202A 豆蔵デジタルホールディングス 半期報告書－第5期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第５期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	株式会社豆蔵デジタルホールディングス
【英訳名】	MAMEZO DIGITAL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中原 徹也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03-6258-1134
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 泉 健憲
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03-6258-1134
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 泉 健憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 中間連結会計期間	第４期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,266,105	9,586,457
経常利益	（千円）	948,674	1,820,074
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	621,313	1,159,719
中間包括利益又は包括利益	（千円）	621,313	1,159,719
純資産額	（千円）	2,596,603	2,261,862
総資産額	（千円）	3,743,080	3,543,232
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.77	72.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.86	－
自己資本比率	（％）	69.4	63.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	756,871	1,154,582
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△90,606	1,922,398
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△286,682	△2,288,000
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,207,949	828,367

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第４期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第４期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、2024年４月15日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり中間（当期）純利益及び第５期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

５．当社株式は、2024年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第５期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心に景気は足踏み状態を抜け出し、緩やかな景気回復を見せる一方で、物価高や自然災害の発生による消費マインドの停滞、中東情勢の緊迫化や為替相場の不安定な動きなどの影響によって、先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループが属する情報サービス業界における2024年度のIT予算の予測については、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が実施した「企業IT動向調査2024」等の資料から、前年度に引き続き全般的には高水準な予算が維持されているものと当社では判断しており、企業IT投資の目的としては、DX（注１）を活用した業務改善及びビジネスの創出・変革が重要視されていると当社では考えております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間において売上高5,266,105千円、営業利益971,413千円、経常利益948,674千円、親会社株主に帰属する中間純利益は621,313千円となりました。

　当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別の経営成績は次の通りであります。

（クラウドコンサルティング）

　当中間連結会計期間は、一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件や新人教育案件が好調に推移し、またERP（注２）の導入支援サービスは活況なERPの刷新市場を背景に引き続き堅調に推移しており、その結果、売上高は1,940,043千円、売上総利益は695,019千円となりました。

（AIコンサルティング）

　当中間連結会計期間は、主に、DX人材育成、AI（注３）システム開発支援、データ利活用基盤構築や生成AI導入コンサルティングの領域において、コンサルティング案件を主軸として順調に推移し、その結果、売上高は348,586千円、売上総利益は104,512千円となりました。

（AIロボティクス・エンジニアリング）

　当中間連結会計期間は、ロボット導入による自動化の開発支援サービス、自動車分野のソフトウェア内製化に向けた人材育成、及び開発支援に関するコンサルティング案件が順調に推移した結果、売上高は898,102千円、売上総利益は264,782千円となりました。

（モビリティ・オートメーション）

　当中間連結会計期間は、車載システムの企画コンサルティングや開発に関する案件のほか、自動車業界、船舶業界などの製品開発支援案件、及び工場自動化に関する案件の受注が好調に推移し、その結果、売上高は2,079,373千円、売上総利益は666,814千円となりました。

（注）１．DX：Digital Transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

２．ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。転じて、これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。

３．AI：Artificial Intelligenceの略。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。

それぞれのサービス区分の内容は以下の通りとなります。

サービス区分	事業の内容
クラウドコンサルティング	幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等をご提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵、株式会社エヌティ・ソリューションズ
AIコンサルティング	デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用・システムの企画、設計、アルゴリズムの開発およびコンサルティング、生成AI導入支援サービスをご提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵
AIロボティクス・エンジニアリング	自動車・ロボット等の組込系システムを扱う企業に対してAIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発（MBSE）、プロセス改善等のコンサルティング及び開発をご提供しています。 対象会社：株式会社豆蔵
モビリティ・オートメーション	自動車・航空宇宙・船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援並びに教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングをご提供しています。 対象会社：株式会社コーワメックス

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産総額は3,743,080千円となり、前連結会計年度末に比べ199,848千円増加いたしました。流動資産は120,275千円増加、固定資産は79,572千円増加しております。主な要因は流動資産においては現金及び預金が379,582千円増加、売掛金が37,747千円増加、契約資産が60,156千円増加の一方、未収還付法人税等が237,827千円減少、固定資産においては建物及び構築物（純額）が20,852千円増加、機械及び装置（純額）が31,932千円減少、建設仮勘定が74,811千円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債総額は1,146,476千円となり、前連結会計年度末に比べ134,893千円減少いたしました。主な要因は流動負債において未払金が37,617千円減少、未払費用が33,029千円減少、未払消費税等が35,654千円減少、流動負債その他が37,777千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産は2,596,603千円となり、前連結会計年度末に比べ334,741千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加、利益剰余金が273,313千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ379,582千円増加し、当中間連結会計期間末には1,207,949千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は756,871千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益940,778千円を計上したことによるものです。一方、主な減少要因は売上債権の増加額90,713千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は90,606千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,477千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は株式の発行による収入61,428千円の一方、配当金の支払額348,000千円等により286,682千円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は181千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,050,000	16,050,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,050,000	16,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月15日 （注）１	△64,000,000	16,000,000	－	100,000	－	500
2024年６月26日 （注）２	50,000	16,050,000	30,714	130,714	30,714	31,214

(注)１．当社は2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、2024年４月15日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,330円

引受価額　　 1,228.57円

資本組入額　　614.285円

払込金総額　　 61,428千円

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス	東京都千代田区丸の内２－１－１	10,912,500	67.99
因幡電機産業株式会社	大阪府大阪市西区立売堀４－１１－１４	480,000	2.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－１２	352,000	2.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	313,200	1.95
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－７	211,951	1.32
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１－４－５)	206,300	1.29
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－２１	167,400	1.04
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE LONDON EC4A-RU 3AB UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１－１３－１)	145,800	0.91
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB (常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)	2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１－４－１)	140,300	0.87
BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND (東京都千代田区丸の内１－４－５)	120,000	0.75
計	－	13,049,451	81.30

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　         352,000 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　        　 313,200 株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,045,200	160,452	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		16,050,000	－	－
総株主の議決権		－	160,452	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	828,367	1,207,949
受取手形	7,190	－
売掛金	1,173,126	1,210,873
契約資産	18,234	78,390
製品	11,870	11,870
仕掛品	33,712	16,382
原材料	53,990	32,768
未収還付法人税等	237,827	－
その他	234,674	161,033
流動資産合計	2,598,993	2,719,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,043	102,896
機械及び装置（純額）	109,281	77,348
工具、器具及び備品（純額）	21,648	22,723
リース資産（純額）	－	2,929
建設仮勘定	218,122	292,934
有形固定資産合計	431,095	498,831
無形固定資産
ソフトウエア	112,330	95,265
その他	1,468	1,394
無形固定資産合計	113,799	96,659
投資その他の資産
繰延税金資産	215,942	199,907
その他	183,402	228,412
投資その他の資産合計	399,344	428,320
固定資産合計	944,239	1,023,811
資産合計	3,543,232	3,743,080

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	135,723	138,352
リース債務	－	666
未払金	138,540	100,922
未払費用	146,600	113,570
未払法人税等	326,945	322,761
未払消費税等	181,319	145,665
賞与引当金	242,616	251,714
受注損失引当金	1,652	－
その他	99,857	62,080
流動負債合計	1,273,255	1,135,735
固定負債
リース債務	－	2,555
資産除去債務	6,633	6,704
その他	1,481	1,481
固定負債合計	8,114	10,741
負債合計	1,281,370	1,146,476
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	130,714
資本剰余金	500	31,214
利益剰余金	2,161,135	2,434,448
株主資本合計	2,261,635	2,596,377
新株予約権	226	226
純資産合計	2,261,862	2,596,603
負債純資産合計	3,543,232	3,743,080

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
売上高	5,266,105
売上原価	3,534,977
売上総利益	1,731,128
販売費及び一般管理費	※ 759,714
営業利益	971,413
営業外収益
受取利息	22
助成金収入	4,797
その他	300
営業外収益合計	5,120
営業外費用
支払利息	333
上場関連費用	25,406
その他	2,120
営業外費用合計	27,860
経常利益	948,674
特別損失
固定資産除却損	7,896
特別損失合計	7,896
税金等調整前中間純利益	940,778
法人税、住民税及び事業税	303,430
法人税等調整額	16,034
法人税等合計	319,464
中間純利益	621,313
親会社株主に帰属する中間純利益	621,313

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
中間純利益	621,313
中間包括利益	621,313
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	621,313

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	940,778
減価償却費	40,829
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,098
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,652
受取利息	△22
支払利息	333
固定資産除却損	7,896
売上債権の増減額（△は増加）	△90,713
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,551
仕入債務の増減額（△は減少）	2,629
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△70,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,654
その他	△16,841
小計	824,913
利息の受取額	22
利息の支払額	△333
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,527
その他	4,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	756,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,477
無形固定資産の取得による支出	△3,195
その他	△39,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△111
株式の発行による収入	61,428
配当金の支払額	△348,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	379,582
現金及び現金同等物の期首残高	828,367
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,207,949

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

当社は、機動的な運転資金の調達及び財務基盤の安定性向上を図るため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
給与手当	285,978千円
支払手数料	94,377
役員報酬	69,826
採用関係費	58,367
賞与引当金繰入額	10,224

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,207,949千円
現金及び現金同等物	1,207,949

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,000	4.35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2024年４月15日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額（円）」につきましては株式併合前の金額を記載しております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が130,714千円、資本剰余金が31,214千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	クラウドコンサルティング	AIコンサルティング	AIロボティクス・エンジニアリング	モビリティ・オートメーション	合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,936,876	334,215	882,839	2,079,362	5,233,294
一時点で移転される財又はサービス	3,166	14,371	15,262	11	32,811
顧客との契約から生じる収益	1,940,043	348,586	898,102	2,079,373	5,266,105
外部顧客への売上高	1,940,043	348,586	898,102	2,079,373	5,266,105

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	38円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	621,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	621,313
普通株式の期中平均株式数（株）	16,026,503
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	37円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	382,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2024年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しています。

２．当社株式は、2024年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社豆蔵デジタルホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原科 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵デジタルホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社豆蔵デジタルホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。