5621 ヒューマンテクノロジーズ 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | Human Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家﨑 晃一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-9600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 加藤 翼 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-9600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 加藤 翼 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,395,730 | 2,912,828 | 5,034,954 |
| 経常利益 | （千円） | 216,560 | 604,082 | 500,942 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 132,414 | 445,417 | 335,431 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 141,525 | 444,648 | 347,015 |
| 純資産額 | （千円） | 2,004,815 | 4,221,297 | 3,891,767 |
| 総資産額 | （千円） | 3,047,930 | 5,301,052 | 4,887,369 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.35 | 46.43 | 39.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 79.6 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △3,172 | 450,269 | 398,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △96,846 | △127,284 | △285,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △94,900 | △140,188 | 1,356,098 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,658,261 | 3,505,531 | 3,324,087 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,485,646千円となり、前連結会計年度末に比べ275,668千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が181,444千円増加、前払費用が117,928千円増加したこと等によるものであります。固定資産は815,406千円となり、前連結会計年度末に比べ138,014千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が106,965千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,301,052千円となり、前連結会計年度末に比べ413,683千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,079,755千円となり、前連結会計年度末に比べ84,153千円増加いたしました。これは主に契約負債が163,150千円増加、未払金が81,872千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,079,755千円となり、前連結会計年度末に比べ84,153千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,221,297千円となり、前連結会計年度末に比べ329,529千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益445,417千円及び剰余金の配当115,118千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。
当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。
このような環境下で、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、新規案件は引き続きアナログ管理(紙やExcel)からの導入が多く、市場には依然として大きな開拓余地があります。業種別でみると、2024年問題の影響が大きいとされる業種（建設、医療、運輸）からの導入が特に増加しており、「働き方改革関連法」の適用猶予事業とされていた業界でも、労務管理の高度化が求められる状況となり、勤怠管理システムの導入が進んでいます。
このように、高度な勤怠管理への需要が高まっている中で、当社グループの取り組みとして、「KING OF TIME」を導入いただくお客様に対して、従来から提供している無償の初期設定サポートに加え、個社ごとの複雑な要望や継続的なコンサルティングニーズにも対応するための有償サポートも提供しています。さらに、初期導入コストを抑えたいお客様には、プリセット機能（WEB上でのアンケート回答により初期設定の一部が完了する機能）やシステム内ガイド機能を拡充し、お客様と当社サポート双方の負担軽減に努めています。これらの改善を積極的に進めることで、顧客数の拡大とローコストオペレーションの実現を加速させています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,912,828千円（前年同期比21.6％増）、営業利益603,368千円（前年同期比174.3％増）、経常利益604,082千円（前年同期比178.9％増）、親会社株主に帰属する中間純純利益445,417千円（前年同期比236.4％増）となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ181,444千円増加し、3,505,531千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は450,269千円（前年同中間期は3,172千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益604,082千円、その他の負債の増加額94,149千円、前払費用の増加額117,950千円、未払費用の減少額53,891千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は127,284千円（前年同中間期は96,846千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116,611千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は140,188千円（前年同中間期は94,900千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額115,118千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,400,000 |
| 計 | 32,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,593,200 | 9,593,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,593,200 | 9,593,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 9,593,200 | － | 860,661 | － | 840,731 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ニューホライズン株式会社 | 東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号 | 3,600 | 37.53 |
| 恵志 章夫 | 東京都渋谷区 | 1,150 | 11.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 746 | 7.78 |
| 飯泉 満 | 神奈川県川崎市多摩区 | 450 | 4.69 |
| ＯＫＵＨＡＴＡ ＫＡＺＵＹＵＫＩ （常任代理人みずほ証券株式会社） | シンガポール （東京都千代田区大手町１丁目５番１号） | 450 | 4.69 |
| 平井 康博 | 岡山県岡山市中区 | 432 | 4.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 302 | 3.15 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 267 | 2.79 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 207 | 2.17 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 168 | 1.76 |
| 計 | － | 7,775 | 81.04 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,592,100 | 95,921 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,593,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,921 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,324,087 | 3,505,531 |
| 売掛金 | 719,152 | 680,708 |
| 商品 | 31,762 | 48,889 |
| 前払費用 | 128,775 | 246,704 |
| その他 | 8,933 | 7,947 |
| 貸倒引当金 | △2,733 | △4,134 |
| 流動資産合計 | 4,209,978 | 4,485,646 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 64,885 | 66,235 |
| 工具、器具及び備品 | 149,256 | 156,829 |
| 減価償却累計額 | △122,300 | △131,422 |
| 有形固定資産合計 | 91,841 | 91,642 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,563 | 15,010 |
| ソフトウエア仮勘定 | 276,330 | 382,102 |
| その他 | 10,016 | 13,762 |
| 無形固定資産合計 | 303,910 | 410,876 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 845 | 845 |
| 長期前払費用 | 4,229 | 34,505 |
| 破産更生債権等 | 196 | 616 |
| 繰延税金資産 | 207,577 | 210,782 |
| その他 | 68,987 | 66,753 |
| 貸倒引当金 | △196 | △616 |
| 投資その他の資産合計 | 281,639 | 312,887 |
| 固定資産合計 | 677,391 | 815,406 |
| 資産合計 | 4,887,369 | 5,301,052 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 117,556 | 95,673 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,905 | 1,835 |
| 未払金 | 88,047 | 6,174 |
| 未払費用 | 322,016 | 284,512 |
| 未払法人税等 | 110,815 | 182,520 |
| 契約負債 | 97,799 | 260,950 |
| 賞与引当金 | 104,282 | 119,309 |
| その他 | 128,179 | 128,779 |
| 流動負債合計 | 995,602 | 1,079,755 |
| 負債合計 | 995,602 | 1,079,755 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 860,661 | 860,661 |
| 資本剰余金 | 840,731 | 840,731 |
| 利益剰余金 | 2,167,838 | 2,498,137 |
| 株主資本合計 | 3,869,230 | 4,199,530 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 22,536 | 21,766 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,536 | 21,766 |
| 純資産合計 | 3,891,767 | 4,221,297 |
| 負債純資産合計 | 4,887,369 | 5,301,052 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 2,395,730 | 2,912,828 |
| 売上原価 | 819,268 | 840,962 |
| 売上総利益 | 1,576,461 | 2,071,866 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,356,507 | ※ 1,468,498 |
| 営業利益 | 219,954 | 603,368 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 7,246 | 628 |
| 為替差益 | － | 321 |
| その他 | 161 | 221 |
| 営業外収益合計 | 7,407 | 1,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 367 | 29 |
| 為替差損 | 3,844 | － |
| 固定資産除却損 | 44 | 426 |
| 上場関連費用 | 6,545 | － |
| 営業外費用合計 | 10,802 | 456 |
| 経常利益 | 216,560 | 604,082 |
| 税金等調整前中間純利益 | 216,560 | 604,082 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,063 | 161,870 |
| 法人税等調整額 | △13,918 | △3,205 |
| 法人税等合計 | 84,145 | 158,664 |
| 中間純利益 | 132,414 | 445,417 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 132,414 | 445,417 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 132,414 | 445,417 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 9,111 | △769 |
| その他の包括利益合計 | 9,111 | △769 |
| 中間包括利益 | 141,525 | 444,648 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 141,525 | 444,648 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 216,560 | 604,082 |
| 減価償却費 | 15,272 | 15,635 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,963 | 15,057 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 263 | 1,404 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △189 |
| 支払利息 | 367 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,613 | 38,689 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,787 | △16,920 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △88,047 | △117,950 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 778 | △29,108 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,895 | △21,896 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 33,755 | △53,891 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,688 | 94,149 |
| その他 | △195 | 418 |
| 小計 | 108,085 | 529,509 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 189 |
| 利息の支払額 | △367 | △29 |
| 法人税等の支払額 | △110,914 | △79,400 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,172 | 450,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,840 | △13,259 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89,252 | △116,611 |
| その他 | 245 | 2,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,846 | △127,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,593 | △25,070 |
| 配当金の支払額 | △71,307 | △115,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,900 | △140,188 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,211 | △1,351 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185,707 | 181,444 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,843,968 | 3,324,087 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,658,261 | ※ 3,505,531 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 472,682千円 | 528,138千円 |
| 外注費 | 180,010 | 113,251 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,376 | 85,595 |
| 貸倒引当金繰入額 | 483 | 2,068 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,658,261千円 | 3,505,531千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,658,261 | 3,505,531 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,307 | 2,641 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,118 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| KOT SaaSサービス | 2,114,383 | 2,571,054 |
| その他 | 281,347 | 341,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,395,730 | 2,912,828 |
| 外部顧客への売上高 | 2,395,730 | 2,912,828 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 16円35銭 | 46円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 132,414 | 445,417 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 132,414 | 445,417 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,100,000 | 9,593,200 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 | ||
| 株式会社ヒューマンテクノロジーズ | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 貴俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンテクノロジーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューマンテクノロジーズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。