
運輸業、郵便業	170,112	1.98	189,115	2.14
卸売業、小売業	647,142	7.52	626,906	7.10
金融業、保険業	374,737	4.36	398,759	4.51
不動産業、物品賃貸業	1,078,666	12.54	1,151,293	13.03
各種サービス業	847,711	9.85	884,474	10.01
政府・地方公共団体	1,894,220	22.02	1,883,333	21.32
その他	2,616,024	30.41	2,694,168	30.50
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	8,602,202	－	8,833,547	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	18,465	100.0	21,073	100.0
合計	18,465	100.0	21,073	100.0

負債
科目	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	18,465	100.0	21,073	100.0
合計	18,465	100.0	21,073	100.0

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

　　②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2024年３月31日）			当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	18,465	－	18,465	21,073	－	21,073
資産計	18,465	－	18,465	21,073	－	21,073
元本	18,465	－	18,465	21,073	－	21,073
負債計	18,465	－	18,465	21,073	－	21,073

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により130億66百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により400億73百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により42億14百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、２兆1,523億34百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(4) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2023年９月30日			2024年９月30日
	九州フィナンシャルグループ（連結）			九州フィナンシャルグループ（連結）
		肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）		肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）
１．連結（単体）自己資本比率（２／３）	10.88	10.19	10.57	11.19	10.45	10.86
２．連結（単体）における自己資本の額	6,545	3,111	3,036	6,692	3,151	3,130
３．リスク・アセットの額	60,117	30,524	28,718	59,765	30,140	28,820
４．連結（単体）総所要自己資本額	2,404	1,220	1,148	2,390	1,205	1,152

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	90
危険債権	384	361
要管理債権	135	114
正常債権	44,123	45,855

株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	70	99
危険債権	439	417
要管理債権	341	399
正常債権	42,136	42,696

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	－	463,375	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	52,167	12.03
一般財団法人岩崎育英文化財団	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	20,936	4.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	20,797	4.79
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	18,568	4.28
九州フィナンシャルグループ従業員持株会	熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号	12,650	2.91
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	12,620	2.91
宝興業株式会社	熊本県熊本市中央区上通町10番１号	9,088	2.09
岩崎産業株式会社	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	7,616	1.75
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	6,212	1.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,889	1.35
計	－	166,547	38.42

(注) 発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式764千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
	29,965,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,330,333	同上
	433,033,300
単元未満株式	普通株式	－	同上
	377,278
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,330,333	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が764千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が7,642個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当社	鹿児島市金生町６番６号	29,965,400	－	29,965,400	6.46
計	－	29,965,400	－	29,965,400	6.46

(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式764千株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									2,212,538	2,156,813
	買入金銭債権									12,976	12,735
	特定取引資産									17	11
	金銭の信託									26,310	30,084
	有価証券									※1,※2,※3,※6,※10 2,003,939	※1,※2,※3,※6,※10 1,986,875
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7 8,827,030	※3,※4,※5,※6,※7 8,833,547
	外国為替									※3,※4 22,722	※3,※4 20,818
	リース債権及びリース投資資産									※6 65,756	※6 66,321
	その他資産									※3,※6 240,941	※3,※6 207,345
	有形固定資産									※8,※9 108,886	※8,※9 108,147
	無形固定資産									16,119	16,759
	退職給付に係る資産									24,203	25,254
	繰延税金資産									856	3,258
	支払承諾見返									※3 36,421	※3 34,784
	貸倒引当金									△77,473	△73,686
	資産の部合計									13,521,248	13,429,070
負債の部
	預金									※6 10,303,033	※6 10,156,816
	譲渡性預金									150,375	378,252
	売現先勘定									※6 135,379	※6 191,257
	債券貸借取引受入担保金									※6 497,051	※6 392,924
	借用金									※6 1,460,527	※6 1,392,454
	外国為替									395	394
	信託勘定借									18,465	21,073
	その他負債									※6 188,373	※6 145,591
	退職給付に係る負債									2,185	2,225
	役員株式給付引当金									175	224
	睡眠預金払戻損失引当金									884	641
	偶発損失引当金									671	673
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									5,942	283
	再評価に係る繰延税金負債									※8 3,750	※8 3,731
	支払承諾									36,421	34,784
	負債の部合計									12,803,633	12,721,329

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									200,658	200,737
	利益剰余金									438,824	449,567
	自己株式									△13,959	△13,935
	株主資本合計									661,523	672,368
	その他有価証券評価差額金									△31,755	△33,943
	繰延ヘッジ損益									74,773	57,082
	土地再評価差額金									※8 6,211	※8 6,184
	退職給付に係る調整累計額									6,174	5,786
	その他の包括利益累計額合計									55,403	35,109
	非支配株主持分									688	263
	純資産の部合計									717,615	707,741
負債及び純資産の部合計										13,521,248	13,429,070

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										112,624	108,665
	資金運用収益									57,074	64,080
		（うち貸出金利息）								39,095	41,151
		（うち有価証券利息配当金）								13,476	15,719
	信託報酬									67	86
	役務取引等収益									13,102	13,811
	特定取引収益									94	69
	その他業務収益									32,055	26,049
	その他経常収益									※1 10,228	※1 4,566
経常費用										89,883	87,437
	資金調達費用									12,556	14,745
		（うち預金利息）								148	1,372
	役務取引等費用									4,781	5,126
	特定取引費用									0	－
	その他業務費用									32,879	27,157
	営業経費									※3 38,327	※3 39,506
	その他経常費用									※2 1,339	※2 901
経常利益										22,740	21,227
特別利益										70	7
	固定資産処分益									70	6
	その他の特別利益									0	0
特別損失										29	113
	固定資産処分損									29	113
税金等調整前中間純利益										22,781	21,121
法人税、住民税及び事業税										6,051	5,757
法人税等調整額										953	756
法人税等合計										7,005	6,513
中間純利益										15,776	14,607
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										46	△8
親会社株主に帰属する中間純利益										15,729	14,616

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										15,776	14,607
その他の包括利益										16,268	△20,267
	その他有価証券評価差額金									△22,755	△2,188
	繰延ヘッジ損益									38,962	△17,690
	退職給付に係る調整額									61	△387
中間包括利益										32,045	△5,659
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									31,998	△5,650
	非支配株主に係る中間包括利益									46	△8

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	200,471	418,908	△13,771	641,608
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,595		△2,595
親会社株主に帰属する中間純利益			15,729		15,729
自己株式の取得				△545	△545
自己株式の処分		186		358	544
土地再評価差額金の取崩			20		20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	186	13,154	△187	13,154
当中間期末残高	36,000	200,658	432,062	△13,959	654,762

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△47,047	50,474	6,229	358	10,014	624	652,248
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,595
親会社株主に帰属する中間純利益							15,729
自己株式の取得							△545
自己株式の処分							544
土地再評価差額金の取崩							20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△22,755	38,962	△20	61	16,248	41	16,290
当中間期変動額合計	△22,755	38,962	△20	61	16,248	41	29,444
当中間期末残高	△69,803	89,437	6,209	419	26,263	666	681,692

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	200,658	438,824	△13,959	661,523
当中間期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		78			78
剰余金の配当			△3,900		△3,900
親会社株主に帰属する中間純利益			14,616		14,616
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		24	24
土地再評価差額金の取崩			26		26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	78	10,742	23	10,845
当中間期末残高	36,000	200,737	449,567	△13,935	672,368

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△31,755	74,773	6,211	6,174	55,403	688	717,615
当中間期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							78
剰余金の配当							△3,900
親会社株主に帰属する中間純利益							14,616
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							24
土地再評価差額金の取崩							26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,188	△17,690	△26	△387	△20,293	△424	△20,718
当中間期変動額合計	△2,188	△17,690	△26	△387	△20,293	△424	△9,873
当中間期末残高	△33,943	57,082	6,184	5,786	35,109	263	707,741

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									22,781	21,121
	減価償却費									4,504	4,895
	貸倒引当金の増減（△）									△1,326	△3,787
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△538	△1,050
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25	39
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									87	48
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△223	△243
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△39	2
	資金運用収益									△57,074	△64,080
	資金調達費用									12,556	14,745
	有価証券関係損益（△）									△6,167	△3,206
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△6	12
	為替差損益（△は益）									2,309	1,909
	固定資産処分損益（△は益）									△41	106
	特定取引資産の純増（△）減									2	6
	貸出金の純増（△）減									△144,024	△6,516
	預金の純増減（△）									△188,974	△146,216
	譲渡性預金の純増減（△）									208,433	227,877
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△36,731	△68,073
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△230	△1,635
	コールローン等の純増（△）減									△43,108	240
	売現先勘定の純増減（△）									39,353	55,877
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△7,656	△104,127
	外国為替（資産）の純増（△）減									6,442	1,903
	外国為替（負債）の純増減（△）									△146	△0
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									23	△564
	金融商品等差入担保金の純増（△）減									△6,317	△203
	信託勘定借の純増減（△）									2,357	2,608
	資金運用による収入									55,662	63,851
	資金調達による支出									△11,369	△14,092
	その他									△9,111	12,379
	小計									△158,545	△6,171
	法人税等の支払額									△3,162	△6,895
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△161,707	△13,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△207,895	△383,934
	有価証券の売却による収入									249,551	175,571
	有価証券の償還による収入									94,111	177,025
	金銭の信託の増加による支出									△5,319	△14,600
	金銭の信託の減少による収入									6,300	10,800
	有形固定資産の取得による支出									△1,087	△1,789
	有形固定資産の売却による収入									342	95
	無形固定資産の取得による支出									△2,917	△3,242
	投資活動によるキャッシュ・フロー									133,084	△40,073

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△545	△0
	自己株式の売却による収入									544	24
	配当金の支払額									△2,595	△3,900
	非支配株主への配当金の支払額									△5	－
	連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入									－	160
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△497
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,601	△4,214
現金及び現金同等物に係る換算差額										12	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△31,211	△57,359
現金及び現金同等物の期首残高										2,224,398	2,209,694
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 2,193,186	※1 2,152,334

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　22社

株式会社肥後銀行

株式会社鹿児島銀行

九州ＦＧ証券株式会社

九州デジタルソリューションズ株式会社

株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ

九州会計サービス株式会社

肥銀リース株式会社

ＪＲ九州ＦＧリース株式会社

鹿児島リース株式会社

肥銀カード株式会社

九州みらいインベストメンツ株式会社

肥銀キャピタル株式会社

肥銀ビジネスサポート株式会社

肥銀ビジネス教育株式会社

肥銀オフィスビジネス株式会社

九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社

株式会社ＫＳエナジー

株式会社鹿児島カード

鹿児島保証サービス株式会社

株式会社九州経済研究所

かぎんオフィスビジネス株式会社

株式会社かぎん共創投資

（連結の範囲の変更）

九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社は、2024年４月１日に新規設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

かぎん代理店株式会社は、2024年７月23日付で清算結了し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　６社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後６次産業化投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合

肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

かぎん共創投資１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　６社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後６次産業化投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合

肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

かぎん共創投資１号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　７社

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

熊本復興応援投資事業有限責任組合

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合

肥銀地域共創投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

としなかった当該他の会社等の名称

株式会社Ｋ＆Ｋホールディングス

（関連会社としなかった理由）

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　22社

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理先債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能見込額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社、当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
                    損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
                    定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(追加情報)

（株式給付信託）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(6)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

２．信託が保有する当社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末544百万円及び800千株、当中間連結会計期間末520百万円及び764千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
出資金	10,991	百万円	11,866	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は該当ありません。

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	19,206	百万円	20,029	百万円
危険債権額	79,769	百万円	79,133	百万円
三月以上延滞債権額	2	百万円	35	百万円
貸出条件緩和債権額	55,730	百万円	51,722	百万円
合計額	154,708	百万円	150,922	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	16,415	百万円	12,451	百万円

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号 2024年７月１日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	2,328	百万円	1,769	百万円

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,178,497	百万円	1,159,637	百万円
貸出金	1,117,812	百万円	949,584	百万円
リース債権及びリース投資資産	1,576	百万円	1,537	百万円
その他資産	11	百万円	76	百万円
計	2,297,896	百万円	2,110,835	百万円
担保資産に対応する債務
預金	49,189	百万円	60,170	百万円
売現先勘定	135,379	百万円	191,257	百万円
債券貸借取引受入担保金	497,051	百万円	392,924	百万円
借用金	1,442,490	百万円	1,375,985	百万円
その他負債	703	百万円	669	百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券	－	百万円	16,909	百万円
その他資産	55,586	百万円	40,732	百万円

また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
保証金	840	百万円	651	百万円
金融商品等差入担保金	2,223	百万円	2,426	百万円
中央清算機関差入証拠金	－	百万円	233	百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	1,592,429	百万円	1,609,874	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,512,719	百万円	1,551,057	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	79,718	百万円	79,940	百万円

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	49,251	百万円	47,029	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
株式等売却益	8,730	百万円	3,453	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
株式等売却損	540	百万円	413	百万円

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
給与・賞与手当等	20,600	百万円	20,192	百万円
減価償却費	4,473	百万円	4,863	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	463,375	－	－	463,375
自己株式
普通株式	30,763	800	800	30,764	（注）

(注) １．当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が800千株含まれております。

２．自己株式の普通株式の増加800千株のうち、０千株は単元未満株式の買取りによるもの、800千株は株式給付信託（BBT）の取得によるものであります。また、減少800千株は、株式給付信託（BBT）への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日取締役会	普通株式	2,595	6.00	2023年３月31日	2023年６月１日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	3,900	利益剰余金	9.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	463,375	－	－	463,375
自己株式
普通株式	30,764	0	35	30,729	（注）

(注) １．当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が764千株含まれております。

２．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少35千株のうち、０千株は買増請求によるもの、35千株は対象役員の退任に伴う給付によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日取締役会	普通株式	3,900	9.00	2024年３月31日	2024年６月１日

(注) 2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	3,900	利益剰余金	9.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
現金預け金勘定	2,196,346	百万円	2,156,813	百万円
その他預け金	△3,159	百万円	△4,478	百万円
現金及び現金同等物	2,193,186	百万円	2,152,334	百万円

(リース取引関係)

 １　ファイナンス・リース取引

   　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 　（借手側）

該当事項はありません。

　 　（貸手側）

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高が当該中間連結会計期間末残高及び営業債権の中間連結会計期間末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	17	17	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	45,799	44,555	△1,243
その他有価証券(＊４)	1,915,583	1,915,583	－
(3) 貸出金	8,827,030
貸倒引当金(＊１)	△74,021
	8,753,009	8,712,000	△41,009
資産計	10,714,410	10,672,158	△42,252
(1) 預金	10,303,033	10,303,115	82
(2) 譲渡性預金	150,375	150,407	32
(3) 借用金	1,460,527	1,460,378	△149
負債計	11,913,936	11,913,901	△34
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,009)	(2,009)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	96,094	96,094	－
デリバティブ取引計	94,084	94,084	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(＊４)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	11	11	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	43,254	41,587	△1,667
その他有価証券(＊３)	1,899,266	1,899,266	－
(3) 貸出金	8,833,547
貸倒引当金(＊１)	△70,328
	8,763,218	8,716,994	△46,224
資産計	10,705,750	10,657,859	△47,891
(1) 預金	10,156,816	10,155,703	△1,113
(2) 譲渡性預金	378,252	378,377	124
(3) 借用金	1,392,454	1,389,532	△2,921
負債計	11,927,523	11,923,613	△3,910
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,851	3,851	－
ヘッジ会計が適用されているもの	75,779	75,779	－
デリバティブ取引計	79,630	79,630	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
非上場株式等(＊１) (＊２)	7,008	7,293
組合出資金(＊３)	35,547	37,060

(＊１)　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021

年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	10	7	－	17
その他有価証券(＊１)
国債・地方債等	451,070	281,189	－	732,260
社債	－	329,313	19,156	348,469
株式	167,394	4,665	－	172,060
その他	330,111	318,946	100	649,157
デリバティブ取引
金利関連	－	108,827	－	108,827
通貨関連	－	5,575	－	5,575
資産計	948,586	1,048,524	19,256	2,016,367
デリバティブ取引
金利関連	－	1,187	－	1,187
通貨関連	－	19,130	－	19,130
負債計	－	20,317	－	20,317

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,262百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,374百万円であります。

①第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）
有価証券
その他有価証券
その他（第24-３項の取扱いを適用した投資信託）	2,286	－	△24	－	－	－	2,262	－
その他（第24-９項の取扱いを適用した投資信託）	10,003	－	272	1,097	－	－	11,374	－

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数か月を要するもの	2,262

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	11	－	11
その他有価証券（＊１）
国債・地方債等	397,011	261,545	－	658,556
社債	－	336,888	19,570	356,458
株式	158,398	4,456	－	162,855
その他	354,461	353,101	99	707,663
デリバティブ取引
金利関連	－	87,812	－	87,812
通貨関連	－	8,190	－	8,190
資産計	909,871	1,052,005	19,670	1,981,547
デリバティブ取引
金利関連	－	5,441	－	5,441
通貨関連	－	10,929	－	10,929
負債計	－	16,371	－	16,371

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,267百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は11,465百万円であります。

①第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）
有価証券
その他有価証券
その他（第24-３項の取扱いを適用した投資信託）	2,262	－	5	－	－	－	2,267	－
その他（第24-９項の取扱いを適用した投資信託）	11,374	－	90	－	－	－	11,465	－

（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数か月を要するもの	2,267

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	14,389	－	－	14,389
社債	－	55	30,111	30,166
貸出金	－	－	8,712,000	8,712,000
資産計	14,389	55	8,742,111	8,756,556
預金	－	10,303,115	－	10,303,115
譲渡性預金	－	150,407	－	150,407
借用金	－	1,460,378	－	1,460,378
負債計	－	11,913,901	－	11,913,901

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	14,008	－	－	14,008
社債	－	837	26,740	27,578
貸出金	－	－	8,716,994	8,716,994
資産計	14,008	837	8,743,735	8,758,581
預金	－	10,155,703	－	10,155,703
譲渡性預金	－	378,377	－	378,377
借用金	－	1,389,532	－	1,389,532
負債計	－	11,923,613	－	11,923,613

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としレベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.093％－	0.534％
			0.777％

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.127％－	0.529％
			1.182％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	17,561	－	△30	1,625	－	－	19,156	－
その他	1,443	0	－	△1,343	－	－	100	0

（＊１）連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	19,156	－	△22	435	－	－	19,570	－
その他	100	△0	－	－	－	－	99	△0

（＊１）中間連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇（低下）はそれら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	11,116	11,155	39
	その他	－	－	－
	小計	11,116	11,155	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15,560	14,389	△1,171
	地方債	－	－	－
	社債	19,122	19,010	△111
	その他	－	－	－
	小計	34,682	33,399	△1,283
合計		45,799	44,555	△1,243

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	5,761	5,782	21
	その他	－	－	－
	小計	5,761	5,782	21
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15,573	14,008	△1,565
	地方債	－	－	－
	社債	21,918	21,796	△122
	その他	－	－	－
	小計	37,492	35,804	△1,688
合計		43,254	41,587	△1,667

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	163,326	75,349	87,976
	債券	198,966	196,264	2,702
	国債	142,309	140,777	1,532
	地方債	22,725	21,778	947
	短期社債	－	－	－
	社債	33,931	33,708	222
	その他	128,374	108,459	19,914
	うち外国証券	61,733	49,956	11,776
	小計	490,667	380,073	110,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,734	9,636	△902
	債券	881,762	940,924	△59,161
	国債	308,760	343,083	△34,322
	地方債	258,463	274,694	△16,230
	短期社債	－	－	－
	社債	314,538	323,147	△8,608
	その他	534,419	632,383	△97,964
	うち外国証券	443,992	536,371	△92,379
	小計	1,424,916	1,582,944	△158,028
合計		1,915,583	1,963,017	△47,433

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額42,556百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	147,940	72,083	75,856
	債券	92,777	90,995	1,781
	国債	41,993	41,140	852
	地方債	21,317	20,548	768
	短期社債	999	999	0
	社債	28,466	28,306	160
	その他	200,451	177,418	23,033
	うち外国証券	145,890	129,533	16,357
	小計	441,169	340,497	100,671
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,915	17,194	△2,279
	債券	920,267	991,465	△71,197
	国債	355,018	397,688	△42,670
	地方債	240,227	258,747	△18,519
	短期社債	34,986	34,990	△3
	社債	290,034	300,039	△10,004
	その他	522,914	600,472	△77,558
	うち外国証券	374,615	445,668	△71,052
	小計	1,458,097	1,609,132	△151,035
合計		1,899,266	1,949,630	△50,363

(注) 市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額44,354百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	16,310	16,310	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	20,110	20,110	－	－	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△46,501
その他有価証券	△46,501
(△)繰延税金負債	△14,745
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△31,755
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△31,755

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△49,628
その他有価証券	△49,628
(△)繰延税金負債	△15,684
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△33,943
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△33,943

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	48,276	42,935	197	197
	為替予約
	売建	165,059	124	△3,011	△3,011
	買建	19,767	123	804	804
合計		――――	――――	△2,009	△2,009

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	111,168	41,446	3,768	3,768
	為替予約
	売建	45,861	265	△70	△70
	買建	18,770	165	153	153
合計		――――	――――	3,851	3,851

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）借用金
	受取固定・支払変動		102,700	51,600	22
	受取変動・支払固定		733,113	698,379	107,616
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		120	120
	受取変動・支払固定		－	－	（注）２
合計		―――	―――	―――	107,639

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）借用金
	受取固定・支払変動		102,700	51,600	△212
	受取変動・支払固定		717,293	698,438	82,582
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		100	100
	受取変動・支払固定		－	－	（注）２
合計		―――	―――	―――	82,370

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

  ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金	47,980	29,200	△11,545
合計		―――	―――	―――	△11,545

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金外貨預け金	49,403	30,054	△6,591
合計		―――	―――	―――	△6,591

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2024年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)及び

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	5,077	－	5,077	－	5,077
為替業務	3,124	－	3,124	－	3,124
証券関連業務	423	－	423	965	1,388
その他業務	3,262	10	3,272	6	3,279
信託報酬
信託関連業務	67	－	67	－	67
その他経常収益
その他業務	268	9	278	33	311
顧客との契約から生じる経常収益	12,224	19	12,243	1,005	13,248
上記以外の経常収益	78,349	18,687	97,036	2,368	99,405
外部顧客に対する経常収益	90,574	18,706	109,280	3,373	112,654

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	5,823	－	5,823	－	5,823
為替業務	3,154	－	3,154	－	3,154
証券関連業務	417	－	417	1,210	1,627
その他業務	2,980	3	2,983	4	2,987
信託報酬
信託関連業務	86	－	86	－	86
その他経常収益
その他業務	234	12	247	15	262
顧客との契約から生じる経常収益	12,697	15	12,713	1,229	13,942
上記以外の経常収益	72,777	19,450	92,228	2,576	94,805
外部顧客に対する経常収益	85,475	19,466	104,942	3,806	108,748

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	54,343	36,230	90,574	18,706	109,280	3,373	112,654	△30	112,624
セグメント間の内部経常収益	419	1,554	1,974	537	2,511	2,257	4,768	△4,768	－
計	54,763	37,785	92,548	19,243	111,791	5,631	117,423	△4,798	112,624
セグメント利益	13,253	9,407	22,660	951	23,611	500	24,112	△1,371	22,740
セグメント資産	6,923,992	6,311,515	13,235,508	109,405	13,344,913	41,154	13,386,067	△109,224	13,276,842
その他の項目
減価償却費	2,224	1,647	3,871	81	3,953	199	4,152	352	4,504
資金運用収益	29,932	28,421	58,353	151	58,505	55	58,560	△1,485	57,074
資金調達費用	7,426	5,125	12,551	136	12,688	11	12,699	△143	12,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,016	1,445	3,461	77	3,538	363	3,901	103	4,005

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△30百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△42百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△1,371百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△23百万円等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,485百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
 22百万円等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,050	36,425	85,475	19,466	104,942	3,806	108,748	△82	108,665
セグメント間の内部経常収益	370	946	1,317	457	1,775	2,330	4,106	△4,106	－
計	49,421	37,372	86,793	19,924	106,717	6,137	112,855	△4,189	108,665
セグメント利益	10,742	9,816	20,559	702	21,261	629	21,891	△663	21,227
セグメント資産	6,830,631	6,557,440	13,388,071	114,250	13,502,322	45,223	13,547,546	△118,475	13,429,070
その他の項目
減価償却費	2,587	1,685	4,272	78	4,351	202	4,554	341	4,895
資金運用収益	34,044	30,650	64,694	171	64,866	55	64,922	△841	64,080
資金調達費用	8,870	5,860	14,731	185	14,917	36	14,954	△208	14,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,454	2,182	4,637	86	4,724	224	4,949	81	5,030

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△82百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△94百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△663百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△76百万円等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△841百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△94百万円等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	39,095	33,587	18,291	21,649	112,624

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	41,151	23,462	19,290	24,760	108,665

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額	円	1,657.20	1,635.23
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	717,615	707,741
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	688	263
（うち非支配株主持分）	百万円	(688)	(263)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	716,926	707,477
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	432,611	432,646

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末800千株、当中間連結会計期間末764千株であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	36.36	33.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	15,729	14,616
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	15,729	14,616
普通株式の期中平均株式数	千株	432,612	432,624

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間87千株、当中間連結会計期間786千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,859	3,384
		未収還付法人税等								632	0
		前払費用								38	121
		その他								0	2
		流動資産合計								3,531	3,509
	固定資産
		有形固定資産
			建物							10,289	10,077
			器具及び備品							284	254
			土地							1,580	1,580
			リース資産							0	0
			有形固定資産合計							12,154	11,912
		無形固定資産
			ソフトウエア							534	482
			ソフトウエア仮勘定							0	34
			無形固定資産合計							534	516
		投資その他の資産
			投資有価証券							56	56
			関係会社株式							450,758	450,758
			その他							0	0
			投資その他の資産合計							450,815	450,815
		固定資産合計								463,505	463,245
	資産の部合計									467,036	466,754
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,000	500
		1年内返済予定の長期借入金								590	590
		未払費用								40	9
		未払配当金								47	54
		未払法人税等								14	11
		未払消費税等								43	34
		その他								8	3
		流動負債合計								1,744	1,203
	固定負債
		長期借入金								13,455	13,160
		リース債務								0	－
		役員株式給付引当金								27	39
		その他								262	286
		固定負債合計								13,745	13,486
	負債の部合計									15,489	14,689

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,000	36,000
		資本剰余金
			資本準備金							9,000	9,000
			その他資本剰余金							406,238	406,238
			資本剰余金合計							415,238	415,238
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						14,268	14,762
			利益剰余金合計							14,268	14,762
		自己株式								△13,959	△13,935
		株主資本合計								451,546	452,064
	純資産の部合計									451,546	452,064
負債及び純資産の部合計										467,036	466,754

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									3,095	4,400
	関係会社受入手数料									1,348	1,248
	営業収益合計									4,444	5,649
営業費用
	販売費及び一般管理費									※１ 1,557	※１ 1,505
	営業費用合計									1,557	1,505
営業利益										2,887	4,143
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									2	2
	受取賃貸料									262	278
	雑収入									9	9
	営業外収益合計									274	289
営業外費用
	支払利息									33	35
	雑損失									－	0
	営業外費用合計									33	35
経常利益										3,127	4,398
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前中間純利益										3,127	4,397
法人税、住民税及び事業税										10	3
法人税等合計										10	3
中間純利益										3,117	4,394

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,000	9,000	406,051	415,051	13,405	13,405	△13,771	450,685	450,685
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,595	△2,595		△2,595	△2,595
中間純利益					3,117	3,117		3,117	3,117
自己株式の取得							△545	△545	△545
自己株式の処分			186	186			358	544	544
当中間期変動額合計	－	－	186	186	521	521	△187	521	521
当中間期末残高	36,000	9,000	406,238	415,238	13,927	13,927	△13,959	451,206	451,206

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,000	9,000	406,238	415,238	14,268	14,268	△13,959	451,546	451,546
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,900	△3,900		△3,900	△3,900
中間純利益					4,394	4,394		4,394	4,394
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			0	0			24	24	24
当中間期変動額合計	－	－	0	0	493	493	23	517	517
当中間期末残高	36,000	9,000	406,238	415,238	14,762	14,762	△13,935	452,064	452,064

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　８年～38年

　　　　　器具及び備品　　４年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　３　引当金の計上基準

役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(追加情報)

（株式給付信託）

中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
有形固定資産	270	百万円	259	百万円
無形固定資産	81	百万円	82	百万円

(有価証券関係)

当社が保有する子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
子会社株式	450,758	450,758
関連会社株式	－	－
合計	450,758	450,758

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	3,900百万円
１株当たりの中間配当金	９円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２４年１１月１９日

株式会社　九州フィナンシャルグループ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２４年１１月１９日

株式会社　九州フィナンシャルグループ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。