8563 大東銀行 半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月22日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大東銀行 |
| 【英訳名】 | THE DAITO BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 鈴 木 孝 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市中町19番１号 |
| 【電話番号】 | 郡山（024）925－3872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営部長 菊 田 浩 宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階 株式会社大東銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京（03）5244－5712 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 広 瀬 泰二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大東銀行 東京支店 （東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階） （注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 2022年度 中間連結 会計期間 | 2023年度 中間連結 会計期間 | 2024年度 中間連結 会計期間 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| （自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日） | （自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日） | （自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日） | （自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日） | （自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日） | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 6,546 | 6,574 | 6,520 | 13,023 | 13,579 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 1,540 | 1,241 | 1,353 | 2,017 | 1,892 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 856 | 856 | 917 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | － | 1,283 | 1,255 |
| 連結中間包括利益 | 百万円 | △3,519 | △1,641 | △811 | － | － |
| 連結包括利益 | 百万円 | － | － | － | △2,477 | 2,110 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 35,727 | 34,764 | 37,309 | 36,769 | 38,515 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 914,047 | 901,368 | 862,838 | 894,997 | 876,894 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,754.22 | 2,671.99 | 2,875.73 | 2,836.37 | 2,967.02 |
| １株当たり中間純利益 | 円 | 67.65 | 67.58 | 72.43 | － | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | 101.38 | 99.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.81 | 3.76 | 4.22 | 4.01 | 4.29 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △72,426 | 16,861 | △8,768 | △92,826 | △9,113 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 2,617 | 4,915 | △9,235 | 31,352 | 9,423 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △383 | △359 | △391 | △384 | △361 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 63,649 | 93,401 | 53,536 | 71,983 | 71,932 |
| 従業員数 | 人 | 458 | 440 | 433 | 445 | 428 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [123] | [110] | [92] | [119] | [105] | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第118期中 | 第119期中 | 第120期中 | 第118期 | 第119期 | |
| 決算年月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 5,907 | 5,935 | 5,821 | 11,615 | 12,261 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,482 | 1,208 | 1,289 | 1,863 | 1,808 |
| 中間純利益 | 百万円 | 838 | 841 | 880 | － | － |
| 当期純利益 | 百万円 | － | － | － | 1,216 | 1,214 |
| 資本金 | 百万円 | 14,743 | 14,743 | 14,743 | 14,743 | 14,743 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 12,701 | 12,701 | 12,701 | 12,701 | 12,701 |
| 純資産額 | 百万円 | 33,533 | 32,600 | 35,054 | 34,618 | 36,297 |
| 総資産額 | 百万円 | 910,407 | 898,120 | 859,678 | 891,599 | 873,657 |
| 預金残高 | 百万円 | 757,329 | 743,968 | 738,532 | 725,805 | 722,705 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 657,906 | 653,975 | 650,281 | 661,247 | 653,908 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 172,206 | 135,211 | 140,256 | 142,539 | 132,127 |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | － | 30.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.68 | 3.62 | 4.07 | 3.88 | 4.15 |
| 従業員数 | 人 | 449 | 432 | 425 | 437 | 420 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [119] | [106] | [90] | [116] | [102] | |
（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態については、総資産は8,628億円、純資産は373億円となりました。また、主要勘定については以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、主に公金預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比223億円増加して8,144億円となりました。
貸出金は、個人ローンは増加したものの、事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末比35億円減少して6,490億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比81億円増加して1,397億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益及びその他経常収益の減少などにより、前中間連結会計期間比53百万円減少して65億20百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少などに伴うその他業務費用の減少により、前中間連結会計期間比１億65百万円減少して51億67百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前中間連結会計期間比１億11百万円増加して13億53百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比60百万円増加して９億17百万円となりました。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は58億21百万円（前中間連結会計期間比１億13百万円減少）、経常利益は12億89百万円（前中間連結会計期間比81百万円増益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は５億90百万円（前中間連結会計期間比70百万円増加）、経常利益は49百万円（前中間連結会計期間比29百万円増益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は１億57百万円（前中間連結会計期間比３百万円減少）、経常利益は14百万円（前中間連結会計期間比０百万円増益）となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は、国内業務部門で43億53百万円、国際業務部門では４百万円となり、相殺消去後の合計では43億57百万円となりました。役務取引等収支は全体で４億56百万円、その他業務収支は全体で54百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 4,156 | 65 | 0 | 4,221 |
| 当中間連結会計期間 | 4,353 | 4 | 0 | 4,357 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 4,182 | 65 | 8 | 0 4,240 |
| 当中間連結会計期間 | 4,505 | 4 | 8 | 0 4,501 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 25 | 0 | 7 | 0 18 |
| 当中間連結会計期間 | 151 | 0 | 7 | 0 143 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 657 | △0 | 0 | 656 |
| 当中間連結会計期間 | 457 | △0 | 0 | 456 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 1,394 | － | 17 | 1,376 |
| 当中間連結会計期間 | 1,235 | － | 16 | 1,219 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 736 | 0 | 16 | 720 |
| 当中間連結会計期間 | 778 | 0 | 15 | 762 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 86 | △528 | 0 | △442 |
| 当中間連結会計期間 | 55 | 0 | 0 | 54 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 581 | － | 0 | 580 |
| 当中間連結会計期間 | 572 | 0 | 0 | 571 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 494 | 528 | － | 1,023 |
| 当中間連結会計期間 | 516 | － | － | 516 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、12億19百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の30.4％、預金・貸出業務が全体の21.4％を占めております。一方、役務取引等費用は、７億62百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.1％を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 1,394 | － | 17 | 1,376 |
| 当中間連結会計期間 | 1,235 | － | 16 | 1,219 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 262 | － | 3 | 259 |
| 当中間連結会計期間 | 263 | － | 3 | 260 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 223 | － | 2 | 221 |
| 当中間連結会計期間 | 214 | － | 2 | 211 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 0 | － | － | 0 |
| 当中間連結会計期間 | 0 | － | － | 0 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 155 | － | － | 155 |
| 当中間連結会計期間 | 170 | － | － | 170 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 53 | － | － | 53 |
| 当中間連結会計期間 | 50 | － | － | 50 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 146 | － | 11 | 134 |
| 当中間連結会計期間 | 142 | － | 10 | 131 | |
| うち投信窓販業務 | 前中間連結会計期間 | 391 | － | － | 391 |
| 当中間連結会計期間 | 370 | － | － | 370 | |
| うち保険窓販業務 | 前中間連結会計期間 | 159 | － | － | 159 |
| 当中間連結会計期間 | 23 | － | － | 23 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 736 | 0 | 16 | 720 |
| 当中間連結会計期間 | 778 | 0 | 15 | 762 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 19 | 0 | 2 | 17 |
| 当中間連結会計期間 | 19 | 0 | 2 | 16 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 743,917 | 50 | 655 | 743,312 |
| 当中間連結会計期間 | 738,519 | 12 | 789 | 737,743 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 539,100 | － | 608 | 538,491 |
| 当中間連結会計期間 | 535,690 | － | 742 | 534,948 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 203,771 | － | 47 | 203,724 |
| 当中間連結会計期間 | 201,401 | － | 47 | 201,354 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 1,045 | 50 | － | 1,096 |
| 当中間連結会計期間 | 1,427 | 12 | － | 1,440 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 76,295 | － | 100 | 76,195 |
| 当中間連結会計期間 | 76,770 | － | 100 | 76,670 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 820,213 | 50 | 755 | 819,507 |
| 当中間連結会計期間 | 815,289 | 12 | 889 | 814,413 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内業務部門 | 652,704 | 100.00 | 649,033 | 100.00 |
| 製造業 | 36,735 | 5.63 | 36,973 | 5.70 |
| 農業，林業 | 966 | 0.15 | 1,012 | 0.16 |
| 漁業 | 176 | 0.03 | 137 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 600 | 0.09 | 424 | 0.06 |
| 建設業 | 35,845 | 5.49 | 31,654 | 4.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,376 | 4.35 | 29,156 | 4.49 |
| 情報通信業 | 2,042 | 0.31 | 2,727 | 0.42 |
| 運輸業，郵便業 | 19,688 | 3.02 | 16,107 | 2.48 |
| 卸売業，小売業 | 35,681 | 5.47 | 32,099 | 4.95 |
| 金融業，保険業 | 43,512 | 6.66 | 45,334 | 6.98 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 47,102 | 7.22 | 44,239 | 6.82 |
| 各種サービス業 | 45,935 | 7.04 | 41,287 | 6.36 |
| 地方公共団体 | 76,450 | 11.71 | 78,372 | 12.07 |
| その他 | 279,590 | 42.83 | 289,504 | 44.61 |
| 国際業務部門 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 652,704 | － | 649,033 | － |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
| 2024年９月30日 | |
|---|---|
| １．連結自己資本比率（２／３） | 9.95 |
| ２．連結における自己資本の額 | 407 |
| ３．リスク・アセットの額 | 4,090 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 163 |
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
| 2024年９月30日 | |
|---|---|
| １．自己資本比率（２／３） | 9.71 |
| ２．単体における自己資本の額 | 393 |
| ３．リスク・アセットの額 | 4,048 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 161 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年９月30日 | 2024年９月30日 |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 38 | 48 |
| 危険債権 | 187 | 208 |
| 要管理債権 | 15 | 11 |
| 正常債権 | 6,321 | 6,255 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比398億64百万円減少して535億36百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△87億68百万円（前中間連結会計期間比256億30百万円減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより△92億35百万円（前中間連結会計期間比141億51百万円減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億91百万円（前中間連結会計期間比32百万円減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（９）主要な設備
当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
（12）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、計画２年目となる当中間期は、目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）について、年度目標12億円に対して当中間期実績は８億80百万円（進捗率73.4％）と順調な進捗が図られているものと認識しております。年度においては、引き続き「第６次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。
また、当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題や金融環境の変化など、様々な課題があるものと認識しております。
そのような中で当行は、今後も地域社会やお取引先の課題解決により、安定した収益をあげていくことを社会的意義と捉え、持続的な成長の実現を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月22日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,701,462 | 12,701,462 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） |
| 計 | 12,701,462 | 12,701,462 | － | － |
（注） 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 12,701 | － | 14,743 | － | 1,294 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| HSホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号 オランダヒルズ森タワー ROP 1307号 | 2,455 | 19.38 |
| 大東銀行行員持株会 | 福島県郡山市中町19番１号 | 544 | 4.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 490 | 3.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 475 | 3.75 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 196 | 1.55 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 168 | 1.32 |
| さわやか商事株式会社 | 福島県郡山市本町一丁目11番15号 | 160 | 1.26 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 152 | 1.20 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 139 | 1.10 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 123 | 0.97 |
| 計 | － | 4,904 | 38.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 33,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,591,600 | 125,916 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,462 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,701,462 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 125,916 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社大東銀行 | 郡山市中町19番１号 | 33,400 | － | 33,400 | 0.26 |
| 計 | － | 33,400 | － | 33,400 | 0.26 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※３ 72,280 | ※３ 53,836 |
| 有価証券 | ※１,※３,※７ 131,632 | ※１,※３,※７ 139,761 |
| 貸出金 | ※１,※２,※４ 652,621 | ※１,※２,※４ 649,033 |
| 外国為替 | ※１ 39 | ※１ 39 |
| リース債権及びリース投資資産 | 2,610 | 2,581 |
| その他資産 | ※１,※３ 8,635 | ※１,※３ 8,549 |
| 有形固定資産 | ※５,※６ 10,031 | ※５,※６ 9,932 |
| 無形固定資産 | 645 | 604 |
| 退職給付に係る資産 | 507 | 514 |
| 繰延税金資産 | 128 | 244 |
| 支払承諾見返 | ※１ 426 | ※１ 433 |
| 貸倒引当金 | △2,665 | △2,692 |
| 資産の部合計 | 876,894 | 862,838 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※３ 721,878 | ※３ 737,743 |
| 譲渡性預金 | 70,146 | 76,670 |
| 借用金 | ※３ 40,215 | 205 |
| その他負債 | 3,283 | 8,077 |
| 賞与引当金 | 185 | 199 |
| 退職給付に係る負債 | 1,007 | 1,005 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 90 | 77 |
| 偶発損失引当金 | 149 | 120 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 996 | ※５ 996 |
| 支払承諾 | 426 | 433 |
| 負債の部合計 | 838,378 | 825,528 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 14,743 | 14,743 |
| 資本剰余金 | 1,294 | 1,294 |
| 利益剰余金 | 24,683 | 25,218 |
| 自己株式 | △15 | △27 |
| 株主資本合計 | 40,706 | 41,229 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,804 | △6,534 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 1,724 | ※５ 1,724 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 9 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,061 | △4,799 |
| 非支配株主持分 | 871 | 880 |
| 純資産の部合計 | 38,515 | 37,309 |
| 負債及び純資産の部合計 | 876,894 | 862,838 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 経常収益 | 6,574 | 6,520 |
| 資金運用収益 | 4,240 | 4,501 |
| （うち貸出金利息） | 3,734 | 3,832 |
| （うち有価証券利息配当金） | 457 | 614 |
| 役務取引等収益 | 1,376 | 1,219 |
| その他業務収益 | 580 | 571 |
| その他経常収益 | ※１ 376 | ※１ 228 |
| 経常費用 | 5,332 | 5,167 |
| 資金調達費用 | 18 | 143 |
| （うち預金利息） | 15 | 128 |
| 役務取引等費用 | 720 | 762 |
| その他業務費用 | 1,023 | 516 |
| 営業経費 | ※２ 3,549 | ※２ 3,675 |
| その他経常費用 | ※３ 21 | ※３ 68 |
| 経常利益 | 1,241 | 1,353 |
| 特別利益 | － | 1 |
| 固定資産処分益 | － | 1 |
| 特別損失 | 1 | 2 |
| 固定資産処分損 | 1 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,240 | 1,351 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 321 | 388 |
| 法人税等調整額 | 57 | 36 |
| 法人税等合計 | 379 | 425 |
| 中間純利益 | 861 | 926 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 856 | 917 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 861 | 926 |
| その他の包括利益 | △2,503 | △1,737 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,496 | △1,730 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △7 |
| 中間包括利益 | △1,641 | △811 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,646 | △820 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 9 |
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,743 | 1,294 | 23,821 | △45 | 39,814 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △379 | △379 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 856 | 856 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △14 | 30 | 16 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 462 | 30 | 493 |
| 当中間期末残高 | 14,743 | 1,294 | 24,284 | △15 | 40,307 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △5,632 | 1,724 | 6 | △3,901 | 857 | 36,769 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △379 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 856 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 16 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △2,496 | △7 | △2,503 | 4 | △2,498 | |
| 当中間期変動額合計 | △2,496 | － | △7 | △2,503 | 4 | △2,005 |
| 当中間期末残高 | △8,128 | 1,724 | △1 | △6,404 | 861 | 34,764 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,743 | 1,294 | 24,683 | △15 | 40,706 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △380 | △380 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 917 | 917 | |||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 17 | 15 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 535 | △11 | 523 |
| 当中間期末残高 | 14,743 | 1,294 | 25,218 | △27 | 41,229 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △4,804 | 1,724 | 17 | △3,061 | 871 | 38,515 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △380 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 917 | |||||
| 自己株式の取得 | △29 | |||||
| 自己株式の処分 | 15 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,730 | △7 | △1,737 | 8 | △1,729 | |
| 当中間期変動額合計 | △1,730 | － | △7 | △1,737 | 8 | △1,205 |
| 当中間期末残高 | △6,534 | 1,724 | 9 | △4,799 | 880 | 37,309 |
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,240 | 1,351 |
| 減価償却費 | 203 | 289 |
| 貸倒引当金の増減（△） | △41 | 26 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 14 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △1 |
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △44 | △12 |
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △28 |
| 資金運用収益 | △4,240 | △4,501 |
| 資金調達費用 | 18 | 143 |
| 有価証券関係損益（△） | 206 | △88 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 1 | 1 |
| 貸出金の純増（△）減 | 7,324 | 3,588 |
| 預金の純増減（△） | 18,351 | 15,864 |
| 譲渡性預金の純増減（△） | 2,606 | 6,524 |
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △10,420 | △40,010 |
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 71 | 47 |
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 84 | 0 |
| リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △0 | 29 |
| 資金運用による収入 | 4,200 | 4,472 |
| 資金調達による支出 | △23 | △68 |
| その他 | △2,337 | 3,729 |
| 小計 | 17,218 | △8,634 |
| 法人税等の支払額 | △357 | △134 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,861 | △8,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △16,807 | △16,836 |
| 有価証券の売却による収入 | 18,379 | 6,350 |
| 有価証券の償還による収入 | 3,635 | 1,387 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △161 | △133 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △130 | △36 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,915 | △9,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △375 | △377 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △29 |
| 自己株式の売却による収入 | 16 | 15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △359 | △391 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,417 | △18,395 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,983 | 71,932 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 93,401 | ※１ 53,536 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2社
㈱大東クレジットサービス
㈱大東リース
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ２社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,505百万円（前連結会計年度末は5,516百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理 |
|---|---|
| 数理計算上の差異 | ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 |
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結子会社は外貨建資産・負債を保有しておりません。
(12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,887百万円 | 4,843百万円 |
| 危険債権額 | 20,655百万円 | 20,765百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 51百万円 | 34百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,065百万円 | 1,093百万円 |
| 合計額 | 26,660百万円 | 26,736百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 412百万円 | 333百万円 |
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 69,170百万円 | 68,630百万円 |
| その他資産 | 5,006百万円 | 5,006百万円 |
| 現金預け金 | 4百万円 | 4百万円 |
| 計 | 74,181百万円 | 73,641百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 633百万円 | 886百万円 |
| 借用金 | 40,000百万円 | － |
| 計 | 40,633百万円 | 886百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他資産 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 敷金 | 95百万円 | 86百万円 |
| 保証金 | 30百万円 | 30百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 41,931百万円 | 40,809百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 40,547百万円 | 39,603百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 3,852百万円 | 3,856百万円 |
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 10,652百万円 | 10,664百万円 |
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 1,088百万円 | 969百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 41百万円 | － |
| 償却債権取立益 | 119百万円 | 34百万円 |
| 株式等売却益 | 164百万円 | 113百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・手当 | 1,476百万円 | 1,482百万円 |
| 退職給付費用 | 67百万円 | 64百万円 |
| 保守管理費 | 471百万円 | 473百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | － | 41百万円 |
| 株式等売却損 | － | 9百万円 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 12,701 | － | － | 12,701 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 40 | 0 | 26 | 13 | （注）１,２ |
（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる０千株であります。
２．自己株式の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 379 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 12,701 | － | － | 12,701 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 13 | 40 | 20 | 33 | （注）１,２ |
（注）１．自己株式の増加40千株は、取締役会決議に基づく取得による40千株及び単元未満株式の買取りによる０千株であります。
２．自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預け金勘定 | 93,835百万円 | 53,836百万円 |
| 定期預け金 | △4百万円 | △4百万円 |
| 普通預け金 | △429百万円 | △295百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 93,401百万円 | 53,536百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 2,690 | 2,654 |
| 見積残存価額部分 | 173 | 172 |
| 受取利息相当額 | △253 | △245 |
| リース投資資産 | 2,610 | 2,581 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| リース債権 （百万円） | リース投資資産 （百万円） | リース債権 （百万円） | リース投資資産 （百万円） | |
| １年以内 | － | 855 | － | 838 |
| １年超２年以内 | － | 687 | － | 687 |
| ２年超３年以内 | － | 512 | － | 489 |
| ３年超４年以内 | － | 334 | － | 339 |
| ４年超５年以内 | － | 193 | － | 186 |
| ５年超 | － | 107 | － | 113 |
２ オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 13 | 10 |
| １年超 | 1 | － |
| 合計 | 14 | 10 |
３ 転リース取引
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース投資資産 | 699 | 669 |
| リース債務 | 699 | 669 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）現金預け金 | 72,280 | 72,280 | － |
| (2）有価証券 | |||
| その他有価証券 | 130,684 | 130,684 | － |
| (3）貸出金 | 652,621 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △2,385 | ||
| 650,236 | 651,737 | 1,501 | |
| 資産計 | 853,200 | 854,702 | 1,501 |
| (1）預金 | 721,878 | 721,878 | 0 |
| (2）譲渡性預金 | 70,146 | 70,146 | － |
| (3）借用金 | 40,215 | 40,214 | △0 |
| 負債計 | 832,239 | 832,239 | 0 |
| デリバティブ取引（＊２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | (0) | (0) | － |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 53,836 | 53,836 | － |
| (2) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 138,810 | 138,810 | － |
| (3) 貸出金 | 649,033 | ||
| 貸倒引当金（＊） | △2,439 | ||
| 646,594 | 647,447 | 853 | |
| 資産計 | 839,241 | 840,095 | 853 |
| (1) 預金 | 737,743 | 737,700 | △42 |
| (2) 譲渡性預金 | 76,670 | 76,670 | － |
| (3) 借用金 | 205 | 204 | △0 |
| 負債計 | 814,618 | 814,576 | △42 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | － | － | － |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式（＊１）（＊２） | 928 | 928 |
| 組合出資金（＊３） | 19 | 22 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度においては減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 46,105 | 83,498 | 1,080 | 130,684 |
| 国債・地方債等 | 39,193 | 3,860 | － | 43,054 |
| 社債 | － | 67,197 | 1,080 | 68,278 |
| 株式 | 4,953 | － | － | 4,953 |
| その他 | 1,957 | 12,440 | － | 14,398 |
| 資産計 | 46,105 | 83,498 | 1,080 | 130,684 |
| デリバティブ取引（＊） | ||||
| 通貨関連 | － | (0) | － | (0) |
| デリバティブ取引計 | － | (0) | － | (0) |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 51,010 | 86,838 | 961 | 138,810 |
| 国債・地方債等 | 44,691 | 3,637 | － | 48,328 |
| 社債 | － | 72,268 | 961 | 73,230 |
| 株式 | 4,452 | － | － | 4,452 |
| その他 | 1,866 | 10,933 | － | 12,799 |
| 資産計 | 51,010 | 86,838 | 961 | 138,810 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | － | － | － | － |
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 現金預け金 | － | 72,280 | － | 72,280 |
| 貸出金 | － | － | 651,737 | 651,737 |
| 資産計 | － | 72,280 | 651,737 | 724,017 |
| 預金 | － | 721,878 | － | 721,878 |
| 譲渡性預金 | － | 70,146 | － | 70,146 |
| 借用金 | － | 40,214 | － | 40,214 |
| 負債計 | － | 832,239 | － | 832,239 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 現金預け金 | － | 53,836 | － | 53,836 |
| 貸出金 | － | － | 647,447 | 647,447 |
| 資産計 | － | 53,836 | 647,447 | 701,284 |
| 預金 | － | 737,700 | － | 737,700 |
| 譲渡性預金 | － | 76,670 | － | 76,670 |
| 借用金 | － | 204 | － | 204 |
| 負債計 | － | 814,576 | － | 814,576 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.540％～6.886％ | 0.814％ |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.705％～8.368％ | 1.486％ |
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及び 決済の 純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上（＊） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 1,269 | － | △0 | △188 | － | － | 1,080 | － |
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及び 決済の 純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上（＊） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 1,080 | － | △0 | △119 | － | － | 961 | － |
（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,802 | 3,098 | 1,704 |
| 債券 | 10,342 | 10,241 | 100 | |
| 国債 | 998 | 986 | 11 | |
| 地方債 | 1,307 | 1,300 | 7 | |
| 社債 | 8,036 | 7,955 | 81 | |
| その他 | 2,732 | 2,273 | 459 | |
| 小計 | 17,878 | 15,613 | 2,264 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 151 | 166 | △15 |
| 債券 | 100,990 | 106,012 | △5,022 | |
| 国債 | 38,195 | 42,219 | △4,023 | |
| 地方債 | 2,553 | 2,602 | △49 | |
| 社債 | 60,241 | 61,190 | △949 | |
| その他 | 11,665 | 13,061 | △1,396 | |
| 小計 | 112,806 | 119,239 | △6,433 | |
| 合計 | 130,684 | 134,853 | △4,168 | |
当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,303 | 1,999 | 1,303 |
| 債券 | 16,454 | 16,335 | 119 | |
| 国債 | 2,508 | 2,466 | 41 | |
| 地方債 | 801 | 800 | 1 | |
| 社債 | 13,144 | 13,068 | 75 | |
| その他 | 2,392 | 2,089 | 302 | |
| 小計 | 22,150 | 20,425 | 1,725 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,148 | 1,300 | △151 |
| 債券 | 105,104 | 111,270 | △6,166 | |
| 国債 | 42,182 | 47,108 | △4,925 | |
| 地方債 | 2,835 | 2,895 | △59 | |
| 社債 | 60,085 | 61,267 | △1,181 | |
| その他 | 10,407 | 11,863 | △1,455 | |
| 小計 | 116,660 | 124,433 | △7,773 | |
| 合計 | 138,810 | 144,858 | △6,047 | |
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | △4,168 |
| その他有価証券 | △4,168 |
| （△）繰延税金負債 | △635 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △4,804 |
| （△）非支配株主持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △4,804 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | △6,047 |
| その他有価証券 | △6,047 |
| （△）繰延税金負債 | △486 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △6,534 |
| （△）非支配株主持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △6,534 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | － |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 0 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | △0 | △0 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | 1,245 | － | 1,245 | 130 | 1,376 |
| うち為替業務 | 221 | － | 221 | － | 221 |
| うち投信窓販業務 | 391 | － | 391 | － | 391 |
| うち保険窓販業務 | 159 | － | 159 | － | 159 |
| うちその他 | 473 | － | 473 | 130 | 604 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 1,245 | － | 1,245 | 130 | 1,376 |
| 上記以外の経常収益 | 4,672 | 508 | 5,181 | 15 | 5,197 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 5,918 | 508 | 6,427 | 146 | 6,574 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | 1,091 | － | 1,091 | 127 | 1,219 |
| うち為替業務 | 211 | － | 211 | － | 211 |
| うち投信窓販業務 | 370 | － | 370 | － | 370 |
| うち保険窓販業務 | 23 | － | 23 | － | 23 |
| うちその他 | 486 | － | 486 | 127 | 613 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 1,091 | － | 1,091 | 127 | 1,219 |
| 上記以外の経常収益 | 4,713 | 573 | 5,287 | 13 | 5,301 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 5,805 | 573 | 6,378 | 141 | 6,520 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1）外部顧客に対する経常収益 | 5,918 | 519 | 6,437 | 148 | 6,586 | △12 | 6,574 |
| (2）セグメント間の内部経常収益 | 16 | 0 | 17 | 12 | 29 | △29 | － |
| 計 | 5,935 | 519 | 6,454 | 161 | 6,616 | △41 | 6,574 |
| セグメント利益 | 1,208 | 19 | 1,227 | 14 | 1,241 | △0 | 1,241 |
| セグメント資産 | 898,092 | 3,942 | 902,035 | 5,206 | 907,242 | △5,874 | 901,368 |
| セグメント負債 | 865,493 | 3,109 | 868,602 | 3,392 | 871,995 | △5,391 | 866,604 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 200 | 0 | 200 | 2 | 203 | － | 203 |
| 資金運用収益 | 4,237 | 2 | 4,239 | 8 | 4,248 | △8 | 4,240 |
| 資金調達費用 | 17 | 8 | 26 | 0 | 26 | △7 | 18 |
| 特別損失 | 1 | 0 | 1 | － | 1 | － | 1 |
| （固定資産処分損） | 1 | 0 | 1 | － | 1 | － | 1 |
| 税金費用 | 365 | 8 | 374 | 4 | 378 | 0 | 379 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 288 | － | 288 | 2 | 291 | － | 291 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,874百万円、セグメント負債の調整額△5,391百万円、資金運用収益の調整額△８百万円、資金調達費用の調整額△７百万円及び税金費用の調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1）外部顧客に対する経常収益 | 5,805 | 589 | 6,394 | 146 | 6,540 | △20 | 6,520 |
| (2）セグメント間の内部経常収益 | 16 | 0 | 17 | 10 | 28 | △28 | － |
| 計 | 5,821 | 590 | 6,411 | 157 | 6,568 | △48 | 6,520 |
| セグメント利益 | 1,289 | 49 | 1,338 | 14 | 1,353 | △0 | 1,353 |
| セグメント資産 | 859,686 | 3,868 | 863,554 | 4,867 | 868,421 | △5,582 | 862,838 |
| セグメント負債 | 824,622 | 2,987 | 827,609 | 3,018 | 830,628 | △5,099 | 825,528 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 283 | 3 | 286 | 2 | 289 | － | 289 |
| 資金運用収益 | 4,498 | 2 | 4,501 | 8 | 4,509 | △8 | 4,501 |
| 資金調達費用 | 142 | 8 | 151 | 0 | 151 | △7 | 143 |
| 特別利益 | 1 | － | 1 | － | 1 | － | 1 |
| （固定資産処分益） | 1 | － | 1 | － | 1 | － | 1 |
| 特別損失 | 2 | － | 2 | － | 2 | － | 2 |
| （固定資産処分損） | 2 | － | 2 | － | 2 | － | 2 |
| 税金費用 | 407 | 14 | 421 | 3 | 425 | △0 | 425 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 180 | － | 180 | 4 | 185 | － | 185 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,582百万円、セグメント負債の調整額△5,099百万円、資金運用収益の調整額△８百万円、資金調達費用の調整額△７百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 3,894 | 677 | 1,376 | 624 | 6,574 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 3,866 | 728 | 1,219 | 706 | 6,520 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| １株当たり純資産額 | 2,967円02銭 | 2,875円73銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 38,515 | 37,309 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 871 | 880 | |
| （うち非支配株主持分） | 871 | 880 | |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額（百万円） | 37,644 | 36,429 | |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） | 12,687 | 12,667 | |
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 円 | 67.58 | 72.43 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 856 | 917 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 百万円 | 856 | 917 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,671 | 12,665 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※４ 72,278 | ※４ 53,835 |
| 有価証券 | ※１,※２,※４,※６ 132,127 | ※１,※２,※４,※６ 140,256 |
| 貸出金 | ※２,※３,※５ 653,908 | ※２,※３,※５ 650,281 |
| 外国為替 | ※２ 39 | ※２ 39 |
| その他資産 | ※２ 6,234 | ※２ 6,268 |
| その他の資産 | ※４ 6,234 | ※４ 6,268 |
| 有形固定資産 | 9,777 | 9,668 |
| 無形固定資産 | 612 | 575 |
| 前払年金費用 | 492 | 503 |
| 繰延税金資産 | 90 | 209 |
| 支払承諾見返 | ※２ 426 | ※２ 433 |
| 貸倒引当金 | △2,331 | △2,391 |
| 資産の部合計 | 873,657 | 859,678 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※４ 722,705 | ※４ 738,532 |
| 譲渡性預金 | 70,246 | 76,770 |
| 借用金 | ※４ 40,000 | － |
| その他負債 | 1,553 | 6,497 |
| 未払法人税等 | 192 | 432 |
| 資産除去債務 | 28 | 29 |
| その他の負債 | 1,331 | 6,036 |
| 賞与引当金 | 181 | 195 |
| 退職給付引当金 | 1,009 | 1,000 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 90 | 77 |
| 偶発損失引当金 | 149 | 120 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 996 | 996 |
| 支払承諾 | 426 | 433 |
| 負債の部合計 | 837,359 | 824,624 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 14,743 | 14,743 |
| 資本剰余金 | 1,294 | 1,294 |
| 資本準備金 | 1,294 | 1,294 |
| 利益剰余金 | 23,354 | 23,852 |
| 利益準備金 | 1,021 | 1,097 |
| その他利益剰余金 | 22,332 | 22,755 |
| 別途積立金 | 14,900 | 14,900 |
| 繰越利益剰余金 | 7,432 | 7,855 |
| 自己株式 | △15 | △27 |
| 株主資本合計 | 39,376 | 39,863 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,804 | △6,534 |
| 土地再評価差額金 | 1,724 | 1,724 |
| 評価・換算差額等合計 | △3,079 | △4,809 |
| 純資産の部合計 | 36,297 | 35,054 |
| 負債及び純資産の部合計 | 873,657 | 859,678 |
(2)【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 経常収益 | 5,935 | 5,821 |
| 資金運用収益 | 4,237 | 4,498 |
| （うち貸出金利息） | 3,730 | 3,829 |
| （うち有価証券利息配当金） | 458 | 614 |
| 役務取引等収益 | 1,251 | 1,097 |
| その他業務収益 | 64 | 0 |
| その他経常収益 | ※１ 381 | ※１ 225 |
| 経常費用 | 4,726 | 4,532 |
| 資金調達費用 | 17 | 142 |
| （うち預金利息） | 15 | 128 |
| 役務取引等費用 | 729 | 769 |
| その他業務費用 | 570 | 16 |
| 営業経費 | ※２ 3,389 | ※２ 3,518 |
| その他経常費用 | ※３ 20 | ※３ 85 |
| 経常利益 | 1,208 | 1,289 |
| 特別利益 | － | 1 |
| 特別損失 | 1 | 2 |
| 税引前中間純利益 | 1,207 | 1,288 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308 | 377 |
| 法人税等調整額 | 57 | 29 |
| 法人税等合計 | 365 | 407 |
| 中間純利益 | 841 | 880 |
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 14,743 | 1,294 | 1,294 | 945 | 14,900 | 6,688 | 22,533 | △45 | 38,525 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 利益準備金の積立 | 75 | △75 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △379 | △379 | △379 | ||||||
| 中間純利益 | 841 | 841 | 841 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 自己株式の処分 | △14 | △14 | 30 | 16 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 75 | － | 371 | 447 | 30 | 478 |
| 当中間期末残高 | 14,743 | 1,294 | 1,294 | 1,021 | 14,900 | 7,059 | 22,981 | △15 | 39,004 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5,632 | 1,724 | △3,907 | 34,618 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △379 | |||
| 中間純利益 | 841 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 16 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △2,496 | △2,496 | △2,496 | |
| 当中間期変動額合計 | △2,496 | － | △2,496 | △2,017 |
| 当中間期末残高 | △8,128 | 1,724 | △6,403 | 32,600 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 14,743 | 1,294 | 1,294 | 1,021 | 14,900 | 7,432 | 23,354 | △15 | 39,376 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 利益準備金の積立 | 76 | △76 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △380 | △380 | △380 | ||||||
| 中間純利益 | 880 | 880 | 880 | ||||||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | |||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | 17 | 15 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 76 | － | 422 | 498 | △11 | 486 |
| 当中間期末残高 | 14,743 | 1,294 | 1,294 | 1,097 | 14,900 | 7,855 | 23,852 | △27 | 39,863 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,804 | 1,724 | △3,079 | 36,297 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △380 | |||
| 中間純利益 | 880 | |||
| 自己株式の取得 | △29 | |||
| 自己株式の処分 | 15 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,730 | △1,730 | △1,730 | |
| 当中間期変動額合計 | △1,730 | － | △1,730 | △1,243 |
| 当中間期末残高 | △6,534 | 1,724 | △4,809 | 35,054 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,505百万円（前事業年度末は5,516百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理 |
|---|---|
| 数理計算上の差異 | ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理 |
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式総額
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 496百万円 | 496百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,804百万円 | 4,767百万円 |
| 危険債権額 | 20,654百万円 | 20,765百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 51百万円 | 34百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,065百万円 | 1,093百万円 |
| 合計額 | 26,576百万円 | 26,660百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 412百万円 | 333百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 69,170百万円 | 68,630百万円 |
| その他の資産 | 5,006百万円 | 5,006百万円 |
| 現金預け金 | 4百万円 | 4百万円 |
| 計 | 74,181百万円 | 73,641百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 633百万円 | 886百万円 |
| 借用金 | 40,000百万円 | － |
| 計 | 40,633百万円 | 886百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他の資産 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 敷金 | 95百万円 | 86百万円 |
| 保証金 | 30百万円 | 30百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 39,015百万円 | 38,001百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 37,631百万円 | 36,795百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 1,088百万円 | 969百万円 |
（中間損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 49百万円 | － |
| 償却債権取立益 | 119百万円 | 34百万円 |
| 株式等売却益 | 164百万円 | 113百万円 |
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 134百万円 | 201百万円 |
| 無形固定資産 | 60百万円 | 74百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | － | 60百万円 |
| 株式等売却損 | － | 9百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2024年９月30日現在）
該当ありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 496 | 496 |
（収益認識関係）
中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| ２０２４年１１月２１日 |
|---|
| 株式会社 大東銀行 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 高 広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保澤 和 彦 |
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
| ２０２４年１１月２１日 |
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| 株式会社 大東銀行 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 高 広 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保澤 和 彦 |
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの
第１２０期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。