6832 アオイ電子 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	17,076,660	17,651,368	33,941,324
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△646,678	537,634	△1,287,359
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△657,546	479,058	△5,260,929
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△592,054	408,414	△4,769,361
純資産額	（千円）	49,597,910	43,244,996	43,161,427
総資産額	（千円）	56,721,763	50,473,101	50,134,243
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△54.80	42.78	△439.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.44	85.68	86.09
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,256,162	378,859	2,705,164
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,347,243	△593,992	△2,964,185
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△52,222	△475,271	△2,266,737
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	25,485,076	22,312,950	23,056,678

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2024年11月14日）現在において判断したものであります。

（１）　財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰、物価の高止まりによる消費マインド停滞など景気の下押しリスクにより先行きは不透明で厳しい状況が継続しております。海外において、米国では個人消費の拡大や設備投資、住宅投資などの堅調な内需に支えられ底堅く推移いたしました。中国では長引く不動産不況や消費マインドの冷え込みなどにより力強さを欠く状況で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化、貿易摩擦の深刻化などの懸念により世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から一部の製品においては需要回復に伴い市場環境が改善されているものの、産業機器向け部品では回復の力強さを欠き、加えて電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペース鈍化を背景とした車載向け部品での低迷長期化などの影響により市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。

このような情勢のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は17,651百万円（前年同期比574百万円増、3.4%増）、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより539百万円（前年同期は営業損失789百万円）、経常利益は537百万円（前年同期は経常損失646百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は479百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失657百万円）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより15,433百万円（前年同期比314百万円増、2.1%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより2,191百万円（前年同期比238百万円増、12.2%増）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金および有形固定資産等の増加ならびに現金及び預金等の減少により50,473百万円（前連結会計年度末比338百万円増）となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金および未払金等の増加により7,228百万円（前連結会計年度末比255百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は43,244百万円（前連結会計年度末比83百万円増）、自己資本比率は85.68%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、22,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は378百万円（前年同期の増加した資金は1,256百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費721百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額579百万円および棚卸資産の増加額108百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は593百万円（前年同期の減少した資金は1,347百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出640百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は475百万円（前年同期の減少した資金は52百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出690百万円および配当金の支払額324百万円等によるものであります。

（２）　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、905百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 以知郎	兵庫県芦屋市	2,117	18.91
公益財団法人 大西・アオイ記念財団	香川県高松市上林町148	2,000	17.86
アオイコーポレーション有限会社	神戸市灘区上野通３-１-４	1,150	10.27
西澤 知佐子	福岡市中央区	794	7.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	350	3.13
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA， U.K． （東京都千代田区大手町１-９-７）	234	2.09
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	221	1.98
大西 暁子	香川県高松市	209	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	173	1.55
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２-１-１	154	1.38
計	－	7,405	66.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	801,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,194,200	111,942	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	111,942	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	801,000	－	801,000	6.68
計	－	801,000	－	801,000	6.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ラットランドによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,056,678	19,312,950
受取手形及び売掛金	6,520,586	6,815,660
電子記録債権	1,683,421	1,968,153
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	63,176	91,240
仕掛品	905,065	917,710
原材料及び貯蔵品	1,954,610	2,022,112
前払費用	86,392	144,554
その他	678,473	239,313
流動資産合計	34,948,405	34,511,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,578,392	23,251,315
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,007,723	△17,384,918
建物及び構築物（純額）	5,570,669	5,866,396
機械装置及び運搬具	45,463,641	46,181,865
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,714,908	△44,733,675
機械装置及び運搬具（純額）	748,732	1,448,190
工具、器具及び備品	8,778,433	8,825,853
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,686,858	△8,665,653
工具、器具及び備品（純額）	91,575	160,199
土地	3,453,102	3,453,102
リース資産	311,308	316,203
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,047	△205,831
リース資産（純額）	103,260	110,371
建設仮勘定	541,684	319,040
有形固定資産合計	10,509,025	11,357,300
無形固定資産	117,174	113,793
投資その他の資産
投資有価証券	2,948,981	2,906,617
退職給付に係る資産	1,320,318	1,363,317
繰延税金資産	47,428	41,190
その他	242,908	179,185
投資その他の資産合計	4,559,637	4,490,310
固定資産合計	15,185,837	15,961,405
資産合計	50,134,243	50,473,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,719,617	1,951,363
電子記録債務	916,022	640,958
短期借入金	190,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	233,496	217,683
リース債務	52,292	48,206
未払金	1,694,444	1,932,509
未払法人税等	62,151	88,014
賞与引当金	681,035	678,651
その他	535,235	717,143
流動負債合計	6,084,296	6,464,531
固定負債
長期借入金	474,185	369,500
リース債務	60,855	70,266
繰延税金負債	230,681	223,852
退職給付に係る負債	37,430	34,951
資産除去債務	27,890	27,964
その他	57,476	37,039
固定負債合計	888,518	763,574
負債合計	6,972,815	7,228,105
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	33,836,814	33,991,101
自己株式	△1,961,228	△1,961,302
株主資本合計	42,212,036	42,366,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310,676	275,999
退職給付に係る調整累計額	638,714	602,747
その他の包括利益累計額合計	949,391	878,747
純資産合計	43,161,427	43,244,996
負債純資産合計	50,134,243	50,473,101

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	17,076,660	17,651,368
売上原価	15,774,402	14,874,361
売上総利益	1,302,258	2,777,006
販売費及び一般管理費	※ 2,091,441	※ 2,237,923
営業利益又は営業損失（△）	△789,182	539,083
営業外収益
受取利息	847	3,080
受取配当金	7,842	8,748
為替差益	102,834	－
受取技術料	24,854	6,597
受取補償金	97	9,558
受取賃貸料	15,473	16,961
助成金収入	24,783	－
持分法による投資利益	－	10,890
その他	37,679	46,121
営業外収益合計	214,414	101,958
営業外費用
支払利息	1,642	2,929
為替差損	－	69,651
支払補償費	25,365	6,486
貸与資産減価償却費	17,124	16,449
持分法による投資損失	17,305	－
その他	10,471	7,889
営業外費用合計	71,910	103,407
経常利益又は経常損失（△）	△646,678	537,634
特別利益
固定資産売却益	61,539	321
投資有価証券売却益	87	－
特別利益合計	61,627	321
特別損失
固定資産売却損	21,293	－
固定資産除却損	9,601	4,034
環境対策費	13,530	－
特別損失合計	44,424	4,034
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△629,476	533,921
法人税、住民税及び事業税	5,001	25,374
法人税等調整額	23,069	29,488
法人税等合計	28,070	54,863
中間純利益又は中間純損失（△）	△657,546	479,058
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△657,546	479,058

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△657,546	479,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,730	△34,676
退職給付に係る調整額	12,762	△35,967
その他の包括利益合計	65,492	△70,644
中間包括利益	△592,054	408,414
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△592,054	408,414
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△629,476	533,921
減価償却費	1,435,676	721,429
のれん償却額	6,341	－
固定資産除却損	9,601	4,034
固定資産売却損益（△は益）	△40,246	△321
投資有価証券売却損益（△は益）	△87	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,504	△2,384
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△37,262	△101,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,352	4,533
受取利息及び受取配当金	△8,690	△11,828
支払利息	1,642	2,929
為替差損益（△は益）	△66,437	53,323
持分法による投資損益（△は益）	17,305	△10,890
受取賃貸料	△15,473	△16,961
助成金収入	△24,783	－
環境対策費	13,530	－
売上債権の増減額（△は増加）	△446,281	△579,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	275,392	△108,210
仕入債務の増減額（△は減少）	235,940	△43,317
その他	85,847	△89,602
小計	795,683	355,448
利息及び配当金の受取額	13,569	15,366
利息の支払額	△1,620	△3,064
賃貸料の受取額	16,214	16,343
助成金の受取額	24,783	－
環境対策費の支払額	△76,296	－
役員退職慰労金の支払額	－	△15,624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	483,828	10,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,256,162	378,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,433,625	△640,506
有形固定資産の売却による収入	156,651	321
有形固定資産の除却による支出	△59,902	△1,592
無形固定資産の取得による支出	△17,119	△8,101
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の売却による収入	2,310	－
その他	104,442	55,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,347,243	△593,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△570,000
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△120,498	△120,498
リース債務の返済による支出	△33,752	△29,928
配当金の支払額	△347,971	△324,771
自己株式の取得による支出	－	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,222	△475,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	66,437	△53,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,866	△743,728
現金及び現金同等物の期首残高	25,561,943	23,056,678
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,485,076	※ 22,312,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃諸掛	66,176千円	62,280千円
役員報酬	101,787	107,155
従業員給与手当及び賞与	355,700	379,056
賞与引当金繰入額	51,797	76,693
法定福利費	72,021	79,693
退職給付費用	13,648	10,409
研究開発費	816,918	905,919
減価償却費	51,287	55,956
のれん償却額	6,341	－
電算処理費	80,110	76,864

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	22,485,076千円	19,312,950千円
有価証券勘定	3,000,000	3,000,000
現金及び現金同等物	25,485,076	22,312,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,971	29	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	299,975	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	324,771	29	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	279,975	25	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	14,662,819	739,805	4,074	15,406,699
アジア	411,218	1,149,869	90	1,561,178
米州	45,133	43,707	－	88,840
欧州	－	19,941	－	19,941
顧客との契約から生じる収益	15,119,171	1,953,323	4,164	17,076,660
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,119,171	1,953,323	4,164	17,076,660

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	15,107,223	856,778	25,931	15,989,933
アジア	324,774	1,253,781	579	1,579,135
米州	1,512	53,472	－	54,985
欧州	－	27,313	－	27,313
顧客との契約から生じる収益	15,433,510	2,191,345	26,511	17,651,368
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,433,510	2,191,345	26,511	17,651,368

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△54円80銭	42円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△657,546	479,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△657,546	479,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,199

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………279,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2024年11月11日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。