2340 極楽湯ホールディングス 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 日 髙 航 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 日 髙 航 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,967,810 | 6,986,197 | 14,082,274 |
| 経常利益 | (千円) | 145,487 | 742,837 | 720,137 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,027 | 626,217 | 697,448 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,626 | 568,346 | 885,091 |
| 純資産額 | (千円) | 2,206,238 | 3,567,637 | 2,997,279 |
| 総資産額 | (千円) | 15,977,428 | 11,175,342 | 11,345,970 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.12 | 20.13 | 24.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 0.11 | 19.41 | 23.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.1 | 29.6 | 24.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 346,057 | 903,506 | 1,575,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △724,684 | △438,401 | △1,107,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 633,011 | △739,065 | △2,655,936 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,725,014 | 2,591,587 | 2,865,547 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、「日本」、「中国」の２区分としていた当社グループの報告セグメントは当中間連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントとしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外紛争や円安等に起因する原材料価格高騰、物価上昇等の影響を受けるなか、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高6,986百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益693百万円（前年同期比187.0％増）、経常利益742百万円（前年同期比410.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益626百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益３百万円）となりました。なお、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、「日本」、「中国」の２区分としていた当社グループの報告セグメントは当中間連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントとしております。
当中間連結会計期間における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントに加えて、鹿児島県南種子町等の地域と連携したイベントが好調に推移したことや、オリジナルサウナドリンク「リポスパ」をはじめとする様々な飲食メニューの考案・販売促進、入館料金の改定、繁忙期に設定しているシーズン料金の期間拡大等により、中国が連結の範囲内だった前中間連結会計期間以上の売上を獲得し大幅な増益となりました。
下期においては、12月までに「RAKU SPA BAY 横浜」（神奈川県横浜市）と「RAKU SPA Station 府中」（東京都府中市）の２店舗を直営店としてオープンする予定です。また、11月には一般社団法人湯沢市観光物産協会（秋田県湯沢市）と湯沢市産品フェアを実施する等、引き続き売上拡大にむけて様々な施策に取り組んで参ります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、11,175百万円となりました。これは主に借入金の返済及び更新投資により現金及び預金が273百万円減少した一方で、業績好調により売掛金と未収入金が合計で93百万円増加したこと等によるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ740百万円減少し、7,607百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済276百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が747百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し3,567百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が626百万円増加した一方で、投資有価証券の株価の変動によりその他有価証券評価差額金が57百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、29.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,591百万円（前中間連結会計期間末は5,725百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、903百万円（前年同中間期は346百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益772百万円の計上、減価償却費293百万円などの非資金取引等による調整がある一方で、業績好調による売上債権の増加37百万円、前連結会計年度末に実施した修繕工事等の支払による未払金の減少43百万円の調整があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、438百万円（前年同中間期は724百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円、無形固定資産の取得によるその他支出64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、739百万円（前年同中間期は633百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出747百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,123,300 | 31,123,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 31,123,300 | 31,123,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,200個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 120,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年７月12日から2044年７月11日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価額 397円資本組入額 199円（注）４、６ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）７、８ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）９ |
※新株予約権の発行時（2024年７月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権を行使することができる期間
2024年７月12日から2044年７月11日までとする。
４．新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。
なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得事由
当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合
ロ 当社の取締役を解任された場合
ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社
10．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 (注) | 33,000 | 31,123,300 | 5,672 | 5,208,544 | 5,672 | 2,555,144 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社ミライニホン・アセットマネジメント | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 3,000 | 9.63 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＯＦ ＧＯＬＤ ＨＯＴＥＬ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＡＮＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＵＮＩＴ ７０４， ７／Ｆ， ＣＯＮＣＯＲＤＩＡ ＰＬＡＺＡ， ＫＬＮ， ＳＣＩＥＮＣＥ ＭＵＳＥＵＭ ＲＤ １， ＴＳＩＭ ＳＨＡ ＴＳＵＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 2,958 | 9.50 |
| ＨＳＢＣ ＢＲＯＫＩＮＧ ＳＥＣ．（ＡＳＩＡ）(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ３／Ｆ ＨＵＴＣＨＩＳＯＮ ＨＯＵＳＥ １０ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ，ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 1,250 | 4.01 |
| ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ２２／Ｆ ＬＩ ＰＯ ＣＨＵＮ ＣＨＡＭＢＥＲＳ, １８９ ＤＥＳ ＶＯＥＵＸ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ, ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 857 | 2.75 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 500 | 1.60 |
| 株式会社奥田商店 | 京都府京都市中京区河原町通三条下る２丁目山崎町233－２ | 430 | 1.38 |
| 新川隆丈 | 東京都世田谷区 | 379 | 1.21 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２－29－７ | 300 | 0.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 204 | 0.65 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ | 201 | 0.64 |
| 計 | － | 10,080 | 32.38 |
(注) １.上記のほか当社所有の自己株式75株(0.00％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| ― | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 311,058 | 同上 |
| 31,105,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 17,500 | |||
| 発行済株式総数 | 31,123,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,058 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,865,547 | 2,591,587 | |||||||||
| 売掛金 | 437,850 | 514,415 | |||||||||
| 未収入金 | 26,136 | 43,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 112,354 | ※ 122,364 | |||||||||
| その他 | 147,613 | 203,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,589,502 | 3,475,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,709,949 | 12,819,321 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,402,576 | △8,633,118 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,307,373 | 4,186,202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,142,257 | 1,176,297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △756,172 | △758,178 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 386,084 | 418,118 | |||||||||
| 土地 | 1,393,241 | 1,393,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 18,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,086,699 | 6,016,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,421 | 113,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,421 | 113,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 305,125 | 231,760 | |||||||||
| 長期貸付金 | 922 | 10,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 925,289 | 936,442 | |||||||||
| 関係会社株式 | 227,077 | 246,195 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,278 | 48,711 | |||||||||
| その他 | 132,653 | 97,273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,608,346 | 1,570,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,756,467 | 7,700,275 | |||||||||
| 資産合計 | 11,345,970 | 11,175,342 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 360,046 | 391,418 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 552,500 | 552,500 | |||||||||
| 未払金 | 631,971 | 451,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,263 | 180,697 | |||||||||
| 前受金 | 821,521 | 860,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,608 | 34,568 | |||||||||
| その他 | 473,662 | 442,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,926,574 | 2,913,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,663,279 | 2,915,621 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,768 | 152,172 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,413,651 | 1,421,081 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 178,496 | 178,173 | |||||||||
| その他 | 24,921 | 26,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,422,116 | 4,693,992 | |||||||||
| 負債合計 | 8,348,690 | 7,607,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,202,871 | 5,208,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,785,614 | 4,791,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,372,826 | △6,746,609 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,615,622 | 3,253,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,726 | 55,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113,726 | 55,855 | |||||||||
| 新株予約権 | 267,930 | 258,597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 2,997,279 | 3,567,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,345,970 | 11,175,342 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,967,810 | 6,986,197 | |||||||||
| 売上原価 | 6,029,382 | 5,663,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 938,428 | 1,322,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 696,642 | ※ 628,782 | |||||||||
| 営業利益 | 241,785 | 693,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,494 | 5,773 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 28,750 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,773 | 12,900 | |||||||||
| 為替差益 | 1,440 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 16,545 | 43,181 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,659 | 80 | |||||||||
| 原油スワップ差益 | 7,404 | － | |||||||||
| その他 | 8,726 | 2,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,044 | 93,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,530 | 42,342 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,064 | 130 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70,592 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 6,000 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,908 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 7,392 | － | |||||||||
| その他 | 1,762 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151,342 | 44,382 | |||||||||
| 経常利益 | 145,487 | 742,837 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 910 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 35,377 | 30,531 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,287 | 30,531 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 837 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,106 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,106 | 837 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 175,668 | 772,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,202 | 152,809 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 437 | △6,494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,640 | 146,314 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,027 | 626,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,027 | 626,217 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,027 | 626,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,611 | △57,238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,213 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 773 | △632 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 177,598 | △57,871 | |||||||||
| 中間包括利益 | 180,626 | 568,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 180,626 | 568,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 175,668 | 772,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 350,255 | 293,872 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 20,942 | 21,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,874 | 12,364 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45,343 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,591 | 2,959 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,494 | △5,773 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △35,377 | △30,531 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 1,908 | |||||||||
| 支払利息 | 37,530 | 42,342 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,440 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 70,592 | △28,750 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,659 | △80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51,491 | △37,668 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,152 | △10,009 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,932 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,883 | 8,947 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,911 | 31,371 | |||||||||
| 建設協力金の賃料相殺 | 27,198 | 27,198 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,996 | △43,423 | |||||||||
| その他 | △132,693 | △108,758 | |||||||||
| 小計 | 435,023 | 950,152 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,088 | 5,431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,849 | △42,709 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,659 | 80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,864 | △58,943 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 49,494 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 346,057 | 903,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △59,250 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 59,250 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △653,133 | △341,911 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △27,600 | △32,796 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,792 | 21,220 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △11,043 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 236 | － | |||||||||
| その他 | △45,980 | △73,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △724,684 | △438,401 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △177,731 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,070,146 | △747,658 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △9,757 | △2,300 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,894,100 | 10,893 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △3,453 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 633,011 | △739,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,678 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 295,062 | △273,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,429,952 | 2,865,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,725,014 | ※ 2,591,587 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 87,137 | 95,308 | ||
| 貯蔵品 | 25,217 | 27,055 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 44,506 | 70,300 | ||
| 給料手当 | 201,926 | 161,407 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 5,420 | 6,705 | ||
| 退職給付費用 | 16,480 | 8,111 | ||
| 広告宣伝費 | 4,481 | 11,248 | ||
| 減価償却費 | 7,284 | 1,962 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 5,786,994 | 2,591,587 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,980 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,725,014 | 2,591,587 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ947,050千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,163,559千円、資本準備金が2,510,159千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,672千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,208,544千円、資本準備金が2,555,144千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントといたしました。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 第45期中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 第46期中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,410,353 | 6,986,197 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,410,353 | 6,986,197 |
当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントといたしました。この変更により、上記表の前中間連結会計期間に関する売上高は「日本」のみの金額に変更しており、前中間連結会計期間の連結損益計算書における売上高の金額と一致しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 0円12銭 | 20円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 3,027 | 626,217 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 3,027 | 626,217 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,538,935 | 31,106,717 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0.11 | 19.41 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,022,915 | 1,159,733 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの 2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。