2183 リニカル 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 秦野 和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	6,064,464	5,426,350	12,307,870
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	483,858	△239,728	790,037
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	178,905	△280,516	338,266
中間包括利益又は包括利益	（千円）	708,491	△512,785	970,016
純資産額	（千円）	7,973,496	7,383,437	8,235,021
総資産額	（千円）	18,211,998	17,286,550	18,539,915
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	7.92	△12.42	14.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	42.7	44.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	631,176	541,232	1,065,469
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	18,493	△12,236	△28,502
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△705,518	△662,679	△960,925
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,316,765	7,213,709	7,465,192

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①　当中間連結会計期間の経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績は、米国が前年同期比で大幅な増収となる一方で、日本・アジア地域が前年同期比で大幅な減収となったことにより、連結の売上高は5,426百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利益面では、売上の好調な米国が大幅な営業増益となった他、欧州でも前年同期比で赤字幅が縮小したものの、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから営業損失は192百万円（前年同期は421百万円の営業利益）、為替差損の計上により経常損失は239百万円（前年同期は483百万円の経常利益）となりました。また、当期は特別損失は発生しなかったものの、上記要因により親会社株主に帰属する中間純損失は280百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

②　地域別の状況

　日本においては、受注獲得が想定通りに進まなかったことに加え、前期に複数の既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生したことによる当期売上への影響もあり、前年同期比で大幅な減収となりました。また、利益面でも上記の理由から営業赤字となりました。日本の製薬業界では各社で早期退職募集が相次ぐなど構造改革が進み厳しい市場環境が続いていますが、当社では欧米及びアジア事業と連携し、海外バイオテックに対して日本市場への進出を提案するなどの営業活動を粘り強く継続しております。また、人員稼働率向上のための施策と販管経費の徹底した見直しを行い業績改善に努めてまいります。

　米国においては、受注した業務が想定通り進捗し順調に売上高を計上していることに加え、追加作業発生による契約変更等もあり、前年同期比で大幅に増収増益となりました。米国のバイオテック企業等からの新規案件を順調に獲得しており、引き続き米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、米国事業との連携を推し進めたことによる営業面での成果を発揮しつつありますが、当期の売上増加に寄与するまでには至らず前年同期比で減収となりました。利益面ではコスト削減の効果により赤字幅は縮小しました。足元では引き合いは増加しつつあり、欧州での営業人員の採用による体制の強化を進めており、受注拡大に注力してまいります。

　韓国においては、既存案件の契約変更による売上金額の減少に加え複数案件の進捗遅れにより、前年同期比で大幅な減収となりました。また、この結果、利益面でも営業赤字となりました。韓国で発生している医療ストライキの影響は新規案件の受注や既存案件の進捗にも影響を与えており、その動向を注視しております。

　中国においては、新規獲得案件の本稼働の遅れや既存案件の終了に伴う売上減少等により前年同期比で減収、営業赤字となりました。

　台湾においては、新規案件の獲得に苦戦し、前期に発生した既存案件の中止や案件の終了の影響等を穴埋めすることができず前年同期比で減収、営業赤字が拡大しました。しかしながら、台湾のバイオテックからグローバル試験の内諾を得たことや、台湾国内案件の受注を獲得するなど、営業面で改善の兆しがみられます。

③　セグメント別の経営成績

ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は5,155百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は831百万円（同39.8％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。

育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は270百万円（前年同期比29.0％減）、営業損失は24百万円（前年同期は109百万円の営業利益）となり、前年同期比で減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より251百万円減少し、7,213百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は541百万円（前年同期は631百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額494百万円、前受金の増加額360百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出5百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は662百万円（前年同期は705百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出269百万円及び配当金の支払額338百万円があったことによるものであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,253百万円（6.8％）減少し、17,286百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産、のれんの減少によるものであります。

②　負債の部

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ401百万円（3.9％）減少し、9,903百万円となりました。これは、主に前受金、預り金が増加する一方、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。

③　純資産の部

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ851百万円（10.3％）減少し、7,383百万円となりました。これは、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当中間連結会計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、5,426百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

②　売上原価

当中間連結会計期間の売上原価は、4,111百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、1,507百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

④　営業利益

当中間連結会計期間の営業損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、192百万円（前年同期は421百万円の営業利益）となりました。

⑤　経常利益

当中間連結会計期間の経常損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、239百万円（前年同期は483百万円の経常利益）となりました。

⑥　税金等調整前中間純利益

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、239百万円（前年同期は374百万円の税金等調整前中間純利益）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、280百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秦野	大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35	4,502	19.93
株式会社髙橋	大阪府茨木市東中条町10－26	1,996	8.84
辻本　桂吾	東京都世田谷区	1,024	4.53
株式会社坂本	大阪市都島区都島北通２丁目22－32－1601	810	3.59
秦野　和浩	大阪府松原市	742	3.29
髙橋　明宏	大阪府茨木市	741	3.28
坂本　勲勇 (常任代理人　みずほ証券株式会社）	FLORIDA USA （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	735	3.26
高木　幸一	兵庫県宝塚市	720	3.19
河合　順 (常任代理人　みずほ証券株式会社）	FRANKFURT GERMANY （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	600	2.66
宮崎　正哉	兵庫県西宮市	600	2.66
計	－	12,473	55.23

（注）上記のほか、自己株式が2,153千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,578,400	225,784	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		24,740,000	－	－
総株主の議決権		－	225,784	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,153,500	－	2,153,500	8.70
計	－	2,153,500	－	2,153,500	8.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,465,192	7,213,709
売掛金及び契約資産	3,463,780	2,869,265
前払費用	255,432	258,574
立替金	1,265,542	1,172,357
その他	320,723	377,223
貸倒引当金	△21,895	△14,692
流動資産合計	12,748,776	11,876,437
固定資産
有形固定資産	518,770	448,675
無形固定資産
のれん	3,547,866	3,199,719
その他	117,467	102,630
無形固定資産合計	3,665,333	3,302,349
投資その他の資産
投資有価証券	272,198	282,374
長期前払費用	1,382	3,185
差入保証金	384,805	385,948
繰延税金資産	948,648	987,580
投資その他の資産合計	1,607,034	1,659,088
固定資産合計	5,791,138	5,410,113
資産合計	18,539,915	17,286,550

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	493,640	423,656
未払金	847,585	780,143
未払費用	349,336	301,261
未払法人税等	264,241	25,635
未払消費税等	22,481	1,346
前受金	2,521,964	2,745,153
預り金	2,271,085	2,405,821
賞与引当金	199,310	193,555
その他	199,240	126,293
流動負債合計	7,768,885	7,602,868
固定負債
長期借入金	1,499,950	1,299,946
リース債務	304,677	254,951
退職給付に係る負債	704,710	720,785
その他	26,671	24,562
固定負債合計	2,536,008	2,300,244
負債合計	10,304,894	9,903,113
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	7,315,200	6,695,887
自己株式	△657,461	△657,464
株主資本合計	6,871,781	6,252,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,631	33,586
為替換算調整勘定	1,287,406	1,053,789
退職給付に係る調整累計額	50,201	43,594
その他の包括利益累計額合計	1,363,239	1,130,970
純資産合計	8,235,021	7,383,437
負債純資産合計	18,539,915	17,286,550

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,064,464	5,426,350
売上原価	4,079,827	4,111,865
売上総利益	1,984,637	1,314,484
販売費及び一般管理費	※１ 1,563,405	※１ 1,507,131
営業利益又は営業損失（△）	421,231	△192,646
営業外収益
受取利息	12,703	27,492
為替差益	69,470	－
営業外収益合計	82,174	27,492
営業外費用
支払利息	9,188	8,401
為替差損	－	64,989
投資有価証券評価損	10,359	1,183
営業外費用合計	19,547	74,574
経常利益又は経常損失（△）	483,858	△239,728
特別利益
子会社清算益	※２ 37,776	－
特別利益合計	37,776	－
特別損失
事業構造改善費用	※３ 147,402	－
特別損失合計	147,402	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	374,232	△239,728
法人税、住民税及び事業税	226,730	136,842
法人税等調整額	△31,404	△96,053
法人税等合計	195,326	40,788
中間純利益又は中間純損失（△）	178,905	△280,516
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	178,905	△280,516

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	178,905	△280,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,247	7,955
為替換算調整勘定	549,236	△233,617
退職給付に係る調整額	△4,404	△6,606
その他の包括利益合計	529,585	△232,268
中間包括利益	708,491	△512,785
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	708,491	△512,785

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	374,232	△239,728
減価償却費	86,465	84,038
のれん償却額	168,405	184,611
長期前払費用償却額	1,559	1,690
事業構造改善費用	147,402	－
子会社清算損益（△は益）	△37,776	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,917	△2,123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△495	△6,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,770	11,190
受取利息及び受取配当金	△12,703	△27,492
支払利息	9,188	8,401
投資有価証券評価損益（△は益）	10,359	1,183
為替差損益（△は益）	△69,775	34,281
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	219,815	494,864
立替金の増減額（△は増加）	41,666	38,250
前払費用の増減額（△は増加）	△25,135	△7,838
未払金の増減額（△は減少）	△21,673	△43,372
未払費用の増減額（△は減少）	△86,759	△39,763
前受金の増減額（△は減少）	△2,977	360,729
預り金の増減額（△は減少）	382,506	191,180
その他	△38,352	△163,871
小計	1,138,100	879,843
利息及び配当金の受取額	12,703	27,400
利息の支払額	△9,194	△8,509
法人税等の支払額	△373,424	△357,502
事業構造改善費用の支払額	△137,008	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	631,176	541,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,716	△1,937
無形固定資産の取得による支出	－	△2,236
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
投資事業組合からの分配による収入	41,968	－
長期前払費用の取得による支出	△19	△2,708
差入保証金の差入による支出	△14,570	△5,719
差入保証金の回収による収入	2,831	364
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,493	△12,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△269,988	△269,988
自己株式の取得による支出	－	△2
配当金の支払額	△315,483	△338,427
リース債務の返済による支出	△120,046	△54,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△705,518	△662,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	330,513	△117,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274,665	△251,483
現金及び現金同等物の期首残高	7,042,100	7,465,192
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,316,765	※ 7,213,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	456,863千円	502,507千円
賞与引当金繰入額	29,271	60,008
退職給付費用	19,302	19,190

※２　子会社清算益

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

子会社清算益は、立力科阿克賽諾(北京)医薬研発咨詢有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）の清算結了に伴うものであります。

※３　事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,316,765千円	7,213,709千円
現金及び現金同等物	7,316,765	7,213,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	338,796	15.00	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	2,644,188	379,061	3,023,249	－	3,023,249
米国	1,706,719	－	1,706,719	－	1,706,719
欧州	1,331,892	2,603	1,334,495	－	1,334,495
顧客との契約から生じる収益	5,682,800	381,664	6,064,464	－	6,064,464
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,682,800	381,664	6,064,464	－	6,064,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,682,800	381,664	6,064,464	－	6,064,464
セグメント利益	1,382,558	109,275	1,491,834	△1,070,602	421,231

（注）１．セグメント利益の調整額△1,070,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	1,824,322	259,094	2,083,417	－	2,083,417
米国	1,950,639	－	1,950,639	－	1,950,639
欧州	1,380,489	11,803	1,392,292	－	1,392,292
顧客との契約から生じる収益	5,155,452	270,898	5,426,350	－	5,426,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,155,452	270,898	5,426,350	－	5,426,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,155,452	270,898	5,426,350	－	5,426,350
セグメント利益又は損失（△）	831,829	△24,311	807,518	△1,000,165	△192,646

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,000,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	7円92銭	△12円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	178,905	△280,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	178,905	△280,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,586	22,586

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　338,796千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月12日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2024年11月14日
株式会社 リニカル

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下井田 晶代

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 岸 康 徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。