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    8346 東邦銀行 半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月19日
    【中間会計期間】 第122期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    【会社名】 株式会社 東邦銀行
    【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
    【本店の所在の場所】 福島県福島市大町3番25号
    【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
    【事務連絡者氏名】 総合企画部長 清 野 正 人
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目6番1号株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
    【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
    【事務連絡者氏名】 総合企画部 東京事務所長 佐 藤 恭 央
    【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目6番1号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

    2022年度中間連結会計期間 2023年度中間連結会計期間 2024年度中間連結会計期間 2022年度 2023年度
    (自2022年4月1日至2022年9月30日) (自2023年4月1日至2023年9月30日) (自2024年4月1日至2024年9月30日) (自2022年4月1日至2023年3月31日) (自2023年4月1日至2024年3月31日)
    連結経常収益 百万円 30,687 29,188 32,738 58,703 58,984
    うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
    連結経常利益 百万円 3,988 5,083 6,830 6,699 8,321
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,513 3,309 4,574 - -
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 - - - 4,493 5,252
    連結中間包括利益 百万円 △3,490 1,211 2,945 - -
    連結包括利益 百万円 - - - 162 16,885
    連結純資産額 百万円 188,241 191,388 207,300 191,012 206,179
    連結総資産額 百万円 6,522,596 6,669,825 6,590,897 6,613,120 6,758,569
    1株当たり純資産額 円 746.82 758.68 830.18 757.81 817.31
    1株当たり中間純利益金額 円 9.97 13.12 18.27 - -
    1株当たり当期純利益金額 円 - - - 17.82 20.82
    潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 円 - - - - -
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 円 - - - - -
    自己資本比率 % 2.88 2.86 3.14 2.88 3.05
    営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △736,921 52,683 △3,148 △759,846 114,278
    投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △28,362 △152,812 △109,413 △49,661 △302,831
    財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △1,015 △842 △1,831 △1,903 △1,732
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 百万円 2,030,073 1,883,989 1,680,281 1,984,960 1,794,675
    従業員数[外、平均臨時従業員数] 人 2,006 1,988 1,957 1,975 1,958
    [571] [558] [544] [562] [553]
    信託財産額 百万円 5,615 6,130 5,841 5,895 6,010

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

    2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

    (2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第120期中 第121期中 第122期中 第120期 第121期
    決算年月 2022年9月 2023年9月 2024年9月 2023年3月 2024年3月
    経常収益 百万円 26,857 25,426 28,623 50,293 50,473
    うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
    経常利益 百万円 3,817 5,325 6,785 6,104 7,902
    中間純利益 百万円 2,689 3,785 4,841 - -
    当期純利益 百万円 - - - 4,573 5,431
    資本金 百万円 23,519 23,519 23,519 23,519 23,519
    発行済株式総数 千株 252,500 252,500 252,500 252,500 252,500
    純資産額 百万円 177,376 179,885 192,663 179,236 191,099
    総資産額 百万円 6,508,492 6,653,494 6,572,018 6,596,917 6,738,164
    預金残高 百万円 5,567,363 5,636,425 5,658,050 5,776,961 5,832,107
    貸出金残高 百万円 3,801,812 3,865,779 3,794,839 3,917,160 3,934,236
    有価証券残高 百万円 542,323 764,626 983,238 564,806 877,748
    1株当たり配当額 円 3.50 3.50 4.00 7.00 7.00
    自己資本比率 % 2.72 2.70 2.93 2.71 2.83
    従業員数[外、平均臨時従業員数] 人 1,805 1,791 1,735 1,777 1,755
    [554] [537] [521] [547] [531]
    信託財産額 百万円 5,615 6,130 5,841 5,895 6,010
    信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
    信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
    信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 百万円 - - - - -

    (注)  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    (経営成績)

    経常収益は、事業性貸出及び有価証券残高の増加に加え、日本銀行の金融政策変更に伴う利回りの改善等により、貸出金利息・有価証券利息配当金・預け金利息が増加したことを主因として、前年同期比35億50百万円増加し327億38百万円となりました。

    経常費用は、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等により経費が増加したことを主因として、前年同期比18億3百万円増加し259億8百万円となりました。

    この結果、経常利益は、前年同期比17億46百万円増加し68億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比12億64百万円増加し45億74百万円となりました。

    なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費は増加しましたが、日本銀行の金融政策変更を主因とした資金利益の増加により、前年同期比7億35百万円増加し60億円となりました。

    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    ・銀行業

    経常収益は、事業性貸出及び有価証券残高の増加に加え、日本銀行の金融政策変更に伴う利回りの改善等により、貸出金利息・有価証券利息配当金・預け金利息が増加したことを主因として、前年同期比31億96百万円増加し286億23百万円となりました。また、セグメント利益は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費は増加しましたが、日本銀行の金融政策変更を主因とした資金利益の増加に加え、与信関係費用の減少もあり、前年同期比14億60百万円増加し67億85百万円となりました。

    ・証券業

    経常収益は、売上高の増加により、前年同期比56百万円増加し4億72百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、赤字額が前年同期比78百万円減少し△5百万円となりました。

    ・リース業

    経常収益は、売上高の増加により、前年同期比3億23百万円増加し39億90百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比1億7百万円増加し4億37百万円となりました。

    ・信用保証業

    経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前年同期比18百万円減少し9億78百万円となりました。また、セグメント利益は、信用コストの増加により、前年同期比41百万円減少し7億27百万円となりました。

    ・その他

    経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比1億46百万円増加し17億2百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比50百万円増加し6億31百万円となりました。

    (財政状態)

        主要勘定等の動向

       (a)  預金・譲渡性預金等

    譲渡性預金を含む総預金は、個人預金は増加しましたが、法人預金及び公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,238億円減少し6兆1,691億円となりました。

     (b)  貸出金

    貸出金は、事業性貸出・個人ローンは増加しましたが、中央政府向けの公共貸出が減少した結果、前年度末比1,410億円減少し3兆7,810億円となりました。

     (c)  有価証券

    有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比1,052億円増加し9,834億円となりました。

     (d)  自己資本比率

    自己資本比率は、9.93%と引続き十分な水準を維持しております。

    (参考)

    ① 国内・国際業務部門別収支

    当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で182億3百万円、国際業務部門で2億72百万円、合計では前中間連結会計期間比21億5百万円増加し184億75百万円となりました。

    また、役務取引等収支は、国内業務部門で49億16百万円、国際業務部門で12百万円、合計では前中間連結会計期間比3億38百万円増加し49億28百万円、その他業務収支は、国内業務部門で4億99百万円、国際業務部門で△4億46百万円、合計で8億57百万円減少し53百万円となりました。

    以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で236億19百万円、国際業務部門で△1億62百万円、前中間連結会計期間比15億86百万円増加の234億56百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前中間連結会計期間 16,181 188 16,369
    当中間連結会計期間 18,203 272 18,475
    うち資金運用収益 前中間連結会計期間 16,245 213 0
    16,458
    当中間連結会計期間 19,243 306 3
    19,547
    うち資金調達費用 前中間連結会計期間 63 25 0
    88
    当中間連結会計期間 1,040 34 3
    1,072
    信託報酬 前中間連結会計期間 0 - 0
    当中間連結会計期間 0 - 0
    役務取引等収支 前中間連結会計期間 4,578 11 4,589
    当中間連結会計期間 4,916 12 4,928
    うち役務取引等収益 前中間連結会計期間 7,248 23 7,271
    当中間連結会計期間 7,644 23 7,667
    うち役務取引等費用 前中間連結会計期間 2,669 12 2,682
    当中間連結会計期間 2,728 11 2,739
    その他業務収支 前中間連結会計期間 973 △62 910
    当中間連結会計期間 499 △446 53
    うちその他業務収益 前中間連結会計期間 4,286 2 4,289
    当中間連結会計期間 4,181 13 4,195
    うちその他業務費用 前中間連結会計期間 3,313 65 3,378
    当中間連結会計期間 3,681 460 4,142

    (注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。

    3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

    ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

    役務取引等収益は、国内業務部門が76億44百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で76億67百万円となりました。

    役務取引等費用は、国内業務部門が27億28百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で27億39百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前中間連結会計期間 7,248 23 7,271
    当中間連結会計期間 7,644 23 7,667
    うち預金・貸出業務 前中間連結会計期間 1,178 - 1,178
    当中間連結会計期間 1,496 - 1,496
    うち為替業務 前中間連結会計期間 1,598 23 1,621
    当中間連結会計期間 1,595 22 1,617
    うち証券関連業務 前中間連結会計期間 436 - 436
    当中間連結会計期間 575 - 575
    うち代理業務 前中間連結会計期間 119 - 119
    当中間連結会計期間 126 - 126
    うち保護預り・貸金庫業務 前中間連結会計期間 47 - 47
    当中間連結会計期間 46 - 46
    うち保証業務 前中間連結会計期間 566 0 566
    当中間連結会計期間 573 0 574
    うち投資信託の窓口販売業務 前中間連結会計期間 441 - 441
    当中間連結会計期間 487 - 487
    うち保険関連業務 前中間連結会計期間 614 - 614
    当中間連結会計期間 665 - 665
    役務取引等費用 前中間連結会計期間 2,669 12 2,682
    当中間連結会計期間 2,728 11 2,739
    うち為替業務 前中間連結会計期間 108 12 120
    当中間連結会計期間 106 11 117

    (注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

    ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

    ○ 預金の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前中間連結会計期間 5,623,735 5,475 5,629,210
    当中間連結会計期間 5,643,805 4,586 5,648,392
    うち流動性預金 前中間連結会計期間 4,494,444 - 4,494,444
    当中間連結会計期間 4,531,001 - 4,531,001
    うち定期性預金 前中間連結会計期間 1,114,247 - 1,114,247
    当中間連結会計期間 1,064,932 - 1,064,932
    うちその他 前中間連結会計期間 15,042 5,475 20,518
    当中間連結会計期間 47,870 4,586 52,457
    譲渡性預金 前中間連結会計期間 555,391 - 555,391
    当中間連結会計期間 520,727 - 520,727
    総合計 前中間連結会計期間 6,179,126 5,475 6,184,601
    当中間連結会計期間 6,164,532 4,586 6,169,119

    (注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    3 定期性預金=定期預金+定期積金

    ④ 貸出金残高の状況

    ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

    業種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,855,887 100.00 3,781,044 100.00
    製造業 244,628 6.34 244,880 6.48
    農業,林業 5,709 0.15 6,584 0.17
    漁業 1,588 0.04 1,283 0.03
    鉱業,採石業,砂利採取業 2,969 0.08 2,654 0.07
    建設業 87,425 2.27 85,586 2.26
    電気・ガス・熱供給・水道業 252,271 6.54 250,145 6.62
    情報通信業 11,290 0.29 11,323 0.30
    運輸業,郵便業 71,757 1.86 72,097 1.91
    卸売業,小売業 191,870 4.98 196,530 5.20
    金融業,保険業 124,205 3.22 157,121 4.16
    不動産業,物品賃貸業 411,999 10.69 429,231 11.35
    地方公共団体 816,115 21.17 826,747 21.87
    個人 817,234 21.19 851,691 22.52
    その他 816,822 21.18 645,166 17.06
    特別国際金融取引勘定分 - - - -
    合計 3,855,887 ―――― 3,781,044 ――――

    ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。

    ○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

    資産
    科目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    銀行勘定貸 6,010 100.00 5,841 100.00
    合計 6,010 100.00 5,841 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 6,010 100.00 5,841 100.00
    合計 6,010 100.00 5,841 100.00

    (注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当中間連結会計期間 -百万円

    ○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

    科目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円) 金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円)
    銀行勘定貸 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841
    資産計 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841
    元本 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841
    負債計 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減の減少等により31億円の支出超過となりました。前中間連結会計期間との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が558億円増加しました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から1,094億円の支出超過となりました。前中間連結会計期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により支出が433億円減少しました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により18億円の支出超過となり、前中間連結会計期間との比較では、支出が9億円増加しました。

    この結果、現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中1,143億円減少したことから、当中間連結会計期間末の残高は1兆6,802億円となり、前中間連結会計期間との比較では2,037億円減少しました。

    (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

    (4) 経営方針・経営戦略等

    当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

     (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    (7) 従業員数

    当中間連結会計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

    (8) 主要な設備

    ①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

     ②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

    (自己資本比率等の状況)

    (参考)

    自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

    連結自己資本比率(国内基準)        (単位:億円、%)
    2024年9月30日
    1.連結自己資本比率(2/3) 9.93
    2.連結における自己資本の額 1,860
    3.リスク・アセット等の額 18,732
    4.連結総所要自己資本額 749
    単体自己資本比率(国内基準)        (単位:億円、%)
    2024年9月30日
    1.自己資本比率(2/3) 9.47
    2.単体における自己資本の額 1,757
    3.リスク・アセット等の額 18,548
    4.単体総所要自己資本額 741

    (資産の査定)

    (参考)

    資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    2 危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    3 要管理債権

    要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    4 正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    資産の査定の額(単体)

    債権の区分 2023年9月30日 2024年9月30日
    金額(億円) 金額(億円)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 177 205
    危険債権 287 294
    要管理債権 50 23
    正常債権 38,765 37,981

    3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 798,256,000
    計 798,256,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 252,500,000 252,500,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 252,500,000 252,500,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年9月30日 ― 252,500 ― 23,519 ― 13,653

    (5) 【大株主の状況】

    2024年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 17,902 7.16
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 10,831 4.33
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 9,924 3.97
    東邦銀行従業員持株会 福島県福島市大町3-25 9,411 3.76
    福島商事株式会社 福島県福島市大町4-4 8,436 3.37
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 7,938 3.17
    日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東1番地 4,746 1.90
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 3,939 1.57
    松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 2,792 1.11
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 2,661 1.06
    計 ―――― 78,584 31.47

    (注)  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   17,902千株

    株式会社日本カストディ銀行(信託口)                        10,831千株

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ――― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 2,794,300 普通株式 2,794,300 ――― ―
    普通株式 2,794,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 249,523,400 普通株式 249,523,400 2,495,234 ―
    普通株式 249,523,400
    単元未満株式 普通株式 182,300 普通株式 182,300 ――― ―
    普通株式 182,300
    発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
    総株主の議決権 ――― 2,495,234 ―――

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式96株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号 2,794,300 - 2,794,300 1.10
    ――― 2,794,300 - 2,794,300 1.10

    (注)  株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株(議決権の数10個)あります。

    2 【役員の状況】

       前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

    2 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

    3 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

    4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1)【中間連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    資産の部
    現金預け金 1,795,566 1,681,121
    買入金銭債権 12,794 12,133
    商品有価証券 43 45
    金銭の信託 7,950 7,450
    有価証券 ※1,※2,※3,※5,※9 878,246 ※1,※2,※3,※5,※9 983,493
    貸出金 ※3,※4,※5,※6 3,922,052 ※3,※4,※5,※6 3,781,044
    外国為替 ※3 932 ※3 944
    リース債権及びリース投資資産 14,181 15,185
    その他資産 ※3,※5 76,842 ※3,※5 59,030
    有形固定資産 ※7,※8 34,884 ※7,※8 34,834
    無形固定資産 13,348 12,691
    退職給付に係る資産 7,872 8,482
    繰延税金資産 10,700 10,482
    支払承諾見返 ※3 8,068 ※3 8,280
    貸倒引当金 △24,914 △24,322
    資産の部合計 6,758,569 6,590,897
    負債の部
    預金 ※5 5,824,570 ※5 5,648,392
    譲渡性預金 468,365 520,727
    借用金 ※5 192,933 ※5 149,012
    外国為替 223 239
    信託勘定借 6,010 5,841
    その他負債 48,151 47,010
    退職給付に係る負債 151 160
    睡眠預金払戻損失引当金 327 327
    偶発損失引当金 560 658
    ポイント引当金 217 221
    特別法上の引当金 0 1
    繰延税金負債 822 764
    再評価に係る繰延税金負債 ※7 1,984 ※7 1,958
    支払承諾 8,068 8,280
    負債の部合計 6,552,389 6,383,596
    純資産の部
    資本金 23,519 23,519
    資本剰余金 13,653 13,653
    利益剰余金 158,582 162,321
    自己株式 △77 △1,012
    株主資本合計 195,677 198,482
    その他有価証券評価差額金 7,353 5,791
    土地再評価差額金 ※7 △731 ※7 △787
    退職給付に係る調整累計額 3,880 3,814
    その他の包括利益累計額合計 10,502 8,818
    純資産の部合計 206,179 207,300
    負債及び純資産の部合計 6,758,569 6,590,897

    (2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    経常収益 29,188 32,738
    資金運用収益 16,458 19,547
    (うち貸出金利息) 13,183 14,173
    (うち有価証券利息配当金) 1,928 3,065
    信託報酬 0 0
    役務取引等収益 7,271 7,667
    その他業務収益 4,289 4,195
    その他経常収益 ※1 1,168 ※1 1,327
    経常費用 24,104 25,908
    資金調達費用 88 1,073
    (うち預金利息) 117 837
    役務取引等費用 2,682 2,739
    その他業務費用 3,378 4,142
    営業経費 ※2 16,533 ※2 17,438
    その他経常費用 ※3 1,422 ※3 515
    経常利益 5,083 6,830
    特別利益 62 56
    固定資産処分益 26 56
    移転補償金 36 -
    特別損失 86 304
    固定資産処分損 68 108
    減損損失 ※4 17 ※4 195
    金融商品取引責任準備金繰入額 - 0
    税金等調整前中間純利益 5,059 6,582
    法人税、住民税及び事業税 1,908 1,155
    法人税等調整額 △158 853
    法人税等合計 1,750 2,008
    中間純利益 3,309 4,574
    親会社株主に帰属する中間純利益 3,309 4,574

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    中間純利益 3,309 4,574
    その他の包括利益 △2,097 △1,628
    その他有価証券評価差額金 △2,144 △1,562
    退職給付に係る調整額 46 △66
    中間包括利益 1,211 2,945
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 1,211 2,945

    (3)【中間連結株主資本等変動計算書】

      前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 23,519 13,653 155,160 △145 192,187
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △882 △882
    親会社株主に帰属する中間純利益 3,309 3,309
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △21 68 46
    利益剰余金から資本剰余金への振替 21 △21 -
    土地再評価差額金の取崩 16 16
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - - 2,422 68 2,490
    当中間期末残高 23,519 13,653 157,582 △77 194,677
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △1,283 △775 884 △1,174 191,012
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △882
    親会社株主に帰属する中間純利益 3,309
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 46
    利益剰余金から資本剰余金への振替 -
    土地再評価差額金の取崩 16
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △2,144 △16 46 △2,114 △2,114
    当中間期変動額合計 △2,144 △16 46 △2,114 375
    当中間期末残高 △3,427 △792 930 △3,288 191,388

      当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 23,519 13,653 158,582 △77 195,677
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △882 △882
    親会社株主に帰属する中間純利益 4,574 4,574
    自己株式の取得 △1,000 △1,000
    自己株式の処分 △7 65 58
    利益剰余金から資本剰余金への振替 7 △7 -
    土地再評価差額金の取崩 55 55
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - - 3,739 △934 2,805
    当中間期末残高 23,519 13,653 162,321 △1,012 198,482
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 7,353 △731 3,880 10,502 206,179
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △882
    親会社株主に帰属する中間純利益 4,574
    自己株式の取得 △1,000
    自己株式の処分 58
    利益剰余金から資本剰余金への振替 -
    土地再評価差額金の取崩 55
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △1,562 △55 △66 △1,684 △1,684
    当中間期変動額合計 △1,562 △55 △66 △1,684 1,120
    当中間期末残高 5,791 △787 3,814 8,818 207,300

    (4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 5,059 6,582
    減価償却費 1,264 2,097
    減損損失 17 195
    貸倒引当金の増減(△) △1,726 △592
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △534 △601
    偶発損失引当金の増減(△) 69 97
    ポイント引当金の増減額(△は減少) 16 4
    資金運用収益 △16,458 △19,547
    資金調達費用 88 1,073
    有価証券関係損益(△) △309 △36
    金銭の信託の運用損益(△は運用益) △9 △1
    為替差損益(△は益) △1,365 745
    固定資産処分損益(△は益) △14 △54
    商品有価証券の純増(△)減 △31 △1
    貸出金の純増(△)減 52,148 141,008
    預金の純増減(△) △140,110 △176,178
    譲渡性預金の純増減(△) 135,074 52,362
    借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 282 △43,921
    預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 255 51
    コールローン等の純増(△)減 434 661
    外国為替(資産)の純増(△)減 1,126 △12
    外国為替(負債)の純増減(△) 112 15
    リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △374 △1,004
    信託勘定借の純増減(△) 235 △169
    資金運用による収入 15,919 18,417
    資金調達による支出 △88 △621
    その他 3,479 18,498
    小計 54,561 △930
    法人税等の支払額 △1,943 △2,301
    法人税等の還付額 65 83
    営業活動によるキャッシュ・フロー 52,683 △3,148
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △175,981 △141,946
    有価証券の売却による収入 2,242 15,162
    有価証券の償還による収入 23,316 18,288
    金銭の信託の増加による支出 △4,200 -
    金銭の信託の減少による収入 3,800 500
    有形固定資産の取得による支出 △792 △1,092
    有形固定資産の売却による収入 167 135
    無形固定資産の取得による支出 △1,366 △460
    投資活動によるキャッシュ・フロー △152,812 △109,413
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △882 △882
    リース債務の返済による支出 △6 △6
    自己株式の取得による支出 △0 △1,000
    自己株式の売却による収入 46 58
    財務活動によるキャッシュ・フロー △842 △1,831
    現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △100,971 △114,393
    現金及び現金同等物の期首残高 1,984,960 1,794,675
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,883,989 ※1 1,680,281
    【注記事項】
    (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

     1.連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社        8社

    会社名

    とうほう証券株式会社

    株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

    東邦リース株式会社

    株式会社東邦カード

              株式会社東邦クレジットサービス

      東邦信用保証株式会社

              東邦情報システム株式会社

    株式会社とうほうスマイル

    (2) 非連結子会社              1社

    会社名

     とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合

    非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

     2.持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の非連結子会社

    該当ありません。

    (2) 持分法適用の関連会社        1社

    会社名

     ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合

    (3) 持分法非適用の非連結子会社    1社

    会社名

    とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合

    持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

    (4) 持分法非適用の関連会社

    該当ありません。  3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

    連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

    9月末日  8社   4.会計方針に関する事項

    (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

    商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

    (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。

    (ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

    (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

    (4) 固定資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産は、定額法により償却しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建 物:6年~50年

    その他:3年~20年

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5~10年)に基づいて償却しております。

    ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

    (5) 貸倒引当金の計上基準

    貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(以下、「実質破綻先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(以下、「破綻懸念先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

    連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

    (6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

    (7) 偶発損失引当金の計上基準

    偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

    (8) ポイント引当金の計上基準

    ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

    (9)特別法上の引当金の計上基準

    特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

    (10)退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

    過去勤務費用    : その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により

              費用処理

    数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

    なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

    (12)リース取引の処理方法

    (貸手側)

    リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。 

    また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

    (13)重要な収益及び費用の計上基準

    ① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    ② 当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務(為替業務)、口座振替業務(預金貸出業務)等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務(保護預り、貸金庫業務)、クレジットカード会員年会費(その他業務)等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

    (14)重要なヘッジ会計の方法

    (イ)金利リスク・ヘッジ

    金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

    なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

    (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

     外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得価格以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    (15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

    (16)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

    証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額をその他業務費用に計上しております。

    (中間連結貸借対照表関係)

    ※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    出資金 522 百万円 375 百万円

    ※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    56,044百万円 55,976百万円

    ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,227 百万円 21,214 百万円
    危険債権額 29,245 百万円 29,496 百万円
    要管理債権額 4,039 百万円 2,383 百万円
    三月以上延滞債権額 140 百万円 299 百万円
    貸出条件緩和債権額 3,899 百万円 2,083 百万円
    小計額 51,513 百万円 53,094 百万円
    正常債権額 3,954,195 百万円 3,813,325 百万円
    合計額 4,005,708 百万円 3,866,419 百万円

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
     危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    4,702 百万円 4,022 百万円

    ※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    担保に供している資産
    有価証券 29,650 百万円 29,534 百万円
    貸出金 351,489 百万円 283,931 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 17,741 百万円 6,519 百万円
    借用金 190,400 百万円 146,500 百万円

    上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    その他資産 50,291 百万円 30,291 百万円

    また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    保証金 824 百万円 826 百万円
    金融商品等差入担保金 114 百万円 184 百万円

    ※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    融資未実行残高 843,748 百万円 844,397 百万円
    うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) 785,758 百万円 785,955 百万円

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日

    2000年3月31日

    同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

    同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    4,331 百万円 4,140 百万円

    ※8 有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    減価償却累計額 47,496 百万円 47,283 百万円

    ※9「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    47,049 百万円 45,180 百万円

     10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    金銭信託 6,010 百万円 5,841 百万円
    (中間連結損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    貸倒引当金戻入益 - 百万円 470 百万円
    償却債権取立益 11 百万円 14 百万円
    株式等売却益 234 百万円 263 百万円

    ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    給料・手当 7,424 百万円 7,345 百万円
    退職給付費用 187 百万円 13 百万円

    ※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    貸倒引当金繰入額 923 百万円 - 百万円
    株式等売却損 66 百万円 152 百万円

    ※4.営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    地域 用途 種類 減損損失額(百万円) 福島県内 遊休資産 土地 15 建物 0 その他の有形固定資産 0 福島県外 遊休資産 土地 1 計 17 地域 用途 種類 減損損失額(百万円) 福島県内 遊休資産 土地 15 建物 0 その他の有形固定資産 0 福島県外 遊休資産 土地 1 計 17 地域 用途 種類 減損損失額(百万円) 福島県内 営業店舗等 土地 60 建物 13 その他の有形固定資産 4 ソフトウェア 44 遊休資産 土地 71 建物 0 その他の有形固定資産 0 計 195 地域 用途 種類 減損損失額(百万円) 福島県内 営業店舗等 土地 60 建物 13 その他の有形固定資産 4 ソフトウェア 44 遊休資産 土地 71 建物 0 その他の有形固定資産 0 計 195
    地域 用途 種類 減損損失額(百万円)
    福島県内 遊休資産 土地 15
    建物 0
    その他の有形固定資産 0
    福島県外 遊休資産 土地 1
    計 17
    地域 用途 種類 減損損失額(百万円)
    福島県内 営業店舗等 土地 60
    建物 13
    その他の有形固定資産 4
    ソフトウェア 44
    遊休資産 土地 71
    建物 0
    その他の有形固定資産 0
    計 195

    減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。

    また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

    当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

    (中間連結株主資本等変動計算書関係)

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項         (単位:千株)

    当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 252,500 - - 252,500
    合 計 252,500 - - 252,500
    自己株式
    普通株式 443 0 207 235 (注)
    合 計 443 0 207 235

     (注)自己株式の変動事由の概要

    増減数の内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買取りによる増加                          0千株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少         207千株

    2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    3 配当に関する事項

    (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年6月26日定時株主総会 普通株式 882 3.50 2023年3月31日 2023年6月27日

    (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年11月10日取締役会 普通株式 882 利益剰余金 3.50 2023年9月30日 2023年12月5日

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項         (単位:千株)

    当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 252,500 - - 252,500
    合 計 252,500 - - 252,500
    自己株式
    普通株式 236 2,738 180 2,794 (注)
    合 計 236 2,738 180 2,794

     (注)自己株式の変動事由の概要

    増減数の内訳は、次のとおりであります。

    自己株式取得のための買付による増加                2,738千株

    単元未満株式の買取りによる増加                         0千株

    自己株式の消却による減少                            180千株

    2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    3 配当に関する事項

    (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日定時株主総会 普通株式 882 3.50 2024年3月31日 2024年6月27日

    (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年11月8日取締役会 普通株式 998 利益剰余金 4.00 2024年9月30日 2024年12月5日
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    現金預け金勘定 1,884,996 百万円 1,681,121 百万円
    普通預け金 △503 百万円 △404 百万円
    その他の預け金 △503 百万円 △434 百万円
    現金及び現金同等物 1,883,989 百万円 1,680,281 百万円

    (リース取引関係)

     1.ファイナンス・リース取引

     (借手側)

     (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

      ①リース資産の内容

      (ア)有形固定資産

        営業店舗及び車輛であります。

      ②リース資産の減価償却の方法

    中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     (貸手側)

     (1)リース投資資産の内訳

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 当中間連結会計期間
    (2024年3月31日) (2024年9月30日)
    リース料債権部分 14,807 15,672
    見積残存価額部分 605 587
    維持管理費用相当額 △399 △400
    受取利息相当額 △889 △988
    リース投資資産 14,124 14,869

     (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 当中間連結会計期間
    (2024年3月31日) (2024年9月30日)
    リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
    1年以内 10 4,399 42 4,476
    1年超2年以内 10 3,451 42 3,629
    2年超3年以内 10 2,718 42 2,931
    3年超4年以内 10 1,997 42 2,139
    4年超5年以内 8 1,457 38 1,449
    5年超 11 781 153 1,046
    合計 62 14,807 363 15,672
    (金融商品関係)

    1.金融商品の時価等に関する事項

    中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1)商品有価証券
    売買目的有価証券 43 43 -
    (2)有価証券
    満期保有目的の債券 250,963 250,698 △265
    その他有価証券(※1) 606,402 606,402 -
    (3)貸出金 3,922,052
    貸倒引当金(※2) △24,510
    3,897,542 3,897,445 △97
    資産計 4,754,952 4,754,589 △362
    (1)預金 5,824,570 5,824,563 △6
    (2)譲渡性預金 468,365 468,365 -
    (3)借用金 192,933 192,933 -
    負債計 6,485,869 6,485,862 △6
    デリバティブ取引(※3)
    ヘッジ会計が適用されていないもの 2,388 2,388 -
    ヘッジ会計が適用されているもの - - -
    デリバティブ取引計 2,388 2,388 -

    (※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

    (※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (※3) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

     当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1)商品有価証券
    売買目的有価証券 45 45 -
    (2)有価証券
    満期保有目的の債券 331,356 330,451 △905
    その他有価証券(※1) 631,334 631,334 -
    (3)貸出金 3,781,044
    貸倒引当金(※2) △23,904
    3,757,139 3,757,541 401
    資産計 4,719,876 4,719,372 △504
    (1)預金 5,648,392 5,648,051 △340
    (2)譲渡性預金 520,727 520,727 -
    (3)借用金 149,012 149,012 -
    負債計 6,318,131 6,317,790 △340
    デリバティブ取引(※3)
    ヘッジ会計が適用されていないもの 4,121 4,121 -
    ヘッジ会計が適用されているもの - - -
    デリバティブ取引計 4,121 4,121 -

    (※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

    (※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (※3) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    (注1)市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

    (単位:百万円)
    区 分 前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    ①非上場株式(※1)(※2) 1,934 1,924
    ②組合出資金(※3) 18,945 18,877

    (※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    (※2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
    当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

    (※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

      レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    売買目的有価証券
    国債・地方債等 2 40 - 43
    その他有価証券
    国債・地方債等 171,259 136,351 - 307,610
    社債 - 77,385 47,049 124,434
    株式 42,691 - - 42,691
    投資信託(※1) 10,439 75,469 - 85,908
    外国証券 13,857 3,791 10,172 27,822
    資産計 238,250 293,038 57,222 588,511
    デリバティブ取引
    金利関連 - 2,043 2,043
    通貨関連 - 345 - 345
    その他(※2) - - - -
    デリバティブ取引計 - 2,388 - 2,388

    (※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,935百万円であります。

    (※2)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    売買目的有価証券
    国債・地方債等 - 45 - 45
    その他有価証券
    国債・地方債等 189,981 134,284 - 324,265
    社債 - 86,012 45,180 131,192
    株式 40,575 - - 40,575
    投資信託(※1) 14,344 73,593 - 87,938
    外国証券 13,514 4,591 10,160 28,265
    資産計 258,416 298,526 55,340 612,283
    デリバティブ取引
    金利関連 - 1,899 - 1,899
    通貨関連 - 2,221 - 2,221
    その他(※2) - - - -
    デリバティブ取引計 - 4,121 - 4,121

    (※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は19,096百万円であります。

    (※2)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

    (2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

       前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 199,827 36,363 - 236,190
    社債 - 14,507 - 14,507
    貸出金 - - 3,897,445 3,897,445
    資産計 199,827 50,871 3,897,445 4,148,143
    預金 - 5,824,563 - 5,824,563
    譲渡性預金 - 468,365 - 468,365
    借用金 - 192,933 - 192,933
    負債計 - 6,485,862 - 6,485,862

       当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 249,593 60,727 - 310,320
    社債 - 20,130 - 20,130
    貸出金 - - 3,757,541 3,757,541
    資産計 249,593 80,858 3,757,541 4,087,992
    預金 - 5,648,051 - 5,648,051
    譲渡性預金 - 520,727 - 520,727
    借用金 - 149,012 - 149,012
    負債計 - 6,317,790 - 6,317,790

    (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資 産

    有価証券

    有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。

    公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

    また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

    自行保証付私募債については、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債につきましては、貸出金と同様に当該債券の帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。

    その他に含まれる一部の債券については、ブローカー等から入手する評価を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられています。当該時価は、レベル3の時価に分類しております。

    貸出金

    貸出金については、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率と倒産時の回収率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

    また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュフローの見積額の現在価値等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

    これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。

    負 債

    預金、及び譲渡性預金

    要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金等については、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、レベル2の時価に分類しております。

    借用金

    残存期間が1年以内の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が1年超の取引については、残高が僅少であり、重要性に乏しいことから、帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバティブが含まれます。

    (注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

    (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均
    有価証券
    その他有価証券
    社債 現在価値技法 倒産確率 0.100%~8.600% 0.211%

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲 インプットの加重平均
    有価証券
    その他有価証券
    社債 現在価値技法 倒産確率 0.100%~8.600% 0.228%

    (2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル3の時価への振替 レベル3の時価からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
    損益に計上(※1) その他の包括利益に計上(※2)
    有価証券
    その他有価証券
    社債 57,879 132 △68 △10,895 - - 47,049 -
    外国証券 7,255 3 43 2,870 - - 10,172 -
    デリバティブ取引
    地震デリバティブ(※3) - - - - - - - -

    (※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (※3)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行及び決済の純額 レベル3の時価への振替 レベル3の時価からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
    損益に計上(※1) その他の包括利益に計上(※2)
    有価証券
    その他有価証券
    社債 47,049 - △68 △1,800 - - 45,180 -
    外国証券 10,172 - △12 - - - 10,160 -
    デリバティブ取引
    地震デリバティブ(※3) - - - - - - - -

    (※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (※3)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

    (3)時価の評価プロセスの説明

    当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価は、リスク管理部門において時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

    第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

    (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

    社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

    (注3)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却及び償還の純額 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1)
    損益に計上(※1) その他の包括利益に計上(※2)
    有価証券
    投資信託 17,311 143 257 223 - - 17,935 -

    (※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却及び償還の純額 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 期末残高 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1)
    損益に計上(※1) その他の包括利益に計上(※2)
    有価証券
    投資信託 17,935 - 159 1,001 - - 19,096 -

    (※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (有価証券関係)

    ※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

    ※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

    1 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    種  類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時  価(百万円) 差  額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 39,996 40,008 11
    地方債 16,999 17,071 71
    社債 4,064 4,089 24
    小計 61,061 61,168 107
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 160,006 159,819 △187
    地方債 19,398 19,292 △106
    社債 10,497 10,418 △78
    小計 189,902 189,529 △372
    合     計 250,963 250,698 △265

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    種  類 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 時  価(百万円) 差  額(百万円)
    時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 30,000 30,019 18
    地方債 18,174 18,262 88
    社債 3,781 3,812 30
    小計 51,956 52,093 137
    時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 220,004 219,574 △430
    地方債 42,798 42,464 △334
    社債 16,597 16,318 △279
    小計 279,400 278,357 △1,043
    合     計 331,356 330,451 △905

    2 その他有価証券

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    種  類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差  額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株  式 40,427 16,268 24,159
    債  券 55,631 55,447 184
    国  債 16,890 16,824 65
    地方債 6,029 6,000 29
    社  債 32,711 32,622 89
    その他 83,114 76,682 6,432
    小  計 179,173 148,397 30,775
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株  式 2,263 2,616 △352
    債  券 376,413 389,570 △13,156
    国  債 154,368 160,790 △6,421
    地方債 130,322 135,284 △4,962
    社  債 91,722 93,495 △1,772
    その他 48,552 55,740 △7,188
    小  計 427,229 447,927 △20,697
    合     計 606,402 596,325 10,077

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    種  類 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差  額(百万円)
    中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株  式 38,853 16,160 22,692
    債  券 57,923 57,671 252
    国  債 21,772 21,600 172
    地方債 6,005 6,000 5
    社  債 30,145 30,070 74
    その他 91,102 84,562 6,540
    小  計 187,879 158,394 29,485
    中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株  式 1,722 1,996 △273
    債  券 397,534 412,905 △15,370
    国  債 168,208 175,791 △7,582
    地方債 128,278 133,795 △5,516
    社  債 101,047 103,318 △2,271
    その他 44,197 50,287 △6,090
    小  計 443,454 465,189 △21,735
    合     計 631,334 623,583 7,750

    3 減損処理を行った有価証券

    売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額はありません。

    当中間連結会計期間における減損処理はありません。

    また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

    (金銭の信託関係)

    1 満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

    2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
    その他の金銭の信託 7,950 7,950 - - -

    (注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
    その他の金銭の信託 7,450 7,450 - - -

    (注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    (その他有価証券評価差額金)

    中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    金額(百万円)
    評価差額 10,230
    その他有価証券 10,230
    (△)繰延税金負債 2,876
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,353
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 -
    その他有価証券評価差額金 7,353

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    金額(百万円)
    評価差額 7,978
    その他有価証券 7,978
    (△)繰延税金負債 2,186
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,791
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 -
    その他有価証券評価差額金 5,791
    (デリバティブ取引関係)

    1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 金利先渡契約
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 152,838 143,254 △3,023 △3,023
    受取変動・支払固定 152,838 143,254 5,066 5,066
    受取変動・支払変動 - - - -
    金利オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    その他
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    合計 ―――― ―――― 2,043 2,043

    (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 金利先渡契約
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 147,889 137,462 △3,376 △3,376
    受取変動・支払固定 147,889 137,462 5,276 5,276
    受取変動・支払変動 - - - -
    金利オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    その他
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    合計 ―――― ―――― 1,899 1,899

    (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    通貨オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 通貨スワップ 15,426 10,737 12 12
    為替予約
    売建 49,091 29,456 △4,239 △4,239
    買建 31,750 29,097 4,571 4,571
    通貨オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    その他
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    合   計 ―――― ―――― 345 345

    (注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    通貨オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 通貨スワップ 20,350 15,328 23 23
    為替予約
    売建 47,272 26,879 △1,958 △1,958
    買建 30,778 26,470 4,156 4,156
    通貨オプション
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    その他
    売建 - - - -
    買建 - - - -
    合   計 ―――― ―――― 2,221 2,221

    (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (3) 株式関連取引

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    該当事項はありません。

    (5) 商品関連取引

    該当事項はありません。

    (6) クレジット・デリバティブ取引

    該当事項はありません。

    (7) その他

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ
    売建 460 - △3 2
    買建 460 - 3 △2
    合計 ―――― ―――― - -

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ
    売建 355 - △0 4
    買建 355 - 0 △4
    合計 ―――― ―――― - -

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1) 金利関連取引

    該当事項はありません。

    (2) 通貨関連取引

    該当事項はありません。

    (3) 株式関連取引

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    該当事項はありません。

    (賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注1) 調整額 合計
    銀行業 証券業 リース業 信用保証業
    経常収益 24,426 415 3,254 443 646 △0 29,188
    役務取引等収益 5,869 340 - - 52 - 6,262
    預金貸出業務 940 - - - - - 940
    為替業務 1,621 - - - - - 1,621
    証券関連業務 95 340 - - - - 436
    代理業務 119 - - - - - 119
    保護預り、貸金庫業務 47 - - - - - 47
    投信業務 441 - - - - - 441
    保険関連業務 614 - - - - - 614
    その他業務 1,990 - - - 52 - 2,042
    その他経常収益 - 0 0 0 548 - 549
    顧客との契約から生じる経常収益 5,869 340 0 0 600 - 6,812
    上記以外の経常収益(注2) 18,557 75 3,254 443 46 △0 22,375
    外部顧客に対する経常収益 24,426 415 3,254 443 646 △0 29,188

    (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

    (注2)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

    (1)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

    (2)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

    (3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注1) 調整額 合計
    銀行業 証券業 リース業 信用保証業
    経常収益 27,663 472 3,571 469 777 △216 32,738
    役務取引等収益 6,075 456 - - 176 - 6,708
    預金貸出業務 1,208 - - - - - 1,208
    為替業務 1,617 - - - - - 1,617
    証券関連業務 119 456 - - - - 575
    代理業務 126 - - - - - 126
    保護預り、貸金庫業務 46 - - - - - 46
    投信業務 487 - - - - - 487
    保険関連業務 665 - - - - - 665
    その他業務 1,804 - - - 176 - 1,980
    その他経常収益 - 0 0 3 557 - 561
    顧客との契約から生じる経常収益 6,075 456 0 3 733 - 7,270
    上記以外の経常収益(注2) 21,587 16 3,570 465 44 △216 25,468
    外部顧客に対する経常収益 27,663 472 3,571 469 777 △216 32,738

    (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

    (注2)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

    (1)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

    (2)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

    (3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

    「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。

    「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

    3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                                                                                        (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結財務諸表計上額
    銀行業 証券業 リース業 信用保証業
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 24,426 415 3,254 443 646 29,188 △0 29,188
    セグメント間の内部経常収益 999 0 411 552 909 2,873 △2,873 -
    計 25,426 415 3,666 996 1,556 32,061 △2,873 29,188
    セグメント利益 5,325 △84 329 768 580 6,919 △1,836 5,083
    セグメント資産 6,653,494 6,426 18,799 11,959 12,197 6,702,876 △33,051 6,669,825
    セグメント負債 6,473,609 3,291 14,774 7,573 5,105 6,504,354 △25,917 6,478,436
    その他の項目
    減価償却費 1,163 - 59 0 24 1,247 17 1,264
    資金運用収益 17,322 0 299 217 487 18,327 △1,869 16,458
    資金調達費用 85 - 20 - 0 106 △17 88
    減損損失 17 - - - - 17 - 17
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,083 - 0 - 1 2,084 73 2,158

     (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

    3.調整額は、次のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△1,836百万円は、セグメント間取引消去△1,845百万円等であります。

    (2) セグメント資産の調整額△33,051百万円は、セグメント間取引消去等であります。

    (3) セグメント負債の調整額△25,917百万円は、セグメント間取引消去等であります。

    (4) 減価償却費の調整額17百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

    (5) 資金運用収益の調整額△1,869百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (6) 資金調達費用の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

    4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                                                                                        (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結財務諸表計上額
    銀行業 証券業 リース業 信用保証業
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 27,663 472 3,571 469 777 32,954 △216 32,738
    セグメント間の内部経常収益 959 △0 418 509 925 2,812 △2,812 -
    計 28,623 472 3,990 978 1,702 35,767 △3,028 32,738
    セグメント利益 6,785 △5 437 727 631 8,575 △1,745 6,830
    セグメント資産 6,572,018 6,183 22,800 12,247 12,830 6,626,080 △35,183 6,590,897
    セグメント負債 6,379,355 3,129 18,704 7,899 5,476 6,414,564 △30,967 6,383,596
    その他の項目
    減価償却費 1,985 - 71 0 21 2,078 19 2,097
    資金運用収益 20,360 0 310 197 462 21,330 △1,783 19,547
    資金調達費用 1,069 - 27 - 0 1,097 △23 1,073
    減損損失 195 - - - - 195 - 195
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,460 - 0 - 2 1,464 88 1,552

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

    3.調整額は、次のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△1,745百万円は、セグメント間取引消去△1,757百万円等であります。

    (2) セグメント資産の調整額△35,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。

    (3) セグメント負債の調整額△30,967百万円は、セグメント間取引消去等であります。

    (4) 減価償却費の調整額19百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

    (5) 資金運用収益の調整額△1,783百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (6) 資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

    4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    貸出業務 有価証券投資業務 役務取引等業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 13,183 2,308 7,271 6,423 29,188

          (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

    2.地域ごとの情報

    (1)経常収益

    当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    貸出業務 有価証券投資業務 役務取引等業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 14,173 3,379 7,667 7,517 32,738

          (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

    2.地域ごとの情報

    (1)経常収益

    当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                                             (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計
    銀行業 証券業 リース業 信用保証業
    減損損失 17 - - - - 17

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                                             (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計
    銀行業 証券業 リース業 信用保証業
    減損損失 195 - - - - 195

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1.1株当たり純資産額

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    1株当たり純資産額 817円31銭 830円18銭

     (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    純資産の部の合計額 百万円 206,179 207,300
    普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 206,179 207,300
    1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 千株 252,263 249,705

    2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    1株当たり中間純利益金額 円 13.12 18.27
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,309 4,574
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,309 4,574
    普通株式の期中平均株式数 千株 252,133 250,331

    (注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    3 【中間財務諸表】

    (1)【中間貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    資産の部
    現金預け金 1,795,076 1,680,656
    買入金銭債権 9,835 9,309
    商品有価証券 43 45
    金銭の信託 5,450 5,450
    有価証券 ※1,※2,※3,※5,※7 877,748 ※1,※2,※3,※5,※7 983,238
    貸出金 ※3,※4,※5,※6 3,934,236 ※3,※4,※5,※6 3,794,839
    外国為替 ※3 932 ※3 944
    その他資産 68,192 50,452
    その他の資産 ※3,※5 68,192 ※3,※5 50,452
    有形固定資産 34,323 34,068
    無形固定資産 13,232 12,591
    前払年金費用 2,209 2,903
    繰延税金資産 11,549 11,293
    支払承諾見返 ※3 8,068 ※3 8,280
    貸倒引当金 △22,734 △22,055
    資産の部合計 6,738,164 6,572,018
    負債の部
    預金 ※5 5,832,107 ※5 5,658,050
    譲渡性預金 475,365 526,727
    借用金 ※5 190,400 ※5 146,500
    外国為替 223 239
    信託勘定借 6,010 5,841
    その他負債 31,860 30,609
    未払法人税等 1,872 818
    リース債務 488 510
    資産除去債務 248 248
    その他の負債 29,250 29,032
    睡眠預金払戻損失引当金 327 327
    偶発損失引当金 560 658
    ポイント引当金 155 160
    再評価に係る繰延税金負債 1,984 1,958
    支払承諾 8,068 8,280
    負債の部合計 6,547,064 6,379,355
    (単位:百万円)
    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    純資産の部
    資本金 23,519 23,519
    資本剰余金 13,653 13,653
    資本準備金 13,653 13,653
    利益剰余金 148,692 152,700
    利益準備金 9,865 9,865
    その他利益剰余金 138,827 142,834
    別途積立金 131,600 134,600
    繰越利益剰余金 7,227 8,234
    自己株式 △77 △1,012
    株主資本合計 185,787 188,860
    その他有価証券評価差額金 6,043 4,590
    土地再評価差額金 △731 △787
    評価・換算差額等合計 5,312 3,802
    純資産の部合計 191,099 192,663
    負債及び純資産の部合計 6,738,164 6,572,018

    (2)【中間損益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    経常収益 25,426 28,623
    資金運用収益 17,322 20,360
    (うち貸出金利息) 13,167 14,166
    (うち有価証券利息配当金) 2,809 3,886
    信託報酬 0 0
    役務取引等収益 6,507 6,642
    その他業務収益 418 77
    その他経常収益 ※1 1,177 ※1 1,542
    経常費用 20,101 21,837
    資金調達費用 85 1,069
    (うち預金利息) 117 837
    役務取引等費用 3,075 3,100
    その他業務費用 65 586
    営業経費 ※2,※3 15,688 ※2,※3 16,586
    その他経常費用 ※4 1,187 ※4 494
    経常利益 5,325 6,785
    特別利益 62 56
    固定資産処分益 26 56
    移転補償金 36 -
    特別損失 86 304
    固定資産処分損 68 108
    減損損失 17 195
    税引前中間純利益 5,301 6,538
    法人税、住民税及び事業税 1,582 831
    法人税等調整額 △66 865
    法人税等合計 1,515 1,696
    中間純利益 3,785 4,841

    (3)【中間株主資本等変動計算書】

      前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 6,626 145,091
    当中間期変動額
    別途積立金の積立 3,000 △3,000
    剰余金の配当 △882 △882
    中間純利益 3,785 3,785
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △21 △21
    利益剰余金から資本剰余金への振替 21 21 △21 △21
    土地再評価差額金の取崩 16 16
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - - △0 △0 - 3,000 △101 2,898
    当中間期末残高 23,519 13,653 - 13,653 9,865 131,600 6,525 147,990
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △145 182,118 △2,106 △775 △2,882 179,236
    当中間期変動額
    別途積立金の積立 - -
    剰余金の配当 △882 △882
    中間純利益 3,785 3,785
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 68 46 46
    利益剰余金から資本剰余金への振替 - -
    土地再評価差額金の取崩 16 16
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △2,301 △16 △2,318 △2,318
    当中間期変動額合計 68 2,966 △2,301 △16 △2,318 648
    当中間期末残高 △77 185,085 △4,408 △792 △5,200 179,885

      当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 23,519 13,653 - 13,653 9,865 131,600 7,227 148,692
    当中間期変動額
    別途積立金の積立 3,000 △3,000
    剰余金の配当 △882 △882
    中間純利益 4,841 4,841
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △7 △7
    利益剰余金から資本剰余金への振替 7 7 △7 △7
    土地再評価差額金の取崩 55 55
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - - - - - 3,000 1,007 4,007
    当中間期末残高 23,519 13,653 - 13,653 9,865 134,600 8,234 152,700
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △77 185,787 6,043 △731 5,312 191,099
    当中間期変動額
    別途積立金の積立 - -
    剰余金の配当 △882 △882
    中間純利益 4,841 4,841
    自己株式の取得 △1,000 △1,000 △1,000
    自己株式の処分 65 58 58
    利益剰余金から資本剰余金への振替 - -
    土地再評価差額金の取崩 55 55
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △1,453 △55 △1,509 △1,509
    当中間期変動額合計 △934 3,072 △1,453 △55 △1,509 1,563
    当中間期末残高 △1,012 188,860 4,590 △787 3,802 192,663
    【注記事項】

    (重要な会計方針)

    1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

    商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

    2 有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。

    (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

    3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

    4 固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産は、定額法により償却しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建 物:6年~50年

    その他:3年~20年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5~10年)に基づいて償却しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

    5 引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある先(以下、「実質破綻先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(以下、「破綻懸念先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

    (2) 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 

    過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理

    数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

    (3) 睡眠預金払戻損失引当金

    睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

    (4) 偶発損失引当金

    偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

    (5) ポイント引当金

    ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

    6 収益及び費用の計上基準

    当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務(為替業務)、口座振替業務(預金貸出業務)等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務(保護預り、貸金庫業務)、クレジットカード会員年会費(その他業務)等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

    7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    8 ヘッジ会計の方法

    (イ) 金利リスク・ヘッジ

    金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

     なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

    (ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

     外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを運用しております。

    9 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

    (1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2)消費税等の会計処理

    有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

    (3)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

    証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

    (中間貸借対照表関係)

    ※1 関係会社の株式又は出資金の総額      

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    株 式 6,883 百万円 6,883 百万円
    出資金 519 百万円 374 百万円

    ※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    56,044百万円 55,976百万円

    ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,551 百万円 20,505 百万円
    危険債権額 29,209 百万円 29,496 百万円
    要管理債権額 4,039 百万円 2,383 百万円
    三月以上延滞債権額 140 百万円 299 百万円
    貸出条件緩和債権額 3,899 百万円 2,083 百万円
    小計額 50,800 百万円 52,384 百万円
    正常債権額 3,940,504 百万円 3,798,175 百万円
    合計額 3,991,305 百万円 3,850,560 百万円

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    4,702 百万円 4,022 百万円

    ※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    担保に供している資産
    有価証券 29,650 百万円 29,534 百万円
    貸出金 351,489 百万円 283,931 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 17,741 百万円 6,519 百万円
    借用金 190,400 百万円 146,500 百万円

     上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    その他の資産 50,405 百万円 30,291 百万円

     また、その他の資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    保証金 811 百万円 813 百万円
    金融商品等差入担保金 114 百万円 184 百万円

    ※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    融資未実行残高 827,854 百万円 830,634 百万円
    うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) 769,864 百万円 772,192 百万円

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※7 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    47,049 百万円 45,180 百万円

     8 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    金銭信託 6,010 百万円 5,841 百万円

    (中間損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    貸倒引当金戻入益 - 百万円 679 百万円
    償却債権取立益 11 百万円 14 百万円
    株式等売却益 232 百万円 263 百万円

    ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    給料・手当 6,690 百万円 6,581 百万円
    退職給付費用 170 百万円 △7 百万円

    ※3 減価償却実施額は次のとおりであります。

    前中間会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    有形固定資産 795 百万円 938 百万円
    無形固定資産 367 百万円 1,046 百万円

    ※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    貸倒引当金繰入額 706 百万円 - 百万円
    株式等売却損 66 百万円 152 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2024年3月31日現在)

    貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 - - -
    関連会社株式 - - -
    合 計 - - -

     当中間会計期間(2024年9月30日現在)

    中間貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 - - -
    関連会社株式 - - -
    合 計 - - -

    (注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

    (百万円)

    前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    子会社株式 6,883 6,883
    関連会社株式 - -
    合 計 6,883 6,883

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1 中間連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

    (重要な後発事象)

        該当事項はありません。

    4 【その他】

    (1)中間配当

    第122期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    中間配当金の総額 998百万円
    1株当たり中間配当金 4.00円
    効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日

    (2)信託財産残高表

    ①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    資産
    科目 前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    銀行勘定貸 6,010 100.00 5,841 100.00
    合計 6,010 100.00 5,841 100.00
    負債
    科目 前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 6,010 100.00 5,841 100.00
    合計 6,010 100.00 5,841 100.00

    (注) 共同信託他社管理財産 前事業年度 -百万円 当中間会計期間 -百万円

    ②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

    科目 前事業年度(2024年3月31日) 当中間会計期間(2024年9月30日)
    金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円) 金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円)
    銀行勘定貸 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841
    資産計 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841
    元本 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841
    負債計 6,010 - 6,010 5,841 - 5,841

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2024年11月19日

    株式会社東邦銀行

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 部 惠 美

    中間監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

    当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2024年11月19日

    株式会社東邦銀行

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 部 惠 美

    中間監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの第122期事業年度の中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

    当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。