7184 富山第一銀行 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月22日
【中間会計期間】	第114期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長 本多 力
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長 森山 一昌
【縦覧に供する場所】	株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		（自2022年 　４月１日 　至2022年 　９月30日）	（自2023年 　４月１日 　至2023年 　９月30日）	（自2024年 　４月１日 　至2024年 　９月30日）	（自2022年 　４月１日 　至2023年 　３月31日）	（自2023年 　４月１日 　至2024年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	18,504	19,485	29,234	35,252	38,678
連結経常利益	百万円	4,047	5,012	14,866	6,326	9,223
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,648	2,807	10,508	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	4,203	5,284
連結中間包括利益	百万円	2,125	19,175	△620	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	2,878	35,743
連結純資産	百万円	121,978	140,485	150,943	122,292	156,011
連結総資産	百万円	1,525,259	1,536,609	1,592,520	1,485,657	1,580,805
１株当たり純資産額	円	1,795.16	2,087.19	2,367.76	1,798.58	2,345.88
１株当たり中間純利益	円	40.95	43.98	163.99	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	65.40	83.02
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	7.51	8.65	9.47	7.74	9.40
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	30,783	4,400	9,475	△23,704	8,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	4,514	△6,718	△13,801	46,044	△12,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,468	△996	△1,636	△1,979	△2,038
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	87,743	70,958	61,964	74,270	67,925
従業員数	人	638	619	636	616	611
〔外、平均臨時従業員数〕		〔131〕	〔124〕	〔115〕	〔132〕	〔123〕

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第112期中	第113期中	第114期中	第112期	第113期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	15,617	16,614	26,086	29,526	32,883
経常利益	百万円	3,818	4,897	14,982	5,921	8,887
中間純利益	百万円	2,595	2,790	10,899	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	4,106	5,204
資本金	百万円	10,182	10,182	10,182	10,182	10,182
発行済株式総数	千株	67,309	64,309	64,309	67,309	64,309
純資産	百万円	110,873	129,044	141,148	111,449	144,666
総資産	百万円	1,508,873	1,520,256	1,577,929	1,469,929	1,564,433
預金残高	百万円	1,314,411	1,311,011	1,394,111	1,249,000	1,320,313
貸出金残高	百万円	934,034	977,710	1,011,514	954,686	998,379
有価証券残高	百万円	479,078	464,941	494,666	429,266	490,610
１株当たり配当額	円	8.00	12.00	15.00	20.00	25.00
自己資本比率	％	7.34	8.48	8.94	7.58	9.24
従業員数	人	624	606	617	602	596
〔外、平均臨時従業員数〕		〔100〕	〔90〕	〔84〕	〔100〕	〔90〕

　（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、一部に弱めの動きもみられたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益の改善に伴い設備投資は緩やかな増加傾向となり、企業の業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、幅広い地域・業種・企業規模における、賃上げの動きもあり底堅く推移しています。

　当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。

　こうした経済・物価の現状を踏まえ、日本銀行は７月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げました。今後も賃金と物価の好循環が続く中で、更なる金利引き上げが行われる見通しにあり、企業や家計に与える影響を注視していく必要があります。

　このような金融経済環境の下、当行グループは４月に100％子会社化したグループ各社を含め、グループ全体の収益力強化に取り組むとともに、将来の更なるリスクテイクに向けた資本基盤の一層の盤石化に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、主に資金運用収益及び株式等売却益の増加等により292億34百万円（前年同期比50.0％増）となりました。一方、経常費用は、主に与信関連費用及び株式等売却損の減少等により143億68百万円（前年同期比0.7％減）となりました。この結果、経常利益は148億66百万円（前年同期比196.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は105億８百万円（前年同期比274.3％増）となりました。

　譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金及び定期性預金の増加により、前連結会計年度末比477億円増加し１兆3,922億円となりました。貸出金は、事業性・個人向けの増加により前連結会計年度末比120億円増加し9,918億円となりました。有価証券は、外国証券等の増加により前連結会計年度末比27億円増加し5,115億円となりました。

　報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比94億57百万円増加の260億88百万円、セグメント利益は100億85百万円増加の149億85百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比７億68百万円増加の34億96百万円、セグメント利益は前年同期比６億44百万円増加の６億11百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比８億26百万円増加の12億45百万円、セグメント利益は４億54百万円増加の６億10百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間における資金運用収支は112億96百万円、役務取引等収支は８億41百万円、その他業務収支は△９億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	8,097	1,874	6	9,965
	当中間連結会計期間	9,095	2,220	19	11,296
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	(10) 8,289	1,897	123	10,051
	当中間連結会計期間	(33) 9,550	2,270	164	11,622
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	191	(10) 22	117	85
	当中間連結会計期間	454	(33) 49	144	325
役務取引等収支	前中間連結会計期間	754	0	2	752
	当中間連結会計期間	839	△0	△1	841
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,274	2	15	1,260
	当中間連結会計期間	1,368	1	15	1,354
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	519	1	13	507
	当中間連結会計期間	528	2	17	513
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,859	273	119	△1,706
	当中間連結会計期間	△2,652	1,802	113	△963
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,212	720	213	3,719
	当中間連結会計期間	3,453	2,442	165	5,731
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,072	447	93	5,426
	当中間連結会計期間	6,106	639	51	6,695

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の役務取引等収益は13億54百万円となりました。また役務取引等費用は５億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,271	2	13	1,260
	当中間連結会計期間	1,370	1	17	1,354
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	492	－	2	489
	当中間連結会計期間	525	－	5	519
うち為替業務	前中間連結会計期間	237	2	－	239
	当中間連結会計期間	230	1	－	232
うち投資信託業務	前中間連結会計期間	242	－	－	242
	当中間連結会計期間	456	－	－	456
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	4	－	－	4
	当中間連結会計期間	5	－	－	5
うち代理業務	前中間連結会計期間	259	－	－	259
	当中間連結会計期間	115	－	－	115
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	12	－	－	12
	当中間連結会計期間	12	－	－	12
うち保証業務	前中間連結会計期間	22	－	10	11
	当中間連結会計期間	23	－	11	12
役務取引等費用	前中間連結会計期間	519	1	13	507
	当中間連結会計期間	528	2	17	513
うち為替業務	前中間連結会計期間	20	1	－	21
	当中間連結会計期間	20	2	－	22

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	1,309,079	1,931	941	1,310,070
	当中間連結会計期間	1,392,521	1,590	1,832	1,392,279
うち流動性預金	前中間連結会計期間	721,441	－	941	720,500
	当中間連結会計期間	745,399	－	1,832	743,566
うち定期性預金	前中間連結会計期間	584,566	－	－	584,566
	当中間連結会計期間	636,164	－	－	636,164
うちその他	前中間連結会計期間	3,071	1,931	－	5,003
	当中間連結会計期間	10,957	1,590	－	12,547
譲渡性預金	前中間連結会計期間	35,000	－	－	35,000
	当中間連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前中間連結会計期間	1,344,079	1,931	941	1,345,070
	当中間連結会計期間	1,392,521	1,590	1,832	1,392,279

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

        ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	959,921	100.00	991,832	100.00
製造業	173,515	18.08	193,786	19.54
農業、林業	1,585	0.17	1,535	0.16
漁業	39	0.00	93	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,314	0.14	1,230	0.12
建設業	57,801	6.02	61,538	6.21
電気・ガス・熱供給・水道業	36,812	3.83	36,705	3.70
情報通信業	12,735	1.33	11,405	1.15
運輸業、郵便業	34,223	3.57	40,943	4.13
卸売業、小売業	94,659	9.86	94,900	9.57
金融業、保険業	59,118	6.16	54,878	5.53
不動産業、物品賃貸業	87,392	9.10	88,015	8.87
各種サービス業	62,520	6.51	63,301	6.38
国・地方公共団体	108,841	11.34	101,309	10.21
その他	229,361	23.89	242,189	24.42
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	959,921	－	991,832	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金増加が譲渡性預金やコールマネーの減少を上回ったこと等により94億75百万円のプラスとなりました（前年同期比50億74百万円収入増加）。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等により138億１百万円のマイナスとなりました（前年同期比70億82百万円支出増加）。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び子会社株式の取得による支出等により16億36百万円のマイナスとなりました（前年同期比６億39百万円支出増加）。

　以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億61百万円減少し619億64百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2024年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.15
２．連結における自己資本の額	1,156
３．リスク・アセットの額	9,513
４．連結総所要自己資本額	380

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2024年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.75
２．単体における自己資本の額	1,104
３．リスク・アセットの額	9,397
４．単体総所要自己資本額	375

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	42
危険債権	199	219
要管理債権	21	10
正常債権	9,573	9,923

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,309,700	64,309,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,309,700	64,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	64,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	7,357	11.54
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	1,941	3.04
株式会社福井銀行	福井県福井市順化一丁目１番１号	1,788	2.80
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,482	2.32
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,409	2.21
富山第一銀行職員持株会	富山県富山市西町５番１号	1,405	2.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,310	2.05
北日本放送株式会社	富山県富山市牛島町10番18号	1,075	1.68
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	1,041	1.63
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町５番５号	1,000	1.56
計	－	19,812	31.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	560,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,649,100	636,491	－
単元未満株式	普通株式	100,300	－	－
発行済株式総数		64,309,700	－	－
総株主の議決権		－	636,491	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	560,300	－	560,300	0.87
計	――	560,300	－	560,300	0.87

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
現金預け金	68,643	62,858
商品有価証券	8	－
金銭の信託	700	700
有価証券	※１,※２,※４,※８ 508,787	※１,※２,※４,※８ 511,561
貸出金	※２,※３,※５ 979,826	※２,※３,※５ 991,832
外国為替	※２ 2,305	※２ 2,470
リース債権及びリース投資資産	11,252	11,696
その他資産	※２,※４ 8,544	※２,※４ 8,877
有形固定資産	※６,※７ 7,851	※６,※７ 7,984
無形固定資産	881	822
退職給付に係る資産	242	338
繰延税金資産	44	114
支払承諾見返	※２ 2,296	※２ 2,569
貸倒引当金	△10,579	△9,305
資産の部合計	1,580,805	1,592,520
負債の部
預金	※４ 1,319,483	※４ 1,392,279
譲渡性預金	25,000	－
コールマネー及び売渡手形	※４ 35,000	※４ 10,000
借用金	※４ 18,178	※４ 16,700
その他負債	5,737	6,869
役員賞与引当金	29	19
退職給付に係る負債	11	1
睡眠預金払戻損失引当金	66	64
偶発損失引当金	599	555
繰延税金負債	17,837	11,962
再評価に係る繰延税金負債	※６ 553	※６ 553
支払承諾	2,296	2,569
負債の部合計	1,424,794	1,441,576
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,266	9,491
利益剰余金	85,918	95,602
自己株式	△586	△101
株主資本合計	101,781	115,176
その他有価証券評価差額金	45,820	34,731
土地再評価差額金	※６ 1,048	※６ 1,048
退職給付に係る調整累計額	26	△12
その他の包括利益累計額合計	46,895	35,767
非支配株主持分	7,334	－
純資産の部合計	156,011	150,943
負債及び純資産の部合計	1,580,805	1,592,520

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	19,485	29,234
資金運用収益	10,051	11,622
（うち貸出金利息）	4,593	4,945
（うち有価証券利息配当金）	5,435	6,601
役務取引等収益	1,260	1,354
その他業務収益	3,719	5,731
その他経常収益	※１ 4,453	※１ 10,526
経常費用	14,472	14,368
資金調達費用	85	325
（うち預金利息）	73	291
役務取引等費用	507	513
その他業務費用	5,426	6,695
営業経費	6,012	6,466
その他経常費用	※２ 2,439	※２ 367
経常利益	5,012	14,866
特別利益	－	10
固定資産処分益	－	10
特別損失	0	1
固定資産処分損	0	1
税金等調整前中間純利益	5,012	14,875
法人税、住民税及び事業税	1,798	4,224
法人税等調整額	345	143
法人税等合計	2,144	4,367
中間純利益	2,868	10,508
非支配株主に帰属する中間純利益	61	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,807	10,508

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,868	10,508
その他の包括利益	16,307	△11,128
その他有価証券評価差額金	16,233	△11,089
退職給付に係る調整額	74	△38
中間包括利益	19,175	△620
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,804	△620
非支配株主に係る中間包括利益	370	－

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,291	83,308	△1,298	98,483
当中間期変動額
剰余金の配当			△768		△768
親会社株主に帰属する中間純利益			2,807		2,807
自己株式の取得				△222	△222
自己株式の処分		5		8	13
自己株式の消却		△29	△1,173	1,203	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△24	865	989	1,829
当中間期末残高	10,182	6,266	84,174	△309	100,313

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,783	1,080	△225	16,638	7,169	122,292
当中間期変動額
剰余金の配当						△768
親会社株主に帰属する中間純利益						2,807
自己株式の取得						△222
自己株式の処分						13
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	15,923	－	74	15,997	365	16,362
当中間期変動額合計	15,923	－	74	15,997	365	18,192
当中間期末残高	31,706	1,080	△150	32,636	7,535	140,485

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,266	85,918	△586	101,781
当中間期変動額
剰余金の配当			△823		△823
親会社株主に帰属する中間純利益			10,508		10,508
株式交付による増加		618		259	877
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		10	20
連結子会社株式の取得による持分の増減		2,597		215	2,813
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	3,225	9,684	485	13,395
当中間期末残高	10,182	9,491	95,602	△101	115,176

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,820	1,048	26	46,895	7,334	156,011
当中間期変動額
剰余金の配当						△823
親会社株主に帰属する中間純利益						10,508
株式交付による増加						877
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						20
連結子会社株式の取得による持分の増減						2,813
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△11,089	－	△38	△11,128	△7,334	△18,462
当中間期変動額合計	△11,089	－	△38	△11,128	△7,334	△5,067
当中間期末残高	34,731	1,048	△12	35,767	－	150,943

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,012	14,875
減価償却費	469	548
貸倒引当金の増減（△）	1,424	△1,273
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△3	△1
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	24	△43
資金運用収益	△10,051	△11,622
資金調達費用	85	325
有価証券関係損益（△）	△1,996	△8,673
為替差損益（△は益）	△298	893
固定資産処分損益（△は益）	－	△9
貸出金の純増（△）減	△21,058	△12,370
預金の純増減（△）	61,705	72,828
譲渡性預金の純増減（△）	△45,000	△25,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△3,825	△1,478
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△78	△175
商品有価証券の純増（△）減	41	8
コールマネー等の純増減（△）	10,000	△25,000
外国為替（資産）の純増（△）減	65	△192
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	△100	△444
資金運用による収入	9,862	11,476
資金調達による支出	△422	△736
その他	△886	△2,101
小計	4,864	11,718
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△463	△2,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,400	9,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△80,891	△141,741
有価証券の売却による収入	38,361	96,327
有価証券の償還による収入	36,203	32,226
有形固定資産の取得による支出	△198	△547
有形固定資産の売却による収入	－	48
無形固定資産の取得による支出	△192	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,718	△13,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△768	△823
非支配株主への配当金の支払額	△5	△16
自己株式の取得・売却による収支	△222	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△996	△1,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,312	△5,961
現金及び現金同等物の期首残高	74,270	67,925
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 70,958	※１ 61,964

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

富山ファースト・ビジネス株式会社

富山ファースト・リース株式会社

富山ファースト・ディーシー株式会社

株式会社富山ファイナンス

株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ 

(2）非連結子会社　1社

ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　1社

ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　　　　　１社

９月末日　　　　　　　４社

(2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：21年～24年

その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	出資金	42百万円	22百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,836百万円	4,270百万円
	危険債権額	23,317百万円	21,951百万円
	三月以上延滞債権額	129百万円	458百万円
	貸出条件緩和債権額	1,188百万円	561百万円
	合計額	29,471百万円	27,241百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	6,587百万円	4,096百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	49,656百万円	32,104百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	1,029 〃	1,101 〃
	コールマネー及び売渡手形	30,000 〃	10,000 〃
	借用金	14,700 〃	13,000 〃
	計	45,729 〃	24,101 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	有価証券	7,410百万円	7,494百万円

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	保証金	13百万円	13百万円
	敷金	242百万円	240百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	融資未実行残高	136,159百万円	138,284百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	126,403百万円	126,797百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	1,764百万円	1,740百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
減価償却累計額	13,233百万円	13,415百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	4,958百万円	4,652百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	513百万円
	償却債権取立益	144百万円	113百万円
	株式等売却益	4,295百万円	9,844百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
	貸出金償却	4百万円	0百万円
	貸倒引当金繰入額	1,770百万円	－百万円
	株式等償却	47百万円	7百万円
	株式等売却損	552百万円	266百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	3,000	64,309	（注）1
合計	67,309	－	3,000	64,309
自己株式
普通株式	3,302	327	3,018	611	（注）2,3
合計	3,302	327	3,018	611

（注）１　発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　 325千株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　 1千株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　 0千株

３　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却　　　 3,000千株

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　18千株

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	768	12.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月27日 取締役会	普通株式	764	利益剰余金	12.00	2023年９月30日	2023年12月５日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	64,309	－	－	64,309
合計	64,309	－	－	64,309
自己株式
普通株式	932	57	429	560	（注）1,2
合計	932	57	429	560

（注）１　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

連結子会社株式の取得による持分の増減　　　　　　　　  56千株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

簡易株式交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   412千株

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　17千株

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	823	13.00	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月28日 取締役会	普通株式	956	利益剰余金	15.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
	現金預け金勘定		71,667	百万円		62,858	百万円
	日本銀行以外の他の銀行への預け金		△709	〃		△893	〃
	現金及び現金同等物		70,958	〃		61,964	〃

（リース取引関係）

１．リース投資資産の内訳

		前連結会計年度 （2024年３月31日）			当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	リース料債権部分		9,711	百万円		9,896	百万円
	見積残存価額部分		2,274	〃		2,497	〃
	受取利息相当額		△776	〃		△764	〃
	リース投資資産		11,208	〃		11,629	〃

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

　（1）リース債権

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	１年以内	9百万円	15百万円
	１年超２年以内	9 〃	15 〃
	２年超３年以内	9 〃	15 〃
	３年超４年以内	9 〃	13 〃
	４年超５年以内	4 〃	8 〃
	５年超	1 〃	0 〃

　（2）リース投資資産

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	１年以内	2,846百万円	2,828百万円
	１年超２年以内	2,258 〃	2,308 〃
	２年超３年以内	1,790 〃	1,857 〃
	３年超４年以内	1,286 〃	1,301 〃
	４年超５年以内	717 〃	723 〃
	５年超	811 〃	877 〃

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目につきましても記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,951	12,731	△219
その他有価証券（＊1）	489,820	489,820	－
(2）貸出金	979,826
貸倒引当金（＊2）	△10,191
	969,634	962,202	△7,432
資産計	1,472,406	1,464,754	△7,652
(1）預金	1,319,483	1,319,524	40
(2）譲渡性預金	25,000	25,000	－
(3）借用金	18,178	18,182	4
負債計	1,362,662	1,362,706	44

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,820	12,530	△290
その他有価証券（＊１）	492,601	492,601	－
(2）貸出金	991,832
貸倒引当金（＊２）	△8,854
	982,977	974,604	△8,372
資産計	1,488,399	1,479,736	△8,663
(1）預金	1,392,279	1,392,073	△205
(2）譲渡性預金	－	－	－
(3）借用金	16,700	16,707	7
負債計	1,408,979	1,408,781	△197

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,828	1,744
組合出資金（＊３）	4,186	4,394

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について７百万円減損処理を行なっております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	29,637	13,059	－	42,696
社債	－	65,320	396	65,716
株式	145,724	－	－	145,724
その他	139,357	87,169	786	227,314
資産計	314,719	165,550	1,182	481,451

（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,368百万円であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	29,410	12,887	－	42,298
社債	－	65,086	199	65,285
株式	136,792	－	－	136,792
その他	159,302	79,775	597	239,674
資産計	325,506	157,749	796	484,051

（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,549百万円であります。

 第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）
	損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
8,067	－	95	205	－	－	8,368	－

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊１）
	損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
8,368	－	56	124	－	－	8,549	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	5,995	－	－	5,995
社債	－	114	4,936	5,050
その他	－	1,598	87	1,686
貸出金	－	－	962,202	962,202
資産計	5,995	1,712	967,226	974,933
預金	－	1,319,524	－	1,319,524
譲渡性預金	－	25,000	－	25,000
借用金	－	14,700	3,482	18,182
負債計	－	1,359,224	3,482	1,362,706

　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	5,907	－	－	5,907
社債	－	102	4,647	4,750
その他	－	1,841	30	1,872
貸出金	－	－	974,604	974,604
資産計	5,907	1,944	979,282	987,134
預金	－	1,392,073	－	1,392,073
譲渡性預金	－	－	－	－
借用金	－	13,000	3,707	16,707
負債計	－	1,405,073	3,707	1,408,781

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　該当ありません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括損益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替 （＊３）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	400	－	△4	－	－	－	396	－
その他	1,610	－	△23	△800	－	－	786	－

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	396	－	3	△200	－	－	199	－
その他	786	－	110	△300	－	－	597	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当ありません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,020	3,137	117
	地方債	－	－	－
	社債	3,901	3,925	24
	その他	167	218	50
	小計	7,089	7,282	192
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,047	2,857	△190
	地方債	－	－	－
	社債	1,131	1,124	△7
	その他	1,682	1,467	△214
	小計	5,861	5,449	△412
合計		12,951	12,731	△219

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,019	3,095	75
	地方債	－	－	－
	社債	3,048	3,063	14
	その他	110	207	97
	小計	6,178	6,365	187
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,045	2,812	△232
	地方債	－	－	－
	社債	1,691	1,687	△4
	その他	1,904	1,664	△240
	小計	6,642	6,164	△477
合計		12,820	12,530	△290

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	138,092	81,289	56,802
	債券	16,760	16,360	400
	国債	4,336	3,989	347
	地方債	709	700	9
	社債	11,714	11,671	43
	その他	193,226	176,275	16,951
	小計	348,079	273,925	74,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,631	8,261	△629
	債券	91,652	93,276	△1,623
	国債	25,300	26,019	△718
	地方債	12,350	12,524	△173
	社債	54,001	54,732	△730
	その他	42,456	44,406	△1,950
	小計	141,741	145,944	△4,203
合計		489,820	419,870	69,950

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,676	75,059	42,617
	債券	38,346	37,768	578
	国債	29,410	28,868	542
	地方債	703	700	3
	社債	8,232	8,200	32
	その他	166,274	154,149	12,124
	小計	322,298	266,977	55,320
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,116	21,223	△2,107
	債券	69,236	70,055	△818
	国債	－	－	－
	地方債	12,184	12,405	△220
	社債	57,052	57,649	△597
	その他	81,950	84,388	△2,437
	小計	170,303	175,667	△5,363
合計		492,601	442,644	49,956

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、16百万円（債券16百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	69,946
その他有価証券	69,946
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	21,287
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	48,659
（△）非支配株主持分相当額	2,838
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	45,820

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△４百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	49,945
その他有価証券	49,945
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	15,214
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	34,731
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	34,731

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△11百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて

　　　記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	19,011	－	△232	△232
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△232	△232

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	18,555	－	473	473
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	473	473

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当ありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（簡易株式交付等による連結子会社３社の完全子会社化）

当行は、2024年４月１日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、連結子会社である富山ファースト・リース株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うこと、及び当行を株式交付親会社、連結子会社である株式会社富山ファイナンスを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに同月３日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスによる自己株式取得並びに当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、同月３日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスを当行の完全子会社としました。

また、あわせて当行は、連結子会社である富山ファースト・ディーシー株式会社について、富山ファースト・ディーシー株式会社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、2024年４月３日に当行の完全子会社としました。

富山ファースト・リース株式会社

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称：富山ファースト・リース株式会社

　　　事業の内容　　　　：リース業

（2）企業結合日

　　　株式交付の効力発生日：2024年４月１日

　　　株式取得日　　　　　：2024年４月１日及び2024年４月３日

（3）企業結合の法的形式

　　　当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主（他の連結子会社）からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てを完全子会社とすることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　①取得の対価及びその内訳

取得の対価　　　普通株式　　　131百万円

　　 　取得原価　　　　　　　　　　　131百万円

　　②株式の種類別の交付比率

	当行 （株式交付親会社）	富山ファースト・リース株式会社（株式交付子会社）
株式交付比率	1	1,750

　　③株式交付比率の算定方法

　　　当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び富山ファースト・リース株式会社から独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

　　④交付株式数

　　　208,250株

４．子会社株式の追加取得に関する事項

　 　取得原価及びその内訳

取得の対価　　　現金預け金　　548百万円

　　  取得原価　　　　　　　　　　　548百万円

株式会社富山ファイナンス

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称：株式会社富山ファイナンス

　　　事業の内容　　　　：金銭の貸付業務等

（2）企業結合日

　　　株式交付の効力発生日：2024年４月１日

　　　株式取得日　　　　　：2024年４月１日及び2024年４月３日

（3）企業結合の法的形式

　　　当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主（他の連結子会社）からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　①取得の対価及びその内訳

取得の対価　　　普通株式　　　348百万円

　　 　取得原価　　　　　　　　　　　348百万円

　　②株式の種類別の交付比率

	当行 （株式交付親会社）	株式会社富山ファイナンス （株式交付子会社）
株式交付比率	1	25,142

　　③株式交付比率の算定方法

当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び株式会社富山ファイナンスから独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

　　④交付株式数

　　　553,124株

４．子会社株式の追加取得に関する事項

　 　取得原価及びその内訳

取得の対価　　　現金預け金　　464百万円

　　  取得原価　　　　　　　　　　　464百万円

富山ファースト・ディーシー株式会社

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称：富山ファースト・ディーシー株式会社

　　　事業の内容　　　　：クレジットカード業務等

（2）企業結合日

　　　株式取得日　　　　　：2024年４月３日

（3）企業結合の法的形式

　　　株主（他の連結子会社）からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　 　取得原価及びその内訳

取得の対価　　　現金預け金　　337百万円

　　　 取得原価　　　　　　　　　　　337百万円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
経常収益	19,485	29,234
うち役務取引等収益	1,260	1,354
預金・貸出業務	489	519
為替業務	239	232
投資信託業務	242	456
代理業務	259	115
その他	28	30

（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,488	2,594	19,082	402	19,485	－	19,485
セグメント間の内部経常収益	141	133	275	16	291	△291	－
計	16,630	2,727	19,358	418	19,776	△291	19,485
セグメント利益又は損失（△）	4,899	△32	4,866	155	5,022	△9	5,012
セグメント資産	1,520,140	14,860	1,535,000	21,370	1,556,371	△19,761	1,536,609
セグメント負債	1,391,238	12,265	1,403,503	11,974	1,415,477	△19,353	1,396,124
その他の項目
減価償却費	464	2	466	2	469	－	469
資金運用収益	9,889	0	9,889	286	10,175	△123	10,051
資金調達費用	81	28	109	93	202	△117	85
特別損失	0	－	0	－	0	－	0
（固定資産処分損）	0	－	0	－	0	－	0
税金費用	2,108	△7	2,100	43	2,144	－	2,144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	389	－	389	1	391	－	391

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズの投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△19,761百万円には、貸出金のセグメント間取引消去17,833百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去289百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△19,353百万円には、借用金のセグメント間取引消去17,833百万円、預金のセグメント間取引消去857百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△123百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去113百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△117百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去113百万円を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	25,919	2,809	28,728	505	29,234	－	29,234
セグメント間の内部経常収益	168	687	856	739	1,595	△1,595	－
計	26,088	3,496	29,584	1,245	30,830	△1,595	29,234
セグメント利益	14,985	611	15,596	610	16,206	△1,340	14,866
セグメント資産	1,577,904	17,763	1,595,667	21,854	1,617,522	△25,002	1,592,520
セグメント負債	1,436,697	14,890	1,451,587	12,116	1,463,704	△22,127	1,441,576
その他の項目
減価償却費	543	2	546	1	548	－	548
資金運用収益	11,389	1	11,390	396	11,786	△164	11,622
資金調達費用	319	44	363	107	470	△144	325
特別利益	10	－	10	－	10	－	10
（固定資産処分益）	10	－	10	－	10	－	10
特別損失	1	－	1	0	1	－	1
（固定資産処分損）	1	－	1	0	1	－	1
税金費用	4,093	218	4,311	55	4,367	－	4,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	661	－	661	0	662	－	662

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズの投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,340百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△25,002百万円には、貸出金のセグメント間取引消去19,720百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去347百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△22,127百万円には、借用金のセグメント間取引消去19,720百万円、預金のセグメント間取引消去1,746百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△164百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去139百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△144百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去139百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,883	10,530	2,593	1,477	19,485

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,181	18,949	2,807	2,296	29,234

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１株当たり純資産額		2,345円88銭	2,367円76銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	43.98	163.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,807	10,508
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,807	10,508
普通株式の期中平均株式数	千株	63,823	64,074

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
現金預け金	68,584	62,794
商品有価証券	8	-
金銭の信託	700	700
有価証券	※１,※２,※４,※６ 490,610	※１,※２,※４,※６ 494,666
貸出金	※２,※３,※５ 998,379	※２,※３,※５ 1,011,514
外国為替	※２,※３ 2,305	※２,※３ 2,470
その他資産	※２ 2,907	※２ 3,095
その他の資産	※４ 2,907	※４ 3,095
有形固定資産	7,692	7,826
無形固定資産	869	813
前払年金費用	292	355
支払承諾見返	※２ 2,296	※２ 2,569
貸倒引当金	△10,213	△8,877
資産の部合計	1,564,433	1,577,929
負債の部
預金	※４ 1,320,313	※４ 1,394,111
譲渡性預金	25,000	-
コールマネー	※４ 35,000	※４ 10,000
借用金	※４ 14,700	※４ 13,000
その他負債	4,898	5,897
未払法人税等	1,744	3,421
リース債務	345	357
資産除去債務	60	60
その他の負債	2,748	2,057
役員賞与引当金	29	19
退職給付引当金	97	-
睡眠預金払戻損失引当金	66	64
偶発損失引当金	599	555
繰延税金負債	16,212	10,007
再評価に係る繰延税金負債	553	553
支払承諾	2,296	2,569
負債の部合計	1,419,767	1,436,780
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,074	6,701
資本準備金	6,074	6,074
その他資本剰余金	-	627
利益剰余金	83,410	93,486
利益準備金	4,108	4,108
その他利益剰余金	79,302	89,377
別途積立金	38,860	38,860
繰越利益剰余金	40,442	50,517
自己株式	△586	△98
株主資本合計	99,080	110,272
その他有価証券評価差額金	44,537	29,827
土地再評価差額金	1,048	1,048
評価・換算差額等合計	45,585	30,875
純資産の部合計	144,666	141,148
負債及び純資産の部合計	1,564,433	1,577,929

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	16,614	26,086
資金運用収益	9,889	11,389
（うち貸出金利息）	4,701	5,082
（うち有価証券利息配当金）	5,163	6,231
役務取引等収益	1,265	1,358
その他業務収益	1,007	2,751
その他経常収益	※１ 4,452	※１ 10,588
経常費用	11,717	11,104
資金調達費用	81	319
（うち預金利息）	73	292
役務取引等費用	516	522
その他業務費用	2,947	3,617
営業経費	※２ 5,819	※２ 6,277
その他経常費用	※３ 2,352	※３ 367
経常利益	4,897	14,982
特別利益	－	10
特別損失	0	1
税引前中間純利益	4,897	14,992
法人税、住民税及び事業税	1,734	3,882
法人税等調整額	372	209
法人税等合計	2,107	4,092
中間純利益	2,790	10,899

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	24	6,098	3,859	38,860	38,160	80,879
当中間期変動額
利益準備金の積立					153		△153	－
剰余金の配当							△768	△768
中間純利益							2,790	2,790
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
自己株式の消却			△29	△29			△1,173	△1,173
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△24	△24	153	－	694	848
当中間期末残高	10,182	6,074	－	6,074	4,013	38,860	38,854	81,728

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,298	95,862	14,506	1,080	15,587	111,449
当中間期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△768				△768
中間純利益		2,790				2,790
自己株式の取得	△222	△222				△222
自己株式の処分	8	13				13
自己株式の消却	1,203	－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			15,781	－	15,781	15,781
当中間期変動額合計	989	1,812	15,781	－	15,781	17,594
当中間期末残高	△309	97,675	30,288	1,080	31,369	129,044

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	－	6,074	4,108	38,860	40,442	83,410
当中間期変動額
剰余金の配当							△823	△823
中間純利益							10,899	10,899
株式交付による増加			618	618
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	627	627	－	－	10,075	10,075
当中間期末残高	10,182	6,074	627	6,701	4,108	38,860	50,517	93,486

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△586	99,080	44,537	1,048	45,585	144,666
当中間期変動額
剰余金の配当		△823				△823
中間純利益		10,899				10,899
株式交付による増加	479	1,097				1,097
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	10	20				20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△14,709	－	△14,709	△14,709
当中間期変動額合計	488	11,191	△14,709	－	△14,709	△3,517
当中間期末残高	△98	110,272	29,827	1,048	30,875	141,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　21年～24年

その他　　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358百万円（前事業年度末は3,821百万円）であります。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は、次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(5）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

		前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	株式	98百万円	2,545百万円
	出資金	42百万円	22百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,830百万円	4,265百万円
	危険債権額	23,317百万円	21,951百万円
	三月以上延滞債権額	129百万円	458百万円
	貸出条件緩和債権額	1,188百万円	561百万円
	合計額	29,465百万円	27,236百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	6,587百万円	4,096百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	49,656百万円	32,104百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	1,029 〃	1,101 〃
	コールマネー	30,000 〃	10,000 〃
	借用金	14,700 〃	13,000 〃
	計	45,729 〃	24,101 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	有価証券	7,410百万円	7,494百万円

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	保証金	13百万円	13百万円
	敷金	232百万円	230百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	融資未実行残高	135,581百万円	137,718百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	126,385百万円	126,638百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
	4,958百万円	4,652百万円

（中間損益計算書関係）

※１．「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	575百万円
	償却債権取立益	143百万円	112百万円
	株式等売却益	4,295百万円	9,844百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
	有形固定資産	318百万円	372百万円
	無形固定資産	146百万円	170百万円

※３．「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
	貸出金償却	0百万円	0百万円
	貸倒引当金繰入額	1,688百万円	－百万円
	株式等償却	47百万円	7百万円
	株式等売却損	552百万円	266百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2024年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
子会社株式	98	2,545
関連会社株式	－	－

（企業結合等関係）

　　　　中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2024年10月28日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	956百万円
１株当たりの中間配当金	15円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2024年11月21日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 信彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足 幸男

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2024年11月21日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 信彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足 幸男

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。