6867 リーダー電子 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	リーダー電子株式会社
【英訳名】	LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	2,214,631	1,843,107	4,544,279
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	216,033	△291,672	295,151
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	117,732	△294,022	137,881
中間包括利益又は包括利益	（千円）	128,924	△178,928	89,295
純資産額	（千円）	4,165,521	3,129,402	3,358,912
総資産額	（千円）	5,482,980	4,139,033	4,632,239
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	26.24	△87.19	31.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.6	75.1	72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	185,279	△412,613	144,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△249,978	375,001	△72,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,066	△70,227	△878,059
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,047,591	1,243,958	1,364,021

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．第70期中間連結会計期間および第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。

　一方、世界経済は中国での経済の悪化、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感・不安定感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫はほぼ解消したものの、一部で部材供給の価格の高騰が継続しており、コスト面で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、オリンピック・パラリンピックに関連する需要はあったものの、一方で当社グループを取り巻く市場の不安定な状況や戦略製品の出荷の遅れ等により、販売が鈍化いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,843百万円（前年同期比16.8％減）、営業外費用として為替差損47百万円を計上したことにより経常損失291百万円（前年同期は216百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は294百万円（前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,638百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

②　電波関連

　テレビの電界強度測定器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は107百万円（同43.9％減）となりました。

③　その他

　汎用計測機器、画像・産業関連商品、修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は97百万円（同72.5％増）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、主力の放送関連機器および電波関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は725百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は562百万円（同25.9％減）となりました。

③　中国

　中国におきましては、市場の冷え込みから主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は39百万円（同80.0％減）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は441百万円（同24.9％増）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は73百万円（同35.5％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、4,139百万円となりました。減少の主な要因は、前渡金が380百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が412百万円、長期貸付金が240百万円、現金及び預金が220百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、1,009百万円となりました。減少の主な要因は、未払金が129百万円、買掛金が85百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は、3,129百万円となり、自己資本比率は3.0ポイント増加し、75.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少して、1,243百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は412百万円（前年同期は185百万円の獲得）となりました。

　これは主に売上債権の減少による増加額458百万円の一方で、税金等調整前中間純損失として288百万円を計上したこと、前渡金の増加による減少額380百万円及びその他流動負債の減少による減少額182百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は375百万円（前年同期は249百万円の使用）となりました。

　これは主に貸付けの回収による獲得380百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は70百万円（同7.9％増）となりました。

　これは主に配当金の支払額50百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、492百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,010,434
計	12,010,434

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,497,301	4,510,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,497,301	4,510,301	－	－

（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

２、「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～ ９月30日	－	4,497,301	－	1,335,965	－	1,445,029

（注）2024年10月１日～11月14日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,443千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	273	8.10
リーダー電子取引先持株会	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	175	5.21
永井　詳二	東京都港区	133	3.95
斉藤　博久	香川県高松市	80	2.40
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	79	2.37
神山　友央	神奈川県横浜市港北区	75	2.22
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	66	1.97
ニチエイ電子株式会社	横浜市港北区新横浜二丁目４番６号　マスニ第一ビル501	62	1.84
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	One Pickwick Plaza Greenwich, Connecticut 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	60	1.79
松村　正人	神奈川県座間市	57	1.71
計	－	1,064	31.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,125,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,369,400	33,694	－
単元未満株式	普通株式	2,801	－	－
発行済株式総数		4,497,301	－	－
総株主の議決権		－	33,694	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リーダー電子株式会社	横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	1,125,100	－	1,125,100	25.01
計	－	1,125,100	－	1,125,100	25.01

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,125,170株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,464,082	1,243,958
受取手形、売掛金及び契約資産	1,046,756	634,450
電子記録債権	40,104	29,592
商品及び製品	372,312	476,803
仕掛品	4,120	－
原材料及び貯蔵品	230,577	240,368
前渡金	－	380,000
未収還付法人税等	19,105	48,099
その他	215,829	128,163
貸倒引当金	△4,342	△4,852
流動資産合計	3,388,546	3,176,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	401,544	395,293
土地	12,420	12,420
その他（純額）	68,764	63,279
有形固定資産合計	482,729	470,993
無形固定資産
その他	31,015	43,808
無形固定資産合計	31,015	43,808
投資その他の資産
投資有価証券	168,671	132,532
長期貸付金	240,000	－
長期前渡金	260,000	260,000
生命保険積立金	36,812	33,246
その他	26,374	23,755
貸倒引当金	△1,911	△1,887
投資その他の資産合計	729,947	447,647
固定資産合計	1,243,693	962,449
資産合計	4,632,239	4,139,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	149,807	64,332
短期借入金	7,041	4,391
１年内返済予定の長期借入金	6,230	7,016
未払金	252,198	122,289
未払法人税等	18,734	24,116
賞与引当金	67,597	55,667
前受金	96,117	123,154
その他	167,848	116,686
流動負債合計	765,574	517,654
固定負債
長期借入金	8,826	6,431
退職給付に係る負債	333,901	349,914
繰延税金負債	132,581	111,427
その他	32,441	24,202
固定負債合計	507,751	491,976
負債合計	1,273,326	1,009,631
純資産の部
株主資本
資本金	1,335,965	1,335,965
資本剰余金	1,875,282	1,875,282
利益剰余金	1,028,237	683,633
自己株式	△769,579	△769,579
株主資本合計	3,469,906	3,125,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,215	51,651
為替換算調整勘定	△207,243	△66,585
その他の包括利益累計額合計	△130,027	△14,933
新株予約権	19,033	19,033
純資産合計	3,358,912	3,129,402
負債純資産合計	4,632,239	4,139,033

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,214,631	1,843,107
売上原価	748,500	710,206
売上総利益	1,466,130	1,132,900
販売費及び一般管理費	※１ 1,348,520	※１ 1,371,955
営業利益又は営業損失（△）	117,610	△239,054
営業外収益
受取利息	1,933	113
受取配当金	2,693	2,865
為替差益	86,292	－
貸倒引当金戻入額	108	91
その他	8,111	401
営業外収益合計	99,140	3,472
営業外費用
支払利息	－	1,204
売上割引	717	353
為替差損	－	47,575
その他	－	6,956
営業外費用合計	717	56,090
経常利益又は経常損失（△）	216,033	△291,672
特別利益
固定資産売却益	4,305	3,295
特別利益合計	4,305	3,295
特別損失
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	0	3
減損損失	※２ 60,914	－
特別損失合計	60,914	29
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	159,425	△288,406
法人税、住民税及び事業税	22,397	15,645
法人税等調整額	19,295	△10,029
法人税等合計	41,692	5,615
中間純利益又は中間純損失（△）	117,732	△294,022
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	117,732	△294,022

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	117,732	△294,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,372	△25,564
為替換算調整勘定	△3,180	140,657
その他の包括利益合計	11,191	115,093
中間包括利益	128,924	△178,928
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	128,924	△178,928
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	159,425	△288,406
減価償却費	41,937	15,243
減損損失	60,914	－
のれん償却額	22,339	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,552	15,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,335	△11,929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,729	△91
受取利息及び受取配当金	△4,627	△2,979
支払利息	－	1,204
為替差損益（△は益）	△99,022	209,039
固定資産売却益	△4,305	△3,295
固定資産除却損	0	3
売上債権の増減額（△は増加）	189,147	458,379
前渡金の増減額 (△は増加)	－	△380,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101,556	△70,845
仕入債務の増減額（△は減少）	43,447	△87,807
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,463	△49,735
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△142,994	△182,763
その他	9,817	1,008
小計	183,145	△377,179
利息及び配当金の受取額	4,627	2,979
利息の支払額	－	△1,204
法人税等の支払額	△2,493	△37,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	185,279	△412,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,846	△22,699
有形固定資産の売却による収入	6,849	29,233
無形固定資産の取得による支出	△18,810	△16,750
投資有価証券の取得による支出	△662	△686
のれんの取得による支出	△43,836	－
貸付けによる支出	△140,000	－
貸付金の回収による収入	－	380,000
その他	△672	5,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,978	375,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,565	△3,538
長期借入金の返済による支出	△6,720	△3,508
リース債務の返済による支出	△17,051	△12,599
自己株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△44,834	△50,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,066	△70,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	48,959	△112,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,805	△220,123
現金及び現金同等物の期首残高	2,128,397	1,464,082
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,047,591	※ 1,243,958

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	357,845千円	397,967千円
賞与引当金繰入額	50,409	43,067
退職給付費用	13,874	13,034
研究開発費	507,988	492,184

※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
イギリス ロンドン	その他	のれん
イギリス バークシャー州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他無形固定資産

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。

　前中間連結会計期間において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,914千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25,372千円、工具、器具及び備品2,100千円、のれん19,309千円及びその他無形資産14,131千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,347,698千円	1,243,958千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,106	－
現金及び現金同等物	2,047,591	1,243,958

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	44,834	10	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	50,581	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　譲渡元　　リーダー・ヨーロッパ・リミテッド（連結子会社）

　譲渡先　　Phabrix Limited（連結孫会社）

　譲渡された事業　　ビデオ関連製品の販売

② 企業結合日

　2024年３月29日

③ 企業結合の法的形式

　事業譲渡

④ 結合後の企業名

　Phabrix Limited（2024年４月１日にLeader Electronics of Europe Limitedに名称変更）

⑤ 譲渡される資産・負債の内容

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	11百万円	流動負債	15百万円
固定資産	9百万円	固定負債	－百万円
合計	21百万円	合計	15百万円

⑥ その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。

　当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,967,061
電波関連	191,189
その他	56,380
顧客との契約から生じる収益	2,214,631
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,214,631

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,638,496
電波関連	107,331
その他	97,278
顧客との契約から生じる収益	1,843,107
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,843,107

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	26円24銭	△87円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	117,732	△294,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	117,732	△294,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,486	3,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	2018年11月21日 ストック・オプション 新株予約権の数 1,487個 （普通株式 148,700株）

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米川 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。