7092 Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 半期報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第15期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】	Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山部 清明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】	03-6279-0861
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 総合企画本部長 三井 規彰
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】	03-6279-0861
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 総合企画本部長 三井 規彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 中間連結会計期間	第15期 中間連結会計期間	第14期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	7,821	8,634	15,825
経常利益	（百万円）	2,100	1,464	3,635
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,330	896	2,123
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,331	878	2,123
純資産額	（百万円）	12,295	13,147	12,900
総資産額	（百万円）	21,416	21,114	21,798
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	71.11	47.86	113.45
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	70.18	47.23	111.97
自己資本比率	（％）	57.4	62.3	59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,752	971	3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△56	△1,427	△790
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,063	△1,370	△2,038
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,316	8,350	10,199

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2024年４月１日付でSaya Pte. Ltd.の全株式を取得し、2024年４月30日付でEighty 8 Health & Fitness B.V.の株式を取得し、Eighty 8 Health & Fitness B.V.の子会社２社を含めて当中間連結会計期間より当社の連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を掲げ、日本における24時間マシン特化型フィットネスジムのパイオニアとして、エニタイムフィットネスの運営を通じて、「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」の実現を目指し、業容拡大に努めております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰や消費者物価の上昇による消費の減速懸念や世界的な物価上昇や金利引き上げ等、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する国内のフィットネスジム業界におきましては、健康志向や企業による健康経営への推進など健康増進への取り組みの広がりに加えて若年層の美容・健康意識への高まりもあり、引き続き運動機会へのニーズは拡大基調にあります。国内の24時間フィットネスジム数は5,000店舗を超えるなど引き続き店舗数は高止まりの傾向にあります。（2024年９月末時点、当社調べ）さらに、マシン特化型フィットネスジムは、価格訴求やアミューズメント要素を加えるなど特徴を出したフィットネスジムも増加基調にあります。

　このような中、当社が運営するエニタイムフィットネスは、トレーニングに集中できる環境を整えるとともにエニタイムが「自己実現をサポートするための場所」として価格訴求型のジムを追求続けることで、会員維持向上や新規会員数の獲得に注力した店舗運営を行っております。

　また、現在進行中の2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（2024年５月公表）に掲げる、中核の国内のエニタイムフィットネス事業のほか、会員様の利便性向上や満足度の高いサービスの提供を目的に導入したエニタイムアプリの提供を開始（2024年８月）し、トレーニングメニューの作成やアプリが店舗入館のアクセスキーとなるなど利便性が向上したことで多くの会員のみなさまに喜んでいただけているものと手応えを感じております。

　なお、2024年11月15日には、幅広い年齢層の女性をターゲットとした新ブランド「the bar method」は、自由が丘に１号店のオープンが決定しております（予定）。「the bar method」は、主に女性をターゲットにバレエのバーを使用した高反復・低刺激の負荷トレーニングとして考案されたエクササイズで、コーチによるスタジオレッスンであり、当社にとって新しい試みとなります。

　さらに、準備を進めておりました物販・Eコマースもwebサイトオープン目前（2024年11月25日 予定）となっております。既存の会員様はもとより会員以外のトレーニングを楽しむ全てのみなさまに期待いただけるような商品ラインナップを揃えるなど準備を進めております。

　加えて、当中間連結会計期間のプロモーション活動については、６月のテレビCMに続き、７月は戦略的にweb広告を中心に実施するなど、エニタイムフィットネスのウェブサイトへ引き込む策を講じました。この施策により、多くの興味関心層によるウェブサイトへのアクセスが増加し、新規入会を強化する個店毎のキャンペーンに連動が可能なプロモーションを実現いたしました。

　これらの活動により、2024年９月末現在の当社グループが運営する日本国内におけるエニタイムフィットネスの店舗数・会員数は次のとおりとなりました。

　店舗数は、1,163店舗（前年同月末比 63店舗増）直営店：181店舗、FC店：982店舗となりました。会員数は93.5万人（前年同月末比 12.4万人増）直営店：13.3万人、FC店：80.1万人となりました。これらにより店舗当たり会員数も前年同月末から67名増加し、804名（前年同月末比は737名）と大きく伸長いたしました。

　出店におきましては、通常の出店に加えて、TDK株式会社及びそのグループ会社による誘致等を受け、岩手県と秋田県の同社工場の近隣に位置する社員寮の敷地内に出店し、同社従業員への健康経営の推進の他、地域交流や活性化を目指す同社に貢献するなどユニークな出店をいたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,634百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,436百万円（同28.2％減）、EBITDAは1,918百万円（同20.8%減）、経常利益は1,464百万円（同30.3％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を520百万円計上したこと等により896百万円（同32.6％減）となりました。

　売上高は、国内エニタイムフィットネスの事業の会員増に伴い、直営店の店舗売上が前中間連結会計期間比で12.8％増加したこと等により増収となりました。

　利益面については、原価やコスト管理を強力な推進による抑制と会員増に伴う原価の単純増加と、プロモーション活動や海外を始めとする新規事業への人的資本を積極的に活用したことから前中間連結会計期間比では減益となるものの、期初想定の利益水準（下限値）から16.8%増となり減益幅は抑制される結果となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金保証金償却＋加盟金償却

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、21,114百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,848百万円減少したこと等により流動資産が1,708百万円減少したこと、並びに、建物及び構築物が478百万円増加したこと、のれんが278百万円増加したこと等により固定資産が1,025百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、7,967百万円となりました。これは主に、未払金が586百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が703百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、13,147百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益896百万円及び剰余金の配当655百万円によるものです。この結果、自己資本比率は62.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、8,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,848百万円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は971百万円（前年同期は1,752百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,436百万円、減価償却費の計上448百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い619百万円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は1,427百万円（前年同期は56百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,305百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円、子会社株式の取得による支出102百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,370百万円（前年同期は1,063百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額655百万円等があったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,755,980	18,755,980	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に制限のない標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	18,755,980	18,755,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月24日 （注）	16,800	18,755,980	12	2,207	12	2,157

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　　1,453円

資本組入額　　726.5円

割当先　　　　当社の取締役　計９名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社オーク	埼玉県草加市住吉一丁目７番７号	9,108,900	48.56
RM Japan,LLC （常任代理人　石田雅彦）	3411 Silverside Road Tatnall Building #104 Wilmington De 19810 （東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）	1,443,000	7.69
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,040,300	5.54
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	802,700	4.27
野村信託銀行株式会社 （信託口2052248）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	702,000	3.74
野村信託銀行株式会社 （信託口2052249）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	702,000	3.74
高嶋　淳	神奈川県川崎市麻生区	428,680	2.28
大熊　章	埼玉県草加市	402,400	2.14
前田　貴行	大阪府吹田市	260,000	1.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	222,300	1.18
稲垣　稔	東京都中央区築地七丁目15番８号	210,000	1.11
計	－	15,322,280	81.63

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,689,700	186,897	権利内容に制限のない標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	49,880	－	－
発行済株式総数		18,755,980	－	－
総株主の議決権		－	186,897	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社Fast  Fitness Japan	東京都新宿区西新宿 六丁目３番１号	16,400	－	16,400	0.09
計	－	16,400	－	16,400	0.09

（注）　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式76株を所有しております。

２【役員の状況】

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,199	8,350
売掛金	1,098	1,045
商品	132	167
前払費用	376	444
その他	587	678
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	12,389	10,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,783	8,262
工具、器具及び備品	3,997	4,295
減価償却累計額	△5,657	△5,860
土地	0	0
建設仮勘定	34	6
有形固定資産合計	6,159	6,706
無形固定資産
のれん	116	394
ソフトウエア	13	10
その他	2	1
無形固定資産合計	131	406
投資その他の資産
投資有価証券	3	2
長期貸付金	247	250
敷金及び保証金	1,531	1,581
長期前払費用	546	722
繰延税金資産	783	763
長期売掛金	81	114
その他	4	0
貸倒引当金	△81	△114
投資その他の資産合計	3,117	3,320
固定資産合計	9,408	10,433
資産合計	21,798	21,114

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	77	33
短期借入金	－	19
１年内返済予定の長期借入金	1,376	1,320
未払金	1,246	659
未払法人税等	689	590
契約負債	1,846	1,865
賞与引当金	237	290
役員賞与引当金	15	5
その他	273	328
流動負債合計	5,762	5,114
固定負債
社債	－	271
長期借入金	1,863	1,215
資産除去債務	1,147	1,217
その他	124	147
固定負債合計	3,134	2,852
負債合計	8,897	7,967
純資産の部
株主資本
資本金	2,195	2,207
資本剰余金	2,135	2,147
利益剰余金	8,616	8,857
自己株式	△48	△48
株主資本合計	12,899	13,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	－	△17
その他の包括利益累計額合計	1	△17
純資産合計	12,900	13,147
負債純資産合計	21,798	21,114

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	7,821	8,634
売上原価	4,208	4,817
売上総利益	3,613	3,817
販売費及び一般管理費	※１ 1,613	※１ 2,381
営業利益	2,000	1,436
営業外収益
受取手数料	21	24
受取保険金	84	5
違約金収入	14	14
その他	1	8
営業外収益合計	122	52
営業外費用
支払利息	13	14
為替差損	2	7
支払手数料	1	2
その他	4	0
営業外費用合計	22	24
経常利益	2,100	1,464
特別利益
負ののれん発生益	－	※２ 16
事業譲渡益	※３ 11	※３ 34
特別利益合計	11	50
特別損失
固定資産除却損	50	78
減損損失	74	－
その他	1	－
特別損失合計	125	78
税金等調整前中間純利益	1,986	1,436
法人税、住民税及び事業税	644	520
法人税等調整額	11	20
法人税等合計	656	540
中間純利益	1,330	896
親会社株主に帰属する中間純利益	1,330	896

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	1,330	896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	－	△17
その他の包括利益合計	0	△18
中間包括利益	1,331	878
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,331	878

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,986	1,436
減価償却費	405	448
減損損失	74	－
のれん償却額	13	20
株式報酬費用	10	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	53
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△9
受取利息及び受取配当金	△0	△1
受取保険金	△81	－
支払利息	13	14
固定資産除却損（△は益）	50	78
負ののれん発生益	－	△16
事業譲渡益	△11	△34
為替差損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	58	25
棚卸資産の増減額（△は増加）	63	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	△46
前払費用の増減額（△は増加）	△11	△48
長期前払費用の増減額（△は増加）	11	△53
契約負債の増減額（△は減少）	△5	19
未払金の増減額（△は減少）	31	△183
長期未払金の増減額（△は減少）	△84	△8
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24	△89
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△149	△31
その他の固定資産の増減額（△は増加）	0	5
その他	1	0
小計	2,330	1,598
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△13	△9
法人税等の支払額	△565	△619
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,752	971
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△102
有形固定資産の取得による支出	△134	△1,305
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
固定資産の除売却による収支(△は支出)	△2	△21
資産除去債務の履行による支出	△5	△18
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△71
敷金及び保証金の回収による収入	0	53
保険積立金の解約による収入	178	－
事業譲渡による収入	15	59
事業譲受による支出	△26	－
その他	5	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△1,427

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△781	△715
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△280	△655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△1,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	632	△1,848
現金及び現金同等物の期首残高	9,683	10,199
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 10,316	※１ 8,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したSaya Pte. Ltd.並びにEighty 8 Health & Fitness B.V.及びその子会社２社を子会社として連結の範囲に含めております。

なお、Eighty 8 Health & Fitness B.V.については、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年７月１日から2024年９月30日の３カ月間を中間連結損益計算書の業績の期間として含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	486百万円	573百万円
広告宣伝費	230	500
支払手数料	227	151
賞与引当金繰入額	186	251
役員賞与引当金繰入額	5	4

※２．負ののれん発生益は、Saya Pte．Ltd．の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※３．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	10,316百万円	8,350百万円
現金及び現金同等物	10,316百万円	8,350百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月13日 取締役会	普通株式	280	利益剰余金	15	2023年３月31日	2023年６月８日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月16日 取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	2023年９月30日	2023年12月４日

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	655	利益剰余金	35	2024年３月31日	2024年６月27日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	374	利益剰余金	20	2024年９月30日	2024年12月20日

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議により、2024年７月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,207百万円、資本準備金が2,147百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（Saya Pte.Ltd.））

　当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、Saya Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月１日付けで株式譲渡契約を締結し、４月１日付けで全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Saya Pte.Ltd.

事業の内容　エニタイムフィットネス店舗の運営

　（２）企業結合を行った主な理由

　エニタイムフィットネスの海外におけるマスターフランチャイズ権の取得のため、今後のグローバル展開の足掛かりとして、海外事業の統括拠点及び海外での店舗運営のトレーニング拠点を確保することを目的としております。

　（３）企業結合日

2024年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

100%

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　１百万シンガポールドル

取得原価　　　　　　　　　１百万シンガポールドル

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　15百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

16百万円

なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（１）条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価が返還されることとなっております。

（２）今後の会計処理

取得対価の返還が発生した場合、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、負ののれんを追加的に認識することとしております。

（取得による企業結合（Eighty 8 Health & Fitness B.V.））

　当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月30日付けで株式譲渡契約を締結し、４月30日付けで株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Eighty 8 Health & Fitness B.V.

事業の内容　スポーツジム運営等のフィットネス事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　エニタイムフィットネスの海外展開において、市場規模やフィットネス参加率など旺盛な市場であることから、ドイツのマスターフランチャイズ権を取得することで、ドイツ市場が日本と同程度あるいはそれ以上の当社の利益拡大に貢献できると判断したことから連結子会社化しました。

　（３）企業結合日

2024年４月30日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

100%

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　２百万ユーロ

取得原価　　　　　　　　　２百万ユーロ

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　69百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

322百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	当中間連結会計期間 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
ＦＣ売上
加盟金収入	152	162
ロイヤリティ収入	2,098	2,308
商品売上高	623	569
その他	35	23
小計	2,909	3,063
店舗売上
会費収入	4,447	5,058
その他	160	194
小計	4,608	5,253
その他営業の収入	260	253
顧客との契約から生じる収益	7,778	8,569
その他の収益	43	64
合計	7,821	8,634

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	71.11円	47.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,330	896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,330	896
普通株式の期中平均株式数（株）	18,712,698	18,728,966
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	70.18円	47.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	249,482	247,927
（うち新株予約権）	(249,482)	(247,927)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 655百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 374百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鵜 飼 千 恵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天 野 祐一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。