2138 クルーズ 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	クルーズ株式会社
【英訳名】	CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者CFO 関本 清高
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者CFO 関本 清高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	6,945,931	7,011,871	14,270,363
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,501,052	△670,080	1,226,105
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	1,070,940	△363,484	1,008,235
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,498,079	△524,293	1,412,423
純資産額	（千円）	11,470,842	9,816,082	10,808,740
総資産額	（千円）	28,266,939	30,072,763	27,084,085
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	96.29	△36.01	91.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	93.49	－	89.30
自己資本比率	（％）	40.0	32.1	39.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	834,933	△948,926	△385,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,250,334	△5,414,391	△1,640,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,157,783	3,973,864	572,015
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	14,351,853	9,774,127	12,156,247

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、６度目の事業転換を行っており、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリング事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。

　経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約69%と大きく成長してきております。当第２四半期連結会計期間においては、売上高は1,063,953千円（前年同四半期比154.0％）、営業損失が10,726千円（前年同四半期は39,084千円の営業損失）となりました。事業進捗は好調であり、さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思います。

　EC事業においては、当第２四半期連結会計期間においては、売上高は1,836,127千円（前年同四半期比108.9％）、営業損失が51,321千円（前年同四半期は84,366千円の営業利益）となりました。前年同四半期と比較して、売上高は伸びております。これは2023年４月から事業開始したAda.事業の伸展によるものです。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。SHOPLIST事業は依然として厳しい状況が続いておりますが、Ada.事業は事業開始から季節要因による変動が若干ありますが、月間平均成長率約42.5%と高い水準で成長を続けております。

　その他の事業のうち、メディア事業については、当第２四半期連結会計期間の売上高は164,846千円（前年同四半期比66.9％）、営業利益が11,341千円（前年同四半期比17.0％）となりました。前年同四半期比で売上および利益とも下回り、思うような結果になりませんでした。GameFi事業については、当第２四半期連結会計期間の売上高は398,937千円（前年同四半期比46.6％）、営業損失が311,133千円（前年同四半期は228,687千円の営業利益）となりました。売上については、運営しているゲームの売上が低調な結果となっていること、および営業損失については、第三弾のブロックチェーンゲームの『エルゴスム』のリリースにあたって開発費用がかさんだことが主な要因となります。

　今後はメイン事業となるITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。

　また、当社では数年前からファンド等を通じてスタートアップ企業への投資をしておりましたが、目立った成果が出てきており、当第２四半期連結会計期間において投資事業組合運用益191,786千円、投資有価証券売却益1,008,129千円を計上することになりました。これらは投資先がM&AやIPOに至った場合の売却によるキャピタルゲインに起因するものです。引き続き投資先の中には、数年内に上場を視野に入れている会社も複数あり、今後も利益貢献する期待感を持っております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,011,871千円（前年同期比0.9％増）、営業損失854,913千円（前年同期は営業利益546,051千円）、経常損失670,080千円（前年同期は経常利益1,501,052千円）、親会社株主に帰属する中間純損失363,484千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,070,940千円）となりました。

（注１）2019年3月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査　調査報告書」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　ITアウトソーシング事業

　売上高は2,034,754千円（前年同期比54.5％増）、セグメント損失は58,259千円（前年同期はセグメント損失52,409千円）となりました。

②　EC事業

　売上高は3,655,445千円（前年同期比11.0％増）、セグメント損失は18,441千円（前年同期はセグメント利益127,210千円）となりました。

③　メディア事業

　売上高は348,668千円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は28,228千円（前年同期比78.3％減）となりました。

④　GameFi事業

　売上高は963,724千円（前年同期比46.4％減）、セグメント損失は638,547千円（前年同期はセグメント利益507,596千円）となりました。

⑤　その他事業

　売上高は9,279千円（前年同期比84.1％減）、セグメント損失は167,893千円（前年同期はセグメント損失166,140千円）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少2,382,108千円などがあった一方で、投資不動産の増加6,632,368千円などにより、30,072,763千円（前連結会計年度末比2,988,678千円の増加）となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、社債の減少1,000,000千円などがあった一方で、長期借入金の増加5,285,430千円などにより、20,256,681千円（前連結会計年度末比3,981,336千円の増加）となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、自己株式の増加468,372千円及び利益剰余金の減少363,484千円などにより、9,816,082千円（前連結会計年度末比992,657千円の減少）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、9,774,127千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは948,926千円の支出となりました。

　主な増加要因は、貸倒引当金の増加額532,458千円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,008,129千円及び法人税等の支払額409,725千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,414,391千円の支出となりました。

　主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,184,132千円などであり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出6,567,370千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,973,864千円の収入となりました。

　主な増加要因は、長期借入れによる収入5,600,000千円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円及び自己株式取得による支出468,372千円などであります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,886,400
計	43,886,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,957,600	12,957,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,957,600	12,957,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,957,600	－	460,163	－	450,163

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
小渕　宏二	東京都渋谷区	3,195,000	32.63
清原　達郎	東京都港区	936,400	9.56
田澤　知志	東京都北区	750,000	7.66
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号	268,200	2.73
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	253,468	2.58
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	148,143	1.51
山田　忠志	愛知県名古屋市南区	128,000	1.30
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	87,304	0.89
今村　信一郎	東京都港区	60,000	0.61
株式会社アイマーキュリー	東京都港区北青山３丁目６番７号	50,000	0.51
計	－	5,876,515	60.02

（注）　上記のほか、自己株式が3,167,480株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,167,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,784,800	97,848	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		12,957,600	－	－
総株主の議決権		－	97,848	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クルーズ株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル	3,167,400	－	3,167,400	24.44
計	－	3,167,400	－	3,167,400	24.44

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,856,318	10,474,209
売掛金	3,136,332	2,950,051
商品	309,106	442,016
その他	752,332	477,486
貸倒引当金	△18,238	△550,696
流動資産合計	17,035,850	13,793,066
固定資産
有形固定資産	600,702	567,493
無形固定資産
ソフトウエア	185,204	205,408
無形固定資産合計	185,204	205,408
投資その他の資産
投資有価証券	4,909,257	4,513,440
投資不動産	3,559,866	10,192,235
その他	704,730	722,662
投資その他の資産合計	9,173,854	15,428,338
固定資産合計	9,959,761	16,201,240
繰延資産
社債発行費	88,472	78,456
繰延資産合計	88,472	78,456
資産合計	27,084,085	30,072,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,661,904	1,582,319
１年内返済予定の長期借入金	219,870	376,668
未払金	1,326,659	1,052,033
未払費用	437,002	423,050
未払法人税等	535,861	196,882
その他	2,255,170	2,192,354
流動負債合計	6,436,468	5,823,308
固定負債
社債	7,000,000	6,000,000
長期借入金	2,658,964	7,944,395
繰延税金負債	28,545	16,723
その他	151,366	472,253
固定負債合計	9,838,877	14,433,372
負債合計	16,275,345	20,256,681
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金	1,413,903	1,413,903
利益剰余金	11,450,334	11,086,849
自己株式	△3,248,240	△3,716,612
株主資本合計	10,076,161	9,244,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577,150	412,386
為替換算調整勘定	△7,303	△7,917
その他の包括利益累計額合計	569,846	404,469
新株予約権	10,291	10,299
非支配株主持分	152,441	157,009
純資産合計	10,808,740	9,816,082
負債純資産合計	27,084,085	30,072,763

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,945,931	7,011,871
売上原価	3,531,103	4,205,753
売上総利益	3,414,827	2,806,118
販売費及び一般管理費	※１ 2,868,776	※１ 3,661,031
営業利益又は営業損失（△）	546,051	△854,913
営業外収益
受取利息	36,077	36,790
為替差益	6,707	－
投資事業組合運用益	957,930	191,786
賃貸収益	－	126,224
その他	27,412	21,811
営業外収益合計	1,028,127	376,612
営業外費用
支払利息	18,309	60,084
持分法による投資損失	37,684	26,435
社債発行費償却	10,015	10,015
為替差損	－	3,683
賃貸費用	－	71,395
その他	7,116	20,165
営業外費用合計	73,126	191,780
経常利益又は経常損失（△）	1,501,052	△670,080
特別利益
新株予約権戻入益	840	0
関係会社株式売却益	219,805	－
投資有価証券売却益	－	※２ 1,008,129
固定資産売却益	－	44
特別利益合計	220,645	1,008,173
特別損失
固定資産除却損	－	1,024
投資有価証券評価損	－	4,999
事業譲渡損	7,574	－
和解金	8,000	－
貸倒引当金繰入額	－	534,782
その他	7,637	137
特別損失合計	23,211	540,944
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,698,486	△202,850
法人税等	632,196	156,065
中間純利益又は中間純損失（△）	1,066,289	△358,915
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,650	4,568
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	1,070,940	△363,484

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	1,066,289	△358,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436,033	△164,763
為替換算調整勘定	△4,244	△614
その他の包括利益合計	431,789	△165,377
中間包括利益	1,498,079	△524,293
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,502,729	△528,861
非支配株主に係る中間包括利益	△4,650	4,568

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,698,486	△202,850
減価償却費	115,359	124,720
持分法による投資損益（△は益）	37,684	26,435
為替差損益（△は益）	△6,707	3,683
投資事業組合運用損益（△は益）	△957,930	△191,786
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,999
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,008,129
新株予約権戻入益	△840	△0
事業譲渡損益（△は益）	7,574	－
和解金	8,000	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△219,805	－
固定資産除却損	－	1,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,746	532,458
売上債権の増減額（△は増加）	△300,621	186,280
商品の増減額（△は増加）	△217,872	△134,014
前払費用の増減額（△は増加）	△180,214	14,585
仕入債務の増減額（△は減少）	30,377	△79,584
未払金の増減額（△は減少）	69,577	△224,143
未払費用の増減額（△は減少）	1,494	△13,951
預り金の増減額（△は減少）	145,544	324,032
その他の資産の増減額（△は増加）	△72,471	66,014
その他の負債の増減額（△は減少）	527,815	△4,507
その他	4,910	44,797
小計	684,615	△529,936
利息の受取額	36,065	43,187
利息の支払額	△14,492	△52,451
和解金の支払額	△8,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	136,745	△409,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	834,933	△948,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,344	△69,954
有形固定資産の売却による収入	－	44
無形固定資産の取得による支出	△1,608	△55,840
投資事業組合からの分配による収入	412,783	158,432
投資有価証券の取得による支出	－	△63,500
投資有価証券の売却による収入	－	1,184,132
貸付金の回収による収入	17	480
投資不動産の取得による支出	△1,774,024	△6,567,370
敷金及び保証金の差入による支出	△6,713	△39,060
敷金及び保証金の回収による収入	5,623	33,213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	207,889	－
その他	△66,958	5,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,250,334	△5,414,391

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,328,000	5,600,000
長期借入金の返済による支出	△170,247	△157,771
社債の償還による支出	－	△1,000,000
自己株式の取得による支出	－	△468,372
その他	30	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,157,783	3,973,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,952	7,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	745,334	△2,382,120
現金及び現金同等物の期首残高	13,606,519	12,156,247
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,351,853	※ 9,774,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	690,676千円	563,235千円
販売促進費	402,744千円	1,040,966千円
給料及び手当	478,869千円	534,460千円
回収代行手数料	193,294千円	150,774千円

※２　投資有価証券売却益

　当中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は、株式会社ROXXの東京証券取引所グロース市場への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加し、売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	15,051,924千円	10,474,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△700,070千円	△700,082千円
現金及び現金同等物	14,351,853千円	9,774,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数3,640,000株、総額2,000,000千円を上限として、2024年２月14日から2024年９月30日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りを含め、自己株式を670,995株取得し、自己株式が468,372千円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	メディア 事業	GameFi事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,316,884	3,294,029	480,116	1,796,553	6,887,584	58,347	6,945,931	－	6,945,931
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51,998	－	100	－	52,098	261,105	313,203	△313,203	－
計	1,368,882	3,294,029	480,216	1,796,553	6,939,682	319,452	7,259,135	△313,203	6,945,931
セグメント利益又は損失（△）（注）２	△52,409	127,210	129,793	507,596	712,192	△166,140	546,051	－	546,051

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	メディア 事業	GameFi事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,034,754	3,655,445	348,668	963,724	7,002,591	9,279	7,011,871	－	7,011,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44,669	－	616	－	45,286	321,184	366,470	△366,470	－
計	2,079,423	3,655,445	349,284	963,724	7,047,877	330,463	7,378,341	△366,470	7,011,871
セグメント利益又は損失（△）（注）２	△58,259	△18,441	28,228	△638,547	△687,019	△167,893	△854,913	－	△854,913

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ITアウトソーシング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております、報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当中間連結会計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	メディア事業	GameFi事業	計
一時点で移転される財又は サービス	364,222	3,144,937	－	866,219	4,375,378	－	4,375,378
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	952,662	149,091	480,116	930,334	2,512,205	57,256	2,569,462
顧客との契約から生じる 収益	1,316,884	3,294,029	480,116	1,796,553	6,887,584	57,256	6,944,840
その他の収益	－	－	－	－	－	1,090	1,090
外部顧客への売上高	1,316,884	3,294,029	480,116	1,796,553	6,887,584	58,347	6,945,931

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	メディア事業	GameFi事業	計
一時点で移転される財又は サービス	399,157	3,655,445	－	827,858	4,882,461	－	4,882,461
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,635,596	－	348,668	135,865	2,120,130	9,279	2,129,410
顧客との契約から生じる 収益	2,034,754	3,655,445	348,668	963,724	7,002,591	9,279	7,011,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,034,754	3,655,445	348,668	963,724	7,002,591	9,279	7,011,871

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	96円29銭	△36円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	1,070,940	△363,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	1,070,940	△363,484
普通株式の期中平均株式数（株）	11,122,418	10,093,089
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	93円49銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	333,304	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
クルーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩﨑 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾形 隆紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。