4256 サインド 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サインド |
| 【英訳名】 | CYND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 935,251 | 1,080,108 | 1,952,047 |
| 経常利益 | （千円） | 49,124 | 131,552 | 153,595 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △9,407 | 55,231 | 38,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △9,407 | 55,231 | 38,293 |
| 純資産額 | （千円） | 3,148,304 | 3,251,237 | 3,196,005 |
| 総資産額 | （千円） | 5,029,111 | 4,908,589 | 4,941,356 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △1.62 | 9.52 | 6.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 8.89 | 6.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 66.2 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 171,376 | 217,034 | 353,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,756 | △9,330 | △87,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,565 | △110,707 | △210,701 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,013,990 | 2,103,250 | 2,006,253 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いておりますが、欧米における高い金利水準の継続等、海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況が続いております。
理美容業界におきましても、化粧品類の仕入価格値上げや光熱費の上昇などを理由に、多くの理美容サロンで施術料金の引き上げが行われる店舗もありますが、理美容店舗の来店客数は回復・増加しております。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当中間連結会計期間においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けた新規顧客の開拓、理美容ディーラーをはじめとするパートナー企業との関係構築、採用活動の強化に取り組みました。また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展も継続的に行い、当社サービスの更なる認知拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,080,108千円（前年同期比15.5％増）、営業利益は136,068千円（前年同期比155.4％増）、経常利益は131,552千円（前年同期比167.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は55,231千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,407千円）となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は4,908,589千円となり、前連結会計年度末に比べ32,767千円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加96,996千円、のれんの減少134,771千円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,657,352千円となり、前連結会計年度末に比べ87,999千円減少いたしました。
これは主として、賞与引当金の増加38,623千円、長期借入金の減少107,136千円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,251,237千円となり、前連結会計年度末に比べ55,231千円
増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益55,231千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ96,996千円増加し、2,103,250千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は217,034千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益125,489千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,330千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,018千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110,707千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出110,707千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,800,000 | 5,800,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,800,000 | 5,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 （注） | － | 5,800,000 | △1,147,000 | 50,000 | △1,196,000 | － |
（注）当社は、2024年６月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年８月９日に効力が発生しております。この結果、資本金の額1,147,000千円及び資本準備金の額1,196,000千円を減少し、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 奥脇 隆司 | 東京都品川区 | 2,180,000 | 37.59 |
| 高橋 直也 | 東京都品川区 | 1,780,000 | 30.69 |
| 亀井 信吾 | 千葉県松戸市 | 350,000 | 6.03 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霧が関３丁目２番５号） | 300,200 | 5.17 |
| 池田 英右 | 東京都新宿区 | 122,600 | 2.11 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 108,800 | 1.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET. SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟） | 104,700 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 59,300 | 1.02 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 26,500 | 0.45 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 26,300 | 0.45 |
| 計 | － | 5,058,400 | 87.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,799,100 | 57,991 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,991 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,006,253 | 2,103,250 |
| 売掛金 | 140,516 | 151,700 |
| 棚卸資産 | ※ 481 | ※ 946 |
| その他 | 33,399 | 48,342 |
| 貸倒引当金 | △604 | △874 |
| 流動資産合計 | 2,180,046 | 2,303,365 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,890 | 23,069 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,425,884 | 2,291,113 |
| その他 | 185,970 | 170,038 |
| 無形固定資産合計 | 2,611,854 | 2,461,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 106,836 | 103,274 |
| 繰延税金資産 | 9,718 | 9,718 |
| その他 | 10,187 | 10,896 |
| 貸倒引当金 | △2,177 | △2,886 |
| 投資その他の資産合計 | 124,565 | 121,002 |
| 固定資産合計 | 2,761,310 | 2,605,224 |
| 資産合計 | 4,941,356 | 4,908,589 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,051 | 4,174 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 217,843 | 214,272 |
| 未払金 | 102,439 | 88,797 |
| 未払法人税等 | 61,167 | 72,609 |
| 賞与引当金 | 18,904 | 57,527 |
| その他 | 136,862 | 125,319 |
| 流動負債合計 | 541,269 | 562,700 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,153,600 | 1,046,464 |
| 繰延税金負債 | 50,481 | 48,187 |
| 固定負債合計 | 1,204,081 | 1,094,651 |
| 負債合計 | 1,745,351 | 1,657,352 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,196,000 | 2,343,000 |
| 利益剰余金 | 803,005 | 858,237 |
| 株主資本合計 | 3,196,005 | 3,251,237 |
| 純資産合計 | 3,196,005 | 3,251,237 |
| 負債純資産合計 | 4,941,356 | 4,908,589 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 935,251 | 1,080,108 |
| 売上原価 | 245,615 | 233,545 |
| 売上総利益 | 689,636 | 846,562 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 636,350 | ※ 710,494 |
| 営業利益 | 53,285 | 136,068 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 170 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 15 | 15 |
| 営業外収益合計 | 25 | 186 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,186 | 4,702 |
| 営業外費用合計 | 4,186 | 4,702 |
| 経常利益 | 49,124 | 131,552 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | － | 6,062 |
| 特別損失合計 | － | 6,062 |
| 税金等調整前中間純利益 | 49,124 | 125,489 |
| 法人税等 | 58,532 | 70,257 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,407 | 55,231 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,407 | 55,231 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,407 | 55,231 |
| 中間包括利益 | △9,407 | 55,231 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △9,407 | 55,231 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,124 | 125,489 |
| 減価償却費 | 24,743 | 31,119 |
| のれん償却額 | 134,771 | 134,771 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 147 | 978 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,598 | 38,623 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △171 |
| 支払利息 | 4,186 | 4,702 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,733 | △11,184 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,711 | △14,931 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,260 | △14,115 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,336 | △14,371 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 17,408 | 1,862 |
| その他 | 19,470 | △6 |
| 小計 | 261,922 | 282,767 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 144 |
| 利息の支払額 | △4,290 | △4,794 |
| 法人税等の支払額 | △87,846 | △61,083 |
| 法人税等の還付額 | 1,582 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,376 | 217,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,262 | △9,018 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,973 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △74 | △312 |
| 差入保証金の回収による収入 | 554 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,756 | △9,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,565 | △110,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,565 | △110,707 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,054 | 96,996 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,950,936 | 2,006,253 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,013,990 | ※ 2,103,250 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当中間連結会計期間において、本社移転に伴う現本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,924千円減少しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貯蔵品 | 481千円 | 946千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 161,409千円 | 190,652千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,754 | 26,700 |
| 貸倒引当金繰入額 | 730 | 2,478 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,013,990千円 | 2,103,250千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,013,990 | 2,103,250 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年８月９日に効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金の額を1,147,000千円減少して50,000千円とし、資本準備金の全額1,196,000千円を減少して、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| サブスクリプション売上 | 852,098 | 998,111 |
| 初期導入売上 | 38,004 | 50,854 |
| その他 | 45,149 | 31,142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 935,251 | 1,080,108 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 935,251 | 1,080,108 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は純損失（△） | △１円62銭 | ９円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失（△）（千円） | △9,407 | 55,231 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失（△）（千円） | △9,407 | 55,231 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,800,000 | 5,800,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | ８円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 413,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 株式会社サインド |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サインドの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サインド及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。