6033 エクストリーム 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 島田 善教
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 島田 善教
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	4,839,079	5,597,599	10,217,437
経常利益	(千円)	887,648	799,193	1,448,825
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(千円)	579,859	535,757	1,034,396
中間包括利益又は包括利益	(千円)	663,826	498,167	1,194,654
純資産額	(千円)	5,287,683	5,676,397	5,821,314
総資産額	(千円)	7,837,665	8,013,752	8,487,530
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	105.40	98.31	188.02
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	105.34	98.25	187.85
自己資本比率	(％)	60.0	66.8	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	578,574	363,524	761,552
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	385,332	△297,693	407,993
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△23,494	△527,277	△42,779
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	3,333,258	3,024,228	3,532,031

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、円安を背景とする輸出の増加、賃金上昇率の高まりなどが景気回復の追い風となる一方、物価高を背景とする節約志向から個人消費の回復は鈍く、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しております。また、国際情勢は不安定な状態が続いており、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,597,599千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は819,082千円（前年同期比26.8％増）、経常利益は799,193千円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は535,757千円（前年同期比7.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜デジタル人材事業＞

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当中間連結会計期間においては、エンターテインメント業界においては、特にゲーム業界の厳しい市場環境を背景に受注獲得が苦戦する一方、非エンターテインメント市場においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は4,689（前年同期稼働プロジェクト数は4,367）となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,203,759千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は388,808千円（前年同期比19.3％減）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に、引き続き受注獲得が順調に進んだ結果、開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,550,107千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は404,911千円（前年同期比43.9％増）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓにおいて発売した「LOLLIPOP CHAINSAW RePOP」のゲーム販売額も発生しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は891,304千円（前年同期比222.1％増）、セグメント利益は381,563千円（前年同期比81.5％増）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、8,013,752千円となり、前連結会計年度比473,777千円の減少（前連結会計年度比5.6％減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が189,629千円、ソフトウェアが46,237千円、投資有価証券が166,795千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が358,419千円、仕掛品が132,783千円、その他（流動資産）が177,499千円、関係会社株式が190,433千円が、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、2,337,355千円となり、前連結会計年度比328,860千円の減少（前連結会計年度比12.3％減）となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払金が99,587千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、5,676,397千円となり、前連結会計年度比144,916千円の減少（前連結会計年度比2.5％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益535,757千円の計上により利益剰余金が261,388千円増加した一方、自己株式が99,925千円増加したこと、その他有価証券評価差額金17,960千円、非支配株主持分が278,350千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ507,803千円減少し、3,024,228千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は363,524千円（前年同期は578,574千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加額468,638千円及び法人税等の支払額242,616千円があったものの、税金等調整前中間純利益802,401千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は297,693千円（前年同期は385,332千円の収入）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入294,987千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入147,064千円があったものの、定期預金の預入による支出513,348千円及び差入保証金の差入による支出120,528千円などにより資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は527,277千円（前年同期は23,494千円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の減少額200,000千円、配当金の支払額203,866千円及び自己株式の取得による支出99,925千円などにより資金使用したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式のうち、当社保有分の全部を、株式会社ＥＰＡＲＫに譲渡することを決議し、2024年５月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,502,476	5,502,476	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,502,476	5,502,476	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）	100	5,502,476	89	419,540	89	404,407

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
佐藤　昌平	東京都新宿区	2,455,800	45.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	208,585	3.85
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝浦四丁目16番25号	182,976	3.37
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人　  株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	148,058	2.73
長岡　裕二	東京都大田区	95,100	1.75
西村　裕二	東京都渋谷区	94,600	1.74
泉　裕治	福岡県福岡市城南区	88,800	1.64
由佐　秀一郎	東京都足立区	70,000	1.29
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	54,500	1.01
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	51,700	0.95
計	－	3,450,119	63.64

（注）当社は、自己株式80,868株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	80,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,419,400	54,194	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,276	－	－
発行済株式総数		5,502,476	－	－
総株主の議決権		－	54,194	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	80,800	－	80,800	1.5
計	－	80,800	－	80,800	1.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,935,928	3,577,508
受取手形、売掛金及び契約資産	1,420,673	1,610,302
有価証券	208,906	224,958
製品	128	118
仕掛品	373,513	240,729
その他	305,285	127,786
貸倒引当金	△537	△376
流動資産合計	6,243,898	5,781,029
固定資産
有形固定資産	84,804	75,469
無形固定資産
ソフトウエア	70,550	116,788
ソフトウエア仮勘定	1,517	2,810
のれん	185,476	168,866
無形固定資産合計	257,543	288,464
投資その他の資産
投資有価証券	1,357,458	1,524,253
関係会社株式	190,433	－
その他	361,919	353,062
貸倒引当金	△8,527	△8,527
投資その他の資産合計	1,901,283	1,868,789
固定資産合計	2,243,631	2,232,723
資産合計	8,487,530	8,013,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	850,000	650,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	28,560	23,880
未払金	1,030,921	931,334
未払法人税等	247,021	277,002
賞与引当金	155,053	165,228
その他	301,535	252,119
流動負債合計	2,623,091	2,309,564
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	9,600	－
退職給付に係る負債	13,354	12,620
繰延税金負債	15,170	15,170
固定負債合計	43,124	27,790
負債合計	2,666,215	2,337,355
純資産の部
株主資本
資本金	419,451	419,540
資本剰余金	413,258	413,348
利益剰余金	4,262,447	4,523,836
自己株式	△1,159	△101,084
株主資本合計	5,093,998	5,255,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,839	87,879
為替換算調整勘定	20,053	11,684
その他の包括利益累計額合計	125,892	99,563
新株予約権	20,274	18,395
非支配株主持分	581,148	302,797
純資産合計	5,821,314	5,676,397
負債純資産合計	8,487,530	8,013,752

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,839,079	5,597,599
売上原価	3,356,080	3,855,889
売上総利益	1,482,998	1,741,710
販売費及び一般管理費	837,283	922,627
営業利益	645,715	819,082
営業外収益
受取利息	52,332	56,404
為替差益	155,959	－
助成金収入	670	－
投資有価証券売却益	30,864	－
持分法による投資利益	3,596	4,877
受益権売却益	1,256	－
その他	2,564	8,609
営業外収益合計	247,243	69,891
営業外費用
支払利息	1,367	2,034
支払手数料	3,397	4,012
為替差損	－	83,735
その他	545	0
営業外費用合計	5,310	89,781
経常利益	887,648	799,193
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,208
特別利益合計	－	3,208
税金等調整前中間純利益	887,648	802,401
法人税等	281,167	277,905
中間純利益	606,481	524,496
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	26,621	△11,260
親会社株主に帰属する中間純利益	579,859	535,757

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	606,481	524,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,647	△17,960
為替換算調整勘定	5,697	△8,368
その他の包括利益合計	57,345	△26,328
中間包括利益	663,826	498,167
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	637,204	509,428
非支配株主に係る中間包括利益	26,621	△11,260

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	887,648	802,401
減価償却費	34,475	30,286
のれん償却額	16,609	16,609
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,979	10,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△198	△733
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△18,899
受取利息	△52,332	△56,404
支払利息	1,367	2,034
為替差損益（△は益）	△142,054	90,904
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,864	－
持分法による投資損益（△は益）	△3,596	△4,877
売上債権の増減額（△は増加）	127,359	△468,638
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133,326	132,183
長期未収入金の増減額（△は増加）	△6,010	－
未払金の増減額（△は減少）	42,871	9,595
その他	59,817	△62,334
小計	819,747	482,142
利息の受取額	51,152	56,234
利息の支払額	△1,351	△1,671
法人税等の還付額	－	69,436
法人税等の支払額	△290,974	△242,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	578,574	363,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,670	△513,348
定期預金の払戻による収入	588,840	294,987
保険積立金の解約による収入	－	5,380
有形固定資産の取得による支出	△27,152	△6,265
無形固定資産の取得による支出	△22,903	△54,633
投資有価証券の取得による支出	－	△63,000
投資有価証券の売却による収入	130,237	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	－	※２ 147,064
差入保証金の差入による支出	△12,650	△120,528
差入保証金の回収による収入	41,896	12,650
資産除去債務の履行による支出	△12,265	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	385,332	△297,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△14,280	△14,280
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
自己株式の取得による支出	－	△99,925
株式の発行による収入	－	107
配当金の支払額	△164,853	△203,866
非支配株主への配当金の支払額	△39,361	△4,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,494	△527,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,053	△46,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	986,465	△507,803
現金及び現金同等物の期首残高	2,346,793	3,532,031
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,333,258	※１ 3,024,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間おいて、持分法適用会社であった株式会社ネクストンについては実質的な影響力が低下したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会 計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	204,503千円	286,657千円
賞与引当金繰入額	23,864千円	30,427千円
退職給付費用	2,543千円	2,654千円
貸倒引当金繰入額	－千円	9千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	3,835,650千円	3,577,508千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△680,815千円	△779,108千円
流動資産その他（預け金）	641千円	869千円
有価証券（ＭＭＦ）	177,781千円	224,958千円
現金及び現金同等物	3,333,258千円	3,024,228千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	645,158	千円
固定資産	120,140
流動負債	△150,427
非支配株主持分	△256,196
株式売却額	358,674
現金及び現金同等物	△211,610
差引：連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	147,064

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165,045	30	2023年３月31日	2023年６月29日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	209,057	38	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,850,765	1,711,628	276,684	4,839,079	－	4,839,079
セグメント間の内部 売上高又は振替高	96,500	9,425	－	105,925	△105,925	－
計	2,947,266	1,721,053	276,684	4,945,004	△105,925	4,839,079
セグメント利益	481,833	281,459	210,271	973,565	△327,849	645,715

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,156,388	1,549,907	891,304	5,597,599	－	5,597,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47,371	200	－	47,571	△47,571	－
計	3,203,759	1,550,107	891,304	5,645,171	△47,571	5,597,599
セグメント利益	388,808	404,911	381,563	1,175,283	△356,200	819,082

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（株式譲渡による資産の著しい減少）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、「受託開発事業」のセグメント資産は552,477千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	385,045	149,423	534,469
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	2,850,765	1,326,583	127,260	4,304,610
顧客との契約から生じる収益	2,850,765	1,711,628	276,684	4,839,079
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,850,765	1,711,628	276,684	4,839,079

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	259,532	761,801	1,021,333
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,156,388	1,290,375	129,503	4,576,266
顧客との契約から生じる収益	3,156,388	1,549,907	891,304	5,597,599
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,156,388	1,549,907	891,304	5,597,599

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	105.40円	98.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	579,859	535,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	579,859	535,757
普通株式の期中平均株式数（株）	5,501,508	5,449,734
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	105.34円	98.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,234	3,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	市川 裕之

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	武本 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクストリーム連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。