4387 ＺＵＵ 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第12期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＺＵＵ
【英訳名】	ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台３丁目１番19号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	取締役 永山 忠義
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台３丁目１番19号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	取締役 永山 忠義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,337,636	1,421,681	2,899,531
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△129,759	△55,213	126,142
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△118,826	△115,405	△45,163
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△127,480	1,516,716	391,237
純資産額	（千円）	1,221,222	7,349,380	4,921,310
総資産額	（千円）	3,408,851	12,072,812	9,329,536
１株当たり中間純損失（△）	（円）	△25.02	△24.30	△9.51
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.4	9.1	13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△295,173	△531,310	120,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,117	△515,353	△3,091,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	179,917	1,056,126	3,310,905
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,387,056	1,824,842	1,837,984

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とし、個人消費の緩やかな持ち直しの動きを見せております。一方で、為替市場の急激な変動による物価の上昇、金融・資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2023年 日本の広告費』（2024年２月15日発表）によると、社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、日本の総広告費は前年比103.0%の7.3兆円となり過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、３兆円を超え広告市場全体の成長を後押ししております。

　このような環境の中、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するとともに、経済を活性化させていくため、リモートワーク頻度の見直し、社内イベントのリアル開催等にも取り組んでいくとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,421,681千円（前年同期比6.3％増）、営業損失は26,120千円（前年同期は営業損失132,078千円）、経常損失は55,213千円（前年同期は経常損失129,759千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は115,405千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失118,826千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

　検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、訪問ユーザー数が想定していた程伸びず、送客事業は伸び悩みました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高562,361千円（前年同期比32.6％減）、営業利益は16,214千円（前年同期営業損失20,515千円）となりました。

（フィンテック・トランザクション事業）

　融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続き、また株式会社ZUU Wealth Managementが主となり金融商品仲介業及び保険代理業が順調な伸びを示しました。PDCA関連サービス(注)についても順調に新規受注件数が積み上がり、期初計画通りに着地しました。一方で、株式投資型クラウド・ファンディングは引き続きコストが先行する状況となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高は859,319千円（前年同期比70.9％増）、営業損失は42,334千円（前年同期は営業損失111,562千円）となりました。

(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,965,332千円となり、前連結会計年度末に比べ469,552千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が511,000千円増加し、現金及び預金が352,048千円減少したことによるものであります。固定資産は6,107,480千円となり、前連結会計年度末に比べ2,273,724千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2,153,457千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,072,812千円となり、前連結会計年度末に比べ2,743,276千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,596,106千円となり、前連結会計年度末に比べ384,647千円増加いたしました。これは主に、匿名組合出資預り金が231,000千円増加し、顧客預り金が73,821千円減少したことによるものであります。固定負債は127,325千円となり、前連結会計年度末に比べ69,441千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が44,430千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,723,431千円となり、前連結会計年度末に比べ315,206千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,349,380千円となり、前連結会計年度末に比べ2,428,070千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分2,542,719千円が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は9.1％（前連結会計年度末は13.0％）となりました

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,824,842千円となり、前連結会計年度末と比べ13,141千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は531,310千円（前年同期は295,173千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失239,872千円、法人税等の支払額99,465千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は515,353千円（前年同期は9,117千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入490,346千円、投資有価証券の取得による支出936,026千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は1,056,126千円（前年同期は179,917千円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入899,822千円、長期借入金の返済による支出44,430千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

　当中間連結会計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,824,842千円（前連結会計年度末残高 1,837,984千円）となり、有利子負債残高は416,046千円（前連結会計年度末残高260,476千円）、また流動比率（流動資産/流動負債）は129.8％と十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,749,860	4,749,860	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,749,860	4,749,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,749,860	－	879,556	－	864,556

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　和成	東京都港区	2,641,800	55.62
吉岡　裕之	大阪府茨木市	351,000	7.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	149,000	3.13
赤羽　雄二	東京都品川区	128,980	2.71
トミーアセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂5-3-3-1504号	113,300	2.38
合同会社高木企画	東京都千代田区神田三崎町2-15-4 4階	92,800	1.95
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	85,300	1.79
柏木　拳志	大阪府大阪市	72,100	1.51
森　大地	東京都港区	61,160	1.28
西村　裕二	東京都渋谷区	60,800	1.28
計	－	3,756,240	79.04

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,747,800	47,478	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,860	－	－
発行済株式総数		4,749,860	－	－
総株主の議決権		－	47,478	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ZUU	東京都目黒区青葉台３丁目１番19号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,720,320	1,368,272
売掛金	300,165	202,052
仕掛品	1,543	1,002
営業貸付金	3,204,000	3,715,000
預け金	117,663	456,570
その他	157,159	227,506
貸倒引当金	△5,072	△5,072
流動資産合計	5,495,780	5,965,332
固定資産
有形固定資産	42,833	36,078
無形固定資産
のれん	85,164	73,809
その他	55	48
無形固定資産合計	85,220	73,857
投資その他の資産
投資有価証券	3,581,764	5,735,221
敷金及び保証金	80,800	150,442
繰延税金資産	41,697	110,409
その他	1,440	1,471
投資その他の資産合計	3,705,703	5,997,544
固定資産合計	3,833,756	6,107,480
資産合計	9,329,536	12,072,812
負債の部
流動負債
買掛金	55,805	32,387
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	93,192	93,192
未払金	240,486	302,603
未払法人税等	99,465	65,533
匿名組合出資預り金	3,514,000	3,745,000
顧客預り金	81,654	7,833
株主優待引当金	7,261	4,861
資産除去債務	-	27,886
その他	119,592	116,808
流動負債合計	4,211,459	4,596,106
固定負債
資産除去債務	28,152	-
長期借入金	167,284	122,854
繰延税金負債	1,329	4,471
固定負債合計	196,766	127,325
負債合計	4,408,225	4,723,431
純資産の部
株主資本
資本金	879,556	879,556
資本剰余金	887,054	881,565
利益剰余金	△549,384	△664,789
自己株式	△445	△445
株主資本合計	1,216,781	1,095,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,513	8,455
為替換算調整勘定	△6,044	△5,776
その他の包括利益累計額合計	△3,531	2,679
新株予約権	81,917	81,951
非支配株主持分	3,626,143	6,168,862
純資産合計	4,921,310	7,349,380
負債純資産合計	9,329,536	12,072,812

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,337,636	1,421,681
売上原価	526,888	470,361
売上総利益	810,748	951,319
販売費及び一般管理費	942,826	977,439
営業損失（△）	△132,078	△26,120
営業外収益
受取利息	9	595
助成金収入	3,200	-
その他	80	145
営業外収益合計	3,290	741
営業外費用
支払利息	877	1,309
為替差損	9	27,671
支払手数料	46	851
その他	37	2
営業外費用合計	971	29,834
経常損失（△）	△129,759	△55,213
特別利益
投資有価証券売却益	-	150,744
新株予約権戻入益	9,404	2,213
特別利益合計	9,404	152,957
特別損失
投資有価証券評価損	-	187,080
特別損失合計	-	187,080
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失（△）	△120,354	△89,337
匿名組合損益分配額	24,516	150,534
税金等調整前中間純損失（△）	△144,871	△239,872
法人税、住民税及び事業税	△18,645	△15,349
法人税等合計	△18,645	△15,349
中間純損失（△）	△126,226	△224,522
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7,399	△109,117
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△118,826	△115,405

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△126,226	△224,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	1,740,970
為替換算調整勘定	△1,254	268
その他の包括利益合計	△1,254	1,741,238
中間包括利益	△127,480	1,516,716
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△120,080	△109,194
非支配株主に係る中間包括利益	△7,399	1,625,910

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△144,871	△239,872
減価償却費	7,626	6,761
株式報酬費用	3,987	2,247
のれん償却額	11,355	11,355
投資有価証券評価損益（△は益）	-	187,080
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△150,744
新株予約権戻入益	△9,404	△2,213
受取利息	△9	△595
支払利息	877	1,309
支払手数料	0	851
売上債権の増減額（△は増加）	198,267	98,184
営業貸付金の増減額（△は増加）	△559,000	△511,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,621	△23,417
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	639,000	231,000
顧客預り金の増減額（△は減少）	△212,951	△73,821
未払金の増減額（△は減少）	11,986	61,857
未収入金の増減額（△は増加）	-	△13,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,547	△9,671
その他	△50,698	△7,777
小計	△153,004	△432,275
利息の受取額	9	595
利息の支払額	△877	△1,309
法人税等の還付額	-	1,145
法人税等の支払額	△141,299	△99,465
営業活動によるキャッシュ・フロー	△295,173	△531,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,061	-
投資有価証券の取得による支出	-	△936,026
投資有価証券の売却による収入	-	490,346
敷金及び保証金の回収による収入	28,168	-
差入保証金の差入による支出	-	△69,641
その他	10	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,117	△515,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	200,000
長期借入れによる収入	200,000	-
長期借入金の返済による支出	△18,596	△44,430
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	-	899,822
その他	△1,487	734
財務活動によるキャッシュ・フロー	179,917	1,056,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	△22,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106,105	△13,141
現金及び現金同等物の期首残高	1,493,162	1,837,984
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,387,056	1,824,842

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	342,857千円	382,909千円
退職給付費用	4,492	4,060

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,387,056千円	1,368,272千円
預け金（注）	-	456,570
現金及び現金同等物	1,387,056	1,824,842

(注)「預け金」は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び同等物に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額　（注）２
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション	計
売上高
外部顧客への売上高	834,774	502,861	1,337,636	-	1,337,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	300	－	300	△300	－
計	835,074	502,861	1,337,936	△300	1,337,636
セグメント利益又は損失（△）	△20,515	△111,562	△132,078	－	△132,078

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額　（注）１
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション	計
売上高
外部顧客への売上高	562,361	859,319	1,421,681	-	1,421,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	562,361	859,319	1,421,681	-	1,421,681
セグメント利益又は損失（△）	16,214	△42,334	△26,120	-	△26,120

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

Ⅰ　前連結会計年度末（2024年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	3,515,588	3,515,588	－

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

　　のとおりであります。

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）
投資有価証券 非上場株式 関連会社株式	61,176 5,000

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	5,669,044	5,669,044	－

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は

　　以下のとおりであります。

科目	中間連結貸借対照表 計上額（千円）
投資有価証券 非上場株式 関連会社株式	61,176 5,000

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,758,588	－	－	2,758,588
その他	－	－	757,000	757,000

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,669,044	－	－	5,669,044

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2024年３月31日）

その他有価証券

区分	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	2,347,314	2,819,764	472,449
その他	724,915	757,000	32,085
合計	3,072,229	3,576,764	504,534

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　　　　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末

　　　日に比べて著しい変動が認められます。

　　その他有価証券

区分	取得原価（千円）	中間連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	3,498,243	5,730,220	2,231,977
合計	3,498,243	5,730,220	2,231,977

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション
広告関連収益	520,777	－	520,777
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益	312,983	－	312,983
PDCA関連サービス収益	－	204,669	204,669
金融トランザクション収益	－	298,191	298,191
その他収益	1,013	－	1,013
外部顧客への売上高	834,774	502,861	1,337,636

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	フィンテック・ プラットフォーム	フィンテック・ トランザクション
広告関連収益	220,373	－	220,373
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益	341,988	－	341,988
PDCA関連サービス収益	－	165,613	165,613
金融トランザクション収益	－	693,705	693,705
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	562,361	859,319	1,421,681

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純損失（△）	△25.02円	△24.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△118,826	△115,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△118,826	△115,405
普通株式の期中平均株式数（株）	4,749,636	4,749,636
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストックオプション 新株予約権の数 5,557個 普通株式数 358,800株	ストックオプション 新株予約権の数 2,732個 普通株式数 134,540株

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．会社分割（簡易吸収分割）による事業承継、合弁会社の設立について

当社は2024年11月14日の臨時取締役会において、送客メディアの開発・運営に関する事業を行う子会社を設立（以下、「新設子会社」といいます。）し、株式会社FUNDiT（東京都港区、代表取締役：廣瀬 寛、以下「FUNDiT」といいます。）と株式会社Macbee Planet（東京都渋谷区、代表取締役社長：千葉 知裕、以下「Macbee Planet」といいます。）に対して新設子会社の株式を譲渡することを決議いたしました。

（１）背景及び目的

　当社では、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」をパーパスに掲げ、フィンテック・プラットフォーム事業、フィンテック・トランザクション事業を中心に、個人・法人向けの資産形成に係るサービスを提供しています。本事業は、フィンテック・プラットフォーム事業の一部事業であり、2021年３月期第１四半期に立ち上げた事業です。本事業の中心である送客メディア『NET MONEY』は、ターゲットとする金融関連検索ワード経由での月間訪問者数は最大157万UU（重複ユーザーは含まない、月に検索経由でメディアに流入するユーザー数）を記録するなど、2020年のサービス提供開始時から順調にユーザー数を拡大し、60万件以上の証券口座の開設申し込み、70万以上のクレジットカードの新規発行など、ユーザーが銀行や証券会社の口座開設、クレジットカードの新規カード発行等の際に参考となる情報を提供し、ユーザーの資産形成を支援して参りました。

　当社とFUNDiT、Macbee Planetは、今後、当社の送客メディア事業にFUNDiTの事業開発・運営力、Macbee Planetのデータを利活用した広告成果改善等を掛け合わせ、3社の強みを活かし、送客事業の成長に取り組んでまいります。

（２）子会社の設立

　当社は、FUNDiT、Macbee Planetとの合弁形態への移行を前提に子会社を設立いたしました。

新設子会社の概要（設立時点）

（１）商号	株式会社NET MONEY
（２）所在地	東京都港区一丁目３番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 樋口 拓郎
（４）事業内容	送客メディア事業の開発・運営
（５）資本金	１万円
（６）設立年月日	2024年11月13日
（７）決算期	９月30日
（８）出資比率	当社100%

（３）会社分割

　当社は、新設子会社に対して、本事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継させる予定です。

　　本会社分割の当事会社の概要

	分割会社／当社 （2024年３月31日時点）	承継会社／新設子会社 （2024年11月14時点）
（１）名称	株式会社ZUU	株式会社NET MONEY
（２）所在地	東京都目黒区青葉台三丁目１番19号 青葉台石橋ビル８階	東京都港区麻布台一丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー46階
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 冨田 和成	代表取締役 樋口 拓郎
（４）事業内容	フィンテック・プラットフォーム事業、フィンテック・トランザクション事業の提供	送客メディア事業の開発・運営
（５）資本金	879百万円	１万円
（６）設立年月日	2013年４月２日	2024年11月13日
（７）発行済株式数	4,749,860株	１株
（８）決算期	３月31日	９月30日
（９）大株主及び持分比率	冨田 和成 55.88% 吉岡 裕之 7.39%	当社 100%

（４）株式譲渡の概要

（１）譲渡先	株式会社FUNDiT	株式会社Macbee Planet
（２）譲渡前の所有株式数	0株	0株
（３）譲渡後の所有株式数	6,700株	300株
（４）譲渡価額	736.8百万円	32.9百万円

（５）譲渡後の合弁会社の概要（予定）

（１）名称	株式会社NET MONEY
（２）所在地	東京都港区六本木
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 廣瀬 寛
（４）事業内容	送客メディア事業の開発・運営
（５）資本金	未定
（６）設立年月日	2024年１月（予定）
（７）決算期	９月30日（予定）
（８）出資比率	（本譲渡前）当社100% （本譲渡後）当社30%、FUNDiT67%、Macbee Planet3%

（６）合弁会社化の日程

取締役会決議（当社）	2024年11月14日
最終契約の締結日	2024年11月14日
本会社分割及び株式譲渡の実行日	2025年１月（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書						独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
	独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
				2024年11月14日
株　式　会　社　Ｚ　Ｕ　Ｕ
取　締　役　会　　御中
	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	川口　泰広
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中井　雅佳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。