8344 山形銀行 半期報告書－第213期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月26日
【中間会計期間】	第213期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社山形銀行
【英訳名】	The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 佐 藤 英 司
【本店の所在の場所】	山形県山形市七日町三丁目１番２号（本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。） 山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
【電話番号】	山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 石 沢 卓 司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番15号株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 和 田 義 史
【縦覧に供する場所】	株式会社山形銀行 東京支店 (東京都中央区京橋二丁目５番15号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2024年４月１日至2024年９月30日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	28,473	26,000	25,245	51,184	55,097
連結経常利益	百万円	5,166	2,451	2,828	5,537	3,762
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,459	1,563	2,085	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	3,435	2,080
連結中間包括利益	百万円	△21,190	△1,744	△763	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△20,713	11,201
連結純資産額	百万円	133,815	131,422	142,471	133,729	143,805
連結総資産額	百万円	3,018,448	3,124,438	3,130,157	3,144,460	3,146,366
１株当たり純資産額	円	4,177.11	4,102.38	4,449.39	4,174.44	4,489.44
１株当たり中間純利益	円	108.17	48.86	65.19	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	107.40	65.03
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.4	4.2	4.5	4.2	4.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△524,185	△109,534	△21,476	△469,312	△145,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	37,673	5,666	33,955	75,427	94,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△642	△562	△587	△1,206	△1,125
現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高	百万円	148,790	136,424	200,464	240,852	188,574
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,245	1,213	1,191	1,215	1,175
		[638]	[639]	[638]	[638]	[641]

(注) １. 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第211期中	第212期中	第213期中	第211期	第212期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	25,593	23,247	22,017	44,578	48,646
経常利益	百万円	5,387	2,778	2,789	4,984	3,419
中間純利益	百万円	3,819	2,051	2,050	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	3,288	2,134
資本金	百万円	12,008	12,008	12,008	12,008	12,008
発行済株式総数	千株	32,500	32,500	32,500	32,500	32,500
純資産額	百万円	124,645	122,491	131,961	124,236	133,040
総資産額	百万円	3,004,841	3,111,067	3,117,430	3,130,721	3,131,970
預金残高	百万円	2,697,633	2,703,013	2,763,137	2,748,306	2,776,390
貸出金残高	百万円	1,727,903	1,881,856	1,973,363	1,801,193	1,950,655
有価証券残高	百万円	1,032,681	973,897	851,938	978,271	894,804
１株当たり配当額	円	17.50	17.50	17.50	35.00	35.00
自己資本比率	％	4.1	3.9	4.2	4.0	4.2
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,124	1,088	1,064	1,092	1,046
		[613]	[615]	[614]	[615]	[619]

(注)  自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営環境

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続くなか、設備投資は増加傾向をたどりました。また、インバウンドについては増加が続きましたが、中国向けの財輸出の低迷などをうけて、輸出はおおむね横ばいとなり、企業の生産活動も、一部自動車メーカーの不正問題の影響もあって一進一退となりました。こうしたなか、物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きをたどりました。

当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け財輸出の不振や自動車関連生産の不振から企業の生産活動が弱含むなど、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。
　金融面をみますと、短期金利は、今年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定したことをうけ、期初から0.07％台での推移が続き、７月に政策金利の0.25％程度への追加利上げが決定した後は、0.22％台後半で推移しました。長期金利は、10年物国債利回りが５月に一時1.1％台と約13年ぶりの水準に上昇しましたが、株式市場の急落に伴い８月には0.7％台に急落し、期末にかけては0.8％台で推移しました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、６月には約37年ぶりとなる１ドル＝161円の円安水準となりましたが、７月の追加利上げをうけて円高に転じ、期末にかけては140円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価は、７月には史上最高値となる４万2,000円の大台に達しましたが、７月の追加利上げや米国経済の先行き不安から８月に急落し、３万1,000円台まで落ち込みました。しかしながら、その後は再び上昇に転じ、期末にかけてはおおむね３万8,000円台で推移しました。

このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

②　財政状態　

ア．貸出金

貸出金については、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当中間連結会計期間中221億円増加し、当中間連結会計期間末残高は１兆9,640億円となりました。

イ．有価証券

有価証券については、外貨建外国証券や投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当中間連結会計期間中428億円減少し、当中間連結会計期間末残高は8,509億円となりました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、公金預金の減少などから、当中間連結会計期間中42億円減少し、当中間連結会計期間末残高は２兆8,352億円となりました。また、預かり金融資産については、当中間連結会計期間中29億円増加し、当中間連結会計期間末残高は3,379億円となりました。

③　経営成績

ア．損益状況　　

経常収益は、有価証券利息配当金の減少などから、前中間連結会計期間比７億54百万円減収の252億45百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少などから、同11億32百万円減少し、224億17百万円となりました。この結果、経常利益は同３億77百万円増益の28億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同５億22百万円増益の20億85百万円となりました。

イ．セグメント業績 

銀行業では、経常収益は前中間連結会計期間比12億29百万円減少し、220億17百万円となり、セグメント利益は同10百万円増加し、27億89百万円となりました。リース業では、経常収益は同45百万円増加し、29億50百万円となり、セグメント利益は同42百万円減少し、61百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同24百万円減少し、４億38百万円となり、セグメント利益は同38百万円減少し、３億44百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同１百万円減少し、７億87百万円となり、セグメント利益は同９百万円増加し、１億17百万円となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、214億円の支出（前中間連結会計期間比880億円の支出減）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、339億円の収入（同282億円の収入増）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、５億円の支出（同０億円の支出増）となりました。
  以上から、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間中118億円増加し、2,004億円となりました。

国内・国際別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間に比べ８億48百万円減少し、資金調達費用が同３億59百万円増加したため、同12億７百万円減少し、117億19百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前中間連結会計期間に比べ３億39百万円増加し、役務取引等費用が同48百万円増加したため、同２億91百万円増加し、30億37百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前中間連結会計期間に比べ１億72百万円減少し、その他業務費用が同１億58百万円減少したため、同13百万円減少し、△14億70百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間に比べ９億99百万円減少し、資金調達費用が同11億45百万円減少したため、同１億45百万円増加し、９億24百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、役務取引等費用が同１百万円減少したため、同45百万円増加し、37百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前中間連結会計期間に比べ変動がなく、その他業務費用が同２億59百万円減少したため、同２億59百万円増加し、△28億89百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,927	778	―	13,706
	当中間連結会計期間	11,719	924	―	12,644
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,122	3,646	4	16,764
	当中間連結会計期間	12,273	2,646	12	14,907
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	194	2,867	4	3,057
	当中間連結会計期間	553	1,722	12	2,263
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,746	△7	―	2,738
	当中間連結会計期間	3,037	37	―	3,075
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,956	16	―	3,973
	当中間連結会計期間	4,295	60	―	4,356
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,209	24	―	1,234
	当中間連結会計期間	1,257	23	―	1,281
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,457	△3,149	―	△4,606
	当中間連結会計期間	△1,470	△2,889	―	△4,360
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,486	―	―	3,486
	当中間連結会計期間	3,314	―	―	3,314
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	4,943	3,149	―	8,092
	当中間連結会計期間	4,785	2,889	―	7,674

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。

３．資金調達費用は、当中間連結会計期間におきまして、金銭の信託運用見合費用11百万円を控除して表示しております。なお、前中間連結会計期間におきましても、金銭の信託運用見合費用７百万円を控除して表示しております。

４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ３億39百万円増加し、42億95百万円となりました。役務取引等費用は48百万円増加し、12億57百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、60百万円となりました。役務取引等費用は同１百万円減少し、23百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,956	16	―	3,973
	当中間連結会計期間	4,295	60	―	4,356
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	658	―	―	658
	当中間連結会計期間	770	44	―	814
うち為替業務	前中間連結会計期間	616	15	―	631
	当中間連結会計期間	617	15	―	632
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	10	―	―	10
	当中間連結会計期間	23	―	―	23
うち代理業務	前中間連結会計期間	497	―	―	497
	当中間連結会計期間	616	―	―	616
うち保護預り貸金庫業務	前中間連結会計期間	38	―	―	38
	当中間連結会計期間	38	―	―	38
うち保証業務	前中間連結会計期間	139	0	―	139
	当中間連結会計期間	134	0	―	134
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,209	24	―	1,234
	当中間連結会計期間	1,257	23	―	1,281
うち為替業務	前中間連結会計期間	64	12	―	77
	当中間連結会計期間	65	10	―	75

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。

国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,662,603	38,654	―	2,701,258
	当中間連結会計期間	2,733,861	26,761	―	2,760,622
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,887,461	―	―	1,887,461
	当中間連結会計期間	1,939,938	―	―	1,939,938
うち定期性預金	前中間連結会計期間	764,046	―	―	764,046
	当中間連結会計期間	757,347	―	―	757,347
うちその他	前中間連結会計期間	11,095	38,654	―	49,749
	当中間連結会計期間	36,576	26,761	―	63,337
譲渡性預金	前中間連結会計期間	104,797	―	―	104,797
	当中間連結会計期間	74,649	―	―	74,649
総合計	前中間連結会計期間	2,767,401	38,654	―	2,806,055
	当中間連結会計期間	2,808,511	26,761	―	2,835,272

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。

国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金　額 (百万円)	構成比(％)	金　額 (百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,873,323	100.00	1,964,040	100.00
製造業	154,680	8.26	169,185	8.61
農業、林業	5,314	0.28	5,505	0.28
漁業	17	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	333	0.02	314	0.02
建設業	53,717	2.87	56,485	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	80,685	4.31	80,982	4.12
情報通信業	4,730	0.25	6,026	0.31
運輸業、郵便業	19,431	1.04	22,000	1.12
卸売業、小売業	127,795	6.82	121,281	6.17
金融業、保険業	119,107	6.36	143,929	7.33
不動産業、物品賃貸業	228,850	12.21	268,357	13.66
各種サービス業	96,633	5.16	93,410	4.76
国・地方公共団体	377,046	20.13	376,548	19.17
その他	604,972	32.29	619,993	31.57
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,873,323	―	1,964,040	―

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

　(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　研究開発活動については該当ありません。

　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　          　（単位：億円、％）

	2024年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.29
２．連結における自己資本の額	1,492
３．リスク・アセットの額	14,487
４．連結総所要自己資本額	579

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　          　　（単位：億円、％）

	2024年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.81
２．単体における自己資本の額	1,409
３．リスク・アセットの額	14,351
４．単体総所要自己資本額	574

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	39
危険債権	110	93
要管理債権	70	73
正常債権	18,958	19,876

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,670,000
計	59,670,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,500,000	32,500,000	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	32,500,000	32,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	32,500	―	12,008	―	4,932

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	2,599	8.08
山形銀行従業員持株会	山形県山形市七日町三丁目１番２号	1,410	4.39
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,222	3.80
両羽協和株式会社	山形県山形市東原町三丁目９番２号	1,209	3.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,208	3.76
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区八重洲二丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	708	2.20
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川 インターシティA棟)	621	1.93
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	605	1.88
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR)	497	1.54
株式会社合同資源	千葉県長生郡長生村七井土1545－１	413	1.28
計	―	10,495	32.66

　(注)　 発行済株式総数から除く自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式147千株を含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
	普通株式
	372,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	319,913	―
	31,991,300
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
	135,800
発行済株式総数	32,500,000	―	―
総株主の議決権	―	319,913	―

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社山形銀行	山形市七日町三丁目１番２号	372,900	―	372,900	1.14
計	―	372,900	―	372,900	1.14

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２. 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３. 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									197,119	205,494
	コールローン及び買入手形									8,930	4,903
	買入金銭債権									4,700	5,216
	金銭の信託									16,359	19,750
	有価証券									※1,※3,※5,※9 893,825	※1,※2,※3,※5,※9 850,959
	貸出金									※3,※4,※6 1,941,891	※3,※4,※6 1,964,040
	外国為替									※3 983	※3 1,212
	その他資産									※3,※5 47,457	※3,※5 45,294
	有形固定資産									※7,※8 17,055	※7,※8 17,282
	無形固定資産									3,375	3,025
	退職給付に係る資産									5,895	6,129
	繰延税金資産									4,875	3,686
	支払承諾見返									※3 12,522	※3 12,024
	貸倒引当金									△8,624	△8,862
	資産の部合計									3,146,366	3,130,157
負債の部
	預金									※5 2,774,302	※5 2,760,622
	譲渡性預金									65,219	74,649
	コールマネー及び売渡手形									14,838	19,982
	借用金									※5 119,633	※5 106,358
	外国為替									123	48
	その他負債									14,121	12,277
	役員賞与引当金									18	15
	退職給付に係る負債									51	48
	役員退職慰労引当金									16	19
	株式報酬引当金									130	127
	睡眠預金払戻損失引当金									86	71
	偶発損失引当金									283	278
	利息返還損失引当金									56	56
	繰延税金負債									48	-
	再評価に係る繰延税金負債									※7 1,106	※7 1,106
	支払承諾									12,522	12,024
	負債の部合計									3,002,560	2,987,686
純資産の部
	資本金									12,008	12,008
	資本剰余金									10,215	10,215
	利益剰余金									129,520	131,043
	自己株式									△882	△891
	株主資本合計									150,862	152,376
	その他有価証券評価差額金									△10,567	△13,228
	繰延ヘッジ損益									△374	△272
	土地再評価差額金									※7 1,354	※7 1,354
	退職給付に係る調整累計額									2,352	2,059
	その他の包括利益累計額合計									△7,234	△10,086
	非支配株主持分									177	180
	純資産の部合計									143,805	142,471
負債及び純資産の部合計										3,146,366	3,130,157

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										26,000	25,245
	資金運用収益									16,764	14,907
		（うち貸出金利息）								9,248	9,652
		（うち有価証券利息配当金）								7,387	4,937
	役務取引等収益									3,973	4,356
	その他業務収益									3,486	3,314
	その他経常収益									※1 1,776	※1 2,666
経常費用										23,549	22,417
	資金調達費用									3,064	2,275
		（うち預金利息）								1,381	1,448
	役務取引等費用									1,234	1,281
	その他業務費用									8,092	7,674
	営業経費									※2 10,478	※2 10,321
	その他経常費用									※3 678	※3 864
経常利益										2,451	2,828
特別利益										-	1
	固定資産処分益									-	1
特別損失										198	20
	固定資産処分損									198	20
税金等調整前中間純利益										2,253	2,809
法人税、住民税及び事業税										593	766
法人税等調整額										96	△45
法人税等合計										689	721
中間純利益										1,563	2,088
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△0	2
親会社株主に帰属する中間純利益										1,563	2,085

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										1,563	2,088
その他の包括利益										△3,307	△2,851
	その他有価証券評価差額金									△3,386	△2,661
	繰延ヘッジ損益									159	102
	退職給付に係る調整額									△80	△292
中間包括利益										△1,744	△763
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△1,744	△766
	非支配株主に係る中間包括利益									△0	2

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,008	10,215	128,946	△881	150,288
当中間期変動額
剰余金の配当			△562		△562
親会社株主に帰属する中間純利益			1,563		1,563
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	1,000	△0	1,000
当中間期末残高	12,008	10,215	129,947	△882	151,289

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△18,150	△598	972	1,041	△16,734	175	133,729
当中間期変動額
剰余金の配当							△562
親会社株主に帰属する中間純利益							1,563
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,386	159	-	△80	△3,307	△0	△3,307
当中間期変動額合計	△3,386	159	-	△80	△3,307	△0	△2,307
当中間期末残高	△21,537	△439	972	961	△20,042	175	131,422

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,008	10,215	129,520	△882	150,862
当中間期変動額
剰余金の配当			△562		△562
親会社株主に帰属する中間純利益			2,085		2,085
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分				16	16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	1,523	△8	1,514
当中間期末残高	12,008	10,215	131,043	△891	152,376

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,567	△374	1,354	2,352	△7,234	177	143,805
当中間期変動額
剰余金の配当							△562
親会社株主に帰属する中間純利益							2,085
自己株式の取得							△25
自己株式の処分							16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,661	102	-	△292	△2,851	2	△2,848
当中間期変動額合計	△2,661	102	-	△292	△2,851	2	△1,334
当中間期末残高	△13,228	△272	1,354	2,059	△10,086	180	142,471

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,253	2,809
	減価償却費									944	1,026
	貸倒引当金の増減（△）									71	238
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△3
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△185	△234
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1	△3
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	2
	株式報酬引当金の増減額 (△は減少)									11	△3
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									0	-
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△11	△14
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									52	△5
	資金運用収益									△16,764	△14,907
	資金調達費用									3,064	2,275
	有価証券関係損益（△）									1,583	1,426
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									-	△12
	為替差損益（△は益）									△13,222	2,351
	固定資産処分損益（△は益）									198	18
	貸出金の純増（△）減									△79,852	△22,149
	預金の純増減（△）									△45,028	△13,679
	譲渡性預金の純増減（△）									24,908	9,430
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									1,183	△13,275
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△534	3,516
	コールローン等の純増（△）減									△2,992	3,509
	コールマネー等の純増減（△）									△8,117	5,144
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									5,291	-
	外国為替（資産）の純増（△）減									△80	△229
	外国為替（負債）の純増減（△）									15	△74
	資金運用による収入									15,494	14,331
	資金調達による支出									△3,212	△2,570
	その他									3,758	△1,874
	小計									△111,180	△22,958
	法人税等の支払額									△317	△252
	法人税等の還付額									1,963	1,734
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△109,534	△21,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△199,450	△76,498
	有価証券の売却による収入									190,887	71,804
	有価証券の償還による収入									19,644	42,734
	金銭の信託の増加による支出									△4,322	△3,119
	金銭の信託の減少による収入									-	47
	有形固定資産の取得による支出									△597	△646
	有形固定資産の売却による収入									-	20
	有形固定資産の除却による支出									△69	△67
	無形固定資産の取得による支出									△401	△293
	資産除去債務の履行による支出									△23	△26
	投資活動によるキャッシュ・フロー									5,666	33,955

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△562	△562
	自己株式の取得による支出									△0	△25
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△562	△587
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△104,427	11,890
現金及び現金同等物の期首残高										240,852	188,574
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 136,424	※1 200,464

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　8社

会社名

山銀保証サービス株式会社

山銀リース株式会社

山銀システムサービス株式会社

やまぎんカードサービス株式会社

TRYパートナーズ株式会社 

やまがた協創パートナーズ株式会社

やまぎんキャピタル株式会社

木の実管財株式会社

(2) 非連結子会社　4社

会社名

やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

山形創生ファンド投資事業有限責任組合

やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合

やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

小林ダクト工業株式会社

有限会社リペア・ナガオカ

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 　２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　4社

会社名

やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

山形創生ファンド投資事業有限責任組合

やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合

やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　1社

　　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 　３. 連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　8社 　４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　該当事項はありません。 　５. 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２～50年

その他：２～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後１年間の予想損失額を、要注意先債権は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する中間連結会計期間に計上しております。

③　顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。 

(追加情報)

 （役員向け株式報酬制度）

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP信託を導入しております。

１．取引の概要

　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は199百万円（前連結会計年度末は191百万円）であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は147千株（前連結会計年度末は134千株）であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１.　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
出資金	1,515百万円	1,833百万円

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
―百万円	4,908百万円

※３.　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,087百万円	4,291百万円
危険債権額	10,260百万円	9,376百万円
三月以上延滞債権額	4百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	6,678百万円	7,381百万円
合計額	21,031百万円	21,050百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
3,639百万円	1,949百万円

※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	243,954百万円	229,387百万円
担保資産に対応する債務
預金	15,647百万円	3,041百万円
借用金	116,200百万円	103,425百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券	4,101百万円	4,177百万円

　　　　また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
保証金	159百万円	162百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円

※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	532,398百万円	539,666百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	509,296百万円	517,066百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７. 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
1,925百万円	1,844百万円

※８. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	21,146	百万円	20,750	百万円

※９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
20,863百万円	22,183百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
株式等売却益	1,499百万円		2,435百万円

※２. 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
給料・手当	4,629百万円		4,687百万円
退職給付費用	△165百万円		△524百万円
業務委託費	1,011百万円		999百万円

※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
貸倒引当金繰入額	133百万円		475百万円
株式等売却損	68百万円		117百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	32,500	―	―	32,500
合計	32,500	―	―	32,500
自己株式
普通株式	506	0	―	507	(注)１、２
合計	506	0	―	507

(注)１．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が134千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年5月12日取締役会	普通株式	562	17.50	2023年３月31日	2023年６月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	562	利益剰余金	17.50	2023年９月30日	2023年12月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	32,500	―	―	32,500
合計	32,500	―	―	32,500
自己株式
普通株式	507	24	11	520	(注)１、２、３
合計	507	24	11	520

(注)１．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が147千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加24千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び役員報酬BIP信託による当行株式の取得による増加24千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少11千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少11千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年5月14日取締役会	普通株式	562	17.50	2024年３月31日	2024年６月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日取締役会	普通株式	562	利益剰余金	17.50	2024年９月30日	2024年12月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預け金勘定	145,904百万円		205,494百万円
当座預け金	△988百万円		△111百万円
普通預け金	△268百万円		△211百万円
定期預け金	△8,000百万円		△4,500百万円
ゆうちょ預け金	△213百万円		△196百万円
その他	△9百万円		△9百万円
現金及び現金同等物	136,424百万円		200,464百万円

(リース取引関係)

　(借手側)

　1.　ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　  　有形固定資産

　　　  　主として、車両及び電子計算機の一部であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(貸手側)

１. ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
リース料債権部分	12,583百万円	12,151百万円
見積残存価額部分	898百万円	916百万円
受取利息相当額	△1,161百万円	△1,136百万円
リース投資資産	12,320百万円	11,932百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１年以内	3,860	3,771
１年超２年以内	3,117	3,000
２年超３年以内	2,277	2,154
３年超４年以内	1,487	1,437
４年超５年以内	829	791
５年超	1,011	996

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	20,863	20,877	14
その他有価証券（※1）	854,906	854,906	―
(2) 貸出金	1,941,891
貸倒引当金（※2）	△8,128
	1,933,762	1,936,629	2,866
資産計	2,809,533	2,812,413	2,880
(1) 預金	2,774,302	2,774,316	14
(2) 譲渡性預金	65,219	65,219	―
(3) 借用金	119,633	119,393	△240
負債計	2,959,155	2,958,929	△225
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,230)	(1,230)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（※4）	(538)	(538)	―
デリバティブ取引計	(1,769)	(1,769)	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	31,974	31,979	4
その他有価証券（※1）	800,471	800,471	―
(2) 貸出金	1,964,040
貸倒引当金（※2）	△8,310
	1,955,729	1,956,479	750
資産計	2,788,176	2,788,930	754
(1) 預金	2,760,622	2,760,385	△237
(2) 譲渡性預金	74,649	74,649	―
(3) 借用金	106,358	106,080	△277
負債計	2,941,631	2,941,116	△514
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	284	284	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(391)	(391)	―
デリバティブ取引計	(106)	(106)	―

(※1) その他の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
非上場株式(※1) (※2)	2,250	2,250
組合出資金(※3)	15,804	16,262

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度における非上場株式の減損処理額はありません。
　当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額はありません。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券(※)
国債・地方債等	104,656	166,878	―	271,534
社債	―	99,500	―	99,500
株式	30,436	―	―	30,436
投資信託	37,990	311,774	―	349,765
その他	3,021	82,743	8,173	93,937
資産計	176,105	660,896	8,173	845,175
デリバティブ関連
金利関連	―	538	―	538
通貨関連	―	1,190	―	1,190
クレジット・デリバティブ	―	―	39	39
負債計	―	1,729	39	1,769

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,731百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)
8,631	184	70	845	―	―	9,731	―

　　　(a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

　　　(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券(※)
国債・地方債等	110,844	154,500	―	265,344
社債	―	98,890	―	98,890
株式	27,799	―	―	27,799
投資信託	40,555	288,104	―	328,659
その他	―	64,397	5,982	70,380
デリバティブ取引
通貨関連	―	327	―	327
資産計	179,199	606,220	5,982	791,403
デリバティブ取引
金利関連	―	391	―	391
クレジット・デリバティブ	―	―	42	42
負債計	―	391	42	434

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,396百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)
9,731	△89	93	△339	―	―	9,396	―

　　　(a) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

　　　(b) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	20,877	20,877
貸出金	―	32,146	1,904,483	1,936,629
資産計	―	32,146	1,925,360	1,957,506
預金	―	2,774,316	―	2,774,316
譲渡性預金	―	65,219	―	65,219
借用金	―	116,026	3,367	119,393
負債計	―	2,955,562	3,367	2,958,929

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	10,005	―	―	10,005
社債	―	―	21,974	21,974
貸出金	―	36,072	1,920,407	1,956,479
資産計	10,005	36,072	1,942,381	1,988,458
預金	―	2,760,385	―	2,760,385
譲渡性預金	―	74,649	―	74,649
借用金	―	103,251	2,829	106,080
負債計	―	2,938,286	2,829	2,941,116

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額及び利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しており、内部格付等に基づき主にレベル３に分類しております。

その他に含まれる一部の債券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該時価はレベル３に分類しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間又は金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。なお、店頭取引における取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)については、時価等に与える影響が軽微であることから考慮しておりません。取引所取引については主にレベル１に分類しております。店頭取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント発生率	0.46％～6.58％	1.98％

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント発生率	0.46％～1.79％	0.93％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
その他	11,754	―	20	△3,601	―	―	8,173	―
デリバティブ取引
クレジット・  デリバティブ	△49	9	―	―	―	―	△39	△39

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
その他	8,173	―	5	△2,195	―	―	5,982	―
デリバティブ取引
クレジット・　デリバティブ	△39	△3	―	―	―	―	△42	△42

(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門及び市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門及び市場部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生率であります。クレジットイベント発生率は、クレジット・デフォルト・スワップ契約においてクレジットイベントが発生し、損害補填金を受け取る可能性を示す推定値であります。クレジットイベント発生率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１.　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２.　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	（百万円）	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,621	11,707	86
	その他	―	―	―
	小計	11,621	11,707	86
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,242	9,170	△71
	その他	―	―	―
	小計	9,242	9,170	△71
合計		20,863	20,877	14

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	（百万円）	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9,991	10,005	13
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,669	10,749	79
	その他	―	―	―
	小計	20,660	20,754	93
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,314	11,224	△89
	その他	―	―	―
	小計	11,314	11,224	△89
合計		31,974	31,979	4

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	（百万円）	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,034	12,044	16,989
	債券	24,068	23,624	444
	国債	―	―	―
	地方債	18,847	18,417	430
	短期社債	―	―	―
	社債	5,220	5,207	13
	その他	132,141	126,495	5,646
	外国債券	24,448	24,267	180
	その他	107,693	102,228	5,465
	小計	185,244	162,164	23,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,402	1,579	△177
	債券	346,967	358,439	△11,472
	国債	104,656	112,407	△7,750
	地方債	148,031	149,711	△1,679
	短期社債	―	―	―
	社債	94,279	96,320	△2,041
	その他	322,080	348,114	△26,033
	外国債券	71,044	74,442	△3,397
	その他	251,036	273,672	△22,636
	小計	670,449	708,133	△37,683
合計		855,694	870,298	△14,603

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	（百万円）	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25,874	11,262	14,611
	債券	36,112	35,655	457
	国債	20,070	19,942	128
	地方債	7,517	7,208	308
	短期社債	―	―	―
	社債	8,524	8,504	20
	その他	109,449	105,067	4,381
	外国債券	15,915	15,703	211
	その他	93,534	89,364	4,169
	小計	171,436	151,985	19,450
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,925	2,207	△ 282
	債券	328,122	341,036	△ 12,914
	国債	90,774	98,897	△ 8,123
	地方債	146,982	149,371	△ 2,388
	短期社債	―	―	―
	社債	90,365	92,768	△ 2,402
	その他	299,757	322,024	△ 22,267
	外国債券	55,971	56,653	△ 682
	その他	243,785	265,370	△ 21,584
	小計	629,805	665,268	△ 35,463
合計		801,241	817,254	△ 16,013

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、30百万円（うち社債30百万円）であります。当中間連結会計期間における減損処理額は50百万円（うち社債50百万円）であります。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。

(金銭の信託関係)

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	16,359	16,204	154	154	―

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

    の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	19,750	19,595	154	154	―

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超

　　えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△14,342
その他有価証券	△14,497
その他の金銭の信託	154
(＋)繰延税金資産	3,775
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△10,567
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△10,567

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△15,734
その他有価証券	△15,889
その他の金銭の信託	154
(＋)繰延税金資産	2,506
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△13,228
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△13,228

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ		―	―	―	―
	為替予約
		売建	62,030	―	△1,191	△1,191
		買建	4,545	―	0	0
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△1,190	△1,190

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ		―	―	―	―
	為替予約
		売建	44,603	―	329	329
		買建	4,324	―	△1	△1
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	327	327

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(5) 商品関連取引

　該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	クレジット・デフォルト・スワップ
		売建	―	―	―	―
店頭		買建	5,245	4,353	△39	△39
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△39	△39

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	クレジット・デフォルト・スワップ
		売建	―	―	―	―
店頭		買建	4,353	3,878	△42	△42
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△42	△42

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種　類		主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ		貸出金、預金等
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		18,163	18,088	△538
	金利先物			―	―	―
	金利オプション			―	―	―
	その他			―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ		借用金
		受取固定・支払変動		100,000	100,000	(注)２
		受取変動・支払固定		―	―
合　　計			―――――	―――――	―――――	△538

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種　類		主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ		貸出金、預金等
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		16,291	16,291	△391
	金利先物			―	―	―
	金利オプション			―	―	―
	その他			―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ		借用金
		受取固定・支払変動		100,000	100,000	(注)２
		受取変動・支払固定		―	―
合　　計			―――――	―――――	―――――	△391

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

  該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(資産除去債務関係)

　　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
期首残高	262百万円		160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0百万円		0百万円
時の経過による調整額	0百万円		0百万円
資産除去債務の履行による減少額	103百万円		27百万円
期末残高	160百万円		133百万円

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行および連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。

「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。

「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。　　　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　　報告セグメントの利益は経常利益であります。

　　　　セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	564	―	―	564	―	564	―	564
為替業務	631	―	―	631	―	631	―	631
証券関連業務	10	―	―	10	―	10	―	10
代理業務	456	―	―	456	―	456	―	456
投資信託業務	342	―	―	342	―	342	―	342
保護預り貸金庫業務	38	―	―	38	―	38	―	38
その他	1,158	―	1	1,159	497	1,657	―	1,657
その他業務収益	―	―	―	―	126	126	―	126
顧客との契約から生じる経常収益	3,203	―	1	3,204	624	3,828	―	3,828
上記以外の経常収益	19,200	2,852	126	22,179	28	22,207	△36	22,171
外部顧客に対する経常収益	22,403	2,852	127	25,383	653	26,036	△36	26,000
セグメント間の内部経常収益	843	51	335	1,231	136	1,367	△1,367	―
計	23,247	2,904	463	26,614	789	27,404	△1,403	26,000
セグメント利益	2,778	104	383	3,266	107	3,374	△922	2,451
セグメント資産	3,111,784	14,985	5,359	3,132,128	7,723	3,139,852	△15,413	3,124,438
セグメント負債	2,988,575	11,385	2,302	3,002,263	5,447	3,007,710	△14,695	2,993,015
その他の項目
減価償却費	937	3	0	941	3	944	―	944
資金運用収益	17,545	0	1	17,547	21	17,568	△804	16,764
資金調達費用	3,055	24	―	3,079	8	3,087	△22	3,064
有形固定資産及び無　形固定資産の増加額	974	24	―	998	0	999	―	999

　(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　３. 調整額は次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△36百万円は、「リース業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△922百万円、セグメント資産の調整額△15,413百万円、セグメント負債の調整額△14,695百万円、資金運用収益の調整額△804百万円及び資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。

　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	615	―	―	615	―	615	―	615
為替業務	632	―	―	632	―	632	―	632
証券関連業務	23	―	―	23	―	23	―	23
代理業務	549	―	―	549	―	549	―	549
投資信託業務	419	―	―	419	―	419	―	419
保護預り貸金庫業務	38	―	―	38	―	38	―	38
その他	1,166	―	1	1,167	509	1,677	―	1,677
その他業務収益	―	―	―	―	127	127	―	127
顧客との契約から生じる経常収益	3,445	―	1	3,446	636	4,083	―	4,083
上記以外の経常収益	18,130	2,897	107	21,135	26	21,161	△0	21,161
外部顧客に対する経常収益	21,576	2,897	108	24,582	662	25,245	△0	25,245
セグメント間の内部経常収益	440	52	330	823	124	948	△ 948	―
計	22,017	2,950	438	25,406	787	26,193	△ 948	25,245
セグメント利益	2,789	61	344	3,195	117	3,312	△ 483	2,828
セグメント資産	3,118,147	15,580	5,515	3,139,243	6,719	3,145,963	△ 15,805	3,130,157
セグメント負債	2,985,469	11,933	2,247	2,999,649	4,297	3,003,947	△ 16,261	2,987,686
その他の項目
減価償却費	1,010	12	0	1,023	2	1,026	―	1,026
資金運用収益	15,282	0	7	15,289	19	15,309	△ 401	14,907
資金調達費用	2,267	30	―	2,298	7	2,305	△ 30	2,275
有形固定資産及び無　形固定資産の増加額	918	22	―	940	―	940	―	940

　(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　３. 調整額は次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△483百万円、セグメント資産の調整額△15,805百万円、セグメント負債の調整額△16,261百万円、資金運用収益の調整額△401百万円及び資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	9,534	9,426	2,837	4,201	26,000

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

   (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。   (2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,099	7,667	2,897	4,580	25,245

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

   (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。   (2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額		4,489円44銭	4,449円39銭

　(注)　役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は147千株（前連結会計年度末は134千株）であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	48.86	65.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,563	2,085
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,563	2,085
普通株式の期中平均株式数	千株	31,993	31,990

　(注) １. 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は136千株（前中間連結会計期間は134千株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									197,113	205,485
	コールローン									8,930	4,903
	買入金銭債権									4,480	5,060
	金銭の信託									16,359	19,750
	有価証券									※1,※3,※5,※7 894,804	※1,※2,※3,※5,※7 851,938
	貸出金									※3,※4,※6 1,950,655	※3,※4,※6 1,973,363
	外国為替									※3 983	※3 1,212
	その他資産									※3 26,465	※3 24,982
		その他の資産								※5 26,465	※5 24,982
	有形固定資産									16,743	16,966
	無形固定資産									3,272	2,934
	前払年金費用									2,509	3,165
	繰延税金資産									5,634	4,177
	支払承諾見返									※3 11,795	※3 11,371
	貸倒引当金									△7,777	△7,882
	資産の部合計									3,131,970	3,117,430
負債の部
	預金									※5 2,776,390	※5 2,763,137
	譲渡性預金									69,259	78,689
	コールマネー									14,838	19,982
	借用金									※5 116,276	※5 103,531
	外国為替									123	48
	その他負債									8,620	7,110
		未払法人税等								-	67
		リース債務								20	20
		資産除去債務								160	133
		その他の負債								8,440	6,888
	役員賞与引当金									18	15
	株式報酬引当金									130	127
	睡眠預金払戻損失引当金									86	71
	偶発損失引当金									283	278
	再評価に係る繰延税金負債									1,106	1,106
	支払承諾									11,795	11,371
	負債の部合計									2,998,929	2,985,469

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									12,008	12,008
	資本剰余金									4,932	4,932
		資本準備金								4,932	4,932
	利益剰余金									126,602	128,091
		利益準備金								7,076	7,076
		その他利益剰余金								119,526	121,015
			別途積立金							116,020	116,520
			繰越利益剰余金							3,506	4,495
	自己株式									△882	△891
	株主資本合計									142,661	144,141
	その他有価証券評価差額金									△10,600	△13,261
	繰延ヘッジ損益									△374	△272
	土地再評価差額金									1,354	1,354
	評価・換算差額等合計									△9,620	△12,179
	純資産の部合計									133,040	131,961
負債及び純資産の部合計										3,131,970	3,117,430

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										23,247	22,017
	資金運用収益									17,545	15,282
		（うち貸出金利息）								9,252	9,664
		（うち有価証券利息配当金）								8,168	5,307
	役務取引等収益									3,413	3,784
	その他業務収益									519	286
	その他経常収益									※1 1,768	※1 2,663
経常費用										20,468	19,227
	資金調達費用									3,055	2,267
		（うち預金利息）								1,381	1,448
	役務取引等費用									1,600	1,640
	その他業務費用									5,465	5,008
	営業経費									※2 9,812	※2 9,621
	その他経常費用									※3 534	※3 689
経常利益										2,778	2,789
特別利益										-	1
特別損失										198	20
税引前中間純利益										2,580	2,770
法人税、住民税及び事業税										415	577
法人税等調整額										113	141
法人税等合計										528	719
中間純利益										2,051	2,050

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,008	4,932	4,932	7,076	114,520	4,377	125,974
当中間期変動額
剰余金の配当						△562	△562
中間純利益						2,051	2,051
別途積立金の積立					1,500	△1,500	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	1,500	△10	1,489
当中間期末残高	12,008	4,932	4,932	7,076	116,020	4,367	127,463

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△881	142,033	△18,171	△598	972	△17,797	124,236
当中間期変動額
剰余金の配当		△562					△562
中間純利益		2,051					2,051
別途積立金の積立		-					-
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△3,393	159	-	△3,233	△3,233
当中間期変動額合計	△0	1,489	△3,393	159	-	△3,233	△1,744
当中間期末残高	△882	143,522	△21,564	△439	972	△21,030	122,491

  当中間会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,008	4,932	4,932	7,076	116,020	3,506	126,602
当中間期変動額
剰余金の配当						△562	△562
中間純利益						2,050	2,050
別途積立金の積立					500	△500	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	988	1,488
当中間期末残高	12,008	4,932	4,932	7,076	116,520	4,495	128,091

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△882	142,661	△10,600	△374	1,354	△9,620	133,040
当中間期変動額
剰余金の配当		△562					△562
中間純利益		2,050					2,050
別途積立金の積立		-					-
自己株式の取得	△25	△25					△25
自己株式の処分	16	16					16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△2,661	102	-	△2,559	△2,559
当中間期変動額合計	△8	1,480	△2,661	102	-	△2,559	△1,079
当中間期末残高	△891	144,141	△13,261	△272	1,354	△12,179	131,961

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：	２年～50年
その他：	２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後１年間の予想損失額を、要注意先債権は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により

　　　　　　　　　按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する中間会計期間に計上しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８. ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９. その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

(追加情報)

 （役員向け株式報酬制度）

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP信託を導入しております。

１．取引の概要

　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間会計期間末の帳簿価額は199百万円（前事業年度末は191百万円）であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当中間会計期間の期末株式数は147千株（前事業年度末は134千株）であります。

(中間貸借対照表関係)

※１. 関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
株式	1,042百万円	1,042百万円
出資金	1,513百万円	1,832百万円

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
―百万円	4,908百万円

※３.　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,779百万円	3,991百万円
危険債権額	10,244百万円	9,360百万円
三月以上延滞債権額	4百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	6,678百万円	7,381百万円
合計額	20,707百万円	20,733百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４. 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
3,639百万円	1,949百万円

※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	243,954百万円	229,387百万円
担保資産に対応する債務
預金	15,647百万円	3,041百万円
借用金	116,200百万円	103,425百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
有価証券	4,101百万円	4,177百万円

　また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
保証金	157百万円	161百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円

※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	526,694百万円	534,457百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	503,593百万円	511,858百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
20,863百万円	22,183百万円

(中間損益計算書関係)

※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
株式等売却益	1,499百万円	2,435百万円

※２. 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
有形固定資産	370百万円	389百万円
無形固定資産	567百万円	620百万円

※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
貸倒引当金繰入額	10百万円	315百万円
株式等売却損	68百万円	117百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　　該当事項はありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		(単位：百万円)
	前事業年度（2024年３月31日)	当中間会計期間（2024年９月30日)
子会社株式	1,042	1,042
関連会社株式	―	―
投資事業組合出資金	1,513	1,832
合計	2,556	2,874

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	562百万円
１株当たりの中間配当金	17円50銭

　（注） 中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月26日

株式会社　山形銀行

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 澤 和 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月26日

株式会社　山形銀行

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 澤 和 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第213期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。