7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 半期報告書－第5期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第５期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社LITALICO
【英訳名】	LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長 辻 高宏
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】	IR部長 野地 翔
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03-6864-0793
【事務連絡者氏名】	IR部長 野地 翔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期中間連結会計期間	第５期中間連結会計期間	第４期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	14,392	16,624	29,792
税引前中間(当期)利益	(百万円)	2,377	1,042	4,706
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	1,867	627	3,545
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	1,891	222	3,605
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	8,637	10,432	10,427
総資産額	(百万円)	24,713	33,804	25,311
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	52.36	17.56	99.38
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	52.17	17.53	99.04
親会社所有者帰属持分比率	(％)	34.9	30.9	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,245	1,763	5,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	160	△5,621	△1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,276	4,065	△3,383
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	4,829	4,661	4,507

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、以下のとおり変更を致しております。

（海外事業）

 当社グループは、当中間連結会計期間において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（米国ネブラスカ州）の持分の100％を、新たに設立したLITALICO Corporation（米国デラウェア州）を通じて取得し、米国の障害福祉サービスに参入することで日本国外における事業展開を開始しました。

これに伴い、特定子会社のLITALICO Corporation及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを新たに連結の範囲に含めております。

また、海外事業の開始に伴い報告セグメントの区分を追加しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

(単位:百万円)
	2024年３月期中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	2025年３月期中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	増減額	増減率
売上収益	14,392	16,624	2,232	15.5	%
営業利益	1,352	1,137	△215	△15.9	%
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,867	627	△1,240	△66.4	%

(単位:百万円)
セグメント別業績		2024年３月期中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	2025年３月期中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	増減額	増減率
就労支援事業	売上収益	5,215	6,216	1,001	19.2	%
	利益	1,696	2,294	598	35.2	%
児童福祉事業	売上収益	4,508	4,145	△363	△8.0	%
	利益又は損失（△）	533	△515	△1,048	－	%
プラットフォーム事業	売上収益	1,899	2,163	264	13.9	%
	利益	728	753	25	3.5	%
海外事業	売上収益	－	960	960	－	%
	利益	－	234	234	－	%
その他	売上収益	2,771	3,140	370	13.3	%
	利益	167	285	119	71.5	%

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

＜就労支援事業＞

就労支援事業については、新規に開設した７施設の集客も順調に推移し、累計で150施設となりました。報酬改定のプラス効果もあり、当中間連結会計期間の売上収益は6,216百万円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益は2,294百万円（前年同期比35.2%増）となりました。

＜児童福祉事業＞

児童福祉事業については、新規に16施設を開設し、累計で175施設となりました。報酬改定のマイナス効果に加え、報酬改定に対応するための支援プログラムの変更に伴い施設の稼働率と利用単価が一時的に低下したこと、さらに今後の施設開設に向けた先行費用が一時的に集中したため、当中間連結会計期間の売上収益は4,145百万円（前年同期比8.0%減）、セグメント利益は△515百万円（前年同期比1,048百万円の減少）となりました。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。民事再生手続きを申し立てた大口契約先の解約が発生したこと等の影響があったものの、当中間連結会計期間の売上収益は2,163百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は753百万円（前年同期比3.5%増）となりました。

＜海外事業＞

新たに連結子会社としたDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCにおいて海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当中間連結会計期間の売上収益は960百万円、セグメント利益は234百万円となりました。

＜その他＞

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当中間連結会計期間の売上収益は3,140百万円（前年同期比13.3%増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比71.5％増）となりました。

以上の結果、売上収益は16,624百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益は1,137百万円（前年同期比15.9%減）となりました。また、前年中間期においては持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を売却し、1,058百万円の売却益を金融収益に計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、627百万円(前年同期比66.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,493百万円増加し、33,804百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得によるのれんの増加によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,489百万円増加し、23,372百万円となりました。これは主に、借入金の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得に係る条件付対価の増加によるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、10,432百万円となりました。これは親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴う利益剰余金627百万円増加している一方で在外営業活動体の換算差額504百万円の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、4,661百万円です。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,763百万円(前年同期は2,245百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間利益で1,042百万円、減価償却費及び償却費1,662百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより599百万円、営業債務及びその他の債務の減少により109百万円を支出したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、5,621百万円(前年同期は160百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により599百万円、無形資産の取得により658百万円及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの取得による支出4,433百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4,065百万円(前年同期は1,276百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,361百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	122,880,000
計	122,880,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,711,612	35,711,612	東京証券取引所プライム市場	単元の株式数は100株です。
計	35,711,612	35,711,612	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第17回新株予約権

決議年月日	2024年４月23日
割当年月日	2024年５月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名子会社役員 3名
新株予約権の数	554個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 55,400株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	1,875円（注）2
新株予約権の行使期間	自 2026年４月24日 至 2034年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,705円資本組入額 1,352円
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をも

    って次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割又は併合の比率

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数　＋　新規発行株式数

    上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

    割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。

  ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使

      用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ

　　　ないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

　　  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

第18回新株予約権

決議年月日	2024年７月３日
割当年月日	2024年７月19日
割当先	UBS AG London Branch
新株予約権の数	10,870個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,087,000株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	2,300円（注）2
新株予約権の行使期間	自 2024年７月22日 至 2027年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,312円資本組入額 1,156円
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには割当契約書に基づき取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に、当社が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」

(１)  当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新発行・ 処分株式数	×	１株当たりの 払込金額
						時　価
				既発行株式数＋新発行・処分株式数

(２)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①   下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
   調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②   株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③   下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
   調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④   当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

   　調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤   本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	調整前 行使価額	－	調整後 行使価額	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

      この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(３)  行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②   行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。ただし、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

③   行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(５)  上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①   株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②   その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③   行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６)  行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

  ３．新株予約権の行使の条件

　　　　 各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

　　　当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完全子会社となること（以下、合併等と併せて「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり「新株予約権の払込金額」に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

第19回新株予約権

決議年月日	2024年７月３日
割当年月日	2024年７月19日
割当先	UBS AG London Branch
新株予約権の数	8,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 800,000株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	2,500円（注）2
新株予約権の行使期間	自 2024年７月22日 至 2027年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,511円資本組入額 1,256円
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには割当契約書に基づき取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

　　　(注)１乃至４につき、第18回新株予約権と同様

第20回新株予約権

決議年月日	2024年７月３日
割当年月日	2024年７月19日
割当先	UBS AG London Branch
新株予約権の数	5,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 500,000株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	3,000円（注）2
新株予約権の行使期間	自 2024年７月22日 至 2027年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,009円資本組入額 1,505円
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには割当契約書に基づき取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）4

　　　(注)１乃至４につき、第18回新株予約権と同様

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日（注）１	3,000	35,684,112	2	502	2	127
2024年５月15日（注）２	27,500	35,711,612	26	528	26	153

１．各新株予約権の権利行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格：1,875円　

資本組入額：938円

主な割当先：当社の取締役３名

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
長 谷 川 敦 弥	岐阜県多治見市	9,808,400	27.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,160,900	14.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターナショナルＡＩＲ	1,990,400	5.57
穐 田 誉 輝	東京都渋谷区	1,712,900	4.80
佐 藤 崇 弘	東京都港区	1,496,000	4.19
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行	1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,209,901	3.39
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	1,158,300	3.24
MLI FOR CLIENT GEMERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人）BOFA証券株式会社	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）	976,500	2.73
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）	803,057	2.25
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	610,200	1.71
計	―	24,926,558	69.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,900	（自己保有株式）		普通株式	1,900	―	―
（自己保有株式）
普通株式	1,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 35,696,600	普通株式	35,696,600	356,966	―
普通株式	35,696,600
単元未満株式	普通株式 13,112	普通株式	13,112	―	―
普通株式	13,112
発行済株式総数	35,711,612	―	―
総株主の議決権	―	356,966	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。

(自己保有株式)
株式会社LITALICO	53株

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社LITALICO	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	1,900	－	1,900	0.00
計	―	1,900	－	1,900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,507		4,661
営業債権及びその他の債権		5,333		5,655
その他の流動資産		441		554
流動資産合計		10,281		10,870
非流動資産
有形固定資産		2,908		3,305
使用権資産		3,053		3,596
のれん	11	3,858		10,562
無形資産		3,069		3,295
その他の金融資産	10	1,489		1,508
繰延税金資産		554		568
その他の非流動資産		98		101
非流動資産合計		15,030		22,934
資産合計		25,311		33,804

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,143		1,104
借入金	10	2,239		6,835
リース負債		1,430		1,663
未払法人所得税		641		533
引当金		1,199		1,283
その他の短期金融負債	10,11	-		1,299
その他の流動負債		1,129		919
流動負債合計		7,781		13,636
非流動負債
借入金	10	4,669		5,342
リース負債		1,636		1,949
繰延税金負債		75		88
その他の長期金融負債	10,11	-		1,627
その他の非流動負債		722		729
非流動負債合計		7,102		9,736
負債合計		14,883		23,372
資本
資本金		501		528
資本剰余金		527		528
利益剰余金		9,165		9,512
自己株式		△4		△4
その他の資本の構成要素		239		△132
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,427		10,432
資本合計		10,427		10,432
負債及び資本合計		25,311		33,804

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
売上収益	７	14,392		16,624
売上原価		△8,989		△10,801
売上総利益		5,403		5,823
販売費及び一般管理費		△4,035		△4,712
持分法による投資損益（△は損失）		△13		-
その他の収益		17		59
その他の費用		△19		△33
営業利益		1,352		1,137
金融収益	８	1,058		55
金融費用		△33		△150
税引前中間利益		2,377		1,042
法人所得税費用		△510		△415
中間利益		1,867		627
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,867		627
中間利益		1,867		627
１株当たり中間利益	９
基本的１株当たり中間利益（円）		52.36		17.56
希薄化後１株当たり中間利益（円）		52.17		17.53

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
中間利益		1,867		627
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	24		99
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		-		△504
その他の包括利益合計		24		△405
中間包括利益		1,891		222
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		1,891		222
中間包括利益		1,891		222

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

		(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計
2023年４月１日残高		464	474	5,852	△4	101	6,886	6,886
中間利益		-	-	1,867	-	-	1,867	1,867
その他の包括利益		-	-	-	-	24	24	24
中間包括利益		-	-	1,867	-	24	1,891	1,891
剰余金の配当	６	-	-	△232	-	-	△232	△232
新株の発行		34	34	-	-	-	68	68
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	-	-	-	-
株式報酬取引		-	1	-	-	48	49	49
その他		-	△26	-	-	-	△26	△26
所有者との取引額等合計		34	9	△232	-	48	△140	△140
2023年９月30日残高		498	483	7,487	△4	172	8,637	8,637

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

		(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計
2024年４月１日残高		501	527	9,165	△4	239	10,427	10,427
中間利益		-	-	627	-	-	627	627
その他の包括利益		-	-	-	-	△405	△405	△405
中間包括利益		-	-	627	-	△405	222	222
剰余金の配当	６	-	-	△285	-	-	△285	△285
新株の発行		28	28	-	-	-	55	55
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	5	-	△5	-	-
株式報酬取引		-	14	-	-	40	54	54
その他		-	△41	-	△0	-	△41	△41
所有者との取引額等合計		28	1	△280	△0	34	△217	△217
2024年９月30日残高		528	528	9,512	△4	△132	10,432	10,432

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		2,377		1,042
減価償却費及び償却費		1,368		1,662
株式報酬費用		82		54
金融収益		△1,058		△7
金融費用		33		68
引当金の増減額(△は減少)		182		85
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△331		△45
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		96		△109
その他		89		△345
小計		2,837		2,404
利息の受取額		0		7
利息の支払額		△22		△49
法人所得税の支払額		△571		△599
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,245		1,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△431		△599
無形資産の取得による支出		△748		△658
子会社の取得による支出	11	-		△4,433
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		1,494		-
その他		△155		69
投資活動によるキャッシュ・フロー		160		△5,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△1,555		4,361
長期借入れによる収入		1,950		1,900
長期借入金の返済による支出		△627		△992
リース負債の返済による支出		△825		△935
配当金の支払額	６	△232		△285
その他		12		16
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,276		4,065
現金及び現金同等物の為替変動による影響		-		△54
現金及び現金同等物の増加額		1,129		154
現金及び現金同等物の期首残高		3,700		4,507
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,829		4,661

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

2024年11月14日に本要約中間連結財務諸表は、当社代表取締役副社長辻高宏によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント	サービス又は事業内容
就労支援事業	就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
児童福祉事業	児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業
プラットフォーム事業	施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業
海外事業	強度行動障害者向けサービス事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)

2024年６月26日付でDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分を100％取得し、完全子会社化したことにより、新たな報告セグメントとして、「海外事業」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２(注)３	要約中間連結財務諸表計上額
	就労支援事業	児童福祉事業	プラットフォーム事業	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	5,215	4,508	1,899	－	11,622	2,771	14,392	－	14,392
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	27	－	27	－	27	△27	－
計	5,215	4,508	1,926	－	11,648	2,771	14,419	△27	14,392
セグメント利益	1,696	533	728	－	2,957	167	3,124	△1,772	1,352
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,058
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△33
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,377

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２(注)３	要約中間連結財務諸表計上額
	就労支援事業	児童福祉事業	プラットフォーム事業	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,216	4,145	2,163	960	13,484	3,140	16,624	－	16,624
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	53	－	53	0	53	△53	－
計	6,216	4,145	2,216	960	13,537	3,141	16,677	△53	16,624
セグメント利益又は損失（△）	2,294	△515	753	234	2,767	285	3,052	△1,915	1,137
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	55
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△150
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,042

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月８日取締役会	普通株式	232	6.5	2023年３月31日	2023年６月13日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月７日取締役会	普通株式	285	8.0	2024年３月31日	2024年６月13日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)１	合計
	就労支援事業	児童福祉事業	プラットフォーム事業	海外事業	計
関連法令に基づく収益(注)２	5,215	4,508	－	－	9,722	－	9,722
上記以外の収益	－	－	1,899	－	1,899	2,771	4,670
顧客との契約から生じる収益	5,215	4,508	1,899	－	11,622	2,771	14,392

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)１	合計
	就労支援事業	児童福祉事業	プラットフォーム事業	海外事業	計
関連法令に基づく収益(注)２	6,216	4,145	－	－	10,361	－	10,361
上記以外の収益	－	－	2,163	960	3,123	3,140	6,264
顧客との契約から生じる収益	6,216	4,145	2,163	960	13,484	3,140	16,624

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

(就労支援事業及び児童福祉事業）

関連法令に基づく支援サービス

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

(プラットフォーム事業）

①　プラットフォーム提供サービス

当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しております。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上しています。

②　人材紹介サービス

当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しております。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で計上しています。

(海外事業）

強度行動障害者向けサービス

米国ネブラスカ州において、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しており、米国の障害福祉制度に基づいたサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

８.　金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
持分法で会計処理されている投資の売却益 (注）	1,058	－
その他	0	55
合計	1,058	55

(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。

９．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,867	627
親会社の普通株主に帰属しない中間利益	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	1,867	627
発行済普通株式の期中平均株式数	35,667,370株	35,700,226株
基本的１株当たり中間利益	52.36円	17.56円

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	1,867	627
中間利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	1,867	627
発行済普通株式の期中平均株式数	35,667,370株	35,700,226株
希薄化効果の影響	124,935株	79,352株
希薄化効果の調整後	35,792,305株	35,779,578株
希薄化後１株当たり中間利益	52.17円	17.53円

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めていません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	6,608	6,581	7,516	7,476
合計	6,608	6,581	7,516	7,476

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しています。

①　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
株式	－	－	413	413
合計	－	－	413	413
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

			(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
株式	－	－	373	373
合計	－	－	373	373
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	2,926	2,926
合計	－	－	2,926	2,926

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品

レベル３に区分した金融資産は、非上場株式により構成されています。

レベル３に区分した金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

11．企業結合

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１. 企業結合の概要

当社は、2024年６月14日に米国事業統括子会社LITALICO Corporation（本社：米国Delaware州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（本社：米国Nebraska州 　以下「DDCN社」という。）の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2024年６月26日付で全持分を取得しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：Developmental Disability Center of Nebraska, LLC

事業の内容 ：Nebraska州における Developmental Disability（DD）Service Provider の事業

(2) 企業結合を行った理由

米国における障害福祉領域のサービスの展開のため

(3) 取得日

　　2024年６月26日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする持分取得

(5) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-％
現金対価により取得する議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

２. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値
現金	4,662
条件付対価 (注)２	3,239
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	571
現金及び現金同等物	228
営業債権及びその他の債権	318
その他	25
非流動資産	90
資産合計	661
流動負債	181
非流動負債	2
負債合計	183
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	478
のれん (注)３	7,423

上記金額は、取得日時点の為替レート（1ドル=158.02円）により換算しています。

(注)１.当中間連結会計期間末において、企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額については、企業結合日における識別可能資産及び負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、のれんの金額は増減する可能性があります。

２.業績指標としてのDDCN社の利益水準が契約上定められた一定の目標値に達した場合等には合計最大約20.5百万USDの追加的な対価の支払いが発生する可能性があります。

３.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

３.取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは、149百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

４.企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

	(単位：百万円)
	金額
現金による支払対価	4,662
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	△228
子会社の取得による支出	4,433

５.業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高は960百万円、中間利益は168百万円です。また、仮に企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当中間連結会計期間の売上高は1,920百万円、中間利益は336百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

２ 【その他】

2024年５月７日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   285百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　2024年６月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日

株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤 恭治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	丸山 高雄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

•　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

•　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。