8398 筑邦銀行 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月26日
【中間会計期間】	第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社筑邦銀行
【英訳名】	The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 鶴 久 博 幸
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】	0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員企画本部長 金 子 末 見
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】	03(5614)7982
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼企画本部東京事務所長 井 口 俊 二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2024年４月１日至2024年９月30日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	8,708	8,795	8,969	17,290	18,023
連結経常利益	百万円	928	764	462	1,015	1,182
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	600	570	342	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	603	1,056
連結中間包括利益	百万円	△5,920	1,956	△2,042	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△4,623	6,384
連結純資産額	百万円	31,764	34,711	36,821	32,903	39,016
連結総資産額	百万円	887,457	898,161	907,288	865,595	877,683
１株当たり純資産額	円	5,124.67	5,599.27	5,937.75	5,308.80	6,304.73
１株当たり中間純利益金額	円	98.94	93.80	56.34	―	―
１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	99.44	173.85
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.50	3.79	3.98	3.72	4.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△11,406	40,526	45,692	△51,682	8,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△8,553	3,225	△5,623	6,975	8,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△705	△147	△152	△862	△303
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	62,362	81,061	94,653	37,457	54,737
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	572	580	568	565	566
		[110]	[111]	[117]	[112]	[113]

(注) １　株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第99期中	第100期中	第101期中	第99期	第100期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	5,573	5,715	5,683	12,376	11,540
経常利益	百万円	790	826	549	2,183	1,064
中間純利益	百万円	562	676	477	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	1,966	1,028
資本金	百万円	8,000	8,000	8,000	8,000	8,000
発行済株式総数	千株	6,249	6,249	6,249	6,249	6,249
純資産額	百万円	27,858	32,267	34,097	30,364	36,130
総資産額	百万円	875,783	888,307	897,831	855,739	867,777
預金残高	百万円	806,973	814,746	800,197	795,054	808,938
貸出金残高	百万円	541,443	548,522	551,730	558,058	564,861
有価証券残高	百万円	239,867	223,046	223,677	225,330	221,014
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	3.18	3.63	3.79	3.54	4.16
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	534	538	531	524	526
		[102]	[103]	[108]	[105]	[105]

(注)　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・経営環境

当中間連結会計期間のわが国経済は、各種政策の効果などから雇用・所得環境が改善し景気は緩やかに回復しました。また、海外経済は米国では個人消費や設備投資を中心に景気は拡大しました。欧州では力強さに欠けるものの、インフレ圧力が和らぎ個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。一方、中国では不動産市場の低迷などから消費が冷え込み景気は足踏み状態となりました。

金融情勢については、米国では物価上昇率の低下や労働需給の緩和などから政策金利を引下げました。また、欧州でも経済活動を下支えするため利下げ局面に入りました。中国では景気低迷から政策金利の引下げ等金融緩和策が取られました。一方、国内では日本銀行が政策金利を引上げるとともに国債買入れの減額計画を決定、当中間連結会計期間末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.8％台、ドル円相場は142円台、日経平均株価は37,900円台となりました。

・財政状態

主要勘定の当中間連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が減少したものの、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比330億円増加の8,439億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業向けなどの貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比134億円減少の5,462億円となりました。有価証券は、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末比26億円増加の2,227億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比21億円減少の368億円となりました。

・経営成績

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、連結子会社のちくぎんリース株式会社においてリース売上高やリース資産売却などの営業収益が増加したことなどから、前年同期比１億73百万円増収の89億69百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同期比４億75百万円増加の85億６百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比３億１百万円減益の４億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減益となったことに加えて、固定資産処分損が増加したことなどから、前年同期比２億27百万円減益の３億42百万円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　 銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比32百万円減収の56億83百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同期比２億77百万円減益の５億49百万円となりました。

②　 リース業

リース業では、経常収益は、リース売上高やリース資産売却などの営業収益が増加したことなどから、前年同期比１億46百万円増収の34億31百万円となりました。一方、セグメント損失(経常損失)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したことなどから、前年同期比32百万円減益の12百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による84億82百万円の減少はありましたが、貸出金の減少による134億30百万円の増加に加えて、譲渡性預金の増加による415億74百万円の増加などから、前年同期比51億66百万円増加の456億92百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入８億３百万円や有価証券の償還による収入58億24百万円はありましたが、有価証券の取得による支出117億83百万円などから、前年同期比88億49百万円減少の56億23百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億55百万円などから、前年同期比５百万円減少の１億52百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比399億15百万円増加の946億53百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

国内・国際業務別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が44億54百万円、資金調達費用が１億29百万円となったことから、43億24百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が10億45百万円、役務取引等費用が５億８百万円となったことから、５億36百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が32億82百万円、その他業務費用が31億20百万円となったことから、１億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	4,394	42	135	4,301
	当中間連結会計期間	4,419	4	100	4,324
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	4,439	78	148	0
					4,368
	当中間連結会計期間	4,568	7	122	0
					4,454
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	44	36	13	0
					67
	当中間連結会計期間	148	2	21	0
					129
役務取引等収支	前中間連結会計期間	691	6	106	591
	当中間連結会計期間	636	2	102	536
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,143	10	164	989
	当中間連結会計期間	1,203	4	162	1,045
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	452	3	58	397
	当中間連結会計期間	566	1	60	508
その他業務収支	前中間連結会計期間	42	21	13	50
	当中間連結会計期間	166	9	13	162
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,279	21	57	3,243
	当中間連結会計期間	3,335	9	61	3,282
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3,237	－	44	3,192
	当中間連結会計期間	3,168	－	48	3,120

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は10億45百万円、役務取引等費用は５億８百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,143	10	164	989
	当中間連結会計期間	1,203	4	162	1,045
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	524	－	126	398
	当中間連結会計期間	543	－	123	419
うち為替業務	前中間連結会計期間	289	10	0	298
	当中間連結会計期間	290	4	1	294
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	153	－	－	153
	当中間連結会計期間	193	－	－	193
うち代理業務	前中間連結会計期間	91	－	－	91
	当中間連結会計期間	90	－	－	90
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	15	－	－	15
	当中間連結会計期間	15	－	－	15
うち保証業務	前中間連結会計期間	65	－	35	29
	当中間連結会計期間	67	－	36	31
役務取引等費用	前中間連結会計期間	452	3	58	397
	当中間連結会計期間	566	1	60	508
うち為替業務	前中間連結会計期間	66	3	－	70
	当中間連結会計期間	67	1	－	69

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	809,782	4,170	813,952
	当中間連結会計期間	799,372	178	799,551
うち流動性預金	前中間連結会計期間	572,500	－	572,500
	当中間連結会計期間	562,158	－	562,158
うち定期性預金	前中間連結会計期間	235,051	－	235,051
	当中間連結会計期間	228,541	－	228,541
うちその他	前中間連結会計期間	2,230	4,170	6,400
	当中間連結会計期間	8,672	178	8,851
譲渡性預金	前中間連結会計期間	21,890	－	21,890
	当中間連結会計期間	44,366	－	44,366
総合計	前中間連結会計期間	831,672	4,170	835,842
	当中間連結会計期間	843,738	178	843,917

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)	543,922	100.00	546,280	100.00
製造業	42,230	7.77	39,258	7.19
農業、林業	1,324	0.24	1,239	0.23
漁業	114	0.02	110	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	692	0.13	620	0.11
建設業	57,345	10.54	54,223	9.93
電気・ガス・熱供給・水道業	6,662	1.23	6,499	1.19
情報通信業	2,339	0.43	2,183	0.40
運輸業、郵便業	21,880	4.02	21,531	3.94
卸売業、小売業	50,387	9.26	52,165	9.55
金融業、保険業	17,419	3.20	17,834	3.26
不動産業、物品賃貸業	112,451	20.68	115,789	21.20
各種サービス業	89,220	16.40	82,119	15.03
地方公共団体	39,878	7.33	50,151	9.18
その他	101,974	18.75	102,552	18.77
国際業務及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	543,922	―	546,280	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 (自己資本比率の状況)

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)
	2024年９月30日
１．連結自己資本比率(２/３)	8.72
２．連結における自己資本の額	363
３．リスク・アセットの額	4,166
４．連結総所要自己資本額	166

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)
	2024年９月30日
１．自己資本比率(２/３)	8.46
２．単体における自己資本の額	346
３．リスク・アセットの額	4,094
４．単体総所要自己資本額	163

 (資産の査定)

 (参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	14
危険債権	161	140
要管理債権	2	9
正常債権	5,432	5,469

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,249,020	6,249,020	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,249,020	6,249,020	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	6,249	―	8,000	―	5,759

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	308	4.94
筑邦銀行従業員持株会	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１	258	4.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	197	3.16
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	182	2.92
株式会社佐賀銀行	佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号	171	2.74
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	161	2.58
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	159	2.56
久光製薬株式会社	佐賀県鳥栖市田代大官町408番地	140	2.25
西日本鉄道株式会社	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号	138	2.22
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号	136	2.18
計	－	1,855	29.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	6,300
完全議決権株式(その他)	6,206,900	62,069	―
単元未満株式	35,820	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,249,020	―	―
総株主の議決権	―	62,069	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株、株式給付信託が所有する当行株式159,900株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権が1,599個含まれております。なお、当該議決権1,599個は議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)(株)筑邦銀行	久留米市諏訪野町2456番地の１	6,300	―	6,300	0.10
計	―	6,300	―	6,300	0.10

(注)株式給付信託が所有する当行株式159,900株は、上記自己株式数に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									*4 58,449	*4 94,838
	コールローン及び買入手形									－	5,000
	買入金銭債権									477	460
	有価証券									*1,*2,*4,*8 220,103	*1,*2,*4,*8 222,720
	貸出金									*2,*3,*4,*5 559,711	*2,*3,*4,*5 546,280
	外国為替									1,430	130
	リース債権及びリース投資資産									9,781	9,906
	その他資産									*2,*4 10,320	*2,*4 10,262
	有形固定資産									*6,*7 8,661	*6,*7 8,780
	無形固定資産									649	594
	退職給付に係る資産									1,286	1,327
	繰延税金資産									942	891
	支払承諾見返									*2 8,495	*2 8,239
	貸倒引当金									△2,627	△2,145
	資産の部合計									877,683	907,288
負債の部
	預金									*4 808,033	*4 799,551
	譲渡性預金									2,791	44,366
	借用金									*4 13,127	*4 13,155
	外国為替									1	－
	その他負債									4,740	3,747
	退職給付に係る負債									99	91
	役員退職慰労引当金									87	92
	役員株式給付引当金									237	256
	偶発損失引当金									139	131
	再評価に係る繰延税金負債									*6 913	*6 836
	支払承諾									8,495	8,239
	負債の部合計									838,666	870,466
純資産の部
	資本金									8,000	8,000
	資本剰余金									7,228	7,228
	利益剰余金									21,375	21,736
	自己株式									△309	△305
	株主資本合計									36,293	36,659
	その他有価証券評価差額金									8	△2,352
	土地再評価差額金									*6 1,642	*6 1,468
	退職給付に係る調整累計額									390	343
	その他の包括利益累計額合計									2,042	△541
	非支配株主持分									680	703
	純資産の部合計									39,016	36,821
負債及び純資産の部合計										877,683	907,288

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										8,795	8,969
	資金運用収益									4,368	4,454
		（うち貸出金利息）								3,316	3,364
		（うち有価証券利息配当金）								862	882
	役務取引等収益									989	1,045
	その他業務収益									3,243	3,282
	その他経常収益									*1 193	*1 186
経常費用										8,030	8,506
	資金調達費用									67	129
		（うち預金利息）								50	110
	役務取引等費用									397	508
	その他業務費用									3,192	3,120
	営業経費									*2 4,251	*2 4,339
	その他経常費用									*3 120	*3 408
経常利益										764	462
特別損失										6	53
	固定資産処分損									6	53
税金等調整前中間純利益										758	408
法人税、住民税及び事業税										94	44
法人税等調整額										74	△2
法人税等合計										168	41
中間純利益										590	366
非支配株主に帰属する中間純利益										20	24
親会社株主に帰属する中間純利益										570	342

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										590	366
その他の包括利益										1,366	△2,409
	その他有価証券評価差額金									1,382	△2,361
	退職給付に係る調整額									△16	△47
中間包括利益										1,956	△2,042
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,936	△2,066
	非支配株主に係る中間包括利益									20	24

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,228	20,596	△317	35,507
当中間期変動額
剰余金の配当			△156		△156
親会社株主に帰属する中間純利益			570		570
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				8	8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	414	7	421
当中間期末残高	8,000	7,228	21,010	△309	35,929

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,045	1,642	155	△3,247	644	32,903
当中間期変動額
剰余金の配当						△156
親会社株主に帰属する中間純利益						570
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,382	－	△16	1,366	19	1,385
当中間期変動額合計	1,382	－	△16	1,366	19	1,807
当中間期末残高	△3,662	1,642	139	△1,881	663	34,711

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,228	21,375	△309	36,293
当中間期変動額
剰余金の配当			△156		△156
親会社株主に帰属する中間純利益			342		342
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4	4
土地再評価差額金の取崩			174		174
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	361	4	365
当中間期末残高	8,000	7,228	21,736	△305	36,659

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	1,642	390	2,042	680	39,016
当中間期変動額
剰余金の配当						△156
親会社株主に帰属する中間純利益						342
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4
土地再評価差額金の取崩						174
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,361	△174	△47	△2,583	23	△2,560
当中間期変動額合計	△2,361	△174	△47	△2,583	23	△2,195
当中間期末残高	△2,352	1,468	343	△541	703	36,821

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									758	408
	減価償却費									283	304
	貸倒引当金の増減（△）									45	△481
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△20	△40
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4	△8
	資金運用収益									△4,368	△4,454
	資金調達費用									67	129
	有価証券関係損益（△）									52	△23
	為替差損益（△は益）									△0	△0
	持分法による投資損益（△は益）									－	40
	固定資産処分損益（△は益）									6	53
	貸出金の純増（△）減									9,485	13,430
	預金の純増減（△）									19,572	△8,482
	譲渡性預金の純増減（△）									18,880	41,574
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									563	28
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									1,830	3,527
	コールローン等の純増（△）減									△4,994	△4,982
	コールマネー等の純増減（△）									△7,900	－
	外国為替（資産）の純増（△）減									2,207	1,300
	外国為替（負債）の純増減（△）									7	△1
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									62	△125
	資金運用による収入									4,185	4,626
	資金調達による支出									△65	△82
	その他									△140	△1,084
	小計									40,522	45,656
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									3	36
	営業活動によるキャッシュ・フロー									40,526	45,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△21,726	△11,783
	有価証券の売却による収入									3,139	803
	有価証券の償還による収入									22,120	5,824
	有形固定資産の取得による支出									△228	△654
	有形固定資産の売却による収入									－	207
	無形固定資産の取得による支出									△79	△21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,225	△5,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△154	△155
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									8	4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△147	△152
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										43,604	39,915
現金及び現金同等物の期首残高										37,457	54,737
現金及び現金同等物の中間期末残高										*1 81,061	*1 94,653

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　 5社

会社名

筑銀ビジネスサービス株式会社

株式会社ちくぎん地域経済研究所

ちくぎんリース株式会社

筑邦信用保証株式会社

株式会社ちくぎんテクノシステムズ

(2) 非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

　　　　ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　1社

会社名　株式会社まちのわ

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名　ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合

　　　　ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、回収可能性を勘案し、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,055百万円(前連結会計年度末は2,448百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託）

　当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．「（7）役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

①　取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末297百万円及び162,300株、当中間連結会計期間末293百万円及び159,900株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

＊１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
株式	188	百万円	148	百万円
出資金	1,294	百万円	1,596	百万円

＊２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,592	百万円	1,437	百万円
危険債権額	14,957	百万円	14,075	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	189	百万円	924	百万円
合計額	16,739	百万円	16,436	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊３  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
3,892	百万円	3,196	百万円

＊４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
預け金	0	百万円	0	百万円
有価証券	12,629	百万円	3,353	百万円
貸出金	6,300	百万円	17,941	百万円
その他資産	125	百万円	121	百万円
計	19,055	百万円	21,417	百万円

担保資産に対応する債務
預金	537	百万円	4,595	百万円
借用金	6,000	百万円	6,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
その他資産	3,500	百万円	3,500	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
保証金	103	百万円	103	百万円

＊５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	70,395	百万円	71,150	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	68,795	百万円	69,550	百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

＊７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	8,585	百万円	8,731	百万円

＊８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
3,144	百万円	3,202	百万円

(中間連結損益計算書関係)

＊１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
償却債権取立益	－	百万円	73	百万円
株式等売却益	137	百万円	43	百万円

＊２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
給料・手当	1,809	百万円	1,840	百万円
事務委託費	472	百万円	495	百万円

＊３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
貸出金償却	8	百万円	108	百万円
貸倒引当金繰入額	31	百万円	101	百万円
株式等売却損	4	百万円	7	百万円
株式等償却	2	百万円	－	百万円
持分法による投資損失	－	百万円	40	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	6,249	－	－	6,249
合　計	6,249	－	－	6,249
自己株式
普通株式	172	0	4	168	注
合　計	172	0	4	168

(注)　普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式162千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少４千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	156	25	2023年３月31日	2023年６月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	156	利益剰余金	25	2023年９月30日	2023年12月８日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	6,249	－	－	6,249
合　計	6,249	－	－	6,249
自己株式
普通株式	168	0	2	166	注
合　計	168	0	2	166

(注)　普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式159千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少２千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	156	25	2024年３月31日	2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	156	利益剰余金	25	2024年９月30日	2024年12月10日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
現金預け金勘定	88,195	百万円	94,838	百万円
定期預け金	△0	百万円	△0	百万円
その他預け金(除く日銀預け金)	△7,132	百万円	△184	百万円
現金及び現金同等物	81,061	百万円	94,653	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1)　借主側

前連結会計年度(2024年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(2)　貸主側

前連結会計年度(2024年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

２　オペレーティング・リース取引

(1)　借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	１年内	14	14
	１年超	77	70
	合 計	92	85

(2)　貸主側

前連結会計年度(2024年３月31日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

金額に重要性がないため記載しておりません。

(金融商品関係)

　１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため記載を省略しており、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	4,244	4,203	△41
その他有価証券	213,159	213,159	－
(2) 貸出金	559,711
貸倒引当金(＊１)	△2,392
	557,318	558,334	1,015
(3) リース債権及びリース投資資産	9,781
貸倒引当金(＊１)	△113
	9,667	9,282	△384
資産計	784,390	784,979	589
(1) 預金	808,033	808,034	1
(2) 借用金	13,127	13,123	△3
負債計	821,160	821,158	△2
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(49)	(49)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(49)	(49)	－

(＊１)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,400	5,363	△37
その他有価証券	214,464	214,464	－
(2) 貸出金	546,280
貸倒引当金(＊１)	△1,793
	544,487	545,512	1,025
(3) リース債権及びリース投資資産	9,906
貸倒引当金(＊１)	△103
	9,803	9,424	△378
資産計	774,155	774,764	609
(1) 預金	799,551	799,603	52
(2) 借用金	13,155	13,151	△3
負債計	812,706	812,755	49
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(38)	(38)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(38)	(38)	－

(＊１)　貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

	区 分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	非上場株式(＊１)(＊２）	862	852
	組合出資金(＊３)	1,836	2,003

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理額は該当ありません。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債	5,911	－	－	5,911
地方債	－	62,605	－	62,605
社債	－	51,908	－	51,908
株式	18,679	－	－	18,679
外国証券	－	300	997	1,298
投資信託	15,396	57,360	－	72,756
資産計	39,986	172,175	997	213,159
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連	－	0	－	0
クレジット・デリバティブ	－	－	(49)	(49)
デリバティブ取引計	－	0	(49)	(49)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項を適用した投資信託については、該当ありません。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債	5,816	－	－	5,816
地方債	－	64,346	－	64,346
社債	－	52,830	－	52,830
株式	18,350	－	－	18,350
外国証券	－	300	496	797
投資信託	14,725	57,597	－	72,322
資産計	38,892	175,075	496	214,464
デリバティブ取引（＊２）
クレジット・デリバティブ	－	－	(38)	(38)
デリバティブ取引計	－	－	(38)	(38)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項を適用した投資信託については、該当ありません。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	1,099	－	－	1,099
社債	－	－	3,103	3,103
貸出金	－	－	558,334	558,334
リース債権及びリース投資資産	－	－	9,282	9,282
資産計	1,099	－	570,720	571,819
預金	－	808,034	－	808,034
借用金	－	13,123	－	13,123
負債計	－	821,158	－	821,158

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	2,196	－	－	2,196
社債	－	－	3,166	3,166
貸出金	－	－	545,512	545,512
リース債権及びリース投資資産	－	－	9,424	9,424
資産計	2,196	－	558,104	560,300
預金	－	799,603	－	799,603
借用金	－	13,151	－	13,151
負債計	－	812,755	－	812,755

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引等であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。その評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの平均
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.04％～7.40％	0.87％

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの平均
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.04％～7.40％	0.94％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
外国証券	1,593	－	3	△600	－	－	997	－
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△69	19	－	－	－	－	△49	19

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
外国証券	997	－	△0	△500	－	－	496	－
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△49	11	－	－	－	－	△38	11

(＊１)　中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)　時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

　＊　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	600	600	0
	小計	600	600	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	499	498	△1
	社債	3,144	3,103	△40
	小計	3,644	3,602	△41
合計		4,244	4,203	△41

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	898	900	2
	小計	898	900	2
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,300	1,295	△4
	社債	3,202	3,166	△36
	小計	4,502	4,462	△40
合計		5,400	5,363	△37

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,355	7,694	9,661
	債券	3,435	3,431	4
	国債	498	498	0
	地方債	2,023	2,020	3
	社債	913	912	1
	その他	9,898	8,851	1,047
	小計	30,690	19,976	10,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,323	1,449	△126
	債券	116,989	119,954	△2,964
	国債	5,412	5,905	△492
	地方債	60,582	62,086	△1,503
	社債	50,994	51,962	△968
	外国証券	1,298	1,301	△3
	その他	62,857	70,428	△7,570
	小計	182,469	193,134	△10,665
合計		213,159	213,111	48

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,258	7,868	8,389
	債券	1,500	1,498	1
	地方債	900	900	0
	社債	599	598	0
	その他	10,279	9,458	820
	小計	28,038	18,826	9,212
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,091	2,258	△166
	債券	121,492	125,013	△3,521
	国債	5,816	6,407	△591
	地方債	63,445	65,194	△1,749
	社債	52,231	53,411	△1,180
	外国証券	797	801	△3
	その他	62,043	69,885	△7,842
	小計	186,425	197,959	△11,533
合計		214,464	216,785	△2,321

３　減損処理を行った有価証券

有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	23
その他有価証券	23
(△)繰延税金負債	14
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	8
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	8

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△2,339
その他有価証券	△2,339
(△)繰延税金負債	12
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△2,352
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,352

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	6	－	△0	△0
	買建	6	－	0	0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	0	0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	2,726	2,726	△49	19
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	△49	19

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	2,305	2,305	△38	11
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	△38	11

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
期首残高		64	百万円	64	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		－	百万円	5	百万円
時の経過による調整額		0	百万円	0	百万円
資産除去債務の履行による減少額		－	百万円	－	百万円
期末残高		64	百万円	70	百万円

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(2024年３月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

 当中間連結会計期間(2024年９月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益等
預金・貸出業務	397	―	397	―	―	397
為替業務	298	―	298	―	―	298
証券関連業務	153	―	153	―	―	153
代理業務	91	―	91	―	―	91
その他	15	―	15	20	―	36
顧客との契約から生じる経常収益	957	―	957	20	―	978
上記以外の経常収益	4,612	3,227	7,840	18	△41	7,817
外部顧客に対する経常収益	5,570	3,227	8,798	38	△41	8,795

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

２　上記以外の経常収益の調整額△41百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

３　上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益等
預金・貸出業務	418	―	418	―	―	418
為替業務	294	―	294	―	―	294
証券関連業務	193	―	193	―	―	193
代理業務	90	―	90	―	―	90
その他	15	―	15	20	―	35
顧客との契約から生じる経常収益	1,012	―	1,012	20	―	1,032
上記以外の経常収益	4,554	3,367	7,921	26	△11	7,936
外部顧客に対する経常収益	5,566	3,367	8,933	47	△11	8,969

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

２　上記以外の経常収益の調整額△11百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

３　上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,570	3,227	8,798	38	8,837	△41	8,795
セグメント間の内部経常収益	145	57	202	167	370	△370	－
計	5,715	3,285	9,000	206	9,207	△412	8,795
セグメント利益	826	20	847	53	900	△135	764
セグメント資産	887,391	15,855	903,246	1,400	904,647	△6,485	898,161
セグメント負債	856,039	13,501	869,540	339	869,880	△6,429	863,450
その他の項目
減価償却費	253	27	281	2	283	－	283
資金運用収益	4,433	83	4,517	0	4,517	△148	4,368
資金調達費用	56	23	80	0	80	△13	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	299	4	303	4	307	－	307

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△6,485百万円は、セグメント間消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△6,429百万円は、セグメント間消去であります。

(5)資金運用収益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,566	3,367	8,933	47	8,980	△11	8,969
セグメント間の内部経常収益	116	63	180	166	346	△346	－
計	5,683	3,431	9,114	213	9,327	△358	8,969
セグメント利益又は損失（△）	549	△12	536	27	563	△101	462
セグメント資産	897,140	16,000	913,140	1,631	914,772	△7,484	907,288
セグメント負債	863,733	13,728	877,461	344	877,806	△7,339	870,466
その他の項目
減価償却費	268	33	302	1	304	－	304
持分法投資損失	－	－	－	40	40	－	40
資金運用収益	4,446	129	4,576	0	4,576	△122	4,454
資金調達費用	120	31	151	0	151	△21	129
持分法適用会社への投資額	－	－	－	148	148	－	148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	673	1	675	1	676	－	676

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△7,484百万円は、セグメント間消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△7,339百万円は、セグメント間消去であります。

(5)資金運用収益の調整額△122百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,316	1,047	3,227	1,204	8,795

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,438	929	3,366	1,234	8,969

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額	円	6,304.73	5,937.75
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	39,016	36,821
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	680	703
(うち非支配株主持分)	百万円	680	703
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	38,336	36,118
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	6,080	6,082

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度162千株、当中間連結会計期間159千株であります。

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	円	93.80	56.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	570	342
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	570	342
普通株式の期中平均株式数	千株	6,078	6,081

(注)１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間165千株、当中間連結会計期間161千株であります。

　　２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									*4 58,429	*4 94,816
	コールローン									－	5,000
	買入金銭債権									477	460
	有価証券									*1,*2,*4,*6 221,014	*1,*2,*4,*6 223,677
	貸出金									*2,*3,*4,*5 564,861	*2,*3,*4,*5 551,730
	外国為替									1,430	130
	その他資産									4,886	4,907
		その他の資産								*2,*4 4,886	*2,*4 4,907
	有形固定資産									8,182	8,311
	無形固定資産									618	568
	前払年金費用									725	834
	繰延税金資産									1,037	951
	支払承諾見返									*2 8,495	*2 8,239
	貸倒引当金									△2,381	△1,796
	資産の部合計									867,777	897,831
負債の部
	預金									*4 808,938	*4 800,197
	譲渡性預金									3,681	45,256
	借用金									*4 6,000	*4 6,000
	外国為替									1	－
	その他負債									3,240	2,816
		未払法人税等								65	52
		リース債務								196	322
		資産除去債務								64	70
		その他の負債								2,915	2,371
	役員株式給付引当金									237	256
	偶発損失引当金									139	131
	再評価に係る繰延税金負債									913	836
	支払承諾									8,495	8,239
	負債の部合計									831,647	863,733
純資産の部
	資本金									8,000	8,000
	資本剰余金									5,759	5,759
		資本準備金								5,759	5,759
	利益剰余金									21,061	21,557
		利益準備金								2,724	2,724
		その他利益剰余金								18,337	18,833
			別途積立金							7,400	7,400
			繰越利益剰余金							10,937	11,433
	自己株式									△309	△305
	株主資本合計									34,510	35,011
	その他有価証券評価差額金									△23	△2,381
	土地再評価差額金									1,642	1,468
	評価・換算差額等合計									1,619	△913
	純資産の部合計									36,130	34,097
負債及び純資産の部合計										867,777	897,831

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										5,715	5,683
	資金運用収益									4,433	4,446
		（うち貸出金利息）								3,324	3,377
		（うち有価証券利息配当金）								996	981
	役務取引等収益									973	1,027
	その他業務収益									79	24
	その他経常収益									*1 229	*1 183
経常費用										4,889	5,134
	資金調達費用									56	120
		（うち預金利息）								50	110
	役務取引等費用									455	568
	その他業務費用									188	0
	営業経費									*2 4,100	*2 4,179
	その他経常費用									*3 87	*3 265
経常利益										826	549
特別損失										6	53
	固定資産処分損									6	53
税引前中間純利益										820	495
法人税、住民税及び事業税										66	7
法人税等調整額										77	10
法人税等合計										143	17
中間純利益										676	477

(3)【中間株主資本等変動計算書】

　 前中間会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	10,221	20,345
当中間期変動額
剰余金の配当						△156	△156
中間純利益						676	676
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	520	520
当中間期末残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	10,741	20,866

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△317	33,787	△5,065	1,642	△3,422	30,364
当中間期変動額
剰余金の配当		△156				△156
中間純利益		676				676
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	8	8				8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			1,374	－	1,374	1,374
当中間期変動額合計	7	528	1,374	－	1,374	1,902
当中間期末残高	△309	34,315	△3,690	1,642	△2,047	32,267

　 当中間会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	10,937	21,061
当中間期変動額
剰余金の配当						△156	△156
中間純利益						477	477
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						174	174
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	496	496
当中間期末残高	8,000	5,759	5,759	2,724	7,400	11,433	21,557

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△309	34,510	△23	1,642	1,619	36,130
当中間期変動額
剰余金の配当		△156				△156
中間純利益		477				477
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	4	4				4
土地再評価差額金の取崩		174				174
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△2,358	△174	△2,532	△2,532
当中間期変動額合計	4	500	△2,358	△174	△2,532	△2,032
当中間期末残高	△305	35,011	△2,381	1,468	△913	34,097

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、回収可能性を勘案し、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は  3,055百万円(前事業年度末は2,448百万円)であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託）

　当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）」の５．「（3）役員株式給付引当金」に記載しております。

①　取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末297百万円及び162,300株、当中間会計期間末293百万円及び159,900株であります。

(中間貸借対照表関係)

＊１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
株式	1,183	百万円	1,183	百万円
出資金	1,294	百万円	1,596	百万円

＊２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,581	百万円	1,426	百万円
危険債権額	14,957	百万円	14,075	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	189	百万円	924	百万円
合計額	16,728	百万円	16,426	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
3,892	百万円	3,196	百万円

＊４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
預け金	0	百万円	0	百万円
有価証券	12,629	百万円	3,353	百万円
貸出金	6,300	百万円	17,941	百万円
その他の資産	125	百万円	121	百万円
計	19,055	百万円	21,417	百万円
担保資産に対応する債務
預金	537	百万円	4,595	百万円
借用金	6,000	百万円	6,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
その他の資産	3,500	百万円	3,500	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
保証金	74	百万円	74	百万円

＊５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	71,395	百万円	73,150	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	69,795	百万円	71,550	百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
3,144	百万円	3,202	百万円

(中間損益計算書関係)

＊１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
貸倒引当金戻入益	39	百万円	2	百万円
償却債権取立益	－	百万円	73	百万円
株式等売却益	137	百万円	43	百万円

＊２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
有形固定資産	176	百万円	196	百万円
無形固定資産	77	百万円	72	百万円

＊３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
貸出金償却	8	百万円	108	百万円
株式等売却損	4	百万円	7	百万円
株式等償却	2	百万円	－	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間(2024年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
子会社株式	1,115	1,115
関連会社株式	68	68

４ 【その他】

中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	156百万円
１株当たりの中間配当金	25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月26日

株式会社筑邦銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城 戸 昭 博

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 坂 岳 大

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月26日

株式会社筑邦銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城 戸 昭 博

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 坂 岳 大

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの第101期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑邦銀行の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。