8383 鳥取銀行 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月21日
【中間会計期間】	第161期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社鳥取銀行
【英訳名】	THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 入 江 到
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】	鳥取（0857)22－8181
【事務連絡者氏名】	経営統括部長 加 藤 敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号 神田司町ビル５階株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】	東京（03)5295－8111
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 門 脇 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		（自2022年４月１日至2022年９月30日）	（自2023年４月１日至2023年９月30日）	（自2024年４月１日至2024年９月30日）	（自2022年４月１日至2023年３月31日）	（自2023年４月１日至2024年３月31日）
連結経常収益	百万円	7,030	7,264	8,639	13,912	14,646
連結経常利益	百万円	958	1,150	1,042	1,711	1,613
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	582	750	713	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	1,044	1,056
連結中間包括利益	百万円	△458	915	△621	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△419	2,612
連結純資産額	百万円	48,075	48,560	49,167	47,879	50,023
連結総資産額	百万円	1,089,473	1,103,231	1,113,212	1,097,072	1,145,623
１株当たり純資産額	円	5,124.32	5,175.47	5,239.92	5,103.00	5,331.70
１株当たり中間純利益	円	62.23	80.22	76.19	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	111.57	112.83
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.4	4.3	4.4	4.3	4.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△24,667	15,533	△18,279	△38,201	56,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	3,442	△5,549	5,975	11,732	△4,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△237	△234	△234	△471	△468
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	78,057	82,329	112,226	72,579	124,764
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	669	651	657	637	634
		(175)	(159)	(158)	(170)	(158)

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第159期中	第160期中	第161期中	第159期	第160期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	6,832	7,081	8,454	13,541	14,291
経常利益	百万円	911	1,122	1,011	1,642	1,573
中間純利益	百万円	553	739	696	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	1,004	1,038
資本金	百万円	9,061	9,061	9,061	9,061	9,061
発行済株式総数	千株	9,619	9,619	9,619	9,619	9,619
純資産額	百万円	47,206	47,846	48,200	47,192	49,027
総資産額	百万円	1,087,786	1,101,632	1,111,455	1,095,607	1,143,792
預金残高	百万円	1,000,551	1,001,076	1,004,926	992,585	1,042,007
貸出金残高	百万円	856,585	869,991	863,335	879,094	870,647
有価証券残高	百万円	123,562	120,031	112,700	114,252	119,886
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	4.3	4.3	4.3	4.3	4.2
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	661	645	651	629	628
		(174)	(158)	(157)	(169)	(157)

(注)  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、預金は、公金預金の減少等により、前連結会計年度末比370億76百万円減少し、１兆49億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出の減少等により、同72億45百万円減少し、8,627億60百万円となりました。有価証券は、国債や地方債及び株式等の減少などにより、同71億90百万円減少し、1,130億58百万円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、株式売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比13億75百万円増加の86億39百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、同14億82百万円増加の75億96百万円となりました。その結果、経常利益は同１億８百万円減少の10億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37百万円減少の７億13百万円となりました。

なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。

①　国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当中間連結会計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億97百万円の減少、役務取引等収支は同89百万円の増加、その他業務収支は同２億17百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比58百万円の増加、役務取引等収支は同３百万円の減少、その他業務収支は同１億３百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,214	103	―	5,317
	当中間連結会計期間	5,017	161	―	5,179
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,311	108	△0	5,419
	当中間連結会計期間	5,253	168	△2	5,419
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	97	4	△0	101
	当中間連結会計期間	236	6	△2	240
役務取引等収支	前中間連結会計期間	803	10	―	813
	当中間連結会計期間	892	7	―	900
うち役務取引等  収益	前中間連結会計期間	1,536	17	―	1,554
	当中間連結会計期間	1,661	16	―	1,677
うち役務取引等  費用	前中間連結会計期間	733	7	―	740
	当中間連結会計期間	768	9	―	777
その他業務収支	前中間連結会計期間	86	△56	―	30
	当中間連結会計期間	303	△159	―	143
うちその他業務  収益	前中間連結会計期間	89	―	―	89
	当中間連結会計期間	303	―	―	303
うちその他業務  費用	前中間連結会計期間	3	56	―	59
	当中間連結会計期間	―	159	―	159

(注) １  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１億25百万円の増加、役務取引等費用は同35百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比１百万円の減少、役務取引等費用は同２百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,536	17	―	1,554
	当中間連結会計期間	1,661	16	―	1,677
うち預金・貸出  業務	前中間連結会計期間	239	―	―	239
	当中間連結会計期間	243	―	―	243
うち為替業務	前中間連結会計期間	236	17	―	253
	当中間連結会計期間	239	17	―	256
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	226	―	―	226
	当中間連結会計期間	279	―	―	279
うち代理業務	前中間連結会計期間	206	―	―	206
	当中間連結会計期間	232	―	―	232
うち保護預り・  貸金庫業務	前中間連結会計期間	10	―	―	10
	当中間連結会計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前中間連結会計期間	30	0	―	30
	当中間連結会計期間	29	△0	―	28
役務取引等費用	前中間連結会計期間	733	7	―	740
	当中間連結会計期間	768	9	―	777
うち為替業務	前中間連結会計期間	70	7	―	78
	当中間連結会計期間	73	9	―	83

(注) １  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,000,253	710	―	1,000,963
	当中間連結会計期間	1,004,125	774	―	1,004,900
うち流動性預金	前中間連結会計期間	640,909	―	―	640,909
	当中間連結会計期間	638,483	―	―	638,483
うち定期性預金	前中間連結会計期間	356,378	―	―	356,378
	当中間連結会計期間	362,457	―	―	362,457
うちその他	前中間連結会計期間	2,965	710	―	3,675
	当中間連結会計期間	3,184	774	―	3,959
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	1,000,253	710	―	1,000,963
	当中間連結会計期間	1,004,125	774	―	1,004,900

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	869,324	100.00	862,760	100.00
製造業	63,236	7.27	60,311	6.99
農業，林業	1,809	0.21	1,715	0.20
漁業	98	0.01	59	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	192	0.02	104	0.01
建設業	28,066	3.23	27,028	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	45,183	5.20	44,907	5.21
情報通信業	6,815	0.78	5,356	0.62
運輸業，郵便業	9,394	1.08	8,656	1.00
卸売業，小売業	54,889	6.31	47,535	5.51
金融業，保険業	70,885	8.16	69,213	8.02
不動産業，物品賃貸業	140,226	16.13	141,186	16.36
その他サービス業	90,755	10.44	90,889	10.54
地方公共団体	149,304	17.18	150,170	17.41
その他	208,466	23.98	215,619	24.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	869,324	―	862,760	―

(注) １  「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中125億38百万円減少し、1,122億26百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△182億79百万円となり、前年同期比338億12百万円支出が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により59億75百万円となり、前年同期比115億24百万円獲得が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前年同期並みの△２億34百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	2024年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.15
２．連結における自己資本の額	45,457
３．リスク・アセットの額	557,114
４．連結総所要自己資本額	22,284

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	2024年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.13
２．単体における自己資本の額	45,110
３．リスク・アセットの額	554,352
４．単体総所要自己資本額	22,174

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	863	842
危険債権	6,994	9,940
要管理債権	978	1,128
正常債権	882,479	872,382

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,080,000
第一種優先株式	2,000,000
第二種優先株式	2,000,000
第１回第三種優先株式	800,000
第２回第三種優先株式	800,000
計	33,680,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,619,938	9,619,938	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,619,938	9,619,938	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	9,619	―	9,061	―	6,452

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	305	3.26
鳥取銀行従業員持株会	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	298	3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	220	2.35
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	205	2.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	193	2.06
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	168	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	115	1.22
中国電力株式会社	広島県広島市中区小町４番33号	114	1.22
株式会社三洋商事	鳥取県鳥取市南隈408番地	113	1.21
株式会社エヌケーシー	鳥取県鳥取市戎町471	105	1.12
計	―	1,839	19.65

(注) １  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             220千株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       193千株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口４)                     115千株

２　上記のほか、自己株式が259千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 259,900	普通株式	259,900	―	―
普通株式	259,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,286,700	普通株式	9,286,700	92,867	―
普通株式	9,286,700
単元未満株式	普通株式 73,338	普通株式	73,338	―	自己株式89株含む
普通株式	73,338
発行済株式総数	9,619,938	―	―
総株主の議決権	―	92,867	―

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鳥取銀行	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	259,900	―	259,900	2.70
計	―	259,900	―	259,900	2.70

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３  当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									124,764	112,226
	有価証券									※1,2,4,9 120,248	※1,2,4,9 113,058
	貸出金									※2,3,5 870,005	※2,3,5 862,760
	外国為替									※2,3 757	※2,3 802
	その他資産									※2,4 14,411	※2,4 9,024
	有形固定資産									※6,7,8 10,261	※6,7,8 10,172
	無形固定資産									994	918
	退職給付に係る資産									3,836	3,891
	繰延税金資産									929	1,824
	支払承諾見返									※2 3,417	※2 3,263
	貸倒引当金									△3,993	△4,720
	投資損失引当金									△10	△9
	資産の部合計									1,145,623	1,113,212
負債の部
	預金									※4 1,041,976	※4 1,004,900
	コールマネー及び売渡手形									62	53
	借用金									※4 42,000	※4 42,000
	外国為替									38	24
	その他負債									5,096	10,776
	賞与引当金									435	455
	退職給付に係る負債									1,663	1,682
	偶発損失引当金									357	338
	再評価に係る繰延税金負債									※6 552	※6 549
	支払承諾									3,417	3,263
	負債の部合計									1,095,600	1,064,044
純資産の部
	資本金									9,061	9,061
	資本剰余金									6,452	6,452
	利益剰余金									32,806	33,291
	自己株式									△679	△680
	株主資本合計									47,641	48,126
	その他有価証券評価差額金									1,031	△273
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	土地再評価差額金									※6 887	※6 881
	退職給付に係る調整累計額									344	309
	その他の包括利益累計額合計									2,262	918
	非支配株主持分									118	123
	純資産の部合計									50,023	49,167
負債及び純資産の部合計										1,145,623	1,113,212

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										7,264	8,639
	資金運用収益									5,419	5,419
		（うち貸出金利息）								4,620	4,684
		（うち有価証券利息配当金）								735	640
	役務取引等収益									1,554	1,677
	その他業務収益									89	303
	その他経常収益									※1 201	※1 1,238
経常費用										6,114	7,596
	資金調達費用									101	240
		（うち預金利息）								89	226
	役務取引等費用									740	777
	その他業務費用									59	159
	営業経費									※3 4,872	※3 5,110
	その他経常費用									※2 340	※2 1,309
経常利益										1,150	1,042
特別利益										2	-
	固定資産処分益									2	-
特別損失										50	10
	固定資産処分損									0	0
	減損損失									50	10
税金等調整前中間純利益										1,102	1,031
法人税、住民税及び事業税										415	631
法人税等調整額										△67	△317
法人税等合計										347	314
中間純利益										754	717
非支配株主に帰属する中間純利益										3	4
親会社株主に帰属する中間純利益										750	713

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										754	717
その他の包括利益										160	△1,339
	その他有価証券評価差額金									148	△1,289
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	退職給付に係る調整額									△49	△34
	持分法適用会社に対する持分相当額									62	△15
中間包括利益										915	△621
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									911	△626
	非支配株主に係る中間包括利益									3	4

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	6,452	32,212	△678	47,047
当中間期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する中間純利益			750		750
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			6		6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	523	△0	523
当中間期末残高	9,061	6,452	32,735	△679	47,571

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△239	0	894	65	719	112	47,879
当中間期変動額
剰余金の配当							△234
親会社株主に帰属する中間純利益							750
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	210	△0	△6	△49	154	3	157
当中間期変動額合計	210	△0	△6	△49	154	3	681
当中間期末残高	△29	△0	887	15	873	116	48,560

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	6,452	32,806	△679	47,641
当中間期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する中間純利益			713		713
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			5		5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	484	△0	484
当中間期末残高	9,061	6,452	33,291	△680	48,126

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,031	△0	887	344	2,262	118	50,023
当中間期変動額
剰余金の配当							△234
親会社株主に帰属する中間純利益							713
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,304	△0	△5	△34	△1,344	4	△1,340
当中間期変動額合計	△1,304	△0	△5	△34	△1,344	4	△855
当中間期末残高	△273	△0	881	309	918	123	49,167

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,102	1,031
	減価償却費									369	378
	貸倒引当金の増減（△）									54	727
	持分法による投資損益（△は益）									△6	△10
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									0	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1	19
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△114	△104
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									8	19
	偶発損失引当金の増減（△）									61	△19
	資金運用収益									△5,419	△5,419
	資金調達費用									101	240
	有価証券関係損益（△）									△481	△867
	固定資産処分損益（△は益）									△2	0
	貸出金の純増（△）減									9,055	7,244
	預金の純増減（△）									8,418	△37,076
	コールマネー等の純増減（△）									2	△9
	外国為替（資産）の純増（△）減									575	△44
	外国為替（負債）の純増減（△）									△15	△13
	資金運用による収入									5,234	5,558
	資金調達による支出									△116	△159
	その他									△3,076	10,879
	小計									15,751	△17,625
	法人税等の支払額									△217	△653
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,533	△18,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△21,472	△6,046
	有価証券の売却による収入									10,597	6,867
	有価証券の償還による収入									5,792	5,378
	有形固定資産の取得による支出									△280	△183
	有形固定資産の売却による収入									8	-
	その他の資産の取得による支出									△194	△40
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,549	5,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△233	△233
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△234	△234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,749	△12,538
現金及び現金同等物の期首残高										72,579	124,764
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 82,329	※1 112,226

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  1社

会社名

株式会社とりぎんカードサービス

(2) 非連結子会社

会社名

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  2社

会社名

とりぎんリース株式会社

とっとりキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      ６年～50年

　その他    ２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は710百万円(前連結会計年度末は276百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

(10)利息返還損失引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。

金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(14)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
株 式	443百万円	439百万円
出資金	496百万円	487百万円

※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,536百万円	868百万円
危険債権額	7,647百万円	9,941百万円
三月以上延滞債権額	56百万円	62百万円
貸出条件緩和債権額	838百万円	1,080百万円
合計額	10,079百万円	11,953百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
1,193百万円	444百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	49,012百万円	47,799百万円
計	49,012百万円	47,799百万円
担保資産に対応する債務
預金	775百万円	1,055百万円
借用金	42,000百万円	42,000百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有価証券	―百万円	8,462百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
金融商品等差入担保金	10,000百万円	4,000百万円
保証金	611百万円	739百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	217,833百万円	211,630百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	217,833百万円	197,235百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

　1998年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
4,154百万円	4,175百万円

※７  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	8,604	百万円	8,711	百万円

※８  有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
圧縮記帳額	2,725百万円	2,725百万円

※９  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
17,311百万円	16,978百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
償却債権取立益	9百万円		14百万円
株式等売却益	80百万円		1,130百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
貸出金償却	79百万円		59百万円
貸倒引当金繰入額	142百万円		1,118百万円
株式等売却損	―百万円		61百万円
株式等償却	―百万円		12百万円

※３  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
雑費	1,368百万円		1,477百万円
給料・手当	2,379百万円		2,424百万円
土地建物及び機械賃借料	330百万円		374百万円
退職給付費用	21百万円		36百万円
預金保険料	73百万円		73百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,619	―	―	9,619
合計	9,619	―	―	9,619
自己株式
普通株式	259	0	―	259
合計	259	0	―	259

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2023年３月31日	2023年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	234	利益剰余金	25.0	2023年９月30日	2023年12月１日

　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,619	―	―	9,619
合計	9,619	―	―	9,619
自己株式
普通株式	260	0	―	260
合計	260	0	―	260

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	233	利益剰余金	25.0	2024年９月30日	2024年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預け金勘定	82,329百万円	112,226百万円
現金及び現金同等物	82,329百万円	112,226百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、電子機器及び車両であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2024年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	17,311	17,234	△76
その他有価証券	99,147	99,147	―
(2) 貸出金	870,005
貸倒引当金(＊１)	△3,968
	866,037	867,142	1,104
資産計	982,495	983,524	1,028
(1) 預金	1,041,976	1,042,107	130
(2) 借用金	42,000	41,786	△213
負債計	1,083,976	1,083,894	△82
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△253	△253	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	△3	△3	―
デリバティブ取引計	△256	△256	―

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３)  ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ

　　　　等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品

　　　　に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	16,978	16,865	△112
その他有価証券	92,266	92,266	―
(2) 貸出金	862,760
貸倒引当金(＊１)	△4,699
	858,060	855,987	△2,072
資産計	967,305	965,119	△2,185
(1) 預金	1,004,900	1,004,830	△69
(2) 借用金	42,000	41,779	△220
負債計	1,046,900	1,046,609	△290
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	320	320	―
ヘッジ会計が適用されているもの	6	6	―
デリバティブ取引計	326	326	―

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
① 非上場株式(＊１)（＊２）	2,147	2,142
② 組合出資金(＊３)	1,642	1,671

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針

        第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

        31号 2021年６月17日）第24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	25,162	73,984	―	99,147
国債	10,286	―	―	10,286
地方債	―	56,339	―	56,339
社債	―	7,446	―	7,446
株式	5,033	―	―	5,033
その他	9,843	10,198	―	20,041
外国債券	―	6,051	―	6,051
デリバティブ取引
通貨関連	―	97	―	97
資産計	25,162	74,081	―	99,244
デリバティブ取引
通貨関連	―	364	―	364
負債計	―	364	―	364

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	21,173	71,093	―	92,266
国債	7,487	―	―	7,487
地方債	―	53,515	―	53,515
社債	―	7,247	―	7,247
株式	3,486	―	―	3,486
その他	10,200	10,331	―	20,531
外国債券	―	5,883	―	5,883
デリバティブ取引
通貨関連	―	888	―	888
資産計	21,173	71,981	―	93,155
デリバティブ取引
通貨関連	―	582	―	582
負債計	―	582	―	582

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	17,234	17,234
社債	―	―	17,234	17,234
貸出金	―	―	867,142	867,142
資産計	―	―	884,377	884,377
預金	―	―	1,042,107	1,042,107
借用金	―	41,786	―	41,786
負債計	―	41,786	1,042,107	1,083,894

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	16,865	16,865
社債	―	―	16,865	16,865
貸出金	―	―	855,987	855,987
資産計	―	―	872,853	872,853
預金	―	―	1,004,830	1,004,830
借用金	―	41,779	―	41,779
負債計	―	41,779	1,004,830	1,046,609

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、当該デフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負  債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,830	1,833	3
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	1,830	1,833	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	15,481	15,400	△80
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	15,481	15,400	△80
合計		17,311	17,234	△76

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,010	1,011	1
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	1,010	1,011	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	15,968	15,853	△114
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	15,968	15,853	△114
合計		16,978	16,865	△112

２  その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,965	2,609	2,355
	債券	9,420	9,185	235
	国債	2,727	2,502	225
	地方債	4,287	4,283	3
	社債	2,406	2,399	6
	その他	7,724	7,264	460
	外国債券	2,416	2,347	69
	小計	22,110	19,059	3,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	68	89	△21
	債券	64,651	65,759	△1,108
	国債	7,558	7,865	△307
	地方債	52,051	52,740	△688
	社債	5,040	5,153	△112
	その他	12,477	13,231	△754
	外国債券	3,635	3,687	△52
	小計	77,196	79,080	△1,883
合計		99,307	98,140	1,167

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,427	2,251	1,176
	債券	3,570	3,563	7
	国債	―	―	―
	地方債	2,169	2,163	5
	社債	1,401	1,399	1
	その他	9,818	9,423	395
	外国債券	5,203	5,031	172
	小計	16,816	15,238	1,578
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	58	76	△17
	債券	64,678	66,008	△1,329
	国債	7,487	7,832	△345
	地方債	51,345	52,188	△842
	社債	5,845	5,987	△141
	その他	10,867	11,785	△918
	外国債券	679	689	△9
	小計	75,605	77,870	△2,265
合計		92,422	93,108	△686

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円（うち、株式12百万円）であります。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。

また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。

この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。

ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

その他の金銭の信託は保有しておりません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

その他の金銭の信託は保有しておりません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,167
その他有価証券	1,167
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	355
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	812
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	219
その他有価証券評価差額金	1,031

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△686
その他有価証券	△686
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	208
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△477
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	203
その他有価証券評価差額金	△273

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	41,502	41,502	―	―
	為替予約
	売建	5,749	―	△268	△268
	買建	126	―	4	4
合計		―	―	△264	△264

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	38,870	38,870	―	―
	為替予約
	売建	6,314	―	318	318
	買建	422	―	△18	△18
合計		―	―	300	300

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	―	―	―	―
	買建	2,848	2,848	10	10
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	10	10

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	―	―	―	―
	買建	2,356	2,356	20	20
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	20	20

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	123	―	△3
合計		―	―	―	△3

(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	113	―	6
合計		―	―	―	6

(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
経常収益	7,264	8,639
うち役務取引等収益	1,554	1,677
うち預金・貸出業務	239	243
うち為替業務	253	256
うち証券関連業務	226	279
うち代理業務	206	232
うち保護預り業務	10	9
うち保証業務	30	28
うちその他	588	626

（注）　上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,656	888	1,719	7,264

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,723	2,010	1,905	8,639

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額	5,331円70銭	5,239円92銭

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	80.22	76.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	750	713
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　中間純利益	百万円	750	713
普通株式の期中平均株式数	千株	9,360	9,359

(注)　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									124,764	112,226
	有価証券									※1,2,4,6 119,886	※1,2,4,6 112,700
	貸出金									※2,3,5 870,647	※2,3,5 863,335
	外国為替									※2 757	※2 802
	その他資産									12,546	7,261
		その他の資産								※2,4 12,546	※2,4 7,261
	有形固定資産									10,259	10,170
	無形固定資産									992	916
	前払年金費用									3,343	3,447
	繰延税金資産									1,133	2,015
	支払承諾見返									※2 3,417	※2 3,263
	貸倒引当金									△3,945	△4,675
	投資損失引当金									△9	△9
	資産の部合計									1,143,792	1,111,455
負債の部
	預金									※4 1,042,007	※4 1,004,926
	コールマネー									62	53
	借用金									※4 42,000	※4 42,000
	外国為替									38	24
	その他負債									4,231	9,961
		未払法人税等								681	661
		リース債務								1,285	1,147
		その他の負債								2,264	8,152
	賞与引当金									431	451
	退職給付引当金									1,666	1,685
	偶発損失引当金									357	338
	再評価に係る繰延税金負債									552	549
	支払承諾									3,417	3,263
	負債の部合計									1,094,764	1,063,255

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									9,061	9,061
	資本剰余金									6,452	6,452
		資本準備金								6,452	6,452
	利益剰余金									32,493	32,961
		利益準備金								2,628	2,628
		その他利益剰余金								29,865	30,333
			別途積立金							28,645	29,145
			繰越利益剰余金							1,220	1,187
	自己株式									△679	△679
	株主資本合計									47,328	47,795
	その他有価証券評価差額金									812	△477
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	土地再評価差額金									887	881
	評価・換算差額等合計									1,699	404
	純資産の部合計									49,027	48,200
負債及び純資産の部合計										1,143,792	1,111,455

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										7,081	8,454
	資金運用収益									5,409	5,410
		（うち貸出金利息）								4,610	4,674
		（うち有価証券利息配当金）								735	640
	役務取引等収益									1,386	1,513
	その他業務収益									89	303
	その他経常収益									※1 196	※1 1,227
経常費用										5,958	7,442
	資金調達費用									101	240
		（うち預金利息）								89	226
	役務取引等費用									655	692
	その他業務費用									59	159
	営業経費									※2 4,817	※2 5,056
	その他経常費用									※3 325	※3 1,294
経常利益										1,122	1,011
特別利益										※4 2	-
特別損失										※5 50	※5 10
税引前中間純利益										1,074	1,000
法人税、住民税及び事業税										404	624
法人税等調整額										△69	△319
法人税等合計										335	304
中間純利益										739	696

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	6,452	6,452	2,628	28,145	1,142	31,916
当中間期変動額
剰余金の配当					500	△734	△234
中間純利益						739	739
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						6	6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	11	511
当中間期末残高	9,061	6,452	6,452	2,628	28,645	1,154	32,427

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△678	46,752	△453	0	894	440	47,192
当中間期変動額
剰余金の配当		△234					△234
中間純利益		739					739
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		6					6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			148	△0	△6	141	141
当中間期変動額合計	△0	511	148	△0	△6	141	653
当中間期末残高	△678	47,263	△305	△0	887	582	47,846

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	6,452	6,452	2,628	28,645	1,220	32,493
当中間期変動額
剰余金の配当					500	△734	△234
中間純利益						696	696
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						5	5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	△32	467
当中間期末残高	9,061	6,452	6,452	2,628	29,145	1,187	32,961

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△679	47,328	812	△0	887	1,699	49,027
当中間期変動額
剰余金の配当		△234					△234
中間純利益		696					696
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		5					5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△1,289	△0	△5	△1,294	△1,294
当中間期変動額合計	△0	467	△1,289	△0	△5	△1,294	△827
当中間期末残高	△679	47,795	△477	△0	881	404	48,200

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物    ６年～50年

　その他  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。

金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は710百万円(前事業年度末は276百万円)であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

８  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

９  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

10　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
株 式	82百万円	82百万円
出資金	496百万円	487百万円

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,509百万円	842百万円
危険債権額	7,646百万円	9,940百万円
三月以上延滞債権額	52百万円	61百万円
貸出条件緩和債権額	821百万円	1,066百万円
合計額	10,029百万円	11,911百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
1,193百万円	444百万円

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	49,012百万円	47,799百万円
計	49,012百万円	47,799百万円
担保資産に対応する債務
預金	775百万円	1,055百万円
借用金	42,000百万円	42,000百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
有価証券	―百万円	8,462百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
金融商品等差入担保金	10,000百万円	4,000百万円
保証金	610百万円	739百万円

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	211,459百万円	205,438百万円
うち契約残存期間が１年以内の もの	211,459百万円	191,043百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
17,311百万円	16,978百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
償却債権取立益	9百万円		14百万円
株式等売却益	80百万円		1,130百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
有形固定資産	205百万円		234百万円
無形固定資産	162百万円		143百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
貸出金償却	76百万円		56百万円
貸倒引当金繰入額	138百万円		1,121百万円
株式等売却損	―百万円		61百万円
株式等償却	―百万円		12百万円

※４　特別利益は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
固定資産処分益	2百万円		―百万円

※５  特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
固定資産処分損	0百万円		0百万円
減損損失	50百万円		10百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日現在)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当中間会計期間(2024年９月30日現在)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

  (注)  市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

（単位：百万円）

	前事業年度（2024年３月31日）	当中間会計期間（2024年９月30日）
子会社株式	78	78
関連会社株式	4	4

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

　中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、第161期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額                                 233百万円

　１株当たりの中間配当金                      　25円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年12月２日

　(注)  2024年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月20日

株式会社鳥取銀行

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 島 啓 太

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 村 幸 也

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月20日

株式会社鳥取銀行

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 島 啓 太

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 村 幸 也

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第161期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。