7327 第四北越フィナンシャルグループ 半期報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月15日
【中間会計期間】	第７期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】	Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】	（025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 三 島 康 人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル 株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】	（03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 大 須 賀 智 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	77,709	95,714	96,574	148,759	182,058
うち連結信託報酬	百万円	49	68	65	117	146
連結経常利益	百万円	17,382	17,692	20,418	25,048	30,868
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,370	13,810	14,651	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	17,768	21,203
連結中間包括利益	百万円	△27,249	24,664	△3,041	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△10,643	94,399
連結純資産額	百万円	404,029	437,999	492,230	415,949	499,902
連結総資産額	百万円	9,970,337	10,760,880	10,752,912	10,518,089	11,138,009
１株当たり純資産額	円	8,784.96	4,870.27	5,647.83	9,257.21	5,706.68
１株当たり中間純利益	円	272.46	153.62	167.38	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	391.79	237.35
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	－	－
自己資本比率	％	4.00	4.07	4.57	3.95	4.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△793,772	86,589	△342,765	△338,479	294,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,807	217,444	238,053	△380,777	△90,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,752	△2,677	△4,643	△8,049	△10,509
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	1,962,559	2,331,328	2,114,355	2,029,972	2,223,711
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	3,589	3,662	3,582	3,463	3,549
		[689]	[633]	[585]	[669]	[626]
合算信託財産額	百万円	5,251	11,414	17,437	8,386	14,813

（注）１．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、この変更に伴い、2022年度中間連結会計期間及び2022年度、2023年度中間連結会計期間及び2023年度については遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり(中間)当期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第５期中	第６期中	第７期中	第５期	第６期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	3,246	3,311	4,029	8,320	8,469
経常利益	百万円	2,772	2,775	3,454	7,444	7,506
中間純利益	百万円	2,739	2,737	3,445	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	7,401	7,992
資本金	百万円	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	千株	45,942	45,942	45,942	45,942	45,942
純資産額	百万円	323,217	323,738	319,975	323,632	321,160
総資産額	百万円	324,551	325,067	324,102	325,026	325,444
１株当たり配当額	円	60	70	112	120	145
自己資本比率	％	99.58	99.59	98.72	99.57	98.68
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	9	9	11	9	9
		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

(注) １．第６期中（2023年９月）の１株当たり配当額70円のうち５円及び第６期（2024年３月）の１株当たり配当額145円のうち10円は、当社設立５周年及び子会社の第四北越銀行創立150周年記念配当であります。

２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①金融経済環境

　当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇が続く一方、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資等を中心に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかに回復しました。

　当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格等の上昇により、企業収益の一部に弱い動きが見られるものの、設備投資や個人消費で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。

　一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクによる影響等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 ②経営成績等

当社グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。

連結粗利益は、その他業務利益が17億円減益となりましたが、資金利益が44億円増益となったことにより、前年同期比26億円増益の513億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が８億円減少し、営業経費が５億円減少したことにより、前年同期比27億円増益の204億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比８億円増益の146億円となりました。

	前中間連結会計期間（単位：百万円）	当中間連結会計期間（単位：百万円）
連結粗利益（注）	48,671	51,339
資金利益	31,856	36,276
役務取引等利益	12,260	12,243
その他業務利益	4,554	2,820
営業経費(△)	31,757	31,193
貸倒償却引当費用(△)	3,020	3,086
貸出金償却(△)	1,237	641
個別貸倒引当金繰入額(△)	1,379	2,194
一般貸倒引当金繰入額(△)	△8	△125
延滞債権等売却損(△)	50	17
その他(△)	362	357
貸倒引当金戻入益	－	－
償却債権取立益	317	558
株式等関係損益	2,444	1,557
その他	1,037	1,242
経常利益	17,692	20,418
特別損益	1,365	202
税金等調整前中間純利益	19,058	20,621
法人税、住民税及び事業税(△)	5,674	5,367
法人税等調整額(△)	△425	602
中間純利益	13,809	14,651
非支配株主に帰属する中間純利益又は　非支配株主に帰属する中間純損失(△)	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	13,810	14,651
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））　　　＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年同期比12億92百万円増加し、803億22百万円となりました。セグメント利益(経常利益）は前年同期比31億76百万円増加し、180億78百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年同期比３億36百万円増加し、106億68百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比23百万円増加し、５億７百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年同期比１億44百万円増加し、26億90百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億41百万円増加し、10億84百万円となりました。

 ③財政状態

　財政状態につきましては、総資産は有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比3,850億円減少し、10兆7,529億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比76億円減少し、4,922億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,723億円減少し、８兆3,263億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比450億円減少し、1,617億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比187億円増加し、５兆4,491億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,606億円減少し、２兆8,113億円となりました。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比41億５百万円増益の354億32百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比３億15百万円増益の８億44百万円、合計で前中間連結会計期間比44億20百万円増益の362億76百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比26百万円減益の121億25百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比10百万円増益の51百万円、合計で前中間連結会計期間比15百万円減益の121億77百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比50億78百万円減益の△１億45百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比33億44百万円増益の29億65百万円、合計で前中間連結会計期間比17億33百万円減益の28億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	31,327	528	－	31,856
	当中間連結会計期間	35,432	844	－	36,276
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	32,202	15,818	11	48,009
	当中間連結会計期間	37,249	19,788	23	57,014
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	875	15,289	11	16,153
	当中間連結会計期間	1,817	18,944	23	20,738
信託報酬	前中間連結会計期間	68	－	－	68
	当中間連結会計期間	65	－	－	65
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,151	40	－	12,192
	当中間連結会計期間	12,125	51	－	12,177
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	17,753	103	－	17,856
	当中間連結会計期間	17,771	115	－	17,887
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,601	62	－	5,663
	当中間連結会計期間	5,645	63	－	5,709
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,933	△379	－	4,554
	当中間連結会計期間	△145	2,965	－	2,820
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	18,187	4,196	－	22,384
	当中間連結会計期間	12,384	5,500	－	17,885
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	13,254	4,575	－	17,830
	当中間連結会計期間	12,530	2,534	－	15,064

(注)　１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間―百万円、当中間連結会計期間０百万円）を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前中間連結会計期間比17百万円増加の177億71百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比12百万円増加の１億15百万円、合計で前中間連結会計期間比30百万円増加の178億87百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前中間連結会計期間比44百万円増加の56億45百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比１百万円増加の63百万円、合計で前中間連結会計期間比46百万円増加の57億９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	17,753	103	17,856
	当中間連結会計期間	17,771	115	17,887
うち預金・貸出　業務	前中間連結会計期間	4,427	1	4,429
	当中間連結会計期間	4,522	0	4,523
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,863	89	2,952
	当中間連結会計期間	2,904	100	3,004
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	3,386	－	3,386
	当中間連結会計期間	3,493	－	3,493
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,278	－	3,278
	当中間連結会計期間	3,435	－	3,435
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	97	－	97
	当中間連結会計期間	94	－	94
うち保証業務	前中間連結会計期間	914	11	926
	当中間連結会計期間	924	14	939
役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,601	62	5,663
	当中間連結会計期間	5,645	63	5,709
うち為替業務	前中間連結会計期間	178	57	236
	当中間連結会計期間	188	61	250

(注)　１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,316,567	27,141	8,343,708
	当中間連結会計期間	8,301,344	24,997	8,326,342
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,101,771	－	6,101,771
	当中間連結会計期間	6,164,353	－	6,164,353
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,189,251	－	2,189,251
	当中間連結会計期間	2,032,905	－	2,032,905
うちその他	前中間連結会計期間	25,544	27,141	52,685
	当中間連結会計期間	104,085	24,997	129,083
譲渡性預金	前中間連結会計期間	160,772	－	160,772
	当中間連結会計期間	161,759	－	161,759
総合計	前中間連結会計期間	8,477,339	27,141	8,504,481
	当中間連結会計期間	8,463,104	24,997	8,488,102

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,353,446	100.00	5,449,183	100.00
製造業	511,171	9.55	522,721	9.59
農業，林業	7,429	0.14	7,932	0.15
漁業	1,871	0.03	1,792	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,182	0.02	1,054	0.02
建設業	156,176	2.92	154,983	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	127,020	2.37	129,977	2.39
情報通信業	13,252	0.25	16,502	0.30
運輸業，郵便業	151,529	2.83	160,112	2.94
卸売業，小売業	422,212	7.89	449,593	8.25
金融業，保険業	536,275	10.02	639,132	11.73
不動産業，物品賃貸業	769,899	14.38	803,866	14.75
各種サービス業	316,008	5.90	309,059	5.67
地方公共団体	853,976	15.95	732,950	13.45
その他	1,485,439	27.75	1,519,505	27.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	5,353,446	－	5,449,183	－

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前連結会計年度（2024年３月31日）				当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
銀行勘定貸	14,813		100.00		17,437		100.00
合計	14,813		100.00		17,437		100.00

負　　　債
科目	前連結会計年度（2024年３月31日）				当中間連結会計期間（2024年９月30日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
金銭信託	14,813		100.00		17,437		100.00
合計	14,813		100.00		17,437		100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（2024年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2024年３月31日)			当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託（百万円）	合計(百万円)	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	14,813	－	14,813	17,437	－	17,437
資産計	14,813	－	14,813	17,437	－	17,437
元本	14,813	－	14,813	17,437	－	17,437
負債計	14,813	－	14,813	17,437	－	17,437

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金及び借用金が減少したことなどから3,427億円の流出（前年同期比4,293億円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから2,380億円の流入（前年同期比206億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより46億円の流出（前年同期比19億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において、1,093億円減少し、中間期末残高は２兆1,143億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　  当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

　　なお、2024年４月１日に公表した第三次中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度（2026年度）の経営指標目標につきまして、2024年11月８日開催の取締役会において以下の通り上方修正する旨を決議いたしました。

（経営指標目標の上方修正）

今回修正する経営指標			＜当初＞2026年度目標	＜修正後＞2026年度目標
財務的課題に関する経営指標
	成長性	連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)	270億円	350億円
	効率性	連結ＯＨＲ	61％台	57％台
		連結ＲＯＥ	5％以上	6.5％以上

（修正の理由）

第三次中期経営計画が順調に進捗していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった日本銀行の金融政策変更による影響などを織り込み、連結当期純利益などの経営指標目標を上方修正するものです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2024年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.08
２．連結における自己資本の額	4,370
３．リスク・アセットの額	43,320
４．連結総所要自己資本額	1,732

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	61	63
危険債権	1,117	1,104
要管理債権	54	53
正常債権	53,886	54,706

３ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）2024年７月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,942,978	91,885,956	東京証券取引所（プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	45,942,978	91,885,956	―	―

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は45,942,978株増加し、91,885,956株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	45,942	―	30,000	―	7,500

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は45,942,978株増加し、91,885,956株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	4,079	9.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,269	7.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,624	3.64
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,250	2.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	1,156	2.59
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	705	1.58
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	618	1.38
野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	613	1.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	594	1.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	521	1.16
計	―	14,433	32.35

(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　      4,079千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　    3,269千株

２．上記の野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）の所有株式数613千株は、従業員持株会制度に係る専用信託が保有する当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。

３．上記のほか当社所有の自己株式1,332千株があります。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	1,332,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	442,974	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	44,297,400
単元未満株式	普通株式	―	1単元（100株）未満の株式
	313,478
発行済株式総数	45,942,978	―	―
総株主の議決権	―	442,974	―

(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式73株が含まれております。

　  ２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が保有する株式422千株及び従業員持株会制度に係る専用信託が保有する株式613千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

　　３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は45,942,978株増加し、91,885,956株となっております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社第四北越フィナンシャルグループ	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,332,100	―	1,332,100	2.89
計	―	1,332,100	―	1,332,100	2.89

(注)１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が７千株（議決権70個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が保有する株式422千株及び従業員持株会制度に係る専用信託が保有する株式613千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									2,230,849	2,121,794
	買入金銭債権									17,106	12,310
	商品有価証券									※4 2,452	※4 2,425
	金銭の信託									4,966	4,957
	有価証券									※1,※2,※4,※8 3,072,041	※1,※2,※4,※8 2,811,390
	貸出金									※2,※3,※4,※5 5,430,402	※2,※3,※4,※5 5,449,183
	外国為替									※2,※3 29,802	※2,※3 25,494
	その他資産									※2，※4 256,040	※2,※4 234,908
	有形固定資産									※6,※7 55,948	※6,※7 54,369
	無形固定資産									8,893	7,847
	退職給付に係る資産									35,779	36,638
	繰延税金資産									2,216	2,397
	支払承諾見返									※2 21,078	※2 19,177
	貸倒引当金									△29,569	△29,983
	資産の部合計									11,138,009	10,752,912
負債の部
	預金									※4 8,498,683	※4 8,326,342
	譲渡性預金									206,769	161,759
	売現先勘定									※4 202,184	※4 167,154
	債券貸借取引受入担保金									※4 375,528	※4 384,826
	借用金									※4 1,167,666	※4 1,027,956
	外国為替									385	377
	信託勘定借									14,813	17,436
	その他負債									124,318	136,104
	賞与引当金									2,565	2,604
	役員賞与引当金									148	－
	株式報酬引当金									774	838
	退職給付に係る負債									760	761
	役員退職慰労引当金									47	45
	睡眠預金払戻損失引当金									1,058	908
	偶発損失引当金									1,935	1,806
	債務保証損失引当金									2	－
	固定資産解体費用引当金									1,026	1,026
	特別法上の引当金									24	27
	繰延税金負債									13,534	6,774
	再評価に係る繰延税金負債									※6 4,800	※6 4,751
	支払承諾									21,078	19,177
	負債の部合計									10,638,106	10,260,681

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									30,000	30,000
	資本剰余金									102,980	102,981
	利益剰余金									309,972	321,373
	自己株式									△7,638	△8,906
	株主資本合計									435,315	445,448
	その他有価証券評価差額金									12,026	13,017
	繰延ヘッジ損益									29,163	11,309
	土地再評価差額金									※6 5,562	※6 5,450
	退職給付に係る調整累計額									17,815	16,985
	その他の包括利益累計額合計									64,568	46,763
	非支配株主持分									19	19
	純資産の部合計									499,902	492,230
負債及び純資産の部合計										11,138,009	10,752,912

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										95,714	96,574
	資金運用収益									48,009	57,014
		（うち貸出金利息）								24,371	26,182
		（うち有価証券利息配当金）								18,632	23,922
	信託報酬									68	65
	役務取引等収益									17,856	17,887
	その他業務収益									22,384	17,885
	その他経常収益									※1 7,396	※1 3,721
経常費用										78,021	76,156
	資金調達費用									16,153	20,739
		（うち預金利息）								308	1,172
	役務取引等費用									5,663	5,709
	その他業務費用									17,830	15,064
	営業経費									※2 31,757	※2 31,193
	その他経常費用									※3 6,617	※3 3,448
経常利益										17,692	20,418
特別利益										1,514	366
	固定資産処分益									60	366
	段階取得に係る差益									109	－
	負ののれん発生益									1,343	－
	金融商品取引責任準備金取崩額									1	－
特別損失										148	163
	固定資産処分損									76	142
	減損損失									72	18
	金融商品取引責任準備金繰入額									－	3
税金等調整前中間純利益										19,058	20,621
法人税、住民税及び事業税										5,674	5,367
法人税等調整額										△425	602
法人税等合計										5,248	5,969
中間純利益										13,809	14,651
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益										13,810	14,651

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										13,809	14,651
その他の包括利益										10,855	△17,692
	その他有価証券評価差額金									△36,320	990
	繰延ヘッジ損益									47,358	△17,853
	退職給付に係る調整額									△183	△829
中間包括利益										24,664	△3,041
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									24,665	△3,041
	非支配株主に係る中間包括利益									△0	0

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	102,980	294,499	△3,066	424,413
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,719		△2,719
親会社株主に帰属する中間純利益			13,810		13,810
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0		93	93
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	11,090	88	11,178
当中間期末残高	30,000	102,980	305,589	△2,978	435,591

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,886	288	5,724	5,409	△8,463	－	415,949
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,719
親会社株主に帰属する中間純利益							13,810
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							93
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△36,320	47,358	－	△183	10,855	16	10,871
当中間期変動額合計	△36,320	47,358	－	△183	10,855	16	22,050
当中間期末残高	△56,206	47,647	5,724	5,225	2,391	16	437,999

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	102,980	309,972	△7,638	435,315
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,362		△3,362
親会社株主に帰属する中間純利益			14,651		14,651
自己株式の取得				△1,514	△1,514
自己株式の処分		0		245	246
土地再評価差額金の取崩			112		112
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	11,401	△1,268	10,133
当中間期末残高	30,000	102,981	321,373	△8,906	445,448

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,026	29,163	5,562	17,815	64,568	19	499,902
当中間期変動額
剰余金の配当							△3,362
親会社株主に帰属する中間純利益							14,651
自己株式の取得							△1,514
自己株式の処分							246
土地再評価差額金の取崩							112
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	990	△17,853	△112	△829	△17,805	0	△17,804
当中間期変動額合計	990	△17,853	△112	△829	△17,805	0	△7,671
当中間期末残高	13,017	11,309	5,450	16,985	46,763	19	492,230

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									19,058	20,621
	減価償却費									3,532	3,555
	減損損失									72	18
	段階取得に係る差損益（△は益）									△109	－
	負ののれん発生益									△1,343	－
	貸倒引当金の増減（△）									216	413
	偶発損失引当金の増減（△）									9	△128
	賞与引当金の増減額（△は減少）									13	39
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△119	△148
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									△8	63
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△648	△859
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△43	1
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△13	△1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）									△162	△150
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									－	△2
	資金運用収益									△48,009	△57,014
	資金調達費用									16,153	20,739
	有価証券関係損益（△）									881	1,155
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									－	8
	為替差損益（△は益）									△0	0
	固定資産処分損益（△は益）									15	△223
	商品有価証券の純増（△）減									△0	27
	貸出金の純増（△）減									△87,483	△18,780
	預金の純増減（△）									△23,845	△172,341
	譲渡性預金の純増減（△）									△52,455	△45,009
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									167,040	△139,709
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△176	△301
	コールローン等の純増（△）減									1,262	4,796
	コールマネー等の純増減（△）									30,160	△35,030
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									20,571	9,298
	外国為替（資産）の純増（△）減									1,151	4,308
	外国為替（負債）の純増減（△）									△108	△7
	信託勘定借の純増減（△）									3,027	2,623
	資金運用による収入									45,955	55,473
	資金調達による支出									△14,376	△20,572
	その他									8,809	31,023
	小計									89,029	△336,114
	法人税等の支払額									△2,439	△6,650
	営業活動によるキャッシュ・フロー									86,589	△342,765

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△543,708	△436,551
	有価証券の売却による収入									699,094	599,298
	有価証券の償還による収入									64,991	76,002
	有形固定資産の取得による支出									△2,143	△614
	無形固定資産の取得による支出									△939	△1,010
	有形固定資産の売却による収入									277	928
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △127	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									217,444	238,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△2,719	△3,362
	自己株式の取得による支出									△5	△1,514
	自己株式の売却による収入									48	233
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,677	△4,643
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										301,356	△109,355
現金及び現金同等物の期首残高										2,029,972	2,223,711
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 2,331,328	※1 2,114,355

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　 14社

主要な会社名　株式会社第四北越銀行 (2) 非連結子会社　　４社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　４社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　14社 ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　10年～50年

その他　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～９年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

正常先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により３つに区分のうえ、要管理先を含む２区分に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,543百万円（前連結会計年度末は9,413百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 株式報酬引当金の計上基準　

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 固定資産解体費用引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準　

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準　

特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年～12年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
  このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

  (会計方針の変更)

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。

(追加情報)

（信託を活用した株式報酬制度）　

1．取引の概要

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行（以下、「対象子会社」という。）の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、対象子会社の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、対象子会社から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

2．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末993百万円、364千株、当中間連結会計期間末1,277百万円、422千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

1．取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

2．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,657百万円、668千株、当中間連結会計期間末2,437百万円、613千株であります。

3．総額法により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　    2,660百万円

当中間連結会計期間末　2,346百万円

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
出資金	1,246	百万円	1,212	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,341	百万円	7,492	百万円
危険債権額	111,406	百万円	110,729	百万円
三月以上延滞債権額	994	百万円	1,299	百万円
貸出条件緩和債権額	4,101	百万円	4,068	百万円
合計額	124,843	百万円	123,589	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
13,909	百万円	11,824	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,736,249	百万円	1,610,943	百万円
貸出金	97,997	〃	94,342	〃
計	1,834,246	〃	1,705,286	〃

担保資産に対応する債務
預金	19,633	〃	53,728	〃
売現先勘定	202,184	〃	167,154	〃
債券貸借取引受入担保金	375,528	〃	384,826	〃
借用金	1,155,440	〃	1,016,148	〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
商品有価証券	22	百万円	22	百万円
有価証券	2,639	百万円	60,278	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
金融商品等差入担保金	33,526	百万円	55,590	百万円
中央清算機関差入証拠金	50,000	百万円	－	百万円
保証金	1,577	百万円	2,018	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	1,746,370	百万円	1,697,971	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,646,837	百万円	1,595,915	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布　法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	76,150	百万円	76,059	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
94,695	百万円	88,266	百万円

　９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
金銭信託	14,813百万円	17,437百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
償却債権取立益	317	百万円	558	百万円
株式等売却益	5,987	百万円	1,837	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
給料・手当	14,718	百万円	15,140	百万円
減価償却費	3,395	百万円	3,433	百万円
退職給付費用	133	百万円	△836	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
貸出金償却	1,237	百万円	641	百万円
貸倒引当金繰入額	1,370	百万円	2,069	百万円
株式等売却損	3,467	百万円	279	百万円
株式等償却	75	百万円	－	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	45,942	－	－	45,942
合計	45,942	－	－	45,942
自己株式
普通株式	1,010	1	34	978	(注)
合計	1,010	1	34	978

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　  　　     　　　　  　  １千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　        　　　 １千株

　株式報酬制度による株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　 33千株

なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が 364千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	2,719	60.00	2023年３月31日	2023年６月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注１）	配当の原資	１株当たり配当額(円)（注２）	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	3,173	利益剰余金	70.00	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	45,942	－	－	45,942
合計	45,942	－	－	45,942
自己株式
普通株式	2,144	287	64	2,367	(注)
合計	2,144	287	64	2,367

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　220千株

　株式報酬制度による信託による取得　　　　　　　　　　　　　　 66千株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　  　　     　　　　  　１千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　        　　 ０千株

　株式報酬制度による株式の交付による減少　　　　　　　　　　　 ９千株

　E-Ship信託による当社株式の売却による減少　　　　　　　　　　 55千株

なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が422千株、E-Ship信託が保有する当社株式が613千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)（注１）	１株当たり配当額(円)（注２）	基準日	効力発生日
2024年５月10日取締役会	普通株式	3,362	75.00	2024年３月31日	2024年６月３日

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)(注１)	配当の原資	１株当たり配当額(円)(注２)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	4,996	利益剰余金	112.00	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
現金預け金勘定	2,333,505	百万円	2,121,794	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△2,177	〃	△7,439	〃
現金及び現金同等物	2,331,328	〃	2,114,355	〃

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社第四北越ＩＴソリューションズ及び株式会社ブリッジにいがたを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

資産	3,738	百万円
負債	△1,404	〃
非支配株主持分	△17	〃
負ののれん発生益	△1,343	〃
株式の取得価額	973	〃
支配獲得時までの取得価額	△126	〃
段階取得に係る差益	△109	〃
現金及び現金同等物	△610	〃
差引：取得のための支出	127	〃

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　　＜借手側＞

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
１年内	25	20
１年超	27	18
合計	53	38

　　＜貸手側＞

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
１年内	101	89
１年超	76	65
合計	177	155

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
売買目的有価証券	1	1	－
満期保有目的の債券	123,052	123,193	140
その他有価証券	2,938,737	2,938,737	－
(2)貸出金	5,430,402
貸倒引当金(※１)	△27,912
	5,402,490	5,429,636	27,146
資産計	8,464,282	8,491,569	27,287
(1)預金	8,498,683	8,498,667	△15
(2)譲渡性預金	206,769	206,769	－
(3)借用金	1,167,666	1,164,954	△2,712
負債計	9,873,119	9,870,391	△2,727
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	218	218	－
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)	20,298	20,298	－
デリバティブ取引計	20,516	20,516	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
売買目的有価証券	1	1	－
満期保有目的の債券	139,207	138,678	△529
その他有価証券	2,661,639	2,661,639	－
(2)貸出金	5,449,183
貸倒引当金(※１)	△28,365
	5,420,817	5,427,366	6,548
資産計	8,221,667	8,227,685	6,018
(1)預金	8,326,342	8,324,785	△1,556
(2)譲渡性預金	161,759	161,758	△1
(3)借用金	1,027,956	1,022,495	△5,461
負債計	9,516,059	9,509,039	△7,019
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,479	1,479	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7,269	7,269	－
デリバティブ取引計	8,748	8,748	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
非上場株式(※１)(※２)	5,240	5,422
組合出資金等(※３)	5,440	5,555

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について75百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

（※３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式	1	－	－	1
その他有価証券
株式	193,429	23,796	－	217,226
国債	532,673	－	－	532,673
地方債	－	716,847	－	716,847
社債	－	79,386	103,227	182,614
外国証券	459,682	248,897	3,407	711,987
その他	135,749	441,640	－	577,389
デリバティブ取引
金利関連	－	45,850	－	45,850
通貨関連	－	6,081	－	6,081
その他	－	－	50	50
資産計	1,321,535	1,562,500	106,685	2,990,721
デリバティブ取引
金利関連	－	1,550	－	1,550
通貨関連	－	29,862	－	29,862
その他	－	－	50	50
負債計	－	31,413	50	31,463

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式	1	－	－	1
その他有価証券
株式	184,693	23,624	－	208,317
国債	502,221	－	－	502,221
地方債	－	710,768	－	710,768
社債	－	60,540	96,791	157,332
外国証券	454,096	240,609	3,373	698,079
その他	131,356	253,565	－	384,921
デリバティブ取引
金利関連	－	27,576	－	27,576
通貨関連	－	36,339	－	36,339
その他	－	－	48	48
資産計	1,272,369	1,353,024	100,213	2,725,606
デリバティブ取引
金利関連	－	6,671	－	6,671
通貨関連	－	48,495	－	48,495
その他	－	－	48	48
負債計	－	55,166	48	55,215

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	30,031	－	－	30,031
地方債	－	89,838	－	89,838
社債	－	3,323	－	3,323
貸出金	－	－	5,429,636	5,429,636
資産計	30,031	93,162	5,429,636	5,552,830
預金	－	8,498,667	－	8,498,667
譲渡性預金	－	206,769	－	206,769
借用金	－	1,164,954	－	1,164,954
負債計	－	9,870,391	－	9,870,391

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	39,925	－	－	39,925
地方債	－	95,442	－	95,442
社債	－	3,310	－	3,310
貸出金	－	－	5,427,366	5,427,366
資産計	39,925	98,753	5,427,366	5,566,044
預金	－	8,324,785	－	8,324,785
譲渡性預金	－	161,758	－	161,758
借用金	－	1,022,495	－	1,022,495
負債計	－	9,509,039	－	9,509,039

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金

貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.1％－7.3％	0.7％
		未経過保証料	0.0％－1.4％	0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.1％－7.4％	0.7％
		未経過保証料	0.0％－1.4％	0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
		損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）
有価証券
その他有価証券
社債	125,503	211	△23	△22,463	－	－	103,227	－
外国証券	5,679	△43	193	△2,422	－	－	3,407	－
デリバティブ取引
その他
売建	△104	175	－	△121	－	－	△50	71
買建	104	△175	－	121	－	－	50	△71

（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
		損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）
有価証券
その他有価証券
社債	103,227	1	△8	△6,428	－	－	96,791	－
外国証券	3,407	△11	△16	△6	－	－	3,373	－
デリバティブ取引
その他
売建	△50	53	－	△51	－	－	△48	28
買建	50	△53	－	51	－	－	48	△28

（※１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。

一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料

保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過分であります。一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,010	30,031	20
	地方債	49,241	49,541	299
	社債	758	759	0
	小計	80,010	80,332	321
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	40,443	40,297	△146
	社債	2,598	2,564	△33
	小計	43,041	42,861	△180
合計		123,052	123,193	140

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	10,904	10,990	86
	社債	－	－	－
	小計	10,904	10,990	86
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,005	39,925	△80
	地方債	84,940	84,451	△488
	社債	3,357	3,310	△46
	小計	128,303	127,687	△616
合計		139,207	138,678	△529

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	210,321	99,630	110,691
	債券	138,762	138,073	689
	国債	83,094	82,574	520
	地方債	9,649	9,632	17
	社債	46,018	45,866	151
	その他	389,359	364,157	25,201
	うち外国証券	115,909	113,477	2,432
	小計	738,444	601,861	136,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,904	7,223	△318
	債券	1,293,372	1,330,562	△37,190
	国債	449,578	476,787	△27,209
	地方債	707,197	716,128	△8,930
	社債	136,596	137,647	△1,050
	その他	900,017	982,315	△82,298
	うち外国証券	596,077	655,789	△59,711
	小計	2,200,293	2,320,101	△119,807
合計		2,938,737	2,921,962	16,775

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	197,766	98,284	99,481
	債券	75,656	75,146	509
	国債	29,714	29,353	361
	地方債	10,305	10,262	42
	社債	35,636	35,530	106
	その他	332,152	310,442	21,710
	うち外国証券	160,234	154,688	5,545
	小計	605,576	483,873	121,702
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,550	11,607	△1,056
	債券	1,294,665	1,339,840	△45,175
	国債	472,506	505,463	△32,956
	地方債	700,463	711,555	△11,092
	社債	121,695	122,820	△1,125
	その他	750,847	807,946	△57,098
	うち外国証券	537,844	573,576	△35,731
	小計	2,056,063	2,159,394	△103,330
合計		2,661,639	2,643,268	18,371

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、52百万円（うち債券52百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、28百万円(うち債券28百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2024年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	16,780
その他有価証券	16,780
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	4,753
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	12,026
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	12,026

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	18,377
その他有価証券	18,377
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	5,359
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	13,017
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	13,017

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	95,966	88,847	△582	△582
	受取変動・支払固定	95,966	88,847	1,849	1,849
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	1,266	1,266

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	90,889	85,748	△678	△678
	受取変動・支払固定	90,889	85,748	1,893	1,893
	金利オプション
	売建	150	150	△0	△0
	買建	150	150	0	0
合計		―	―	1,214	1,214

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	23,657	22,347	96	96
	為替予約
	売建	108,047	18,961	△5,707	△5,707
	買建	26,313	18,392	4,941	4,941
	通貨オプション
	売建	770,583	659,710	22	24,173
	買建	770,582	659,710	△398	△12,729
合計		―	―	△1,046	10,773

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	24,516	22,918	95	95
	為替予約
	売建	130,828	18,510	△2,762	△2,762
	買建	42,919	17,955	4,419	4,419
	通貨オプション
	売建	820,178	702,931	27,445	54,200
	買建	820,177	702,931	△28,932	△42,430
合計		―	―	266	13,523

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	8,200	－	△50	71
	買建	8,200	－	50	△71
合計		―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	4,840	－	△48	28
	買建	4,840	－	48	△28
合計		―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取変動・支払固定		567,666	567,666	43,033
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	(注２)
	受取変動・支払固定		－	－
	合計	―	―	―	43,033

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　　 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

　　　　 るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取変動・支払固定		573,644	573,644	19,690
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	(注２)
	受取変動・支払固定		－	－
	合計	―	―	―	19,690

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　　 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

　　　　 るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	158,681	138,636	△22,735
	合計	―	―	―	△22,735

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	138,785	133,076	△12,421
	合計	―	―	―	△12,421

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
　したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
　また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。 　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,833	10,141	2,517	91,491	4,301	95,793	△78	95,714
セグメント間の内部経常収益	196	190	28	415	4,517	4,933	△4,933	－
計	79,029	10,331	2,545	91,907	8,818	100,726	△5,011	95,714
セグメント利益	14,902	483	943	16,330	4,048	20,378	△2,685	17,692
セグメント資産	10,686,394	71,415	33,355	10,791,165	375,565	11,166,731	△405,850	10,760,880
セグメント負債	10,304,128	51,650	16,197	10,371,976	29,415	10,401,392	△78,511	10,322,880
その他の項目
減価償却費	3,331	106	9	3,447	94	3,542	△9	3,532
資金運用収益	47,831	166	108	48,106	2,858	50,964	△2,955	48,009
資金調達費用	16,133	71	2	16,207	8	16,216	△63	16,153
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	2,786	83	41	2,911	83	2,994	87	3,082

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。

４．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△78百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△84百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△405,850百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△78,511百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△９百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△2,955百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	79,972	10,482	2,668	93,123	3,817	96,941	△366	96,574
セグメント間の内部経常収益	349	185	21	557	4,900	5,457	△5,457	－
計	80,322	10,668	2,690	93,681	8,717	102,398	△5,823	96,574
セグメント利益	18,078	507	1,084	19,671	4,327	23,998	△3,579	20,418
セグメント資産	10,670,103	82,476	33,964	10,786,544	374,688	11,161,233	△408,320	10,752,912
セグメント負債	10,246,894	61,917	14,082	10,322,894	31,107	10,354,002	△93,321	10,260,681
その他の項目
減価償却費	3,384	91	7	3,483	86	3,569	△13	3,555
資金運用収益	56,775	223	157	57,155	3,511	60,667	△3,652	57,014
資金調達費用	20,722	138	0	20,861	3	20,864	△125	20,739
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	1,470	84	21	1,576	40	1,617	8	1,625

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△366百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△321百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△408,320百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△93,321百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△13百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△3,652百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	27,090	32,892	10,014	25,717	95,714

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （２）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	29,258	28,726	10,259	28,330	96,574

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、1,343百万円であります。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額		5,706円68銭	5,647円83銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	499,902	492,230
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円）	19	19
（うち非支配株主持分）	19	19
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額(百万円）	499,883	492,211
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	87,596	87,150

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数

前連結会計年度　2,067千株　当中間連結会計期間　2,071千株

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	153.62	167.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,810	14,651
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,810	14,651
普通株式の期中平均株式数	千株	89,895	87,530

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　765千株　当中間連結会計期間　2,040千株

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単価当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	45,942,978株
今回の株式分割により増加する株式数	45,942,978株
株式分割後の発行済株式総数	91,885,956株
株式分割後の発行可能株式総数	200,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日	2024年９月13日
基準日	2024年９月30日
効力発生日	2024年10月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更の内容

（下線は変更部分を表示しております）

変更後	変更前
（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 200,000,000株とする。	（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 100,000,000株とする。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,130	1,345
		未収収益								286	361
		未収還付法人税等								528	－
		その他								－	0
		流動資産合計								2,945	1,706
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品							1	1
			有形固定資産合計							1	1
		無形固定資産
			商標権							5	5
			ソフトウエア							1	0
			無形固定資産合計							6	6
		投資その他の資産
			投資有価証券							0	0
			関係会社株式							322,102	322,102
			繰延税金資産							150	167
			その他							236	117
			投資その他の資産合計							322,490	322,388
		固定資産合計								322,498	322,395
	資産の部合計									325,444	324,102
負債の部
	流動負債
		未払費用								13	30
		未払配当金								56	59
		未払法人税等								2	32
		賞与引当金								41	43
		役員賞与引当金								23	－
		その他								26	20
		流動負債合計								163	187
	固定負債
		長期借入金								2,660	2,346
		株式報酬引当金								179	189
		債務保証損失引当金								2	－
		長期預り金								933	1,060
		その他								344	343
		固定負債合計								4,120	3,939
	負債の部合計									4,283	4,126

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,000	30,000
		資本剰余金
			資本準備金							7,500	7,500
			その他資本剰余金							280,106	280,106
			資本剰余金合計							287,606	287,606
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						11,192	11,276
			利益剰余金合計							11,192	11,276
		自己株式								△7,638	△8,906
		株主資本合計								321,160	319,975
	純資産の部合計									321,160	319,975
負債及び純資産の部合計										325,444	324,102

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									2,749	3,394
	関係会社受入手数料									561	635
	その他									0	0
	営業収益合計									3,311	4,029
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 536	※1 607
	営業費用合計									536	607
営業利益										2,774	3,421
営業外収益
	受取保証料									－	25
	債務保証損失引当金戻入額									－	2
	雑収入									1	5
	営業外収益合計									1	33
営業外費用
	雑損失									－	0
	営業外費用合計									－	0
経常利益										2,775	3,454
税引前中間純利益										2,775	3,454
法人税、住民税及び事業税										38	25
法人税等調整額										△0	△16
法人税等合計										37	8
中間純利益										2,737	3,445

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	7,500	280,105	287,605	9,092	9,092	△3,066	323,632	323,632
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,719	△2,719		△2,719	△2,719
中間純利益					2,737	2,737		2,737	2,737
自己株式の取得							△5	△5	△5
自己株式の処分			△0	△0			93	93	93
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	18	18	88	105	105
当中間期末残高	30,000	7,500	280,105	287,605	9,111	9,111	△2,978	323,738	323,738

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	7,500	280,106	287,606	11,192	11,192	△7,638	321,160	321,160
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,362	△3,362		△3,362	△3,362
中間純利益					3,445	3,445		3,445	3,445
自己株式の取得							△1,514	△1,514	△1,514
自己株式の処分			0	0			245	246	246
当中間期変動額合計	－	－	0	0	83	83	△1,268	△1,184	△1,184
当中間期末残高	30,000	7,500	280,106	287,606	11,276	11,276	△8,906	319,975	319,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。           

工具、器具及び備品　　５年～10年

（２）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（２）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 （追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度）

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	4	百万円	0	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
子会社株式	322,102	322,102

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　    4,996百万円

  １株当たりの中間配当金   　　　　　　　　 112円00銭

（注）１.中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれております。

２.当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月15日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	貞 廣 篤 典

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 橋 秀 和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月15日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	貞 廣 篤 典

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 橋 秀 和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。