8713 フィデアホールディングス 半期報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月22日
【中間会計期間】	第16期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】	FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 新 野 正 博
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役副社長 宮 下 典 夫
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】	仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部財務主計室長 森 口 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自　2022年　４月１日至　2022年　９月30日)	(自　2023年　４月１日至　2023年　９月30日)	(自　2024年　４月１日至　2024年　９月30日)	(自　2022年　４月１日至　2023年　３月31日)	(自　2023年　４月１日至　2024年　３月31日)
連結経常収益	百万円	27,030	22,525	25,359	51,411	49,944
連結経常利益	百万円	3,061	1,521	1,272	5,543	3,568
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,357	870	715	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	3,266	1,178
連結中間包括利益	百万円	△6,230	△8,011	△5,274	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△11,506	△3,489
連結純資産額	百万円	102,219	81,987	79,763	90,621	85,824
連結総資産額	百万円	3,032,692	3,051,039	3,059,970	3,019,852	3,060,664
１株当たり純資産額	円	5,363.17	4,524.13	4,416.54	5,011.71	4,734.81
１株当たり中間純利益	円	128.89	48.19	39.65	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	179.19	65.20
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	107.79	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.3	2.6	2.6	2.9	2.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△404,324	135,621	122	△404,539	67,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	45,501	△95,804	36,488	913	△75,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△860	△747	△982	△7,235	△1,533
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	363,222	351,116	338,150	312,037	302,525
従業員数	人	1,524	1,447	1,406	1,476	1,421
［外、平均臨時従業員数］		[729]	[674]	[614]	[707]	[661]

(注) １．2023年度中間連結会計期間、2024年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び2022年度連結会計年度、2023年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	1,607	1,360	1,437	2,984	2,726
経常利益	百万円	996	707	685	1,761	1,387
中間純利益	百万円	996	697	678	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	2,169	1,364
資本金	百万円	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		18,142	18,142	18,142	18,142	18,142
Ｂ種優先株式		1,250	－	－	－	－
純資産額	百万円	57,343	52,459	52,334	52,385	52,441
総資産額	百万円	68,455	63,670	63,548	63,557	63,663
１株当たり配当額	円
普通株式		37.50	37.50	37.50	75.00	75.00
Ｂ種優先株式		23.20	－	－	23.20	－
自己資本比率	％	83.7	82.3	82.3	82.4	82.3
従業員数	人	175	171	197	181	188
［外、平均臨時従業員数］		[9]	[33]	[37]	[8]	[36]

(注) １．Ｂ種優先株式にかかる発行済株式総数及び１株当たり配当額については、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、第14期（2023年３月）以降は該当ありません。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移するなど、概ね緩やかな回復の動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資に弱い動きがみられ、生産は持ち直しの動きが足踏みしている状況ではあるものの、設備投資が増加し、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益及び株式等売却益などその他経常収益を中心に前年同期比28億33百万円（12.5％）増加し253億59百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額、株式等売却損などその他経常費用を中心に前年同期比30億82百万円（14.6％）増加し240億87百万円となりました。預貸金利息差及び役務取引等利益の増加、経費の減少の一方で、有価証券利息配当金及び国債等債券損益の減少、与信関係費用の増加などから、連結経常利益は前年同期比２億49百万円（16.3％）減少し12億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比１億55百万円（17.8％）減少し７億15百万円となりました。

フィデアグループは、2023年度に第５次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（ＣＳ）の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度（ＥＳ）の向上など、６つの基本方針に具体的に取り組んでいます。

主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）の顧客部門においては、コンサルティング専門人材を中心とした営業体制の強化、金融業向け仕組貸出を含む事業性貸出の増強に注力しております。これにより、預貸金利息差が増加基調になるとともに、事業承継やＭ＆Ａなど、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。また市場部門においては、評価損益の改善を優先しながら有価証券ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。このような中で、第５次中期経営計画において目標指標として取り上げている顧客部門経常利益（２行合算）は、前年同期実績が２億円のところ、当中間連結会計期間の実績は７億円に改善しております。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

荘内銀行においては、経常収益は前年同期比14億円（13.5％）増加の117億21百万円、経常利益は前年同期比４億46百万円（61.8％）増加の11億67百万円、中間純利益は前年同期比１億３百万円（22.4％）増加の５億66百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比14億27百万円（14.1％）増加の115億26百万円、経常利益は前年同期比５億63百万円（71.4％）減少の２億25百万円、中間純利益は前年同期比１億43百万円（34.3％）減少の２億73百万円となりました。

当中間連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比14億円減少し２兆7,615億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比368億円増加し１兆9,038億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比446億円減少し6,882億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比41億円（0.3％）減少し１兆3,625億円、貸出金残高は前事業年度末比162億円（1.6％）増加し9,860億円、有価証券残高は前事業年度末比126億円（3.4％）減少し3,564億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比29億円（0.2％）増加し１兆4,039億円、貸出金残高は前事業年度末比209億円（2.2％）増加し9,361億円、有価証券残高は前事業年度末比319億円（8.7％）減少し、3,317億円となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加及び資金運用による収入の増加などにより１億22百万円の収入（前年同期比1,354億98百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから364億88百万円の収入（前年同期比1,322億93百万円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び自己株式の取得を中心に９億82百万円の支出（前年同期比２億35百万円の支出の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間において356億25百万円増加し、3,381億50百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で128億67百万円、国際業務部門で５億77百万円、合計で134億45百万円（前中間連結会計期間比１億31百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で29億65百万円、国際業務部門で０百万円、合計で29億65百万円（前中間連結会計期間比１億48百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△19億39百万円、国際業務部門で△７億25百万円、合計で△26億65百万円（前中間連結会計期間比１億94百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,164	1,412	－	13,576
	当中間連結会計期間	12,867	577	－	13,445
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,403	1,478	△1	13,879
	当中間連結会計期間	13,819	618	△3	14,434
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	238	66	△1	303
	当中間連結会計期間	951	40	△3	988
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,819	△2	－	2,817
	当中間連結会計期間	2,965	0	－	2,965
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,430	12	－	4,443
	当中間連結会計期間	4,539	12	－	4,551
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,610	14	－	1,625
	当中間連結会計期間	1,573	12	－	1,586
その他業務収支	前中間連結会計期間	△338	△2,521	－	△2,859
	当中間連結会計期間	△1,939	△725	－	△2,665
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,445	89	－	2,534
	当中間連結会計期間	3,226	211	－	3,438
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,783	2,610	－	5,394
	当中間連結会計期間	5,166	936	－	6,103

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間19百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で45億39百万円、国際業務部門で12百万円、合計で45億51百万円（前中間連結会計期間比１億８百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で15億73百万円、国際業務部門で12百万円、合計で15億86百万円（前中間連結会計期間比39百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,430	12	4,443
	当中間連結会計期間	4,539	12	4,551
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	884	－	884
	当中間連結会計期間	999	－	999
うち為替業務	前中間連結会計期間	659	12	672
	当中間連結会計期間	653	12	666
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	41	－	41
	当中間連結会計期間	54	－	54
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,846	－	1,846
	当中間連結会計期間	1,949	－	1,949
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	28	－	28
	当中間連結会計期間	27	－	27
うち保証業務	前中間連結会計期間	189	0	189
	当中間連結会計期間	181	0	181
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,610	14	1,625
	当中間連結会計期間	1,573	12	1,586
うち為替業務	前中間連結会計期間	60	14	75
	当中間連結会計期間	61	12	73

(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	2,710,866	3,670	2,714,537
	当中間連結会計期間	2,701,549	2,931	2,704,480
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,786,688	－	1,786,688
	当中間連結会計期間	1,803,341	－	1,803,341
うち定期性預金	前中間連結会計期間	910,337	－	910,337
	当中間連結会計期間	884,575	－	884,575
うちその他	前中間連結会計期間	13,839	3,670	17,510
	当中間連結会計期間	13,631	2,931	16,563
譲渡性預金	前中間連結会計期間	74,174	－	74,174
	当中間連結会計期間	57,059	－	57,059
総合計	前中間連結会計期間	2,785,040	3,670	2,788,711
	当中間連結会計期間	2,758,608	2,931	2,761,540

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,794,166	100.00	1,903,877	100.00
製造業	116,156	6.47	119,742	6.29
農業，林業	3,238	0.18	3,008	0.16
漁業	128	0.01	116	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,044	0.11	1,953	0.10
建設業	71,973	4.01	70,174	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	105,506	5.88	112,830	5.93
情報通信業	5,978	0.33	5,141	0.27
運輸業，郵便業	16,834	0.94	15,978	0.84
卸売業，小売業	97,667	5.44	98,116	5.15
金融業，保険業	195,340	10.89	323,301	16.98
不動産業，物品賃貸業	130,900	7.30	142,705	7.49
学術研究，専門・技術サービス業	16,439	0.92	15,150	0.79
宿泊業，飲食サービス業	20,780	1.16	18,075	0.95
生活関連サービス業，娯楽業	16,221	0.90	14,872	0.78
教育，学習支援業	3,728	0.21	3,569	0.19
医療・福祉	54,333	3.03	51,651	2.71
その他のサービス	36,195	2.02	34,840	1.83
地方公共団体	428,503	23.88	433,630	22.78
その他	472,193	26.32	439,016	23.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,794,166	───	1,903,877	───

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2023年９月30日	2024年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.99	9.07
２．連結における自己資本の額	95,980	95,498
３．リスク・アセットの額	1,067,196	1,051,850
４．連結総所要自己資本額	42,687	42,074

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	39
危険債権	147	159
要管理債権	4	4
正常債権	9,385	9,916

(注) １．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	37
危険債権	102	117
要管理債権	1	7
正常債権	8,957	9,548

(注) 金額は単位未満を四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,142,122	18,142,122	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	18,142,122	18,142,122	―──	―──

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	18,142	－	18,000	－	11,735

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	普通株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,495	13.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	640	3.55
フィデアホールディングス従業員持株会	山形県鶴岡市本町一丁目９番７号	540	2.99
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）	237	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）	197	1.09
公益財団法人克念社	山形県鶴岡市馬場町１番20号	178	0.98
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	173	0.96
庄司 隆弘	山形県上山市	168	0.93
広野 摂	山形県新庄市	165	0.91
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	148	0.82
計	―──	4,944	27.43

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	―――	―――
議決権制限株式（自己株式等）	－	―――	―――
議決権制限株式（その他）	－	－	―――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 116,400	普通株式	116,400	―――	―――
普通株式	116,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,748	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	17,574,800
単元未満株式	普通株式	―――	同上
	450,922
発行済株式総数	18,142,122	―――	―――
総株主の議決権	―――	175,748	―――

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）フィデアホールディングス株式会社	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号	116,400	－	116,400	0.64
計	───	116,400	－	116,400	0.64

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※５ 306,340	※５ 339,972
	買入金銭債権									3,831	3,700
	商品有価証券									748	746
	金銭の信託									58,690	50,677
	有価証券									※１,※２,※３,※５,※９ 732,875	※１,※２,※３,※５,※９ 688,261
	貸出金									※３,※４,※６ 1,867,032	※３,※４,※６ 1,903,877
	外国為替									※３ 1,258	※３ 1,487
	リース債権及びリース投資資産									8,557	9,325
	その他資産									※３,※５ 47,191	※３,※５ 26,265
	有形固定資産									※７,※８ 20,621	※７,※８ 20,183
	無形固定資産									1,712	1,466
	退職給付に係る資産									2,569	2,567
	繰延税金資産									3,553	5,293
	支払承諾見返									※３ 19,359	※３ 19,325
	貸倒引当金									△13,679	△13,181
	資産の部合計									3,060,664	3,059,970
負債の部
	預金									2,713,241	2,704,480
	譲渡性預金									49,753	57,059
	債券貸借取引受入担保金									※５ 88,768	※５ 64,288
	借用金									※５ 87,700	※５ 103,300
	外国為替									40	41
	その他負債									14,612	30,303
	役員賞与引当金									42	－
	退職給付に係る負債									472	509
	睡眠預金払戻損失引当金									22	5
	偶発損失引当金									429	498
	繰延税金負債									14	14
	再評価に係る繰延税金負債									※７ 382	※７ 380
	支払承諾									19,359	19,325
	負債の部合計									2,974,839	2,980,207
純資産の部
	資本金									18,000	18,000
	資本剰余金									18,167	18,172
	利益剰余金									57,665	57,706
	自己株式									△63	△175
	株主資本合計									93,769	93,702
	その他有価証券評価差額金									△10,668	△16,513
	繰延ヘッジ損益									413	366
	土地再評価差額金									※７ 866	※７ 861
	退職給付に係る調整累計額									1,288	1,193
	その他の包括利益累計額合計									△8,099	△14,091
	非支配株主持分									155	152
	純資産の部合計									85,824	79,763
負債及び純資産の部合計										3,060,664	3,059,970

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
経常収益										22,525	25,359
	資金運用収益									13,879	14,434
	（うち貸出金利息）									9,166	10,236
	（うち有価証券利息配当金）									4,663	3,932
	役務取引等収益									4,443	4,551
	その他業務収益									2,534	3,438
	その他経常収益									1,667	2,935
経常費用										21,004	24,087
	資金調達費用									308	1,008
	（うち預金利息）									82	411
	役務取引等費用									1,625	1,586
	その他業務費用									5,394	6,103
	営業経費									※１ 12,063	※１ 11,824
	その他経常費用									※２ 1,612	※２ 3,565
経常利益										1,521	1,272
特別利益										－	1
	固定資産処分益									－	1
特別損失										45	163
	固定資産処分損									33	88
	減損損失									※３ 12	※３ 74
税金等調整前中間純利益										1,475	1,111
法人税、住民税及び事業税										454	744
法人税等調整額										149	△346
法人税等合計										603	398
中間純利益										872	712
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										1	△2
親会社株主に帰属する中間純利益										870	715

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益										872	712
その他の包括利益										△8,883	△5,987
	その他有価証券評価差額金									△10,517	△5,845
	繰延ヘッジ損益									1,698	△46
	退職給付に係る調整額									△65	△95
中間包括利益										△8,011	△5,274
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△8,012	△5,272
	非支配株主に係る中間包括利益									1	△2

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	18,161	57,858	△105	93,914
当中間期変動額
剰余金の配当			△677		△677
親会社株主に帰属する中間純利益			870		870
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		6		53	59
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	6	193	47	247
当中間期末残高	18,000	18,167	58,051	△57	94,162

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,458	△206	850	412	△3,402	109	90,621
当中間期変動額
剰余金の配当							△677
親会社株主に帰属する中間純利益							870
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							59
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△10,517	1,698	－	△65	△8,883	1	△8,882
当中間期変動額合計	△10,517	1,698	－	△65	△8,883	1	△8,634
当中間期末残高	△14,975	1,492	850	346	△12,285	110	81,987

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	18,167	57,665	△63	93,769
当中間期変動額
剰余金の配当			△678		△678
親会社株主に帰属する中間純利益			715		715
自己株式の取得				△165	△165
自己株式の処分		4		53	57
土地再評価差額金の取崩			4		4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	4	41	△111	△66
当中間期末残高	18,000	18,172	57,706	△175	93,702

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,668	413	866	1,288	△8,099	155	85,824
当中間期変動額
剰余金の配当							△678
親会社株主に帰属する中間純利益							715
自己株式の取得							△165
自己株式の処分							57
土地再評価差額金の取崩							4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,845	△46	△4	△95	△5,992	△2	△5,994
当中間期変動額合計	△5,845	△46	△4	△95	△5,992	△2	△6,060
当中間期末残高	△16,513	366	861	1,193	△14,091	152	79,763

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,475	1,111
	減価償却費									932	913
	減損損失									12	74
	のれん償却額									14	－
	貸倒引当金の増減（△）									15	△498
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									△42	△42
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△97	△106
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									31	7
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△38	△16
	偶発損失引当金の増減（△）									△19	69
	資金運用収益									△13,879	△14,434
	資金調達費用									308	1,008
	有価証券関係損益（△）									575	674
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									87	206
	為替差損益（△は益）									△9	4
	固定資産処分損益（△は益）									33	86
	貸出金の純増（△）減									97,983	△36,844
	預金の純増減（△）									50,826	△8,760
	譲渡性預金の純増減（△）									10,493	7,305
	商品有価証券の純増（△）減									△14	2
	借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）									△23,400	15,600
	預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減									2,040	1,993
	コールローン等の純増（△）減									△88	131
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									11,063	△24,480
	外国為替(資産)の純増（△）減									△124	△229
	外国為替(負債)の純増減（△）									△13	1
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									△1,064	△768
	資金運用による収入									13,175	14,521
	資金調達による支出									△307	△847
	その他									△15,536	43,816
	小計									134,435	498
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									1,186	△375
	営業活動によるキャッシュ・フロー									135,621	122
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△253,251	△173,235
	有価証券の売却による収入									105,899	124,625
	有価証券の償還による収入									51,980	84,427
	金銭の信託の減少による収入									－	1,000
	有形固定資産の取得による支出									△245	△249
	有形固定資産の売却による収入									－	25
	無形固定資産の取得による支出									△188	△104
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△95,804	36,488

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△64	△139
	配当金の支払額									△677	△677
	自己株式の取得による支出									△5	△165
	自己株式の売却による収入									－	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△747	△982
現金及び現金同等物に係る換算差額										9	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										39,078	35,625
現金及び現金同等物の期首残高										312,037	302,525
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 351,116	※１ 338,150

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6社

株式会社荘内銀行

株式会社北都銀行

フィデアカード株式会社

フィデアリース株式会社

株式会社フィデア情報総研

株式会社フィデアキャピタル

(2) 非連結子会社  ４社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ４社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社      １社

株式会社庄交コーポレーション

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ６社  ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：４年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,133百万円（前連結会計年度末は14,381百万円）であります。

②  現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ) で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。

③  貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④  上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

⑤  その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。

ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(イ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。

(ロ) 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
株式	－	百万円	150	百万円
出資金	477	百万円	462	百万円

※２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）				当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	18,454	百万円			18,684	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,718	百万円	9,190	百万円
危険債権額	31,789	百万円	28,750	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	838	百万円	1,107	百万円
合計額	40,345	百万円	39,048	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）				当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	2,930	百万円			2,224	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	176,763	百万円	167,560	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	88,768	〃	64,288	〃
借用金	87,700	〃	103,300	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
有価証券	113,995	百万円	114,995	百万円
現金預け金	8	百万円	8	百万円
その他資産	33,082	百万円	13,619	百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
保証金	308	百万円	319	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
融資未実行残高	288,274	百万円	294,028	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	260,991	百万円	264,990	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
減価償却累計額	29,672	百万円	29,833	百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度（2024年３月31日）				当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	36,116	百万円			38,623	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
給料・手当	5,173	百万円	5,175	百万円
業務委託費	1,275	百万円	1,271	百万円
退職給付費用	130	百万円	61	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	678	百万円	1,513	百万円
株式等売却損	294	百万円	1,075	百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗３カ所	土地及び建物	11百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗１カ所	建物	１百万円
合計				12百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗２カ所	土地及び建物	51百万円
売却予定	山形県内	共用資産１カ所	土地	22百万円
合計				74百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,142	－	－	18,142
合計	18,142	－	－	18,142
自己株式
普通株式	81	3	41	44	(注) １，２
合計	81	3	41	44

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの３千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	677	37.50	2023年３月31日	2023年６月２日

(注) 2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	678	利益剰余金	37.50	2023年９月30日	2023年12月４日

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,142	－	－	18,142
合計	18,142	－	－	18,142
自己株式
普通株式	48	103	35	116	(注) １，２
合計	48	103	35	116

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買付によるもの100千株、単元未満株式買取請求によるもの２千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの35千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日取締役会	普通株式	678	37.50	2024年３月31日	2024年５月31日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	675	利益剰余金	37.50	2024年９月30日	2024年12月２日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自  2023年４月１日至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自  2024年４月１日至  2024年９月30日）
現金預け金勘定	353,961	百万円	339,972	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△2,845	〃	△1,821	〃
現金及び現金同等物	351,116	〃	338,150	〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１) 参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	748	748	－
(2) 金銭の信託	58,690	58,690	－
(3) 有価証券 (＊１)
その他有価証券	728,048	728,048	－
(4) 貸出金	1,867,032
貸倒引当金 (＊２)	△13,392
	1,853,640	1,859,297	5,657
資産計	2,641,127	2,646,785	5,657
(1) 預金	2,713,241	2,713,216	△25
(2) 譲渡性預金	49,753	49,753	－
(3) 借用金	87,700	87,657	△42
負債計	2,850,695	2,850,628	△67
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(135)	(135)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	295	295	－
デリバティブ取引計	159	159	－

(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で表示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	746	746	－
(2) 金銭の信託	50,677	50,677	－
(3) 有価証券 (＊１)
その他有価証券	683,147	683,147	－
(4) 貸出金	1,903,877
貸倒引当金 (＊２)	△12,811
	1,891,065	1,891,550	485
資産計	2,625,638	2,626,123	485
(1) 預金	2,704,480	2,704,228	△251
(2) 譲渡性預金	57,059	57,059	－
(3) 借用金	103,300	103,265	△34
負債計	2,864,840	2,864,553	△286
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	137	137	－
ヘッジ会計が適用されているもの	252	252	－
デリバティブ取引計	389	389	－

(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
非上場株式 (＊１) (＊２)	1,599	1,736
組合出資金 (＊３)	3,227	3,377

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	58,690	－	58,690
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	748	－	748
その他有価証券
国債・地方債等	166,530	168,524	－	335,055
社債	－	83,265	36,101	119,366
株式	22,783	－	－	22,783
外国証券	1,156	28,006	－	29,162
投資信託	35,120	184,710	－	219,831
デリバティブ取引
金利関連	－	2,036	－	2,036
通貨関連	－	14	－	14
資産計	225,591	525,997	36,101	787,690
デリバティブ取引
金利関連	－	1,741	－	1,741
通貨関連	－	150	－	150
負債計	－	1,891	－	1,891

(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,848百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	50,677	－	50,677
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	746	－	746
その他有価証券
国債・地方債等	153,677	153,472	－	307,149
社債	－	79,317	38,618	117,935
株式	20,495	－	－	20,495
外国証券	301	19,509	－	19,811
投資信託	35,933	179,978	－	215,912
デリバティブ取引
金利関連	－	1,592	－	1,592
通貨関連	－	211	－	211
株式関連	1	－	－	1
債券関連	0	－	－	0
資産計	210,410	485,505	38,618	734,534
デリバティブ取引
金利関連	－	1,339	－	1,339
通貨関連	－	75	－	75
株式関連	0	－	－	0
負債計	0	1,415	－	1,416

(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

第24－３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,843百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額はありません。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	223,506	1,635,790	1,859,297
資産計	－	223,506	1,635,790	1,859,297
預金	－	2,713,216	－	2,713,216
譲渡性預金	－	49,753	－	49,753
借用金	－	87,657	－	87,657
負債計	－	2,850,628	－	2,850,628

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	269,720	1,621,830	1,891,550
資産計	－	269,720	1,621,830	1,891,550
預金	－	2,704,228	－	2,704,228
譲渡性預金	－	57,059	－	57,059
借用金	－	103,265	－	103,265
負債計	－	2,864,553	－	2,864,553

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

売買目的有価証券及びその他有価証券

売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負  債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.07％ ― 100.00％	0.65％
		回収率	0.00％ ― 26.56％	26.49％

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.07％ ― 100.00％	0.69％
		回収率	0.00％ ― 27.13％	27.05％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊２)	レベル３の時価からの振替(＊３)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	31,662	－	△73	4,512	－	－	36,101	－

(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊２) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊２)	レベル３の時価からの振替(＊３)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	36,101	－	9	2,506	－	－	38,618	－

(＊１) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊２) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

(注３) 第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用することとした額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上 (＊)
4,040	－	△151	－	－	2,040	1,848	－

(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

	（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる	1,848

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用することとした額	投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上 (＊)
1,848	－	△5	－	－	－	1,843	－

(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

	（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる	1,843

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,012	11,884	7,128
	債券	66,093	65,244	849
	国債	5,094	5,024	70
	地方債	22,304	22,032	271
	社債	38,694	38,186	507
	その他	92,213	82,178	10,034
	小計	177,320	159,307	18,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,771	3,985	△214
	債券	388,328	403,207	△14,879
	国債	161,435	167,687	△6,251
	地方債	146,220	151,331	△5,111
	社債	80,672	84,188	△3,516
	その他	158,736	172,405	△13,669
	小計	550,836	579,598	△28,762
合計		728,156	738,906	△10,750

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,681	8,621	5,059
	債券	54,677	54,030	647
	国債	3,057	3,016	41
	地方債	17,484	17,310	173
	社債	34,135	33,703	432
	その他	74,662	67,551	7,111
	小計	143,021	130,203	12,817
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,814	7,233	△418
	債券	370,408	387,383	△16,975
	国債	150,620	157,671	△7,051
	地方債	135,987	141,859	△5,871
	社債	83,800	87,852	△4,052
	その他	162,999	176,352	△13,352
	小計	540,222	570,969	△30,746
合計		683,243	701,172	△17,928

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△10,750
その他有価証券	△10,750
その他の金銭の信託	－
(＋) 繰延税金資産（又は(△) 繰延税金負債）	96
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△10,653
(△) 非支配株主持分相当額	△14
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△10,668

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△17,928
その他有価証券	△17,928
その他の金銭の信託	－
(＋) 繰延税金資産（又は(△) 繰延税金負債）	1,429
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△16,499
(△) 非支配株主持分相当額	△14
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△16,513

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	26,944	－	△135	△135
合計		―――	―――	△135	△135

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	18,371	－	142	142
	買建	461	－	△6	△6
合計		―――	―――	135	135

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株価指数先物
	売建	193	193	△0	△0
	ＲＥＩＴ指数先物
	売建	111	111	1	1
合計		―――	―――	1	1

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物
	買建	1,156	1,156	0	0
合計		―――	―――	0	0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（国債）
	受取変動・支払固定		143,185	143,185	295
合計		―――	―――	―――	295

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（国債）
	受取変動・支払固定		130,604	125,522	252
合計		―――	―――	―――	252

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

譲渡制限付株式報酬制度

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
人件費（「営業経費」）	28百万円	28百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

	2023年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 ３名 (注) １当社の執行役 ７名当社子銀行の取締役 ９名 (注) ２当社子銀行の執行役員 17名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式 41,500株
付与日	2023年７月20日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2023年開催定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2023年８月18日から2024年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,442円

(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

	2024年７月付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 ３名 (注) １当社の執行役 ９名当社子銀行の取締役 ８名 (注) ２当社子銀行の執行役員 16名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式 35,700株
付与日	2024年７月18日
勤務対象期間	当社及び当社子銀行の2024年開催定時株主総会から2025年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限期間	当社株式の処分日である2024年８月16日から2025年開催予定の定時株主総会までの期間
譲渡制限解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2024年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,623円

(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。

２．社外取締役及び監査等委員を除く。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
役務取引等収益 (注１)	4,105	4,293
預金・貸出業務	863	967
為替業務	672	666
証券関連業務	41	54
代理業務	1,846	1,949
保護預り・貸金庫業務	28	27
その他業務	651	629
その他経常収益	636	534
顧客との契約から生じる経常収益	4,741	4,828
上記以外の経常収益 (注２)	17,784	20,531
経常収益	22,525	25,359

(注) １．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	9,202	6,587	6,736	22,525

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,279	8,001	7,078	25,359

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
１株当たり純資産額	4,734円81銭	4,416円54銭

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	85,824	79,763
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	155	152
（うち非支配株主持分）	百万円	155	152
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	85,669	79,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	18,093	18,025

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	48.19	39.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	870	715
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	870	715
普通株式の期中平均株式数	千株	18,068	18,031

(注) なお、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において地域の脱炭素を支援する銀行業高度化等会社を設立することを決議し、2024年11月１日付で「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。

１．設立の目的

当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでいます。一方で、様々な制約や安定した電力供給に課題があったことから、立地地域としてのメリットを地域企業が享受できていない現状があります。

これらの課題に対して、特定卸供給事業者である株式会社再生可能エネルギー推進機構と共同で地域が恩恵を受けられる仕組みを構築し、電力小売事業を契機に地域のカーボンニュートラルを実現する新しいサービスを展開いたします。

２．子会社の概要

(1) 名称         フィデアエナジー株式会社

(2) 所在地       秋田市中通三丁目１番41号（株式会社北都銀行本店内）

(3) 資本金       25百万円（当社100％出資）

(4) 設立年月日   2024年11月１日

(5) 事業内容

①  電力小売事業

②  再生可能エネルギー発電事業

③  カーボンクレジット事業

④  脱炭素コンサルティング事業

（当社子会社の合併の検討）

当社及び当社の完全子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年１月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。また、2024年11月８日に開催した当社の取締役会において、合併の効力発生日、新銀行の商号等を決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社荘内銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社北都銀行

事業の内容：銀行業

(2) 企業結合日

合併効力発生日：2027年１月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社荘内銀行を存続会社、株式会社北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式とします。

(4) 結合後企業の名称

新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（英文名称：The FIDEA Bank，Ltd．）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社及び株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目指し、両行の合併に係る協議を進めることといたしました。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								729	782
		その他								167	32
		流動資産合計								896	815
	固定資産
		有形固定資産								260	255
		無形固定資産								271	240
		投資その他の資産
			関係会社株式							※１ 62,090	※１ 62,090
			繰延税金資産							24	25
			その他							119	121
			投資その他の資産合計							62,234	62,237
		固定資産合計								62,766	62,733
	資産合計									63,663	63,548
負債の部
	流動負債
		未払法人税等								28	17
		その他								130	112
		流動負債合計								159	130
	固定負債
		長期借入金								10,960	10,960
		退職給付引当金								102	124
		固定負債合計								11,062	11,084
	負債合計									11,221	11,214
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,000	18,000
		資本剰余金
			資本準備金							11,735	11,735
			その他資本剰余金							17,961	17,965
			資本剰余金合計							29,696	29,701
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						4,808	4,808
			利益剰余金合計							4,808	4,808
		自己株式								△63	△175
		株主資本合計								52,441	52,334
	純資産合計									52,441	52,334
負債純資産合計										63,663	63,548

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									677	678
	関係会社受入手数料									683	759
	営業収益合計									1,360	1,437
営業費用
	販売費及び一般管理費									※１ 664	※１ 754
	営業費用合計									664	754
営業利益										696	682
営業外収益										55	47
営業外費用										※２ 44	※２ 44
経常利益										707	685
税引前中間純利益										707	685
法人税、住民税及び事業税										10	8
法人税等調整額										△0	△1
法人税等合計										9	6
中間純利益										697	678

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	17,954	29,690	4,800	4,800	△105	52,385	52,385
当中間期変動額
剰余金の配当					△677	△677		△677	△677
中間純利益					697	697		697	697
自己株式の取得							△5	△5	△5
自己株式の処分			6	6			53	59	59
当中間期変動額合計	－	－	6	6	19	19	47	74	74
当中間期末残高	18,000	11,735	17,961	29,696	4,820	4,820	△57	52,459	52,459

当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	17,961	29,696	4,808	4,808	△63	52,441	52,441
当中間期変動額
剰余金の配当					△678	△678		△678	△678
中間純利益					678	678		678	678
自己株式の取得							△165	△165	△165
自己株式の処分			4	4			53	57	57
当中間期変動額合計	－	－	4	4	0	0	△111	△106	△106
当中間期末残高	18,000	11,735	17,965	29,701	4,808	4,808	△175	52,334	52,334

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～24年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度（2024年３月31日）		当中間会計期間（2024年９月30日）
株式	62,090	百万円	62,090	百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
有形固定資産	15	百万円	25	百万円
無形固定資産	23	百万円	40	百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）		当中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）
支払利息	43	百万円	43	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度（2024年３月31日）	当中間会計期間（2024年９月30日）
子会社株式	62,090	62,090
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額	675百万円
(2) １株当たりの金額	37.50円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月22日

フィデアホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 松 﨑 謙

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月22日

フィデアホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 松 﨑 謙

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。