8392 大分銀行 半期報告書－第219期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月25日
【中間会計期間】	第219期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 高 橋 靖 英
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 浜 田 法 男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 田 原 敬 士
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年 ４月１日 至2022年  ９月30日)	(自2023年 ４月１日 至2023年  ９月30日)	(自2024年 ４月１日 至2024年  ９月30日)	(自2022年 ４月１日 至2023年  ３月31日)	(自2023年 ４月１日 至2024年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	38,017	37,331	38,850	72,905	73,240
連結経常利益	百万円	4,464	4,411	5,345	7,796	9,083
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,845	3,210	3,713	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	5,409	6,536
連結中間包括利益	百万円	△10,841	7,479	△2,571	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△9,337	31,814
連結純資産額	百万円	186,647	194,258	213,807	187,520	217,880
連結総資産額	百万円	4,202,258	4,458,247	4,501,767	4,324,388	4,554,183
１株当たり純資産額	円	11,805.39	12,273.74	13,698.69	11,861.14	13,769.35
１株当たり中間純利益	円	180.35	203.31	236.97	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	342.76	413.80
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	179.33	202.01	235.33	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	340.64	411.01
自己資本比率	％	4.43	4.35	4.74	4.33	4.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△202,285	96,263	△29,065	△95,940	132,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△24,932	44,940	△1,486	△120,081	15,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△619	△754	△1,528	△1,263	△1,483
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	713,167	864,185	838,278	723,685	870,366
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,748	1,756	1,682	1,750	1,715
		[714]	[699]	[624]	[708]	[683]

(注) １  2024年度中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、「大分銀行行員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第217期中	第218期中	第219期中	第217期	第218期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	32,825	31,768	32,753	62,010	61,700
経常利益	百万円	3,971	3,743	4,503	6,515	7,596
中間純利益	百万円	3,108	2,769	3,166	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	5,156	5,560
資本金	百万円	19,598	19,598	19,598	19,598	19,598
発行済株式総数	千株	16,243	16,243	16,243	16,243	16,243
純資産額	百万円	171,460	178,565	192,430	172,288	196,867
総資産額	百万円	4,187,266	4,441,266	4,481,279	4,308,521	4,530,227
預金残高	百万円	3,364,546	3,478,431	3,472,908	3,455,769	3,546,740
貸出金残高	百万円	2,060,667	2,125,601	2,176,585	2,098,204	2,161,906
有価証券残高	百万円	1,292,147	1,349,483	1,388,667	1,392,387	1,400,720
１株当たり配当額	円	40.00	45.00	50.00	90.00	95.00
自己資本比率	％	4.09	4.01	4.29	3.99	4.34
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,589	1,590	1,547	1,593	1,573
		[657]	[659]	[591]	[657]	[643]

(注) １　第219期中の１株当たり配当額は、2024年11月11日開催の取締役会で決議し、2024年12月10日が配当の効力発生日となります。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(経営環境)

2024年度上半期の国内経済は、物価上昇や中国などの経済停滞の影響があったものの、個人消費が底堅く推移したことなどから、基調としては持ち直しの動きとなりました。設備投資は非製造業を中心に省力化やデジタル関連の投資が行われるなど、底堅い動きとなりました。生産活動は一部自動車メーカーの生産・出荷停止により低下していましたが改善し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇や定額減税といった政策により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、弱めの動きとなりました。公共投資は国土強靭化関連工事が引き続き行われているものの、均してみると横ばい圏内で推移しました。有効求人倍率は横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向について、まず株式は堅調な企業業績を背景に好調に推移していましたが、世界経済の不透明感などを背景に大きく下落しました。その後は不透明感の後退に伴い戻りを試す展開となりました。為替について円は、日本銀行の引締的な金融政策などにより米ドルに対しては強含みました。一方、他の主要国通貨に対しては振れを伴いつつも横ばい圏内で推移しました。長期金利は上昇基調で推移していたものの、リスク回避の動きが強まったことなどを背景に低下し、その後は横ばい圏内で推移しました。

県内経済は、個人消費の停滞などにより弱含みました。設備投資は製造業での前年度からの反動減などにより、前年度を下回りました。生産活動は一部に弱い動きがみられていましたが改善し、横ばい圏内で推移しました。個人消費は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない時期が長かったこともあり、横ばいで動きました。住宅投資は持家に弱さがみられ、減少基調となりました。観光はインバウンド客の増加が続き回復しました。公共投資は高水準で推移しました。有効求人倍率は高水準を維持していますが、弱い動きがみられました。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比327億円減少し、３兆5,869億円となりました。

貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比137億円増加し、２兆1,677億円となりました。

有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比120億円減少し、１兆3,845億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益が減少したものの、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び貸出金利息の増加等により、前中間連結会計期間対比15億19百万円増加し、388億50百万円となりました。

一方、経常費用は、金融派生商品費用が減少したものの、外国為替売買損の増加等により、前中間連結会計期間対比５億85百万円増加し、335億５百万円となりました。

この結果、経常利益は、前中間連結会計期間対比９億33百万円増加し、53億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間対比５億２百万円増加し、37億13百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の増加等により、前中間連結会計期間対比９億84百万円増加し、327億65百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、外国為替売買損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比７億60百万円増加し、45億８百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前中間連結会計期間対比３億45百万円増加し、48億15百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比30百万円増加し、１億99百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前中間連結会計期間対比１億36百万円増加し、18億92百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前中間連結会計期間対比１億44百万円増加し、６億50百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、290億65百万円のマイナス(前中間連結会計期間は962億63百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、14億86百万円のマイナス(前中間連結会計期間は449億40百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、15億28百万円のマイナス(前中間連結会計期間は７億54百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比320億87百万円減少し、8,382億78百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前中間連結会計期間対比20億17百万円増加して217億73百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間対比５億81百万円増加して42億20百万円、その他業務収支は、前中間連結会計期間対比22億98百万円減少して△110億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	15,408	4,347	－	19,755
	当中間連結会計期間	17,439	4,333	－	21,773
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	15,679	6,110	17	21,771
	当中間連結会計期間	18,196	6,224	40	24,380
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	270	1,762	17	2,016
	当中間連結会計期間	757	1,890	40	2,607
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,631	7	－	3,639
	当中間連結会計期間	4,209	10	－	4,220
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,662	45	－	4,707
	当中間連結会計期間	5,263	50	－	5,314
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,030	38	－	1,068
	当中間連結会計期間	1,053	40	－	1,093
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,944	△6,794	－	△8,738
	当中間連結会計期間	△6,664	△4,372	－	△11,037
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	6,266	143	－	6,409
	当中間連結会計期間	5,019	33	－	5,052
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	8,210	6,937	－	15,147
	当中間連結会計期間	11,684	4,405	－	16,089

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間連結会計期間対比６億６百万円増加して53億14百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間対比25百万円増加して10億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,662	45	4,707
	当中間連結会計期間	5,263	50	5,314
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,977	－	1,977
	当中間連結会計期間	2,134	－	2,134
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,196	41	1,238
	当中間連結会計期間	1,185	41	1,227
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	708	－	708
	当中間連結会計期間	847	－	847
うち代理業務	前中間連結会計期間	228	－	228
	当中間連結会計期間	326	－	326
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,030	38	1,068
	当中間連結会計期間	1,053	40	1,093
うち為替業務	前中間連結会計期間	340	37	377
	当中間連結会計期間	350	40	390
うち個人ローン業務	前中間連結会計期間	647	－	647
	当中間連結会計期間	663	－	663

⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,453,920	14,529	3,468,450
	当中間連結会計期間	3,449,150	15,958	3,465,109
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,609,244	－	2,609,244
	当中間連結会計期間	2,644,189	－	2,644,189
うち定期性預金	前中間連結会計期間	827,494	－	827,494
	当中間連結会計期間	777,451	－	777,451
うちその他	前中間連結会計期間	17,181	14,529	31,711
	当中間連結会計期間	27,508	15,958	43,467
譲渡性預金	前中間連結会計期間	126,576	－	126,576
	当中間連結会計期間	121,816	－	121,816
総合計	前中間連結会計期間	3,580,496	14,529	3,595,026
	当中間連結会計期間	3,570,966	15,958	3,586,925

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,118,645	100.00	2,167,751	100.00
製造業	152,634	7.20	157,496	7.27
農業、林業	4,326	0.20	5,061	0.23
漁業	3,661	0.17	4,019	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	2,436	0.12	1,988	0.09
建設業	55,704	2.63	58,195	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	65,226	3.08	65,034	3.00
情報通信業	13,348	0.63	15,312	0.71
運輸業、郵便業	68,110	3.22	63,683	2.94
卸売業、小売業	145,842	6.88	136,690	6.31
金融業、保険業	123,838	5.85	129,582	5.98
不動産業、物品賃貸業	269,603	12.73	289,876	13.37
各種サービス業	212,245	10.02	207,762	9.58
地方公共団体	301,181	14.22	295,559	13.63
その他	700,489	33.05	737,493	34.01
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,118,645	―	2,167,751	―

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　                                                    　　　 （単位：億円、％）

	2024年９月30日
１ 連結自己資本比率(２／３)	10.29
２ 連結における自己資本の額	1,860
３ リスク・アセットの額	18,066
４ 連結総所要自己資本額	722

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％） 

	2024年９月30日
１ 自己資本比率(２／３)	9.41
２ 単体における自己資本の額	1,679
３ リスク・アセットの額	17,846
４ 単体総所要自己資本額	713

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	71
危険債権	357	321
要管理債権	2	1
正常債権	21,056	21,644

　(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,619,630	3,586,925	△32,704
預金	3,536,475	3,465,109	△71,366
譲渡性預金	83,154	121,816	38,661
貸出金	2,154,042	2,167,751	13,709
有価証券	1,396,627	1,384,554	△12,072

(預金等)

預金等は、法人預金及び金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末対比327億４百万円減少し、３兆5,869億25百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比137億９百万円増加し、２兆1,677億51百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、社債等が減少したことから、前連結会計年度末対比120億72百万円減少し、１兆3,845億54百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比22億48百万円減少し、406億33百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.12ポイント低下し、1.82％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が７億82百万円増加し、危険債権が30億10百万円、要管理債権が20百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権406億33百万円に対し、引当金による保全が189億35百万円、担保保証等による保全が188億96百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.1ポイント上昇し、93.1％となっております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	6,970	7,753	782
危険債権 ②	35,718	32,708	△3,010
要管理債権 ③	192	171	△20
小計 (＝①＋②＋③) ④	42,881	40,633	△2,248
開示債権比率	1.94％	1.82％	△0.12％

保全額 ⑤	39,893	37,831	△2,061
うち貸倒引当金	19,498	18,935	△563
うち担保保証等	20,394	18,896	△1,497

保全率 (＝⑤／④)	93.0％	93.1％	0.1％

(連結自己資本比率(国内基準))

自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比17億12百万円増加し、1,860億71百万円となりました。

リスク・アセットは、前連結会計年度末対比379億66百万円増加し、１兆8,066億４百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント低下し、10.29％となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ①	195,199	196,955	1,755
コア資本に係る調整項目 ②	10,840	10,884	43
自己資本額 (＝①－②) ③	184,358	186,071	1,712
リスク・アセット ④	1,768,637	1,806,604	37,966
うち信用リスク・アセット	1,687,441	1,723,721	36,279
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	81,196	82,883	1,687
連結自己資本比率 (＝③／④)	10.42％	10.29％	△0.13％

②経営成績の分析

損益の状況

		前中間連結会計期間(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		14,656	14,955	299
	資金利益	19,755	21,772	2,017
	役務取引等利益	3,639	4,220	581
	その他業務利益	△8,738	△11,037	△2,298
営業経費		14,255	13,251	△1,004
貸倒償却引当費用　　　　　　　　①		△31	12	43
	貸出金償却	5	2	△3
	個別貸倒引当金繰入額	－	－	－
	延滞債権等売却損	4	20	16
	一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
	その他	△41	△11	30
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　②		959	849	△109
償却債権取立益　　　　　　　　　③		0	0	－
連結与信費用(＝①－②－③)		△990	△837	153
株式等損益		3,054	2,913	△141
その他		△34	△109	△75
経常利益		4,411	5,345	933
特別損益		△40	10	50
税金等調整前中間純利益		4,371	5,355	984
法人税、住民税及び事業税		1,130	1,144	14
法人税等調整額		30	497	467
非支配株主に帰属する中間純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益		3,210	3,713	502

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
 　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、有価証券利息配当金の増加等による資金利益の増加により、前中間連結会計期間対比２億99百万円増加し、149億55百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前中間連結会計期間対比10億４百万円減少し、132億51百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前中間連結会計期間対比１億53百万円増加し、８億37百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間対比１億41百万円減少し、29億13百万円のプラスとなりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日		2024年６月20日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)６名及び執行役員７名
新株予約権の数	※	1,574個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	※	当行普通株式 15,740株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	※	１株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間	※	2024年８月20日～2054年８月19日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 2,898円資本組入額 1,449円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５

※ 新株予約権の発行時(2024年８月19日)における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。 

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,531	9.72
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	689	4.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	666	4.23
大分銀行行員持株会	大分県大分市府内町三丁目４番１号	444	2.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	357	2.27
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USLNON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	270	1.71
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	263	1.67
膳所 英敏	大分県大分市	223	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	208	1.32
株式会社佐伯建設	大分県大分市中島西三丁目５番１号	201	1.28
計	―	4,857	30.85

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 500,400	普通株式	500,400	―	―
普通株式	500,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,626,800	普通株式	15,626,800	156,268	(注)１、２
普通株式	15,626,800
単元未満株式	普通株式 116,434	普通株式	116,434	―	(注)３
普通株式	116,434
発行済株式総数	16,243,634	―	―
総株主の議決権	―	156,268	―

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社

　　(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式160,200株(議決権の数1,602個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	500,400	―	500,400	3.08
計	―	500,400	―	500,400	3.08

 (注)　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する

 　　当行株式160,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１
編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									872,896	839,755
	コールローン及び買入手形									4,845	4,710
	買入金銭債権									3,412	3,111
	金銭の信託									3,987	3,993
	有価証券									※1,※2,※4,※8 1,396,627	※1,※2,※4,※8 1,384,554
	貸出金									※2,※3,※5 2,154,042	※2,※3,※5 2,167,751
	外国為替									※2 4,605	※2 3,814
	リース債権及びリース投資資産									17,061	17,461
	その他資産									※2,※4 62,608	※2,※4 39,989
	有形固定資産									※6,※7 29,499	※6,※7 29,444
	無形固定資産									618	526
	退職給付に係る資産									14,971	15,125
	繰延税金資産									1,066	1,376
	支払承諾見返									※2,※8 11,707	※2,※8 12,888
	貸倒引当金									△23,769	△22,735
	資産の部合計									4,554,183	4,501,767
負債の部
	預金									※4 3,536,475	※4 3,465,109
	譲渡性預金									83,154	121,816
	売現先勘定									※4 72,927	※4 26,541
	債券貸借取引受入担保金									※4 175,065	※4 210,108
	借用金									※4 402,199	※4 387,944
	外国為替									70	74
	その他負債									40,838	51,687
	賞与引当金									1,111	1,135
	退職給付に係る負債									6,027	5,845
	役員退職慰労引当金									32	16
	睡眠預金払戻損失引当金									840	863
	繰延税金負債									1,917	0
	再評価に係る繰延税金負債									※6 3,933	※6 3,925
	支払承諾									※8 11,707	※8 12,888
	負債の部合計									4,336,302	4,287,959
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,768	13,768
	利益剰余金									157,053	159,962
	自己株式									△1,999	△2,694
	株主資本合計									188,420	190,634
	その他有価証券評価差額金									17,372	11,422
	繰延ヘッジ損益									△225	△397
	土地再評価差額金									※6 7,810	※6 7,790
	退職給付に係る調整累計額									4,178	4,016
	その他の包括利益累計額合計									29,135	22,831
	新株予約権									254	271
	非支配株主持分									69	69
	純資産の部合計									217,880	213,807
負債及び純資産の部合計										4,554,183	4,501,767

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										37,331	38,850
	資金運用収益									21,771	24,380
		（うち貸出金利息）								12,010	12,497
		（うち有価証券利息配当金）								9,478	11,055
	役務取引等収益									4,707	5,314
	その他業務収益									6,409	5,052
	その他経常収益									※1 4,442	※1 4,102
経常費用										32,919	33,505
	資金調達費用									2,016	2,608
		（うち預金利息）								113	565
	役務取引等費用									1,068	1,093
	その他業務費用									15,147	16,089
	営業経費									※2 14,255	※2 13,251
	その他経常費用									※3 431	※3 462
経常利益										4,411	5,345
特別利益										8	32
	固定資産処分益									8	32
特別損失										49	22
	固定資産処分損									49	22
税金等調整前中間純利益										4,371	5,355
法人税、住民税及び事業税										1,130	1,144
法人税等調整額										30	497
法人税等合計										1,160	1,641
中間純利益										3,211	3,713
非支配株主に帰属する中間純利益										0	0
親会社株主に帰属する中間純利益										3,210	3,713

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										3,211	3,713
その他の包括利益										4,268	△6,284
	その他有価証券評価差額金									4,053	△5,951
	繰延ヘッジ損益									233	△171
	退職給付に係る調整額									△19	△161
中間包括利益										7,479	△2,571
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									7,480	△2,570
	非支配株主に係る中間包括利益									△1	△0

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,768	151,743	△2,078	183,031
当中間期変動額
剰余金の配当			△789		△789
親会社株主に帰属する中間純利益			3,210		3,210
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△41		82	41
土地再評価差額金の取崩			9		9
利益剰余金から資本剰余金への振替		41	△41		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,389	81	2,471
当中間期末残高	19,598	13,768	154,133	△1,996	185,503

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,941	△454	8,124	△554	4,173	246	68	187,520
当中間期変動額
剰余金の配当								△789
親会社株主に帰属する中間純利益								3,210
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								41
土地再評価差額金の取崩								9
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,055	233	△9	△19	4,260	8	△1	4,267
当中間期変動額合計	4,055	233	△9	△19	4,260	8	△1	6,738
当中間期末残高	1,113	△220	8,115	△573	8,434	254	66	194,258

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,768	157,053	△1,999	188,420
当中間期変動額
剰余金の配当			△790		△790
親会社株主に帰属する中間純利益			3,713		3,713
自己株式の取得				△841	△841
自己株式の処分		△33		145	112
土地再評価差額金の取崩			20		20
利益剰余金から資本剰余金への振替		33	△33		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,909	△695	2,214
当中間期末残高	19,598	13,768	159,962	△2,694	190,634

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,372	△225	7,810	4,178	29,135	254	69	217,880
当中間期変動額
剰余金の配当								△790
親会社株主に帰属する中間純利益								3,713
自己株式の取得								△841
自己株式の処分								112
土地再評価差額金の取崩								20
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,950	△171	△20	△161	△6,304	17	△0	△6,287
当中間期変動額合計	△5,950	△171	△20	△161	△6,304	17	△0	△4,072
当中間期末残高	11,422	△397	7,790	4,016	22,831	271	69	213,807

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,371	5,355
	減価償却費									794	811
	貸倒引当金の増減（△）									△1,083	△1,033
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15	24
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									23	△410
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△19	△157
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1	△15
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									30	22
	資金運用収益									△21,771	△24,380
	資金調達費用									2,016	2,608
	有価証券関係損益（△）									1,916	4,054
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△2	6
	為替差損益（△は益）									△50	7
	固定資産処分損益（△は益）									40	△10
	貸出金の純増（△）減									△26,534	△13,709
	預金の純増減（△）									23,379	△71,366
	譲渡性預金の純増減（△）									31,327	38,661
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									34,794	△14,254
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△386	1,053
	コールローン等の純増（△）減									6	436
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									38,542	35,043
	外国為替（資産）の純増（△）減									348	791
	外国為替（負債）の純増減（△）									19	4
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									104	△399
	資金運用による収入									21,567	24,446
	資金調達による支出									△1,994	△2,643
	その他									△11,761	△12,561
	小計									95,694	△27,614
	法人税等の還付額									1,592	139
	法人税等の支払額									△1,022	△1,590
	営業活動によるキャッシュ・フロー									96,263	△29,065

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△231,149	△172,921
	有価証券の売却による収入									138,063	65,591
	有価証券の償還による収入									138,485	106,422
	金銭の信託の増加による支出									－	△12
	有形固定資産の取得による支出									△484	△754
	無形固定資産の取得による支出									△36	△16
	有形固定資産の売却による収入									121	202
	資産除去債務の履行による支出									△60	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									44,940	△1,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△783	△788
	リース債務の返済による支出									△11	△10
	自己株式の取得による支出									△0	△841
	自己株式の売却による収入									41	112
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△754	△1,528
現金及び現金同等物に係る換算差額										50	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										140,500	△32,087
現金及び現金同等物の期首残高										723,685	870,366
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 864,185	※1 838,278

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社

大銀オフィスサービス株式会社

大分リース株式会社

大分保証サービス株式会社

株式会社大分カード

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(2) 非連結子会社　５社

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　５社

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
  ９月末日 ７社  ４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物  ５年～31年

その他  ５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(9) 重要な収益の計上方法

当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法

 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」という。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

１　取引の概要

当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

２　信託に残存する当行株式

　(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　(2) 信託における帳簿価格は、当中間連結会計期間末526百万円であります。

　(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当中間連結会計期間末160千株であります。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の当中間連結会計期間末の帳簿価額は529百万円であります。

 (自己株式の取得及び消却)

当行は、2024年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。

２　自己株式取得に係る事項の内容

　(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

　(2) 取得する株式の総数　　　　250,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.58％)

　(3) 株式の取得価額の総額　　　600,000,000円(上限)

　(4) 取得期間　　　　　　　　　2024年８月27日～2024年11月29日

　(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所による市場買付け

３　自己株式の消却に係る事項の内容

　(1) 消却対象株式の種類　　　　普通株式

　(2) 消却する株式の総数　　　　250,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.58％)

　(3) 消却予定日　　　　　　　　2024年12月９日

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
出資金	2,045	百万円	2,055	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,970	百万円	7,753	百万円
危険債権額	35,718	百万円	32,708	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	192	百万円	171	百万円

合計額	42,881	百万円	40,633	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
5,410	百万円	4,104	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	722,582	百万円	680,536	百万円
計	722,582	百万円	680,536	百万円
担保資産に対応する債務
預金	12,673	百万円	7,202	百万円
売現先勘定	72,927	百万円	26,541	百万円
債券貸借取引受入担保金	175,065	百万円	210,108	百万円
借用金	396,000	百万円	381,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券等	43,825	百万円	43,680	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
保証金	284	百万円	282	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	648,099	百万円	658,613	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	633,861	百万円	641,603	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
8,681	百万円	8,455	百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	35,284	百万円	35,299	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
13,165	百万円	12,892	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
貸倒引当金戻入益	959	百万円	849	百万円
株式等売却益	3,284	百万円	3,148	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
給料・手当	6,042	百万円	6,055	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
株式等売却損	102	百万円	110	百万円
株式等償却	127	百万円	125	百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	165	百万円	161	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	460	0	18	442	(注)１、２
合計	460	0	18	442

 (注)１　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少18千株は、ストック・オプションの権利行使(18千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					254
合計		――					254

３　配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	789	50.00	2023年３月31日	2023年６月23日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	711	利益剰余金	45.00	2023年９月30日	2023年12月８日

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	443	256	39	660	(注)１、２、３
合計	443	256	39	660

 (注)１　当中間連結会計期間末の自己株式数には、E-Ship信託が保有する当行株式が160千株含まれております。

２　自己株式の増加256千株は、自己株式取得のための市場買付(70千株)、E-Ship信託が取得した当行株式(185千株)及び単元未満株式の買取(0千株)によるものであります。

３　自己株式の減少39千株は、E-Ship信託から持株会への当行株式の売却(25千株)、ストック・オプションの権利行使(13千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					271
合計		――					271

３　配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	790	50.00	2024年３月31日	2024年６月21日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月11日取締役会	普通株式	787	利益剰余金	50.00	2024年９月30日	2024年12月10日

(注)　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
現金預け金勘定	866,761	百万円	839,755	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△2,576	百万円	△1,476	百万円
現金及び現金同等物	864,185	百万円	838,278	百万円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　 (貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	82,145	80,410	△1,735
その他有価証券	1,300,849	1,300,849	－
(2)貸出金	2,154,042
貸倒引当金(＊１)	△19,416
	2,134,626	2,112,213	△22,412
資産計	3,517,621	3,493,473	△24,147
(1)預金	3,536,475	3,536,447	△28
(2)譲渡性預金	83,154	83,162	7
(3)借用金	402,199	402,158	△41
負債計	4,021,829	4,021,768	△61
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(19,622)	(19,622)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(60)	(60)	－
デリバティブ取引計	(19,683)	(19,683)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,481百万円)及び個別貸倒引当金(16,935百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	82,153	80,044	△2,109
その他有価証券	1,288,319	1,288,319	－
(2)貸出金	2,167,751
貸倒引当金(＊１)	△18,607
	2,149,144	2,124,924	△24,220
資産計	3,519,618	3,493,288	△26,329
(1)預金	3,465,109	3,464,238	△870
(2)譲渡性預金	121,816	121,787	△28
(3)借用金	387,944	386,301	△1,642
負債計	3,974,870	3,972,327	△2,542
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,245)	(6,245)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(355)	(355)	－
デリバティブ取引計	(6,601)	(6,601)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,182百万円)及び個別貸倒引当金(16,425百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
非上場株式(＊１)(＊２)	2,176	2,179
組合出資金(＊３)	11,455	11,901

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	220,819	－	－	220,819
地方債	－	249,267	－	249,267
社債	－	210,111	13,009	223,120
株式	113,737	662	－	114,400
その他	71,590	391,935	29,714	493,240
資産計	406,147	851,977	42,724	1,300,849
デリバティブ取引(＊)
金利関連	－	(60)	－	(60)
通貨関連	－	(19,622)	－	(19,622)
デリバティブ取引計	－	(19,683)	－	(19,683)

(＊)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	215,422	－	－	215,422
地方債	－	254,003	－	254,003
社債	－	196,845	12,719	209,564
株式	108,926	565	－	109,492
その他	83,162	386,238	30,436	499,837
資産計	407,511	837,652	43,156	1,288,319
デリバティブ取引(＊)
金利関連	－	(348)	－	(348)
通貨関連	－	(6,253)	－	(6,253)
デリバティブ取引計	－	(6,601)	－	(6,601)

(＊)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,584	－	－	9,584
地方債	－	52,874	－	52,874
社債	－	17,951	－	17,951
貸出金	－	－	2,112,213	2,112,213
資産計	9,584	70,826	2,112,213	2,192,624
預金	－	3,536,447	－	3,536,447
譲渡性預金	－	83,162	－	83,162
借用金	－	402,158	－	402,158
負債計	－	4,021,768	－	4,021,768

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,356	－	－	9,356
地方債	－	52,748	－	52,748
社債	－	17,939	－	17,939
貸出金	－	－	2,124,924	2,124,924
資産計	9,356	70,687	2,124,924	2,204,968
預金	－	3,464,238	－	3,464,238
譲渡性預金	－	121,787	－	121,787
借用金	－	386,301	－	386,301
負債計	－	3,972,327	－	3,972,327

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。

店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法	割引率	0.3～1.6％	0.7％

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法	割引率	0.3～1.6％	0.7％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	11,712	－	△38	1,336	－	－	13,009	－
その他	39,304	449	153	△10,193	－	－	29,714	－

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	13,009	－	△17	△273	－	－	12,719	－
その他	29,714	△128	△149	1,000	－	－	30,436	－

(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	6,659	6,671	11
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	6,659	6,671	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,909	9,584	△1,325
	地方債	46,574	46,203	△371
	社債	18,001	17,951	△50
	その他	－	－	－
	小計	75,486	73,739	△1,746
合計		82,145	80,410	△1,735

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,912	9,356	△1,555
	地方債	53,241	52,748	△493
	社債	17,999	17,939	△60
	その他	－	－	－
	小計	82,153	80,044	△2,109
合計		82,153	80,044	△2,109

２  その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,106	49,795	58,311
	債券	72,725	72,318	406
	国債	7,999	7,987	11
	地方債	46,541	46,382	159
	社債	18,184	17,948	235
	その他	176,641	171,184	5,456
	小計	357,472	293,298	64,174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,294	7,395	△1,100
	債券	620,482	638,198	△17,715
	国債	212,819	221,544	△8,724
	地方債	202,726	207,746	△5,019
	社債	204,936	208,906	△3,970
	その他	316,599	338,049	△21,449
	小計	943,376	983,642	△40,265
合計		1,300,849	1,276,940	23,909

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,097	50,048	50,048
	債券	64,198	63,820	377
	国債	7,578	7,470	107
	地方債	36,017	35,917	99
	社債	20,602	20,432	169
	その他	230,606	226,495	4,110
	小計	394,902	340,364	54,537
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,394	10,878	△1,483
	債券	614,791	633,456	△18,664
	国債	207,844	215,931	△8,086
	地方債	217,985	223,879	△5,893
	社債	188,961	193,646	△4,684
	その他	269,231	288,249	△19,017
	小計	893,417	932,583	△39,166
合計		1,288,319	1,272,948	15,371

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、３百万円(うち、株式３百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	23,909
その他有価証券	23,909
(△)繰延税金負債	6,509
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	17,399
(△)非支配株主持分相当額	26
その他有価証券評価差額金	17,372

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	15,371
その他有価証券	15,371
(△)繰延税金負債	3,923
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	11,448
(△)非支配株主持分相当額	25
その他有価証券評価差額金	11,422

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,767	1,767	10	10
	受取変動・支払固定	1,767	1,767	△3	△3
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	7	7

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	83,275	52,993	△17,479	△17,479
	クーポンスワップ	298,853	192,304	168	168
	為替予約
	売建	55,420	－	△2,315	△2,315
	買建	393	－	3	3
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△19,622	△19,622

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	62,087	21,409	△9,277	△9,277
	クーポンスワップ	342,440	178,263	153	153
	為替予約
	売建	119,308	－	2,890	2,890
	買建	641	－	△19	△19
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△6,253	△6,253

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(5)商品関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	△60
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	△60

(注) １  主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  金利スワップの特例処理によるものはありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		34,273	34,273	△355
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	△355

(注) １  主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  金利スワップの特例処理によるものはありません。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　

	前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
営業経費	49百万円	45百万円

２　ストック・オプションの内容　　　　　　

　前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 23,770株
付与日	2023年８月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2023年８月22日～2053年８月21日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	2,078円

(注)　株式数に換算して記載しております。

　当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)６名及び執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 15,740株
付与日	2024年８月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2024年８月20日～2054年８月19日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	2,897円

(注)　株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

　金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,449	0	1,449	528	－	1,977
為替業務	1,238	－	1,238	－	－	1,238
証券関連業務	708	－	708	－	－	708
代理業務	228	－	228	－	－	228
その他	502	－	502	－	－	502
役務取引等収益以外	47	－	47	289	－	336
顧客との契約から生じる経常収益	4,173	0	4,173	818	－	4,992
上記以外の経常収益	27,471	4,389	31,860	614	△136	32,339
外部顧客に対する経常収益	31,644	4,390	36,034	1,433	△136	37,331

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△136百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,679	0	1,679	455	－	2,134
為替業務	1,227	－	1,227	－	－	1,227
証券関連業務	847	－	847	－	－	847
代理業務	326	－	326	－	－	326
その他	716	－	716	－	－	716
役務取引等収益以外	46	－	46	280	－	326
顧客との契約から生じる経常収益	4,843	0	4,843	735	－	5,579
上記以外の経常収益	27,800	4,735	32,535	867	△131	33,271
外部顧客に対する経常収益	32,643	4,735	37,379	1,602	△131	38,850

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△131百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,644	4,390	36,034	1,433	37,467	△136	37,331
セグメント間の内部経常収益	136	80	216	322	539	△539	－
計	31,781	4,470	36,251	1,755	38,007	△676	37,331
セグメント利益	3,747	168	3,916	505	4,421	△10	4,411
セグメント資産	4,436,205	23,411	4,459,616	20,793	4,480,410	△22,162	4,458,247
その他の項目
減価償却費	716	52	769	25	794	△0	794
資金運用収益	21,215	8	21,223	578	21,802	△30	21,771
資金調達費用	2,004	29	2,034	1	2,035	△19	2,016
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402	97	499	25	524	－	524

　(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△136百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△22,162百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,643	4,735	37,379	1,602	38,982	△131	38,850
セグメント間の内部経常収益	122	79	201	289	491	△491	－
計	32,765	4,815	37,581	1,892	39,473	△623	38,850
セグメント利益	4,508	199	4,707	650	5,358	△12	5,345
セグメント資産	4,479,979	26,161	4,506,140	17,395	4,523,536	△21,768	4,501,767
その他の項目
減価償却費	725	61	786	25	811	△0	811
資金運用収益	23,796	9	23,805	618	24,423	△42	24,380
資金調達費用	2,592	45	2,638	1	2,639	△31	2,608
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	646	121	768	3	772	－	772

　(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△131百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△21,768百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,010	14,546	10,774	37,331

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

  当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,497	14,258	12,094	38,850

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額		13,769円35銭	13,698円69銭

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	217,880	213,807
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	324	341
（うち新株予約権）	百万円	254	271
（うち非支配株主持分）	百万円	69	69
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	217,556	213,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	15,800	15,582

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

３　当中間連結会計期間の１株当たり純資産額の算定にあたっては、E-Ship信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の中間期末株式数は160千株であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		203円31銭	236円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,210	3,713
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,210	3,713
普通株式の期中平均株式数	千株	15,792	15,670
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		202円01銭	235円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	102	108
うち新株予約権	千株	102	108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(注)　当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たりの中間純利益の算定にあたって

　　は、E-Ship信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

　　当該自己株式の期中平均株式数は128千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									871,733	839,742
	コールローン									4,845	4,710
	買入金銭債権									3,412	3,111
	金銭の信託									3,987	3,993
	有価証券									※1,※2,※4,※6 1,400,720	※1,※2,※4,※6 1,388,667
	貸出金									※2,※3,※5 2,161,906	※2,※3,※5 2,176,585
	外国為替									※2 4,605	※2 3,814
	その他資産									49,897	27,131
		その他の資産								※2,※4 49,897	※2,※4 27,131
	有形固定資産									28,585	28,521
	無形固定資産									522	447
	前払年金費用									9,494	9,904
	繰延税金資産									－	2,126
	支払承諾見返									※2,※6 11,706	※2,※6 12,888
	貸倒引当金									△21,192	△20,365
	資産の部合計									4,530,227	4,481,279
負債の部
	預金									※4 3,546,740	※4 3,472,908
	譲渡性預金									87,554	126,216
	売現先勘定									※4 72,927	※4 26,541
	債券貸借取引受入担保金									※4 175,065	※4 210,108
	借用金									※4 396,005	※4 381,534
	外国為替									70	74
	その他負債									31,118	46,608
		未払法人税等								569	467
		リース債務								249	271
		資産除去債務								388	390
		その他の負債								29,911	45,477
	賞与引当金									1,044	1,066
	退職給付引当金									6,270	6,111
	睡眠預金払戻損失引当金									840	863
	繰延税金負債									81	－
	再評価に係る繰延税金負債									3,933	3,925
	支払承諾									※6 11,706	※6 12,888
	負債の部合計									4,333,359	4,288,849
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									10,582	10,582
		資本準備金								10,582	10,582
	利益剰余金									143,621	145,984
		利益準備金								10,431	10,431
		その他利益剰余金								133,190	135,553
			固定資産圧縮積立金							84	84
			別途積立金							126,330	130,330
			繰越利益剰余金							6,776	5,139
	自己株式									△1,999	△2,694
	株主資本合計									171,802	173,470
	その他有価証券評価差額金									17,225	11,295
	繰延ヘッジ損益									△225	△397
	土地再評価差額金									7,810	7,790
	評価・換算差額等合計									24,810	18,688
	新株予約権									254	271
	純資産の部合計									196,867	192,430
負債及び純資産の部合計										4,530,227	4,481,279

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										31,768	32,753
	資金運用収益									21,215	23,796
		（うち貸出金利息）								11,451	11,910
		（うち有価証券利息配当金）								9,481	11,058
	役務取引等収益									4,263	4,916
	その他業務収益									1,783	54
	その他経常収益									※1 4,506	※1 3,986
経常費用										28,025	28,249
	資金調達費用									2,004	2,592
		（うち預金利息）								113	566
	役務取引等費用									1,068	1,093
	その他業務費用									11,038	11,685
	営業経費									※2 13,495	※2 12,449
	その他経常費用									※3 417	※3 428
経常利益										3,743	4,503
特別利益										8	32
特別損失										48	22
税引前中間純利益										3,703	4,514
法人税、住民税及び事業税										907	913
法人税等調整額										26	434
法人税等合計										933	1,347
中間純利益										2,769	3,166

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	－	10,582
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△41	△41
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			41	41
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,431	84	122,830	5,942	139,287	△2,078	167,389
当中間期変動額
剰余金の配当				△789	△789		△789
中間純利益				2,769	2,769		2,769
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						82	41
別途積立金の積立			3,500	△3,500	－		－
土地再評価差額金の取崩				9	9		9
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△41	△41		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,500	△1,551	1,948	81	2,029
当中間期末残高	10,431	84	126,330	4,390	141,235	△1,996	169,419

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,017	△454	8,124	4,652	246	172,288
当中間期変動額
剰余金の配当						△789
中間純利益						2,769
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						41
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						9
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,014	233	△9	4,239	8	4,247
当中間期変動額合計	4,014	233	△9	4,239	8	6,277
当中間期末残高	997	△220	8,115	8,891	254	178,565

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	－	10,582
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△33	△33
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			33	33
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,431	84	126,330	6,776	143,621	△1,999	171,802
当中間期変動額
剰余金の配当				△790	△790		△790
中間純利益				3,166	3,166		3,166
自己株式の取得						△841	△841
自己株式の処分						145	112
別途積立金の積立			4,000	△4,000	－		－
土地再評価差額金の取崩				20	20		20
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△33	△33		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4,000	△1,636	2,363	△695	1,667
当中間期末残高	10,431	84	130,330	5,139	145,984	△2,694	173,470

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,225	△225	7,810	24,810	254	196,867
当中間期変動額
剰余金の配当						△790
中間純利益						3,166
自己株式の取得						△841
自己株式の処分						112
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						20
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,930	△171	△20	△6,122	17	△6,104
当中間期変動額合計	△5,930	△171	△20	△6,122	17	△4,437
当中間期末残高	11,295	△397	7,790	18,688	271	192,430

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～31年

その他　５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

５　収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

　中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(自己株式の取得及び消却)

　中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
株式	4,767	百万円	4,767	百万円
出資金	1,903	百万円	1,902	百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,342	百万円	7,104	百万円
危険債権額	34,963	百万円	32,092	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	153	百万円	142	百万円

合計額	41,459	百万円	39,339	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
5,410	百万円	4,104	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	722,582	百万円	680,536	百万円
計	722,582	百万円	680,536	百万円
担保資産に対応する債務
預金	12,673	百万円	7,202	百万円
売現先勘定	72,927	百万円	26,541	百万円
債券貸借取引受入担保金	175,065	百万円	210,108	百万円
借用金	396,000	百万円	381,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
有価証券等	43,825	百万円	43,680	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
保証金	277	百万円	276	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	642,563	百万円	654,083	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	628,325	百万円	637,072	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
13,165	百万円	12,892	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
貸倒引当金戻入益	1,094	百万円	743	百万円
株式等売却益	3,213	百万円	3,130	百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
有形固定資産	636	百万円	654	百万円
無形固定資産	96	百万円	86	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)		当中間会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
株式等売却損	102	百万円	110	百万円
株式等償却	126	百万円	116	百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	165	百万円	161	百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2024年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間(2024年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度（2024年３月31日）	当中間会計期間（2024年９月30日）
子会社株式	6,671	6,670
関連会社株式	－	－

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)

2024年11月11日開催の取締役会において、第219期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	787百万円
１株当たりの中間配当金	50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月10日

(注)１　2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　中間配当金には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月22日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	荒 牧 秀 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス

　　クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中

　　間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監

　　査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの

　　評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ

　　スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な

　　情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月22日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	荒 牧 秀 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第219期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。