6045 レントラックス 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,633,851	1,912,337	3,295,192
経常利益	（千円）	318,307	599,037	648,915
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	164,170	421,221	339,892
中間包括利益又は包括利益	（千円）	251,097	395,086	455,636
純資産額	（千円）	2,898,717	3,320,015	3,097,727
総資産額	（千円）	9,034,320	9,880,924	9,277,926
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	20.90	53.62	43.26
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	33.6	33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	239,836	544,096	626,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,230	△21,109	△27,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	931,878	△160,972	915,253
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,458,919	5,161,743	4,801,435

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や個人の所得環境の緩やかな改善により、景気の回復傾向が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題として残り、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2023年日本の広告費」によれば、2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円と、前年比103.0％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆6,870億円(前年比108.3％)と継続して高い増加率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は9,880,924千円となり、前連結会計年度末と比較して602,997千円の増加となりました。これは、売掛金が407,020千円増加し、長期未収入金が53,354千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は6,560,909千円となり、前連結会計年度末と比較して380,709千円の増加となりました。これは、買掛金が193,490千円、未払法人税等が228,517千円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は3,320,015千円となり、前連結会計年度末と比較して222,287千円の増加となりました。これは、利益剰余金が248,422千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,161千円減少したことが主な要因であります。

② 経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高1,912,337千円（前年同期比117.0％）、営業利益605,595千円（同186.4％）、経常利益599,037千円（同188.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は421,221千円（同256.6％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,089,562千円（同122.0％）、検索連動型広告代行事業が23,698千円（同89.0％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が579,059千円（同135.1％）、その他の事業が220,015千円（同77.1％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,089,562千円（同122.0％）、検索連動型広告代行事業が23,698千円（同89.0％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が80,671千円（同107.2％）、その他の事業が140,247千円（同70.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ360,308千円増加し、5,161,743千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は544,096千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(647,471千円)を計上した一方、仕入債務の増加(193,653千円)、前払費用の減少(60,954千円)による増額等、未払金の減少(△93,539千円)、売上債権の増加(△409,175千円)による減額等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動に使用した資金は21,109千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(△6,703千円)、投資有価証券の取得による支出(△5,000千円)、貸付による支出(△7,512千円)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は160,972千円となりました。これは長期借入れによる収入(59,500千円)、長期借入金の返済による支出(△51,706千円)、配当金の支払額(△168,766千円)によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,975,800	7,975,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	7,975,800	7,975,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,975,800	－	440,096	－	346,096

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チーム金子	東京都港区港南2-5-3	3,930,000	50.02
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ヨーロッパ （東京都中央区日本橋3-11-1）	502,300	6.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	297,150	3.78
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ　ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳM　ＬＳＣＢ　ＲＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ヨーロッパ （東京都千代田区丸の内1-4-5）	169,799	2.16
椙尾　幸介	東京都江戸川区	153,300	1.95
横山　早苗	東京都江戸川区	135,000	1.71
内木　真哉	東京都渋谷区	79,000	1.00
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	78,400	0.99
山本　賢志	兵庫県姫路市	75,000	0.95
レントラックス役員持株会	東京都江戸川区西葛西5-2-3	74,358	0.94
計	－	5,494,307	69.93

（注）上記のほか、当社所有の自己株式119,668株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,853,800	78,538	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		7,975,800	－	－
総株主の議決権		－	78,538	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	119,600	－	119,600	1.50
計	－	119,600	－	119,600	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,818,100	5,178,586
売掛金	3,136,841	3,543,861
商品及び製品	267,317	247,885
原材料及び貯蔵品	1,191	1,136
前払費用	291,274	229,709
その他	206,931	156,792
貸倒引当金	△137,730	△142,699
流動資産合計	8,583,926	9,215,272
固定資産
有形固定資産	55,201	54,919
無形固定資産
その他	11,083	11,791
無形固定資産合計	11,083	11,791
投資その他の資産
投資有価証券	573,718	547,418
関係会社株式	10,000	10,000
長期未収入金	186,049	132,695
繰延税金資産	7,939	6,445
その他	33,190	32,526
貸倒引当金	△183,184	△130,145
投資その他の資産合計	627,714	598,940
固定資産合計	694,000	665,652
資産合計	9,277,926	9,880,924
負債の部
流動負債
買掛金	1,957,822	2,151,312
短期借入金	3,557,984	3,561,998
未払法人税等	6,266	234,783
賞与引当金	42,570	52,200
その他	398,555	345,661
流動負債合計	5,963,198	6,345,955
固定負債
長期借入金	209,390	213,170
繰延税金負債	6,136	1
退職給付に係る負債	1,474	1,782
固定負債合計	217,001	214,953
負債合計	6,180,199	6,560,909
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,096
利益剰余金	2,186,311	2,434,734
自己株式	△66,759	△66,759
株主資本合計	2,905,743	3,154,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,170	165,008
為替換算調整勘定	6,452	479
その他の包括利益累計額合計	191,623	165,488
新株予約権	360	360
非支配株主持分	0	0
純資産合計	3,097,727	3,320,015
負債純資産合計	9,277,926	9,880,924

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,633,851	1,912,337
売上原価	439,096	578,155
売上総利益	1,194,754	1,334,181
販売費及び一般管理費	※１ 869,936	※１ 728,585
営業利益	324,817	605,595
営業外収益
受取利息	122	1,410
為替差益	614	－
仕入割引	1,048	739
還付加算金	225	－
償却債権取立益	－	6,109
その他	229	831
営業外収益合計	2,240	9,091
営業外費用
支払利息	6,669	11,434
為替差損	－	1,757
投資事業組合運用損	2,081	2,239
その他	0	217
営業外費用合計	8,750	15,649
経常利益	318,307	599,037
特別利益
固定資産売却益	－	4
貸倒引当金戻入額	－	48,429
特別利益合計	－	48,433
特別損失
貸倒引当金繰入額	45,823	－
特別損失合計	45,823	－
税金等調整前中間純利益	272,484	647,471
法人税等	108,313	226,249
中間純利益	164,170	421,221
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	164,170	421,221

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	164,170	421,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,640	△20,161
為替換算調整勘定	13,285	△5,973
その他の包括利益合計	86,926	△26,135
中間包括利益	251,097	395,086
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	251,097	395,086
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	272,484	647,471
減価償却費	9,782	7,467
投資事業組合運用損益（△は益）	2,081	2,239
株式報酬費用	37	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	185,963	△48,064
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,830	9,630
受取利息	△122	△1,410
支払利息	6,669	11,434
売上債権の増減額（△は増加）	314,999	△409,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,092	19,472
前払費用の増減額（△は増加）	120,246	60,954
預け金の増減額（△は増加）	1,304	－
長期未収入金の増減額（△は増加）	△45,678	53,354
仕入債務の増減額（△は減少）	△336,607	193,653
未払金の増減額（△は減少）	△68,658	△93,539
その他	20,244	107,214
小計	484,008	560,702
利息の受取額	122	1,410
利息の支払額	△6,669	△11,434
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△237,624	△6,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,836	544,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△681	△6,703
無形固定資産の取得による支出	△820	△961
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
貸付けによる支出	－	△7,512
敷金及び保証金の差入による支出	△189	△25
敷金及び保証金の回収による収入	461	－
定期預金の預入による支出	－	△907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,230	△21,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	989,738	－
長期借入れによる収入	130,000	59,500
長期借入金の返済による支出	△23,158	△51,706
配当金の支払額	△164,702	△168,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	931,878	△160,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	581	△1,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,171,065	360,308
現金及び現金同等物の期首残高	3,287,853	4,801,435
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,458,919	※ 5,161,743

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	222,863千円	230,340千円
賞与引当金繰入額	34,908	50,970
貸倒引当金繰入額	140,140	498

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,475,710千円	5,178,586千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,791	△16,843
現金及び現金同等物	4,458,919	5,161,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	164,978	21	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	172,834	22	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	861,005	26,629	222,842	1,110,477	163,675	1,274,153
アジア	32,349	－	185,353	217,703	121,587	339,291
ヨーロッパ	－	－	16,041	16,041	－	16,041
その他	－	－	4,365	4,365	－	4,365
顧客との契約 から生じる収益	893,355	26,629	428,602	1,348,587	285,263	1,633,851
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	893,355	26,629	428,602	1,348,587	285,263	1,633,851
計	893,355	26,629	428,602	1,348,587	285,263	1,633,851
セグメント利益	893,355	26,629	75,248	995,233	199,521	1,194,754

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	1,075,797	23,698	128,840	1,228,336	112,964	1,341,301
アジア	13,765	－	445,243	459,009	107,050	566,059
ヨーロッパ	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	4,975	4,975	－	4,975
顧客との契約 から生じる収益	1,089,562	23,698	579,059	1,692,321	220,015	1,912,337
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,089,562	23,698	579,059	1,692,321	220,015	1,912,337
計	1,089,562	23,698	579,059	1,692,321	220,015	1,912,337
セグメント利益	1,089,562	23,698	80,671	1,193,933	140,247	1,334,181

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	20.90円	53.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	164,170	421,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	164,170	421,221
普通株式の期中平均株式数（株）	7,856,132	7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社レントラックス
取締役会 御中

ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 慎一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 泰一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 瞬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。