6580 ライトアップ 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,684,209	2,776,068
経常利益	（千円）	116,205	314,882
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	67,992	230,614
中間包括利益又は包括利益	（千円）	62,469	232,568
純資産額	（千円）	2,709,687	2,701,216
総資産額	（千円）	3,592,688	3,415,173
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	13.16	44.51
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	13.14	44.46
自己資本比率	（％）	75.4	79.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,933	350,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,227	△120,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,865	△42,400
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,461,226	2,432,385

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは当社の「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,684,209千円、営業利益は111,289千円、経常利益は116,205千円、親会社株主に帰属する中間純利益は67,992千円となりました。

　なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

　ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」の主要サービスを中心として事業を展開してまいりました。当中間連結会計期間は、３つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて、ＡＩ・ＩＴを活用した中小企業支援に注力してまいりました。ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービス（ＡＩ活用研修、コンサルティング、ＢＰＯ、開発）の受注は非常に好調に推移し、前連結会計年度より開始した「内製化パック」の受注も過去最高を記録いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は1,549,998千円、セグメント利益は231,147千円となりました。

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当中間連結会計期間は、第１四半期において生じたリードタイムの長期化は概ね解消されたものの、受注が低調であったことや一部の受注案件の納品が10月以降にずれ込むなどの影響により総じて低調に推移いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は134,210千円、セグメント利益は11,111千円となりました。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ177,515千円増加し、3,592,688千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が119,215千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が50,738千円増加したしたことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ169,044千円増加し、883,000千円となりました。これは主に、契約負債が211,060千円増加した一方で、未払法人税等が51,859千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,471千円増加し、2,709,687千円となりました。これは利益剰余金が67,992千円増加、その他有価証券評価差額金が5,523千円減少、純資産の控除項目である自己株式が53,998千円増加したことによるものです。純資産の主な内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金2,445,466千円及び自己株式△416,917千円です。なお、自己資本比率は75.4％です。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28,840千円増加し、2,461,226千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は119,933千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益116,205千円、貸倒引当金の増加額30,102千円、売上債権の増加額119,215千円、契約負債の増加額211,060千円、その他の流動資産の増加額64,564千円、法人税等の支払額84,238千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は36,227千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出33,867千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は54,865千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出53,998千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,806,000	5,806,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,806,000	5,806,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,806,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	2,479	48.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	228	4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	182	3.56
清板　大亮	東京都港区	164	3.20
株式会社チェンジホールディングス	東京都港区虎ノ門３丁目17－１	116	2.26
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６ー１	107	2.10
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	87	1.69
槇田　重夫	愛知県豊橋市	83	1.63
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	74	1.45
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区２丁目15－１	67	1.32
計	－	3,591	70.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	683,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,119,200	51,192	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		5,806,000	－	－
総株主の議決権		－	51,192	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２丁目15－１	683,100	－	683,100	11.76
計	－	683,100	－	683,100	11.76

（注）当社は、単元未満の自己株式51株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,432,385	2,461,226
受取手形及び売掛金	481,537	600,752
商品	34,123	33,750
仕掛品	4,518	2,096
貯蔵品	535	237
その他	62,026	124,093
貸倒引当金	△23,500	△50,306
流動資産合計	2,991,627	3,171,850
固定資産
有形固定資産	11,738	10,525
無形固定資産
のれん	93,409	88,619
その他	143,700	164,953
無形固定資産合計	237,109	253,572
投資その他の資産
敷金	84,494	83,364
その他	227,901	214,368
貸倒引当金	△137,696	△140,992
投資その他の資産合計	174,698	156,740
固定資産合計	423,546	420,838
資産合計	3,415,173	3,592,688
負債の部
流動負債
買掛金	70,958	60,947
未払法人税等	94,082	42,222
契約負債	345,759	556,819
その他	197,370	218,093
流動負債合計	708,170	878,082
固定負債
リース債務	5,786	4,918
固定負債合計	5,786	4,918
負債合計	713,956	883,000
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	2,377,474	2,445,466
自己株式	△362,919	△416,917
株主資本合計	2,705,217	2,719,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,000	△9,523
その他の包括利益累計額合計	△4,000	△9,523
純資産合計	2,701,216	2,709,687
負債純資産合計	3,415,173	3,592,688

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	※１ 1,684,209
売上原価	374,855
売上総利益	1,309,353
販売費及び一般管理費	※２ 1,198,064
営業利益	111,289
営業外収益
受取利息	187
還付加算金	1
助成金収入	2,600
補助金収入	1,000
その他	1,813
営業外収益合計	5,603
営業外費用
支払手数料	440
和解金	236
その他	10
営業外費用合計	686
経常利益	116,205
税金等調整前中間純利益	116,205
法人税、住民税及び事業税	34,862
法人税等調整額	13,351
法人税等合計	48,213
中間純利益	67,992
親会社株主に帰属する中間純利益	67,992

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	67,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,523
その他の包括利益合計	△5,523
中間包括利益	62,469
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	62,469

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	116,205
減価償却費	19,319
のれん償却額	4,790
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,102
受取利息	△187
売上債権の増減額（△は増加）	△119,215
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△44
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,011
未払金の増減額（△は減少）	37,457
契約負債の増減額（△は減少）	211,060
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△64,564
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,992
小計	204,013
利息の受取額	159
法人税等の支払額	△84,238
法人税等の還付額	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,800
無形固定資産の取得による支出	△33,867
敷金の回収による収入	440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△53,998
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△867
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,840
現金及び現金同等物の期首残高	2,432,385
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,461,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、ＤＸソリューション事業において公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となること、また、コンテンツ事業において12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向があることなどにより、下期に偏重する季節的変動要因があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	303,383千円
業務委託費	241,286
販売促進費	215,765
貸倒引当金繰入額	30,102

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が53,998千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が416,917千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	927,654	134,210	1,061,865
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	622,343	－	622,343
顧客との契約から生じる収益	1,549,998	134,210	1,684,209
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,549,998	134,210	1,684,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,549,998	134,210	1,684,209
セグメント利益	231,147	11,111	242,258

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	242,258
全社費用（注）	△130,969
中間連結損益計算書の営業利益	111,289

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	13.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	67,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	67,992
普通株式の期中平均株式数（株）	5,168,489
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	6,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 克幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福田 健太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトアップ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。