8418 山口フィナンシャルグループ 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月22日
【中間会計期間】	第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】	Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度 中間連結 会計期間	2023年度 中間連結 会計期間	2024年度 中間連結 会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年  ４月１日  至2022年 　９月30日)	(自2023年  ４月１日  至2023年 　９月30日)	(自2024年  ４月１日  至2024年 　９月30日)	(自2022年  ４月１日  至2023年 　３月31日)	(自2023年  ４月１日  至2024年 　３月31日)
連結経常収益	百万円	74,312	89,479	106,807	157,324	184,753
連結経常利益	百万円	16,659	19,938	24,667	25,698	37,282
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,264	13,571	16,172	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	17,894	25,216
連結中間包括利益	百万円	△15,401	13,232	△2,244	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△1,302	59,328
連結純資産額	百万円	613,216	619,997	644,260	614,665	655,736
連結総資産額	百万円	12,189,687	12,588,555	12,826,825	12,211,645	12,548,539
１株当たり純資産額	円	2,618.99	2,791.51	2,991.13	2,718.04	3,009.37
１株当たり中間純利益	円	52.23	60.81	74.95	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	77.41	114.19
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	52.22	60.80	74.95	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	77.39	114.17
自己資本比率	％	5.0	4.9	5.0	5.0	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△153,062	245,848	486,946	△143,348	31,956
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△122,809	△327,257	△120,677	△155,575	△493,727
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△7,873	△7,932	15,551	1,764	△18,397
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	1,868,093	1,765,333	1,756,325	1,854,674	1,374,505
従業員数	人	3,935	3,904	3,872	3,797	3,761
［外、平均臨時従業員数］		[980]	[976]	[1,047]	[981]	[990]

（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 －（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	6,400	6,695	13,766	12,501	13,639
経常利益	百万円	1,774	1,914	9,005	2,538	3,755
中間純利益	百万円	1,815	1,956	9,052	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	2,223	3,721
資本金	百万円	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	株
普通株式		264,353,616	234,767,616	234,767,616	264,353,616	234,767,616
純資産額	百万円	365,081	350,842	342,086	356,540	342,256
総資産額	百万円	466,985	463,318	489,648	457,524	453,689
１株当たり配当額	円
普通株式		15.00	21.00	30.00	31.00	43.00
自己資本比率	％	78.2	75.7	69.9	77.9	75.4
従業員数	人	504	511	514	505	506
［外、平均臨時従業員数］		[297]	[291]	[309]	[301]	[294]

（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産合計 －（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（銀行業）

　　異動はありません。

　（その他）

当中間連結会計期間において、株式会社ドリームインキュベータの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。しかし、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

　地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり、生産活動は横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも底堅く、全体では緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中、地域金融機関は「地域創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比173億28百万円増加して1,068億７百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用の増加等を主因として、前年同期比126億円増加して821億40百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比47億29百万円増加して246億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比26億１百万円増加して161億72百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。

　譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比2,858億円増加して10兆6,298億円となりました。

　貸出金は、前年度末比922億円減少して８兆4,977億円、有価証券は、前年度末比856億円増加して２兆1,510億円となりました。

　総資産は、前年度末比2,783億円増加して12兆8,268億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が622億15百万円、海外が４億41百万円、合計626億56百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が93億31百万円、海外が△０百万円、合計93億30百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、２百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△172億13百万円、海外が14百万円、合計△171億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	45,814	454	－	46,268
	当中間連結会計期間	62,215	441	－	62,656
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	63,303	509	134	63,677
	当中間連結会計期間	75,490	500	162	75,828
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17,488	55	134	17,409
	当中間連結会計期間	13,275	59	162	13,171
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,504	△6	－	9,498
	当中間連結会計期間	9,331	△0	－	9,330
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,236	5	－	14,242
	当中間連結会計期間	14,348	5	－	14,354
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,731	11	－	4,743
	当中間連結会計期間	5,016	6	－	5,023
特定取引収支	前中間連結会計期間	872	－	－	872
	当中間連結会計期間	2	－	－	2
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	872	－	－	872
	当中間連結会計期間	145	－	－	145
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	142	－	－	142
その他業務収支	前中間連結会計期間	△6,737	21	－	△6,716
	当中間連結会計期間	△17,213	14	－	△17,199
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	6,626	21	－	6,647
	当中間連結会計期間	9,054	14	－	9,069
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	13,364	－	－	13,364
	当中間連結会計期間	26,268	－	－	26,268

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内143億48百万円、海外５百万円、合計で143億54百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内50億16百万円、海外６百万円、合計で50億23百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,236	5	－	14,242
	当中間連結会計期間	14,348	5	－	14,354
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,836	－	－	3,836
	当中間連結会計期間	3,441	－	－	3,441
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,415	5	－	2,420
	当中間連結会計期間	2,377	5	－	2,383
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,558	－	－	2,558
	当中間連結会計期間	2,682	－	－	2,682
うち代理業務	前中間連結会計期間	101	－	－	101
	当中間連結会計期間	96	－	－	96
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	95	－	－	95
	当中間連結会計期間	90	－	－	90
うち保証業務	前中間連結会計期間	253	－	－	253
	当中間連結会計期間	232	－	－	232
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,731	11	－	4,743
	当中間連結会計期間	5,016	6	－	5,023
うち為替業務	前中間連結会計期間	232	4	－	236
	当中間連結会計期間	236	2	－	238

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益１億45百万円を計上しました。

　特定取引費用は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品費用１億42百万を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前中間連結会計期間	872	－	－	872
	当中間連結会計期間	145	－	－	145
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	162	－	－	162
	当中間連結会計期間	145	－	－	145
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	709	－	－	709
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	142	－	－	142
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	142	－	－	142
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	9,949,256	5,306	－	9,954,562
	当中間連結会計期間	10,156,580	5,129	－	10,161,709
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,196,346	3,337	－	6,199,684
	当中間連結会計期間	6,187,770	3,075	－	6,190,845
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,550,050	1,968	－	3,552,019
	当中間連結会計期間	3,679,213	2,053	－	3,681,267
うちその他	前中間連結会計期間	202,859	－	－	202,859
	当中間連結会計期間	289,596	－	－	289,596
譲渡性預金	前中間連結会計期間	391,821	－	－	391,821
	当中間連結会計期間	468,152	－	－	468,152
総合計	前中間連結会計期間	10,341,077	5,306	－	10,346,383
	当中間連結会計期間	10,624,732	5,129	－	10,629,861

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,414,213	100.00	8,481,289	100.00
製造業	1,082,261	12.86	1,068,407	12.60
農業，林業	7,875	0.09	7,472	0.09
漁業	4,222	0.05	4,909	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	8,287	0.10	7,932	0.09
建設業	275,453	3.27	280,445	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	577,694	6.87	585,409	6.90
情報通信業	26,915	0.32	28,463	0.34
運輸業，郵便業	1,012,495	12.03	1,053,171	12.42
卸売業，小売業	783,090	9.31	752,536	8.87
金融業，保険業	609,714	7.25	622,432	7.34
不動産業，物品賃貸業	1,399,962	16.64	1,458,971	17.20
その他サービス業	568,600	6.76	559,037	6.59
地方公共団体	809,487	9.62	778,011	9.17
その他	1,248,151	14.83	1,274,086	15.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,120	100.00	16,440	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	20,120	100.00	16,440	100.00
合計	8,434,333	－	8,497,729	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等を主因として、前年同期比2,411億円増加して4,869億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等を主因として、前年同期比2,066億円増加して△1,206億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入の増加等を主因として、前年同期比234億円増加して155億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比90億円減少して１兆7,563億円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当ありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2024年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	13.55
２．連結Tier１比率（５／７）	11.87
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.87
４．連結における総自己資本の額	6,794
５．連結におけるTier１資本の額	5,952
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	5,952
７．リスク・アセットの額	50,140
８．連結総所要自己資本額	4,011

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2024年９月30日
持株レバレッジ比率	5.28

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	67
危険債権	469	499
要管理債権	39	37
正常債権	46,812	46,579

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	83
危険債権	413	493
要管理債権	34	52
正常債権	24,382	24,842

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	52	62
危険債権	175	146
要管理債権	15	58
正常債権	13,822	13,945

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月22日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	234,767,616	234,767,616	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	234,767,616	234,767,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	234,767	－	50,000	－	12,500

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	25,672	11.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	8,917	4.13
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	5,747	2.66
株式会社山田事務所	山口県下松市大字平田460番地	5,512	2.55
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	5,165	2.39
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	4,041	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	4,000	1.85
山口フィナンシャルグループ従業員持株会	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	3,718	1.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,150	1.45
株式会社中電工	広島県広島市中区小網町６番12号	2,962	1.37
計	－	68,886	31.92

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	25,672	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	8,917	千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）	4,000	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	18,969,100
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	215,518,400	2,155,184	－
単元未満株式	普通株式	280,116	－	－
発行済株式総数		234,767,616	－	－
総株主の議決権		－	2,155,184	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数521千株、議決権の数5,218個）および従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（株式数909千株、議決権の数9,098個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	18,969,100	－	18,969,100	8.07
計	－	18,969,100	－	18,969,100	8.07

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式521千株および従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式909千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
現金預け金	※５ 1,386,904	※５ 1,768,887
コールローン及び買入手形	－	4,567
買入金銭債権	1,940	1,954
特定取引資産	4,058	3,014
金銭の信託	31,035	35,923
有価証券	※１,※２,※５,※10 2,065,414	※１,※２,※５,※10 2,151,029
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 8,589,933	※２,※３,※４,※５,※６ 8,497,729
外国為替	※２,※３ 27,314	※２,※３ 27,130
リース債権及びリース投資資産	24,047	25,996
その他資産	※２,※５ 290,459	※２,※５ 209,790
有形固定資産	※７,※８82,181	※７,※８ 81,408
無形固定資産	7,092	7,267
退職給付に係る資産	44,768	46,096
繰延税金資産	1,684	2,521
支払承諾見返	※２ 63,917	※２ 37,446
貸倒引当金	△72,214	△73,938
資産の部合計	12,548,539	12,826,825
負債の部
預金	※５ 10,057,923	※５ 10,161,709
譲渡性預金	286,100	468,152
コールマネー及び売渡手形	438,028	341,593
債券貸借取引受入担保金	※５ 194,308	※５ 219,451
特定取引負債	1,730	1,099
借用金	※５ 615,961	※５ 725,118
外国為替	116	410
社債	※９ 42,400	※９ 67,400
その他負債	169,149	143,260
賞与引当金	3,334	3,350
退職給付に係る負債	2,501	2,534
役員退職慰労引当金	279	270
利息返還損失引当金	13	11
睡眠預金払戻損失引当金	235	188
ポイント引当金	138	137
役員株式給付引当金	543	513
従業員株式給付引当金	45	70
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	7,691	1,487
再評価に係る繰延税金負債	※７ 8,363	※７ 8,337
支払承諾	63,917	37,446
負債の部合計	11,892,802	12,182,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	33,116	33,127
利益剰余金	540,429	551,849
自己株式	△19,276	△23,712
株主資本合計	604,270	611,264
その他有価証券評価差額金	5,251	△1,712
繰延ヘッジ損益	17,535	6,344
土地再評価差額金	※７ 18,826	※７ 18,772
為替換算調整勘定	－	△5
退職給付に係る調整累計額	6,887	6,536
その他の包括利益累計額合計	48,500	29,935
新株予約権	23	23
非支配株主持分	2,941	3,036
純資産の部合計	655,736	644,260
負債及び純資産の部合計	12,548,539	12,826,825

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	89,479	106,807
資金運用収益	63,677	75,828
（うち貸出金利息）	51,591	56,912
（うち有価証券利息配当金）	10,897	15,228
役務取引等収益	14,242	14,354
特定取引収益	872	145
その他業務収益	6,647	9,069
その他経常収益	※１ 4,038	※１ 7,411
経常費用	69,540	82,140
資金調達費用	17,413	13,178
（うち預金利息）	2,414	3,955
役務取引等費用	4,743	5,023
特定取引費用	－	142
その他業務費用	13,364	26,268
営業経費	※２ 31,215	※２ 32,008
その他経常費用	※３ 2,804	※３ 5,518
経常利益	19,938	24,667
特別利益	228	557
固定資産処分益	228	317
移転補償金	－	239
特別損失	336	240
固定資産処分損	123	70
減損損失	※４ 212	※４ 170
税金等調整前中間純利益	19,831	24,984
法人税、住民税及び事業税	5,673	7,704
法人税等調整額	529	1,012
法人税等合計	6,202	8,717
中間純利益	13,628	16,266
非支配株主に帰属する中間純利益	56	94
親会社株主に帰属する中間純利益	13,571	16,172

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	13,628	16,266
その他の包括利益	△395	△18,511
その他有価証券評価差額金	△16,077	△6,933
繰延ヘッジ損益	15,883	△11,190
退職給付に係る調整額	△201	△350
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△36
中間包括利益	13,232	△2,244
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,175	△2,339
非支配株主に係る中間包括利益	56	94

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	58,639	522,893	△34,847	596,685
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,611		△3,611
親会社株主に帰属する中間純利益			13,571		13,571
自己株式の取得				△5,075	△5,075
自己株式の処分		△22		828	806
自己株式の消却		△25,500		25,500	－
土地再評価差額金の取崩			105		105
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△25,522	10,065	21,252	5,796
当中間期末残高	50,000	33,116	532,959	△13,594	602,482

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△17,237	11,253	19,432	－	1,678	15,126	43	2,809	614,665
当中間期変動額
剰余金の配当									△3,611
親会社株主に帰属する中間純利益									13,571
自己株式の取得									△5,075
自己株式の処分									806
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									105
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△16,077	15,883	△105	－	△201	△501	△19	56	△464
当中間期変動額合計	△16,077	15,883	△105	－	△201	△501	△19	56	5,331
当中間期末残高	△33,315	27,136	19,326	－	1,477	14,624	23	2,866	619,997

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	33,116	540,429	△19,276	604,270
当中間期変動額
剰余金の配当			△4,805		△4,805
親会社株主に帰属する中間純利益			16,172		16,172
自己株式の取得				△4,521	△4,521
自己株式の処分		10		85	96
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩			53		53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	10	11,419	△4,436	6,994
当中間期末残高	50,000	33,127	551,849	△23,712	611,264

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,251	17,535	18,826	－	6,887	48,500	23	2,941	655,736
当中間期変動額
剰余金の配当									△4,805
親会社株主に帰属する中間純利益									16,172
自己株式の取得									△4,521
自己株式の処分									96
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△6,964	△11,190	△53	△5	△350	△18,565	－	94	△18,470
当中間期変動額合計	△6,964	△11,190	△53	△5	△350	△18,565	－	94	△11,476
当中間期末残高	△1,712	6,344	18,772	△5	6,536	29,935	23	3,036	644,260

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,831	24,984
減価償却費	2,104	2,430
減損損失	212	170
のれん償却額	26	24
持分法による投資損益（△は益）	0	181
貸倒引当金の増減（△）	△813	1,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,145	△1,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	△29
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	68	24
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	9	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△53	△46
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7	△0
資金運用収益	△63,677	△75,828
資金調達費用	17,413	13,178
有価証券関係損益（△）	1,486	8,074
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△107	182
為替差損益（△は益）	△24,580	10,764
固定資産処分損益（△は益）	△105	△247
特定取引資産の純増（△）減	△945	1,043
特定取引負債の純増減（△）	482	△631
貸出金の純増（△）減	△86,500	92,203
預金の純増減（△）	553	103,786
譲渡性預金の純増減（△）	20,109	182,052
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	96,460	109,157
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	11,987	△162
コールローン等の純増（△）減	△44	△4,580
コールマネー等の純増減（△）	115,033	△96,435
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	75,994	25,142
外国為替（資産）の純増（△）減	5,492	184
外国為替（負債）の純増減（△）	61	293
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△943	△1,948
資金運用による収入	60,009	76,214
資金調達による支出	△17,407	△12,261
その他	18,978	35,272
小計	249,947	493,628
法人税等の支払額	△6,759	△8,005
法人税等の還付額	2,660	1,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,848	486,946

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△510,834	△365,534
有価証券の売却による収入	192,277	233,468
有価証券の償還による収入	12,988	24,736
金銭の信託の増加による支出	△3,200	△12,950
金銭の信託の減少による収入	△16,930	7,530
有形固定資産の取得による支出	△1,260	△1,209
有形固定資産の売却による収入	952	947
無形固定資産の取得による支出	△1,251	△1,321
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△6,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327,257	△120,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	－	24,858
配当金の支払額	△3,611	△4,805
自己株式の取得による支出	△5,075	△4,521
自己株式の処分による収入	755	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,932	15,551
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,341	381,820
現金及び現金同等物の期首残高	1,854,674	1,374,505
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,765,333	※１ 1,756,325

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　23社

会社名

株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング、三友株式会社、株式会社ワイエム保証、ワイエムアセットマネジメント株式会社、ワイエムリース株式会社、株式会社やまぎんカード、もみじ地所株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社ＹＭキャリア、にしせと地域共創債権回収株式会社、株式会社イネサス、山口キャピタル株式会社、地域商社やまぐち株式会社、もみじカード株式会社、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合

(2）非連結子会社　　　　　　　　11社

会社名

株式会社ＫＡＩＫＡ　ほか10社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　　　　3社

会社名

ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ、株式会社ドリームインキュベータ

（持分法適用の範囲の変更）

株式会社ドリームインキュベータは、株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　11社

会社名

株式会社ＫＡＩＫＡ　ほか10社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　１社

９月末日　　22社

(2）連結子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の未収配当金の計上基準

　市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合の

み。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す

る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。

(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法

　金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。

(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(6）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：２年～20年

　銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。

　なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(7）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。

　銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(11）従業員株式給付引当金の計上基準

　従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(12）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号　2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。

(13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(14）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

(15）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(16）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18）投資信託解約損益の計上基準

　銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。

(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

②　割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

　割賦販売取引の開始時点で、元本相当額を割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用しております。また、割賦売上高については割賦販売取引開始時点の元本部分と、期間配分された金利部分を「その他業務収益」へ、割賦原価については割賦販売取引開始時点の原価部分を「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

(20）収益の計上方法

収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(21）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(22）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(23）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(24）税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(25）グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末541百万円、619千株、当中間連結会計期間末456百万円、521千株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末755百万円、910千株、当中間連結会計期間末755百万円、909千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
株式	97	百万円	6,219	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	22,456	百万円	21,768	百万円
危険債権額	111,774	百万円	113,905	百万円
三月以上延滞債権額	189	百万円	535	百万円
貸出条件緩和債権額	11,519	百万円	14,298	百万円
合計額	145,939	百万円	150,507	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	19,485	百万円	14,698	百万円

※４　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	545	百万円	－	百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	13	百万円	13	百万円
有価証券	354,078	百万円	549,061	百万円
貸出金	692,898	百万円	666,019	百万円
計	1,046,990	百万円	1,215,095	百万円
担保資産に対応する債務
預金	27,220	百万円	19,565	百万円
債券貸借取引受入担保金	194,308	百万円	219,451	百万円
借用金	586,300	百万円	695,300	百万円

　上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
有価証券	1,944	百万円	1,939	百万円

　また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
保証金	1,687	百万円	1,483	百万円
公金事務取扱担保金	1,196	百万円	1,196	百万円
金融商品等差入担保金	49,419	百万円	39,968	百万円
為替決済差入担保金	71,000	百万円	6,000	百万円
金融先物取引証拠金	10	百万円	10	百万円
債券先物取引証拠金	1,000	百万円	1,000	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
融資未実行残高	885,725	百万円	858,613	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	778,487	百万円	775,071	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
減価償却累計額	80,666	百万円	80,636	百万円

※９　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債	42,400	百万円	67,400	百万円

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	46,520	百万円	45,828	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
株式等売却益	2,792	百万円	5,590	百万円
投資事業組合等利益	335	百万円	901	百万円
団信配当金	278	百万円	428	百万円
金銭の信託運用益	107	百万円	0	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給与・手当	14,259	百万円	15,103	百万円
減価償却費	2,104	百万円	2,430	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,162	百万円	3,863	百万円
投資事業組合出資損失	577	百万円	635	百万円
株式等売却損	386	百万円	288	百万円
金融派生商品費用	340	百万円	46	百万円
株式等償却	108	百万円	9	百万円

※４　当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
広島県内	営業用資産	土地・建物	151	百万円
山口県内	営業用資産	土地・建物	46	百万円
福岡県内	営業用資産	建物	8	百万円
その他	営業用資産	建物	5	百万円
合計			212	百万円

　当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

　銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

　移転や廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地71百万円、建物（処分費用を含む）141百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産	土地・建物	108	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産	建物	62	百万円
合計			170	百万円

　営業用資産について、銀行業を営む連結される子会社は、複数の店舗をひとつの営業単位としたブロック単位又は営業店単位で、証券業を営む連結される子会社は、営業店単位でそれぞれグルーピングを行っております。なお、銀行業を営む連結される子会社は、ブロック一体運営により営業体制を最適化した新営業体制（ブロック営業体制）への移行に伴い、当中間連結会計期間よりグルーピングの方法を、営業店単位から、ブロック単位又は営業店単位に変更しております。

　営業用資産以外の資産について、当社及び銀行業・証券業を営む連結される子会社は原則として各資産単位でグルーピングを行っております。なお、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当社及び銀行業を営む連結される子会社全体に関する資産であるため共用資産としております。

　銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

　店舗建替えや廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額170百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地４百万円、建物（処分費用を含む）165百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	264,353	－	29,586	234,767	(注)１
合計	264,353	－	29,586	234,767
自己株式
普通株式	39,260	4,990	30,548	13,702	(注)２，３，４，５
合計	39,260	4,990	30,548	13,702

（注）１　発行済株式の減少株式数29,586千株は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の増加株式数4,990千株は、市場買付による増加4,079千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３　自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当による減少910千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使による減少17千株であります。

４　株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当中間連結会計期間末株式数に619千株含まれております。

５　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当中間連結会計期間末株式数に910千株含まれております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－					23
合計		－					23

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	3,611	16.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	4,674	利益剰余金	21.00	2023年 ９月30日	2023年 12月８日
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	234,767	－	－	234,767
合計	234,767	－	－	234,767
自己株式
普通株式	17,855	2,643	97	20,400	(注)１，２，３，４
合計	17,855	2,643	97	20,400

（注）１　自己株式の増加株式数2,643千株は、市場買付による増加2,642千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２　自己株式の減少株式数97千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使及び売却による減少97千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の権利行使による減少０千株であります。

３　株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に619千株及び当中間連結会計期間末株式数に521千株含まれております。

４　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に910千株及び当中間連結会計期間末株式数に909千株含まれております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－					23
合計		－					23

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	4,805	22.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金33百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,473	利益剰余金	30.00	2024年 ９月30日	2024年 12月10日
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金預け金勘定	1,777,529	百万円		1,768,887	百万円
定期預け金	△1,985	百万円		△4,770	百万円
その他預け金	△10,210	百万円		△7,791	百万円
現金及び現金同等物	1,765,333	百万円		1,756,325	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、車両及び事務機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１年内	140	119
１年超	944	901
合計	1,085	1,020

（貸手側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１年内	63	63
１年超	89	75
合計	153	139

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　　　なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預

　　け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され

　　るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）金銭の信託	31,035	31,035	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	262,467	260,400	△2,066
その他有価証券（＊１）	1,768,773	1,768,773	－
(3）貸出金	8,589,933
貸倒引当金（＊２）	△69,189
	8,520,744	8,488,731	△32,012
資産計	10,583,020	10,548,941	△34,079
(1）預金	10,057,923	10,058,144	221
(2）譲渡性預金	286,100	286,121	21
(3）借用金	615,961	615,761	△199
負債計	10,959,984	10,960,027	43
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(130)	(130)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(14,752)	(14,752)	－
デリバティブ取引計	(14,883)	(14,883)	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,876百万円であります。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）金銭の信託	35,923	35,923	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	312,264	306,752	△5,511
その他有価証券（＊１）	1,798,062	1,798,062	－
(3）貸出金	8,497,729
貸倒引当金（＊２）	△70,779
	8,426,950	8,391,260	△35,690
資産計	10,573,201	10,531,999	△41,201
(1）預金	10,161,709	10,160,221	△1,488
(2）譲渡性預金	468,152	468,268	116
(3）借用金	725,118	724,731	△386
負債計	11,354,980	11,353,221	△1,758
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,350	6,350	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(10,901)	(10,901)	－
デリバティブ取引計	(4,551)	(4,551)	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,017百万円であります。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	9,259	9,249
組合出資金等（＊３）	24,913	25,324

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について279百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において

　　　　　　　　　　　形成される（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを

　　　　　　　　　　　用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	19,608	11,427	－	31,035
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債	415,351	309,956	－	725,307
社債	－	193,129	13,030	206,159
株式	110,493	－	－	110,493
外国債券	117,128	110,840	－	227,968
投資信託	169,558	320,408	－	489,967
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	－	25,881	－	25,881
通貨関連	－	(40,764)	－	(40,764)
資産計	832,140	930,877	13,030	1,776,048

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

　　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	15,681	20,242	－	35,923
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債	435,008	316,446	－	751,455
社債	－	221,767	12,022	233,789
株式	96,941	1,480	－	98,422
外国債券	113,682	85,853	－	199,536
投資信託	200,014	305,827	－	505,841
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	－	10,519	－	10,519
通貨関連	－	(15,070)	－	(15,070)
資産計	861,329	947,066	12,022	1,820,417

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

　　　　（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	123,397	100,745	－	224,143
社債	－	2,890	33,367	36,257
貸出金	－	－	8,488,731	8,488,731
資産計	123,397	103,635	8,522,099	8,749,132
預金	－	10,058,144	－	10,058,144
譲渡性預金	－	286,121	－	286,121
借用金	－	615,761	－	615,761
負債計	－	10,960,027	－	10,960,027

　　　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	145,801	124,796	－	270,598
社債	－	2,581	33,573	36,154
貸出金	－	－	8,391,260	8,391,260
資産計	145,801	127,378	8,424,833	8,698,012
預金	－	10,160,221	－	10,160,221
譲渡性預金	－	468,268	－	468,268
借用金	－	724,731	－	724,731
負債計	－	11,353,221	－	11,353,221

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

借用金については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　　　（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用コスト率	0.031%～8.361%	0.127%

　　　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用コスト率	0.031%～8.361%	0.134%

　　　　（２）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル３の 時価への 振替 （＊３）	レベル３の 時価からの 振替 （＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の 包括利益 に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	14,389	－	△24	△1,334	－	－	13,030	－

（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。

　　　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル３の 時価への 振替 （＊３）	レベル３の 時価からの 振替 （＊４）	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の 包括利益 に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	13,030	－	△19	△989	－	－	12,022	－

（＊１）当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。

　　　　（３）時価の評価プロセスの説明

　　　　　　　当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各

　　　　　　取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら

　　　　　　れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方

　　　　　　針及び手続に関する適切性が確保されております。

　　　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い

　　ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び

　　インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　　　　（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　　　割引率

　　　割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリス

　　ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落

　　（上昇）を生じさせております。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,002	30,197	194
	地方債	38,744	38,828	84
	社債	25,022	25,083	61
	小計	93,768	94,108	339
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	95,060	93,200	△1,860
	地方債	62,316	61,917	△399
	社債	11,321	11,174	△146
	小計	168,698	166,292	△2,406
合計		262,467	260,400	△2,066

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	10,346	10,408	62
	地方債	18,959	19,051	92
	社債	7,442	7,477	35
	小計	36,748	36,937	189
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	140,093	135,392	△4,700
	地方債	106,526	105,745	△781
	社債	28,896	28,676	△219
	小計	275,516	269,814	△5,701
合計		312,264	306,752	△5,511

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,055	41,205	63,850
	債券	63,344	62,971	372
	国債	28,360	28,095	264
	地方債	14,806	14,752	53
	社債	20,178	20,123	54
	その他	357,317	325,920	31,396
	小計	525,717	430,097	95,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,438	6,632	△1,194
	債券	868,122	912,405	△44,282
	国債	386,991	422,714	△35,723
	地方債	295,150	300,881	△5,731
	社債	185,981	188,809	△2,827
	その他	369,494	413,150	△43,655
	小計	1,243,055	1,332,187	△89,131
合計		1,768,773	1,762,285	6,487

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	92,399	38,593	53,805
	債券	97,969	97,090	878
	国債	65,967	65,211	755
	地方債	12,346	12,270	76
	社債	19,655	19,608	46
	その他	363,971	337,422	26,548
	小計	554,339	473,106	81,233
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,022	7,431	△1,409
	債券	887,275	931,533	△44,258
	国債	369,041	402,725	△33,683
	地方債	304,100	310,845	△6,745
	社債	214,133	217,962	△3,828
	その他	350,424	389,033	△38,609
	小計	1,243,723	1,327,999	△84,276
合計		1,798,062	1,801,106	△3,043

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は株式111百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

　時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	26,310	27,603	△1,293	－	△1,293

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結 貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円）	うち中間連結 貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	34,197	35,840	△1,642	－	△1,642

（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	6,928
その他有価証券	8,222
その他の金銭の信託	△1,293
（△）繰延税金負債	1,677
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	5,251
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	5,251

（注）　市場価格のない組合出資金の評価差額1,734百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△3,026
その他有価証券	△1,384
その他の金銭の信託	△1,642
（＋）繰延税金資産	1,344
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△1,681
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	△30
その他有価証券評価差額金	△1,712

（注）　市場価格のない組合出資金の評価差額1,659百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	55,561	55,041	△2,923	△2,923
	受取変動・支払固定	55,561	55,041	3,521	3,521
合計		－	－	597	597

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	51,803	51,375	△2,060	△2,060
	受取変動・支払固定	67,803	67,375	2,572	2,572
合計		－	－	512	512

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	133,069	20,273	△2,603	△413
	為替予約
	売建	398,273	131,402	△18,191	△18,191
	買建	235,286	126,939	20,172	20,172
	通貨オプション
	売建	395,418	326,939	△9,751	1,248
	買建	395,418	326,939	9,646	1,596
合計		－	－	△728	4,411

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	127,027	19,110	841	△392
	為替予約
	売建	414,818	137,511	△9,545	△9,545
	買建	191,830	133,608	14,655	14,655
	通貨オプション
	売建	460,111	381,862	△8,235	1,808
	買建	460,111	381,862	8,121	1,345
合計		－	－	5,837	7,872

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取変動・支払固定		471,961	471,961	25,283
合計		－	－	－	25,283

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取変動・支払固定		441,721	411,150	10,007
合計		－	－	－	10,007

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金、有価証券	403,922	115,989	△40,035
合計		－	－	－	△40,035

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金、有価証券	388,251	89,275	△20,908
合計		－	－	－	△20,908

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　該当ありません。

（収益認識関係）

当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役務取引等収益	13,069	13,426
預金・貸出金業務	3,261	3,011
為替業務	2,420	2,383
証券関連業務	2,413	2,608
代理業務	101	96
保護預り・貸金庫業務	95	90
その他の業務	4,776	5,237
その他経常収益	327	376
顧客との契約から生じる経常収益	13,396	13,803
上記以外の経常収益（注）	76,082	93,004
外部顧客に対する経常収益（注）	89,479	106,807

（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計

　　　基準」に基づく収益を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	51,591	14,976	14,242	8,668	89,479

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	56,912	22,125	14,354	13,415	106,807

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１株当たり純資産額	3,009円37銭	2,991円13銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	655,736	644,260
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,965	3,060
うち新株予約権	百万円	23	23
うち非支配株主持分	百万円	2,941	3,036
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	652,770	641,199
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（※）	千株	216,912	214,366

（※）　株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末1,529千株、当中間連結会計期間末1,431千株であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	60.81	74.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,571	16,172
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,571	16,172
普通株式の期中平均株式数（注）	千株	223,186	215,757
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利 　　益	円	60.80	74.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	35	25
うち新株予約権	千株	35	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		──────	──────

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,395千株、当中間連結会計期間1,480千株であります。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,312	35,745
未収入金	3,090	3,356
未収還付法人税等	1,304	2
未収消費税等	281	※１ 112
預け金	0	1,485
その他	32	143
流動資産合計	7,021	40,845
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	101	110
建物	644	631
工具、器具及び備品	72	81
土地	140	140
リース資産	0	－
有形固定資産合計	958	963
無形固定資産
賃貸資産	218	155
ソフトウエア	238	200
ソフトウエア仮勘定	176	489
商標権	4	4
無形固定資産合計	638	849
投資その他の資産
投資有価証券	9,782	9,753
関係会社株式	434,467	436,288
前払年金費用	186	201
繰延税金資産	447	430
その他	2	2
投資その他の資産合計	444,887	446,676
固定資産合計	446,484	448,489
繰延資産
社債発行費	184	312
繰延資産合計	184	312
資産合計	453,689	489,648

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	63,000	74,000
リース債務	0	－
未払金	63	31
未払費用	914	1,015
未払法人税等	91	69
未払配当金	73	77
契約負債	93	50
賞与引当金	3,060	3,134
その他	454	434
流動負債合計	67,751	78,812
固定負債
社債	※２ 42,400	※２ 67,400
契約負債	96	77
退職給付引当金	1,008	1,062
役員株式給付引当金	119	115
従業員株式給付引当金	45	70
その他	10	21
固定負債合計	43,682	68,748
負債合計	111,433	147,561
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	12,500	12,500
その他資本剰余金	282,725	282,736
資本剰余金合計	295,225	295,236
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,713	18,960
利益剰余金合計	14,713	18,960
自己株式	△18,197	△22,633
株主資本合計	341,741	341,562
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	491	500
評価・換算差額等合計	491	500
新株予約権	23	23
純資産合計	342,256	342,086
負債純資産合計	453,689	489,648

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	6,327	13,302
関係会社賃貸資産収入	367	462
関係会社業務受託料	－	2
営業収益合計	6,695	13,766
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 4,204	※１ 4,079
関係会社賃貸資産費用	※１ 351	※１ 459
営業費用合計	4,556	4,539
営業利益	2,139	9,227
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	5	6
受取家賃	－	21
保険事務手数料	12	12
投資事業組合等利益	218	291
雑収入	19	38
営業外収益合計	256	371
営業外費用
支払利息	164	222
社債利息	203	224
社債発行費償却	12	13
投資事業組合等損失	96	127
雑損失	4	5
営業外費用合計	481	593
経常利益	1,914	9,005
特別損失
関係会社株式評価損	－	7
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	7
税引前中間純利益	1,914	8,997
法人税、住民税及び事業税	△1	△68
法人税等調整額	△40	13
法人税等合計	△42	△55
中間純利益	1,956	9,052

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	308,247	320,747	19,278	19,278
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,611	△3,611
中間純利益					1,956	1,956
自己株式の取得
自己株式の処分			△22	△22
自己株式の消却			△25,500	△25,500
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△25,522	△25,522	△1,655	△1,655
当中間期末残高	50,000	12,500	282,725	295,225	17,622	17,622

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△33,768	356,258	238	238	43	356,540
当中間期変動額
剰余金の配当		△3,611				△3,611
中間純利益		1,956				1,956
自己株式の取得	△5,075	△5,075				△5,075
自己株式の処分	828	806				806
自己株式の消却	25,500	－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			246	246	△19	226
当中間期変動額合計	21,252	△5,924	246	246	△19	△5,697
当中間期末残高	△12,515	350,333	485	485	23	350,842

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	282,725	295,225	14,713	14,713
当中間期変動額
剰余金の配当					△4,805	△4,805
中間純利益					9,052	9,052
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	10	10	4,246	4,246
当中間期末残高	50,000	12,500	282,736	295,236	18,960	18,960

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△18,197	341,741	491	491	23	342,256
当中間期変動額
剰余金の配当		△4,805				△4,805
中間純利益		9,052				9,052
自己株式の取得	△4,521	△4,521				△4,521
自己株式の処分	85	96				96
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			9	9		9
当中間期変動額合計	△4,436	△178	9	9	－	△169
当中間期末残高	△22,633	341,562	500	500	23	342,086

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の未収配当金の計上基準

　市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する会計期間に計上しております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）賃貸資産

　賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。

(3）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

　従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

６　収益の計上方法

　　収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

８　グループ通算制度の適用

　当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
――	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」に表示しております。

※２　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当中間会計期間 （2024年９月30日）
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債	42,400	百万円	67,400	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
有形固定資産	69	百万円	110	百万円
無形固定資産	184	百万円	123	百万円

（有価証券関係）

（子会社株式及び関連会社株式）

　前事業年度（2024年３月31日現在）

　　該当ありません。

　当中間会計期間（2024年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	6,344	4,731	△1,613
合計	6,344	4,731	△1,613

　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
子会社株式	434,433	429,913
関連会社株式	34	29
合計	434,467	429,943

（重要な後発事象）

　該当ありません。

４【その他】

中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	6,473百万円
１株当たりの中間配当金	30.00円

（注）　中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月22日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 善盛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月22日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 善盛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。