7163 住信ＳＢＩネット銀行 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Sumishin Net Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 円山 法昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6229－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼副社長執行役員コーポレート本部長 横井 智一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6779－5496 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼副社長執行役員コーポレート本部長 横井 智一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 2023年度中間連結会計期間 | 2024年度中間連結会計期間 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 会計期間 | (自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日) | (自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日) | (自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日) | |
| 連結経常収益 | 百万円 | 53,961 | 68,197 | 98,052 | 118,572 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 16,321 | 18,983 | 29,390 | 34,846 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 12,238 | 12,411 | ─── | ─── |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ─── | ─── | 19,932 | 24,845 |
| 連結中間包括利益 | 百万円 | 6,518 | 11,848 | ─── | ─── |
| 連結包括利益 | 百万円 | ─── | ─── | 16,254 | 21,143 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 138,165 | 162,097 | 131,691 | 151,608 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 9,561,399 | 10,815,360 | 8,679,004 | 10,676,416 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 915.89 | 1,075.03 | 872.74 | 1,005.41 |
| １株当たり中間純利益 | 円 | 81.15 | 82.31 | ─── | ─── |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ─── | ─── | 132.18 | 164.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 円 | － | － | ─── | ─── |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ─── | ─── | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 1.44 | 1.49 | 1.51 | 1.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 48,646 | △123,016 | △949,788 | 551,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 31,338 | △6,451 | 312,762 | 15,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △45 | △1,477 | △29,955 | △1,393 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | 百万円 | 1,180,388 | 1,534,637 | 1,100,449 | 1,665,582 |
| 従業員数 | 人 | 750 | 734 | 748 | 746 |
| (外、平均臨時従業員数) | (47) | (44) | (53) | (42) | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
４．当社は、2022年度中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、2022年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第17期中 | 第18期中 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 51,953 | 66,308 | 94,044 | 114,544 |
| 経常利益 | 百万円 | 15,611 | 18,347 | 29,035 | 33,605 |
| 中間純利益 | 百万円 | 10,961 | 11,941 | ─── | ─── |
| 当期純利益 | 百万円 | ─── | ─── | 19,890 | 23,784 |
| 資本金 | 百万円 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 150,793 | 150,793 | 150,793 | 150,793 |
| 純資産額 | 百万円 | 136,246 | 159,947 | 130,992 | 149,928 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,560,732 | 10,813,820 | 8,677,604 | 10,674,141 |
| 預金残高 | 百万円 | 8,642,661 | 9,466,369 | 7,977,700 | 9,465,829 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 7,368,659 | 8,385,619 | 6,606,594 | 7,978,762 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 552,130 | 563,771 | 568,626 | 571,806 |
| １株当たり配当額 | 円 | 7.50 | 9.00 | 198.95 | 16.50 |
| 自己資本比率 | ％ | 1.42 | 1.47 | 1.50 | 1.40 |
| 従業員数 | 人 | 607 | 631 | 592 | 628 |
| (外、平均臨時従業員数) | (37) | (35) | (45) | (33) | |
(注) １．第16期の１株当たり配当額は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議(会社法第319条第１項に基づく書面決議)により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭の現金配当であります。
２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時作業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
４．当社は、第16期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第16期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、住宅ローンの貸出金による資金利益や住宅ローン実行時の貸出事務受取手数料や決済関連手数料などにより、前中間連結会計期間比48億円増加し386億円となりました。営業経費については、人件費やシステム関連費用などにより、195億円となりました。また、与信関係費用は貸出金の増加に伴い同２億円増加し４億円となり、以上の結果、経常利益は同26億円増加し189億円となりました。当中間連結会計期間での子会社株式売却の決議により、同株式の一時差異に係る法人税等調整額・繰延税金負債を６億円計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は同１億円増加し124億円となりました。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)(Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 連結業務粗利益 | 33,815 | 38,696 | 4,880 |
| 資金利益 | 21,157 | 24,623 | 3,466 |
| 役務取引等利益 | 9,027 | 9,660 | 633 |
| その他業務利益 | 3,631 | 4,412 | 781 |
| うち国債等債券関係損益 | 560 | 950 | 389 |
| 営業経費 | △17,388 | △19,500 | △2,111 |
| 与信関係費用 | △195 | △423 | △228 |
| 持分法による投資損益 | 23 | △31 | △55 |
| その他 | 65 | 242 | 176 |
| 経常利益 | 16,321 | 18,983 | 2,661 |
| 特別損益 | 1,215 | △27 | △1,243 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,537 | 18,955 | 1,418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △5,015 | △6,016 | △1,000 |
| 法人税等調整額 | △295 | △528 | △232 |
| 法人税等合計 | △5,311 | △6,544 | △1,233 |
| 中間純利益 | 12,226 | 12,411 | 184 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △12 | － | 12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,238 | 12,411 | 172 |
(注) １．連結業務粗利益＝(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損
３．金額が損失の項目には△を付しております。
(2) セグメントごとの分析
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減 | ||
| デジタルバンク事業 | ||||
| 業務粗利益 | 30,601 | 34,283 | 3,682 | |
| 経費等 | △15,865 | △17,523 | △1,657 | |
| 経常利益 | 14,735 | 16,760 | 2,025 | |
| BaaS事業 | ||||
| 業務粗利益 | 3,915 | 6,135 | 2,220 | |
| 経費等 | △2,252 | △3,713 | △1,461 | |
| 経常利益 | 1,663 | 2,422 | 758 | |
| THEMIX事業 | ||||
| 業務粗利益 | 45 | 141 | 95 | |
| 経費等 | △143 | △280 | △136 | |
| 経常損失(△) | △97 | △138 | △40 | |
(注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用（前中間連結会計期間195百万円、当中間連結会計期間423百万円）等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
６．前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ601百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益が342億円（前年同期比36億円増加）、経常利益は167億円（同20億円増加）となりました。
(BaaS事業)
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は61億円（前年同期比22億円増加）、経常利益は24億円（同７億円増加）となりました。
(THEMIX事業)
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は１億円となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,389億円増加し10兆8,153億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同1,309億円減少し１兆5,346億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同4,110億円増加し８兆3,837億円となりました。有価証券は、同80億円減少し5,544億円となりました。
一方、負債は、同1,284億円増加し10兆6,532億円となりました。このうち、預金につきましては、同３億円増加し９兆4,634億円となり、借用金は2,000億円増加し１兆円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同535億円減少し917億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益は124億円を計上しましたが、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同104億円増加し1,620億円となりました。
① 貸出金
2024年９月30日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比4,110億円増加の８兆3,837億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同7,132億円増加の７兆3,586億円となっております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)(Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 貸出金残高(末残) | 7,972,760 | 8,383,788 | 411,027 |
| うち住宅ローン残高 | 6,645,441 | 7,358,676 | 713,234 |
○ 金融再生法開示債権の状況
2024年９月30日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比4,112億円増加の８兆3,858億円となりました。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)(Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,539 | 3,025 | 486 |
| 危険債権 | 882 | 848 | △33 |
| 要管理債権 | 656 | 603 | △52 |
| 正常債権 | 7,970,514 | 8,381,333 | 410,819 |
| 合計 | 7,974,591 | 8,385,811 | 411,219 |
(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2024年９月30日現在の有価証券は、前連結会計年度末比80億円減少の5,544億円となりました。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)(Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 国債 | 180,887 | 198,424 | 17,537 |
| 地方債 | 15,820 | 15,194 | △625 |
| 短期社債 | 13,498 | 13,494 | △3 |
| 社債 | 53,917 | 51,185 | △2,732 |
| 株式 | 1,481 | 2,230 | 749 |
| その他の証券 | 296,904 | 273,919 | △22,985 |
| 合計 | 562,510 | 554,449 | △8,060 |
③ 預金
2024年９月30日現在の預金は、前連結会計年度末比３億円増加の９兆4,634億円となりました。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)(Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 流動性預金 | 7,194,504 | 7,171,855 | △22,649 |
| 定期性預金 | 1,938,492 | 1,931,988 | △6,504 |
| その他の預金 | 330,142 | 359,633 | 29,490 |
| 譲渡性預金 | － | － | － |
| 合計 | 9,463,139 | 9,463,476 | 337 |
(注) １．流動性預金とは普通預金であります。
２．定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2024年９月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を124億円計上しましたが、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比104億円増加の1,620億円となりました。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)(Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | － |
| 資本剰余金 | 13,633 | 13,648 | 14 |
| 利益剰余金 | 122,430 | 133,484 | 11,054 |
| 自己株式 | △2 | △20 | △17 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,614 | △15,748 | △134 |
| 繰延ヘッジ損益 | 161 | △266 | △428 |
| 合計 | 151,608 | 162,097 | 10,488 |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出があり、1,230億円の支出（前中間連結会計期間は486億円の収入）となりました。有価証券や固定資産の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得等により64億円の支出（同313億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により14億円の支出（同45百万円の支出）となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,309億円減少し、１兆5,346億円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は246億円、役務取引等収支は96億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は236億円、役務取引等収支は94億円、その他業務収支は11億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は９億円、役務取引等収支は１億円、その他業務収支は32億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 19,960 | 1,196 | 21,157 |
| 当中間連結会計期間 | 23,697 | 926 | 24,623 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 21,434 | 5,186 | 2 |
| 26,176 | ||||
| 当中間連結会計期間 | 26,306 | 6,299 | 43 | |
| 31,998 | ||||
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 1,473 | 3,990 | 2 |
| 5,019 | ||||
| 当中間連結会計期間 | 2,608 | 5,372 | 43 | |
| 7,374 | ||||
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 8,835 | 192 | 9,027 |
| 当中間連結会計期間 | 9,465 | 194 | 9,660 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 23,525 | 346 | 23,871 |
| 当中間連結会計期間 | 30,594 | 419 | 31,014 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 14,689 | 153 | 14,843 |
| 当中間連結会計期間 | 21,129 | 224 | 21,353 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 1,729 | 1,901 | 3,631 |
| 当中間連結会計期間 | 1,156 | 3,255 | 4,412 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 1,908 | 1,901 | 3,809 |
| 当中間連結会計期間 | 1,641 | 3,257 | 4,898 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 178 | － | 178 |
| 当中間連結会計期間 | 484 | 1 | 486 |
(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間２百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息(前中間連結会計期間442百万円、当中間連結会計期間563百万円)が含まれております。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で310億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は305億円、国際業務部門は４億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で213億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は211億円、国際業務部門は２億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 23,525 | 346 | 23,871 |
| 当中間連結会計期間 | 30,594 | 419 | 31,014 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 18,492 | 8 | 18,500 |
| 当中間連結会計期間 | 22,543 | 11 | 22,554 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 1,373 | 162 | 1,535 |
| 当中間連結会計期間 | 1,896 | 182 | 2,078 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 520 | － | 520 |
| 当中間連結会計期間 | 569 | － | 569 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 509 | － | 509 |
| 当中間連結会計期間 | 374 | － | 374 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 14,689 | 153 | 14,843 |
| 当中間連結会計期間 | 21,129 | 224 | 21,353 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 1,260 | － | 1,260 |
| 当中間連結会計期間 | 1,866 | － | 1,866 |
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 8,308,013 | 330,991 | 8,639,004 |
| 当中間連結会計期間 | 9,109,564 | 353,912 | 9,463,476 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 6,464,292 | － | 6,464,292 |
| 当中間連結会計期間 | 7,171,855 | － | 7,171,855 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,840,903 | － | 1,840,903 |
| 当中間連結会計期間 | 1,931,988 | － | 1,931,988 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 2,816 | 330,991 | 333,807 |
| 当中間連結会計期間 | 5,720 | 353,912 | 359,633 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 8,308,013 | 330,991 | 8,639,004 |
| 当中間連結会計期間 | 9,109,564 | 353,912 | 9,463,476 |
(注) １．流動性預金とは、普通預金であります。
２．定期性預金とは、定期預金であります。
(4) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 | 7,972,760 | 100.00 | 8,383,788 | 100.00 |
| 金融業 | 102,090 | 1.28 | 156,317 | 1.87 |
| 個人 | 7,115,161 | 89.24 | 7,818,016 | 93.25 |
| 国 | 753,262 | 9.45 | 407,738 | 4.86 |
| その他 | 2,246 | 0.03 | 1,715 | 0.02 |
| 海外 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,972,760 | ―― | 8,383,788 | ―― |
(注) 特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位：億円、％) | ||
|---|---|---|
| 2023年９月30日 | 2024年９月30日 | |
| １．連結自己資本比率(２／３) | 8.75 | 7.40 |
| ２．連結における自己資本の額 | 1,362 | 1,573 |
| ３．リスク・アセットの額 | 15,569 | 21,243 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 622 | 849 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位：億円、％) | ||
|---|---|---|
| 2023年９月30日 | 2024年９月30日 | |
| １．自己資本比率(２／３) | 8.69 | 7.36 |
| ２．単体における自己資本の額 | 1,366 | 1,573 |
| ３．リスク・アセットの額 | 15,725 | 21,358 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 629 | 854 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年９月30日 | 2024年９月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 27 | 29 |
| 危険債権 | 8 | 7 |
| 要管理債権 | 6 | 6 |
| 正常債権 | 73,660 | 83,833 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 住宅ローン販売拡大を目的とした銀行代理契約
| 契約締結日 | 銀行代理業者 |
|---|---|
| 2024年７月17日 | LAVIIE住宅ローン株式会社 |
| 2024年７月23日 | インテグラルモーゲージバンク株式会社 |
| 2024年８月１日 | 株式会社JOファイナンスサービス |
(2) 「NEOBANK®」サービスによるBaaS事業拡大を目的とした銀行代理契約
| 契約締結日 | 銀行代理業者 |
|---|---|
| 2024年４月10日 | Sansan株式会社 |
| 2024年６月27日 | 株式会社ゆたかパートナーズ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 150,793,800 | 150,793,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 150,793,800 | 150,793,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 150,793,800 | ― | 31,000 | ― | 13,625 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 51,552 | 34.19 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 51,552 | 34.19 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 4,554 | 3.02 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,387 | 0.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,195 | 0.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,192 | 0.79 |
| 片山 晃 | 東京都千代田区 | 1,150 | 0.76 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,100 | 0.73 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 1,023 | 0.68 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 732 | 0.49 |
| 計 | ― | 115,437 | 76.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | |
| 10,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,506,898 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 150,689,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 93,600 | |||
| 発行済株式総数 | 150,793,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,506,898 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 10,400 | － | 10,400 | 0.01 |
| 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 | |||||
| 計 | ―― | 10,400 | － | 10,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．特定事業会社
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
３．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
４．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,665,582 | 1,534,637 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 207,986 | 193,807 | |||||||||
| 金銭の信託 | 13,148 | 12,148 | |||||||||
| 有価証券 | ※１,※２,※３ 562,510 | ※１,※２,※３ 554,449 | |||||||||
| 貸出金 | ※２,※３,※４ 7,972,760 | ※２,※３,※４ 8,383,788 | |||||||||
| 外国為替 | ※２ 8,341 | ※２ 7,191 | |||||||||
| その他資産 | ※２,※３ 208,561 | ※２,※３ 89,947 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※５ 3,210 | ※５ 4,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,299 | 29,352 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,883 | 8,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,867 | △3,186 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,676,416 | 10,815,360 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 9,463,139 | 9,463,476 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※３ 145,284 | ※３ 91,717 | |||||||||
| 借用金 | ※３ 800,000 | ※３ 1,000,000 | |||||||||
| 外国為替 | 6,363 | 5,411 | |||||||||
| その他負債 | 106,975 | 90,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 920 | 461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16 | 16 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,180 | 937 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 56 | 58 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 9 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 861 | 836 | |||||||||
| 負債の部合計 | 10,524,807 | 10,653,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,633 | 13,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,430 | 133,484 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,061 | 178,112 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,614 | △15,748 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 161 | △266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,452 | △16,015 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 151,608 | 162,097 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,676,416 | 10,815,360 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 53,961 | 68,197 | |||||||||
| 資金運用収益 | 26,176 | 31,998 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 20,104 | 23,680 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,005 | 6,455 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 23,871 | 31,014 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,809 | 4,898 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 104 | ※１ 286 | |||||||||
| 経常費用 | 37,640 | 49,214 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,021 | 7,378 | |||||||||
| （うち預金利息） | 5,026 | 7,976 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 14,843 | 21,353 | |||||||||
| その他業務費用 | 178 | 486 | |||||||||
| 営業経費 | ※２ 17,388 | ※２ 19,500 | |||||||||
| その他経常費用 | ※３ 207 | ※３ 496 | |||||||||
| 経常利益 | 16,321 | 18,983 | |||||||||
| 特別利益 | 1,537 | 56 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 7 | － | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金取崩額 | － | 9 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,529 | 40 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失 | 321 | 84 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 180 | 60 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他の特別損失 | ※４ 140 | ※４ 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,537 | 18,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,015 | 6,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 295 | 528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,311 | 6,544 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,226 | 12,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,238 | 12,411 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,226 | 12,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | △5,707 | △562 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,316 | △134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,609 | △428 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,518 | 11,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,530 | 11,848 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | － | |||||||||
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 31,000 | 13,625 | 98,723 | － | 143,349 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △24 | △24 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,238 | 12,238 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △24 | 12,238 | － | 12,213 |
| 当中間期末残高 | 31,000 | 13,601 | 110,961 | － | 155,563 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △11,409 | △335 | △11,744 | 87 | 131,691 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △24 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,238 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △8,316 | 2,609 | △5,707 | △32 | △5,740 |
| 当中間期変動額合計 | △8,316 | 2,609 | △5,707 | △32 | 6,473 |
| 当中間期末残高 | △19,726 | 2,274 | △17,451 | 54 | 138,165 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 31,000 | 13,633 | 122,430 | △2 | 167,061 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,357 | △1,357 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △120 | △120 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | 102 | 117 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,411 | 12,411 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | 14 | 11,054 | △17 | 11,051 |
| 当中間期末残高 | 31,000 | 13,648 | 133,484 | △20 | 178,112 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △15,614 | 161 | △15,452 | － | 151,608 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,357 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △120 | ||||
| 自己株式の処分 | 117 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,411 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △134 | △428 | △562 | － | △562 |
| 当中間期変動額合計 | △134 | △428 | △562 | － | 10,488 |
| 当中間期末残高 | △15,748 | △266 | △16,015 | － | 162,097 |
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,537 | 18,955 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,570 | 4,039 | |||||||||
| 減損損失 | 180 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | 31 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △6 | |||||||||
| のれん償却額 | 180 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | △340 | 319 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 0 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △124 | △458 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | 1 | 1 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 217 | △243 | |||||||||
| 資金運用収益 | △26,176 | △31,998 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,021 | 7,378 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | △560 | △950 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △7 | 14 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | △769,533 | △411,027 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | 663,583 | 337 | |||||||||
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | － | 200,000 | |||||||||
| コールローン等の純増（△）減 | 19,457 | 14,178 | |||||||||
| コールマネー等の純増減（△） | 208,000 | － | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △14,627 | △53,566 | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | △1,002 | 1,149 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | 1,885 | △951 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 26,507 | 31,827 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △3,322 | △6,129 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △1,529 | △40 | |||||||||
| その他 | △73,941 | 109,643 | |||||||||
| 小計 | 54,953 | △117,266 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,307 | △5,749 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,646 | △123,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △143,573 | △149,669 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 72,785 | 76,641 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 105,394 | 71,585 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △129 | △1,490 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,316 | △4,572 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 1,161 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,338 | △6,451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △120 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △1,357 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △45 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45 | △1,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 79,939 | △130,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,100,449 | 1,665,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,180,388 | ※１ 1,534,637 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
連結子会社の名称
ネットムーブ株式会社
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
株式会社優良住宅ローン
株式会社テミクス・データ
株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ
株式会社テミクス・グリーン
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2社
関連会社の名称
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社
株式会社マプリィ
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ６社 ４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～38年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(6) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(12) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(14) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
当社連結子会社であるネットムーブ株式会社（以下、「ネットムーブ」という。）にはペイメント事業・ソリューション事業・イノベーション事業の３つの事業がございます。当社としては、グループ間でのシナジーを追求し、それぞれの事業の事業拡大を志向してまいりましたが、ペイメント事業に関してはグループ内でスケーリングを図るよりも事業分離・売却を行い、その他の事業に経営資源を集中させることが、最良の選択であるとの判断に至りました。
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、ネットムーブの、ペイメント事業を除くソリューション事業並びにイノベーション事業を新設分割により新設会社（株式会社NEOBANKテクノロジーズ）に承継させることを決議し、ネットムーブ株式譲渡の契約を株式会社U-NEXT HOLDINGSと締結いたしました。
（共通支配下の取引等）
連結子会社における事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離予定先企業の名称
株式会社NEOBANKテクノロジーズ
（２）分離した事業の内容
事業の内容：ソリューション事業・イノベーション事業
（３）会社分割予定日
2024年12月２日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割：ネットムーブ株式会社を分割会社とし、新設会社（株式会社NEOBANKテクノロジーズ）を承継会社とする新設分割
（連結子会社株式の譲渡）
株式譲渡の概要
（１）譲渡予定先企業の名称
株式会社U-NEXT HOLDINGS
（２）譲渡予定子会社の名称及び事業の内容
名称：ネットムーブ株式会社
事業の内容：ペイメント事業
（３）株式譲渡予定日
2024年12月２日
本件株式譲渡により、ネットムーブに対する当社の持分比率は100％から0％となり、連結子会社に該当しなくなる予定です。
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（５）譲渡予定の子会社が含まれている報告セグメントの名称
BaaS事業
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 株式 | 1,480 | 百万円 | 1,455 | 百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,539 | 百万円 | 3,025 | 百万円 |
| 危険債権額 | 882 | 百万円 | 848 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 656 | 百万円 | 603 | 百万円 |
| 合計額 | 4,077 | 百万円 | 4,478 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 243,804 | 百万円 | 154,900 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,543,657 | 百万円 | 2,004,169 | 百万円 |
| 計 | 1,787,461 | 百万円 | 2,159,069 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 145,284 | 百万円 | 91,717 | 百万円 |
| 借用金 | 800,000 | 百万円 | 1,000,000 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 有価証券 | － | 百万円 | 103,707 | 百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 先物取引差入証拠金 | 11,544 | 百万円 | 1,289 | 百万円 |
| 保証金 | 2,955 | 百万円 | 5,597 | 百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 109,755 | 百万円 | 23,851 | 百万円 |
| デリバティブ取引の差入担保金 | 1,320 | 百万円 | 1,020 | 百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 融資未実行残高 | 251,055 | 百万円 | 254,562 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 減価償却累計額 | 2,055 | 百万円 | 1,982 | 百万円 |
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 団体信用生命保険配当金 | 35 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | 23 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料・手当 | 2,873 | 百万円 | 2,961 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,570 | 百万円 | 4,039 | 百万円 |
| 外注費 | 5,289 | 百万円 | 6,102 | 百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 193 | 百万円 | 419 | 百万円 |
※４ その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| システム利用契約中途解約清算金 | 140 | 百万円 | － | 百万円 |
| リース中途解約清算金等 | － | 百万円 | ９ | 百万円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位：千株) | |||||
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 150,793 | － | － | 150,793 | |
| 合計 | 150,793 | － | － | 150,793 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | － | |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,130 | 百万円 | 利益剰余金 | ７円50銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位：千株) | |||||
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 150,793 | － | － | 150,793 | |
| 合計 | 150,793 | － | － | 150,793 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 1 | 51 | 42 | 10 | |
| 合計 | 1 | 51 | 42 | 10 | |
（注）１ 自己株式数の増加51千株は、2024年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得47千株及び譲渡制限付株式の無償取得３千株、単元未満株式の買取請求による取得０千株であります。
２ 自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,357 | 百万円 | ９円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,357 | 百万円 | 利益剰余金 | ９円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預け金勘定 | 1,180,388 | 百万円 | 1,534,637 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,180,388 | 百万円 | 1,534,637 | 百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| １年内 | 2,061 | 1,153 |
| １年超 | 4,777 | 4,036 |
| 合計 | 6,838 | 5,190 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権(＊１) | 207,933 | 207,948 | 15 |
| (2) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 560,928 | 560,928 | － |
| (3) 貸出金 | 7,972,760 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △2,804 | ||
| 7,969,955 | 7,967,682 | △2,273 | |
| 資産計 | 8,738,817 | 8,736,559 | △2,258 |
| (1) 預金 | 9,463,139 | 9,463,291 | 151 |
| (2) 借用金(＊４) | 800,000 | 797,957 | △2,042 |
| 負債計 | 10,263,139 | 10,261,249 | △1,890 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 11 | 11 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊３、４) | 203 | 203 | － |
| デリバティブ取引計 | 215 | 215 | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(＊４) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権(＊１) | 193,719 | 193,735 | 15 |
| (2) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 551,928 | 551,928 | － |
| (3) 貸出金 | 8,383,788 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △3,108 | ||
| 8,380,679 | 8,374,017 | △6,661 | |
| 資産計 | 9,126,327 | 9,119,681 | △6,646 |
| (1) 預金 | 9,463,476 | 9,463,227 | △248 |
| (2) 借用金(＊３) | 1,000,000 | 997,812 | △2,187 |
| 負債計 | 10,463,476 | 10,461,040 | △2,436 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,781) | (1,781) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | (223) | (223) | － |
| デリバティブ取引計 | (2,005) | (2,005) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) |
| 市場価格のない株式等(＊１) | 1,481 | 2,237 |
| 組合出資金(＊２) | 100 | 283 |
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権(＊１) | － | 66,450 | － | 66,450 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 252,404 | 308,524 | － | 560,928 |
| 国債・地方債等 | 180,887 | 15,820 | － | 196,707 |
| 社債 | － | 67,416 | － | 67,416 |
| その他 | 71,516 | 225,288 | － | 296,804 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | － | 11,875 | － | 11,875 |
| 通貨関連取引 | － | 419 | － | 419 |
| 資産計 | 252,404 | 387,269 | － | 639,674 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引(＊２) | － | 11,696 | － | 11,696 |
| 通貨関連取引 | － | 383 | － | 383 |
| 負債計 | － | 12,079 | － | 12,079 |
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等66,450百万円となります。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権(＊１) | － | 54,700 | － | 54,700 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 258,417 | 293,510 | － | 551,928 |
| 国債・地方債等 | 198,424 | 15,194 | － | 213,619 |
| 社債 | － | 64,680 | － | 64,680 |
| その他 | 59,993 | 213,634 | － | 273,628 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | － | 11,550 | － | 11,550 |
| 通貨関連取引 | － | 5,660 | － | 5,660 |
| 資産計 | 258,417 | 365,422 | － | 623,839 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引(＊２) | － | 11,621 | － | 11,621 |
| 通貨関連取引 | － | 7,594 | － | 7,594 |
| 負債計 | － | 19,216 | － | 19,216 |
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等54,700百万円となります。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | 141,498 | 141,498 |
| 貸出金 | － | － | 7,967,682 | 7,967,682 |
| 資産計 | － | － | 8,109,180 | 8,109,180 |
| 預金 | － | 9,463,291 | － | 9,463,291 |
| 借用金(＊) | － | 797,957 | － | 797,957 |
| 負債計 | － | 10,261,249 | － | 10,261,249 |
(＊) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | 139,034 | 139,034 |
| 貸出金 | － | － | 8,374,017 | 8,374,017 |
| 資産計 | － | － | 8,513,052 | 8,513,052 |
| 預金 | － | 9,463,227 | － | 9,463,227 |
| 借用金(＊) | － | 997,812 | － | 997,812 |
| 負債計 | － | 10,461,040 | － | 10,461,040 |
(＊) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。
その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
預金のうち、要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。また、ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 10,056 | 9,884 | 172 |
| 国債 | 4,597 | 4,482 | 114 | |
| 地方債 | 960 | 902 | 57 | |
| 短期社債 | 4,499 | 4,499 | 0 | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 64,476 | 64,127 | 348 | |
| 外国債券 | 58,532 | 58,196 | 336 | |
| その他 | 5,943 | 5,930 | 12 | |
| 小計 | 74,532 | 74,011 | 521 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 254,067 | 267,567 | △13,499 |
| 国債 | 176,290 | 186,041 | △9,750 | |
| 地方債 | 14,859 | 15,134 | △274 | |
| 短期社債 | 8,999 | 8,999 | △0 | |
| 社債 | 53,917 | 57,392 | △3,474 | |
| その他 | 298,779 | 308,305 | △9,526 | |
| 外国債券 | 237,435 | 245,669 | △8,234 | |
| その他 | 61,344 | 62,636 | △1,292 | |
| 小計 | 552,846 | 575,873 | △23,026 | |
| 合計 | 627,379 | 649,884 | △22,505 | |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 16,139 | 15,948 | 190 |
| 国債 | 10,692 | 10,547 | 144 | |
| 地方債 | 948 | 902 | 46 | |
| 短期社債 | 4,498 | 4,498 | 0 | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 135,435 | 134,443 | 992 | |
| 外国債券 | 129,905 | 128,989 | 915 | |
| その他 | 5,530 | 5,453 | 76 | |
| 小計 | 151,574 | 150,391 | 1,183 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 262,160 | 281,106 | △18,945 |
| 国債 | 187,732 | 202,368 | △14,636 | |
| 地方債 | 14,246 | 14,565 | △319 | |
| 短期社債 | 8,996 | 8,996 | △0 | |
| 社債 | 51,185 | 55,175 | △3,989 | |
| その他 | 192,893 | 197,833 | △4,940 | |
| 外国債券 | 141,635 | 145,248 | △3,612 | |
| その他 | 51,257 | 52,585 | △1,327 | |
| 小計 | 455,054 | 478,939 | △23,885 | |
| 合計 | 606,629 | 629,331 | △22,702 | |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 13,148 | 13,148 | － | － | － |
(注) １．信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 12,148 | 12,148 | － | － | － |
(注) １．信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △22,505 |
| その他有価証券 | △22,505 |
| (＋)繰延税金資産 | 6,891 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,614 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △22,698 |
| その他有価証券 | △22,698 |
| (＋)繰延税金資産 | 6,950 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,748 |
(注) 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額３百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利オプション | ||||
| 売建 | 387,924 | 387,924 | △8,435 | △2,906 | |
| 買建 | 386,863 | 386,863 | 8,411 | 8,411 | |
| 合計 | ─── | ─── | △24 | 5,504 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利オプション | ||||
| 売建 | 411,144 | 411,144 | △8,749 | △2,837 | |
| 買建 | 409,654 | 409,654 | 8,900 | 8,900 | |
| 合計 | ─── | ─── | 151 | 6,063 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 625,138 | － | △186 | △186 | |
| 買建 | 732,895 | － | 222 | 222 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 1,173 | － | △7 | 5 | |
| 買建 | 1,173 | － | 7 | △1 | |
| 合計 | ─── | ─── | 36 | 40 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 652,017 | － | 5,952 | 5,952 | |
| 買建 | 788,598 | － | △7,886 | △7,886 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 244 | － | △2 | 1 | |
| 買建 | 244 | － | 2 | 0 | |
| 合計 | ─── | ─── | △1,933 | △1,932 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間2024年９月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金、その他有価証券(債券) | 151,174 | 141,309 | 203 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | 借用金 | 500,000 | 500,000 | （注）２ | |
| 合計 | ─── | ─── | ─── | 203 |
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金、その他有価証券(債券) | 170,930 | 161,097 | △290 | |
| 受取固定・支払変動 | 借用金 | 300,000 | 150,000 | 67 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | 借用金 | 700,000 | 500,000 | （注）２ | |
| 合計 | ─── | ─── | ─── | △223 |
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 経常収益 | 53,961 | 68,197 |
| うち役務取引等収益 | 23,871 | 31,014 |
| 為替業務 | 1,535 | 2,078 |
| 住宅ローン業務 | 16,027 | 18,719 |
| その他業務 | 6,307 | 10,215 |
(注) 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。
THEMIX事業 ：お客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。なお、前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ601百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | |||
| 業務粗利益 | 30,601 | 3,915 | 45 | △746 | 33,815 |
| 経費等 | △15,865 | △2,252 | △143 | 767 | △17,494 |
| 経常利益(△は経常損失) | 14,735 | 1,663 | △97 | 20 | 16,321 |
(注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | |||
| 業務粗利益 | 34,283 | 6,135 | 141 | △1,865 | 38,696 |
| 経費等 | △17,523 | △3,713 | △280 | 1,804 | △19,713 |
| 経常利益(△は経常損失) | 16,760 | 2,422 | △138 | △60 | 18,983 |
(注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用423百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．サービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 36,153 | 5,565 | 12,242 | 53,961 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．サービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 43,126 | 7,407 | 17,664 | 68,197 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、180百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、60百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | 合計 | |
| 当中間期償却額 | － | 180 | － | 180 |
| 当中間期末残高 | － | 2,343 | － | 2,343 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | 合計 | |
| 当中間期償却額 | － | 180 | － | 180 |
| 当中間期末残高 | － | 1,983 | － | 1,983 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,005円41銭 | 1,075円03銭 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 81円15銭 | 82円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,238 | 12,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,238 | 12,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 150,793 | 150,775 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,662,675 | 1,531,669 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 203,082 | 189,136 | |||||||||
| 金銭の信託 | 13,148 | 12,148 | |||||||||
| 有価証券 | ※１,※２,※３ 571,806 | ※１,※２,※３ 563,771 | |||||||||
| 貸出金 | ※２,※３,※４ 7,978,762 | ※２,※３,※４ 8,385,619 | |||||||||
| 外国為替 | ※２ 8,341 | ※２ 7,191 | |||||||||
| その他資産 | ※２ 201,486 | ※２ 87,723 | |||||||||
| その他の資産 | ※３ 201,486 | ※３ 87,723 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,048 | 4,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,882 | 26,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,765 | 8,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,858 | △3,178 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,674,141 | 10,813,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 9,465,829 | 9,466,369 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※３ 145,284 | ※３ 91,717 | |||||||||
| 借用金 | ※３ 800,000 | ※３ 1,000,000 | |||||||||
| 外国為替 | 6,363 | 5,411 | |||||||||
| その他負債 | 104,653 | 88,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,712 | 6,031 | |||||||||
| その他の負債 | 98,940 | 82,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 835 | 388 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,180 | 937 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 56 | 58 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | ※５ 9 | － | |||||||||
| 負債の部合計 | 10,524,213 | 10,653,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,625 | 13,640 | |||||||||
| 資本準備金 | 13,625 | 13,625 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 14 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,757 | 131,342 | |||||||||
| 利益準備金 | 6,226 | 6,497 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 114,531 | 124,844 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 114,531 | 124,844 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,380 | 175,962 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,614 | △15,748 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 161 | △266 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,452 | △16,015 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 149,928 | 159,947 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,674,141 | 10,813,820 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 51,953 | 66,308 | |||||||||
| 資金運用収益 | 26,026 | 32,013 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 19,987 | 23,682 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,005 | 6,455 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 22,422 | 29,646 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,461 | 4,379 | |||||||||
| その他経常収益 | 43 | 269 | |||||||||
| 経常費用 | 36,341 | 47,961 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,014 | 7,374 | |||||||||
| （うち預金利息） | 5,026 | 7,976 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 14,609 | 21,363 | |||||||||
| その他業務費用 | 39 | 161 | |||||||||
| 営業経費 | ※１ 16,083 | ※１ 18,601 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 595 | ※２ 460 | |||||||||
| 経常利益 | 15,611 | 18,347 | |||||||||
| 特別利益 | － | 50 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金取崩額 | － | 9 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 40 | |||||||||
| 特別損失 | 10 | 51 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 41 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 15,601 | 18,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,429 | 5,678 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 210 | 725 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,640 | 6,403 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,961 | 11,941 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 31,000 | 13,625 | － | 13,625 | 6,000 | 92,111 | 98,111 | － | 142,737 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | ||||||||
| 中間純利益 | 10,961 | 10,961 | 10,961 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | 10,961 | 10,961 | － | 10,961 |
| 当中間期末残高 | 31,000 | 13,625 | － | 13,625 | 6,000 | 103,072 | 109,072 | － | 153,698 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △11,409 | △335 | △11,744 | 130,992 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 自己株式の処分 | － | |||
| 中間純利益 | 10,961 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △8,316 | 2,609 | △5,707 | △5,707 |
| 当中間期変動額合計 | △8,316 | 2,609 | △5,707 | 5,253 |
| 当中間期末残高 | △19,726 | 2,274 | △17,451 | 136,246 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 31,000 | 13,625 | － | 13,625 | 6,226 | 114,531 | 120,757 | △2 | 165,380 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 271 | △1,628 | △1,357 | △1,357 | |||||
| 自己株式の取得 | △120 | △120 | |||||||
| 自己株式の処分 | 14 | 14 | 102 | 117 | |||||
| 中間純利益 | 11,941 | 11,941 | 11,941 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | 271 | 10,313 | 10,584 | △17 | 10,581 |
| 当中間期末残高 | 31,000 | 13,625 | 14 | 13,640 | 6,497 | 124,844 | 131,342 | △20 | 175,962 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △15,614 | 161 | △15,452 | 149,928 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,357 | |||
| 自己株式の取得 | △120 | |||
| 自己株式の処分 | 117 | |||
| 中間純利益 | 11,941 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △134 | △428 | △562 | △562 |
| 当中間期変動額合計 | △134 | △428 | △562 | 10,019 |
| 当中間期末残高 | △15,748 | △266 | △16,015 | 159,947 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～38年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式総額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 株式 | 10,777 | 百万円 | 10,777 | 百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,464 | 百万円 | 2,942 | 百万円 |
| 危険債権額 | 809 | 百万円 | 770 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 656 | 百万円 | 603 | 百万円 |
| 合計額 | 3,929 | 百万円 | 4,316 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 243,804 | 百万円 | 154,900 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,543,657 | 百万円 | 2,004,169 | 百万円 |
| 計 | 1,787,461 | 百万円 | 2,159,069 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 145,284 | 百万円 | 91,717 | 百万円 |
| 借用金 | 800,000 | 百万円 | 1,000,000 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 有価証券 | － | 百万円 | 103,707 | 百万円 |
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 先物取引差入証拠金 | 11,544 | 百万円 | 1,289 | 百万円 |
| 保証金 | 2,922 | 百万円 | 5,566 | 百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 109,755 | 百万円 | 23,851 | 百万円 |
| デリバティブ取引の差入担保金 | 1,320 | 百万円 | 1,020 | 百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 融資未実行残高 | 297,955 | 百万円 | 265,362 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
※５ 特別法上の引当金は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 309 | 百万円 | 333 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3,220 | 百万円 | 3,663 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 株式等償却 | 486 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 95 | 百万円 | 416 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(2024年９月30日)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
| 子会社株式 | 9,508 | 9,508 |
| 関連会社株式 | 1,269 | 1,269 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2024年11月８日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,357百万円
１株当たりの中間配当金 普通株式９円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年11月27日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 洋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 田 峻 輔 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年11月27日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 洋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 田 峻 輔 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。