7677 ヤシマキザイ 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤシマキザイ |
| 【英訳名】 | Yashima & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,938,683 | 12,960,448 | 27,729,860 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,637 | △184,096 | 490,972 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △146,963 | △152,182 | 392,484 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 21,417 | 33,505 | 673,850 |
| 純資産額 | (千円) | 9,115,036 | 9,751,232 | 9,779,252 |
| 総資産額 | (千円) | 19,620,454 | 23,016,259 | 25,066,003 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △51.40 | △53.10 | 137.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 42.4 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △365,707 | △2,313,526 | 3,394,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,690 | 5,620 | △45,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,476 | △71,614 | △71,476 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,355,412 | 7,745,831 | 10,057,362 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直し等を背景として、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価やエネルギーコストの上昇懸念や、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定しております。前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことによるプラスの影響もありましたが、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は12,960百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）、営業損失は147百万円（前中間連結会計期間は77百万円の損失）、経常損失は184百万円（前中間連結会計期間は5百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は152百万円（前中間連結会計期間は146百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、全般的な物価高を受けて価格転嫁が進んだことが追い風となり、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は11,863百万円（前中間連結会計期間比2.3％増）、営業損失は71百万円（前中間連結会計期間は6百万円の損失）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の減産傾向が緩和されて需要が回復傾向に転じた一方で、産業機器メーカー等では過去に過剰手配した在庫の調整局面が継続しておりコネクタや電子部品の需要回復に遅れが見られることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は1,096百万円（前中間連結会計期間比18.5％減）、営業損失は76百万円（前中間連結会計期間は70百万円の損失）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は23,016百万円で、前連結会計年度末に比べ2,049百万円減少しております。主な要因は、営業未収入金（719百万円から3,252百万円へ2,532百万円増）、投資有価証券（2,052百万円から2,115百万円へ62百万円増）が増加した一方、現金及び預金（9,779百万円から7,467百万円へ2,311百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産（5,254百万円から3,533百万円へ1,721百万円減）、電子記録債権（2,051百万円から1,644百万円へ406百万円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,265百万円で、前連結会計年度末に比べ2,021百万円減少しております。主な要因は、営業未払金（1,150百万円から3,315百万円へ2,165百万円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,814百万円から7,140百万円へ3,674百万円減）、電子記録債務（1,294百万円から910百万円へ383百万円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は9,751百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しております。主な要因は為替換算調整勘定（302百万円から456百万円へ154百万円増）、その他有価証券評価差額金（611百万円から643百万円へ31百万円増）が増加した一方、利益剰余金（8,022百万円から7,798百万円へ223百万円減）が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,745百万円と前連結会計年度末に比べ2,311百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,313百万円の支出となりました。（前中間連結会計期間は365百万円の支出）
これは主に、売上債権の減少額2,184百万円、営業未払金の増加額2,165百万円、棚卸資産の減少額338百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額4,065百万円、営業未収入金の増加額2,532百万円、税金等調整前中間純損失の増加額156百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入となりました。（前中間連結会計期間は12百万円の収入）
これは主に、投資不動産の賃貸による収入28百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出15百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出となりました。（前中間連結会計期間は71百万円の支出）
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,520,000 |
| 計 | 11,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,880,000 | 2,880,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,880,000 | 2,880,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 2,880,000 | － | 99,900 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 管理信託(A031)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 900,000 | 31.36 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 767,200 | 26.73 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 199,000 | 6.93 |
| ヤシマキザイ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 134,788 | 4.69 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 | 99,000 | 3.45 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） | 95,000 | 3.31 |
| コクサイエアロマリン株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番６号 | 85,000 | 2.96 |
| 株式会社バンザイ | 東京都港区芝二丁目31番19号 | 55,000 | 1.91 |
| 藤本興業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区金田二丁目１番18号 | 51,500 | 1.79 |
| レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の2 | 30,000 | 1.04 |
| 計 | － | 2,416,488 | 84.21 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
３．2022年12月23日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|
| 佐藤厚氏及びその共同保有者 | 900,000 | 31.36 |
４．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田 光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 900 | 0.03 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 | 500 | 0.02 |
| ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza | 744,000 | 25.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 10,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,675 | 同上 |
| 2,867,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 2,880,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,675 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 10,500 | － | 10,500 | 0.36 |
| 計 | － | 10,500 | － | 10,500 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,779,362 | 7,467,831 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 5,254,912 | 3,533,124 | |||||||||
| 営業未収入金 | 719,498 | 3,252,127 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,051,503 | 1,644,921 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,007,374 | ※1 1,705,503 | |||||||||
| 未収入金 | 365,861 | 364,329 | |||||||||
| その他 | 359,386 | 453,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355,059 | △365,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,682,839 | 19,556,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,865 | 45,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,197 | 63,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,052,649 | 2,115,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,189 | 99,794 | |||||||||
| その他 | 1,152,254 | 1,247,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,992 | △112,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,267,100 | 3,350,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,383,163 | 3,459,581 | |||||||||
| 資産合計 | 25,066,003 | 23,016,259 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,814,750 | 7,140,022 | |||||||||
| 営業未払金 | 1,150,371 | 3,315,385 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,294,380 | 910,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,536 | 5,092 | |||||||||
| 契約負債 | 162,283 | 234,126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 228,859 | 243,239 | |||||||||
| その他 | 340,237 | 206,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,189,419 | 12,054,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 137,056 | 161,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 754,174 | 806,179 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,726 | 138,412 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,571 | 40,719 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | － | 42,782 | |||||||||
| その他 | 19,802 | 20,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,097,331 | 1,210,350 | |||||||||
| 負債合計 | 15,286,750 | 13,265,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,900 | 99,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 746,401 | 755,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,022,332 | 7,798,534 | |||||||||
| 自己株式 | △3,240 | △2,228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,865,393 | 8,651,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 611,736 | 643,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 302,122 | 456,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 913,859 | 1,099,547 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,779,252 | 9,751,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,066,003 | 23,016,259 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,938,683 | 12,960,448 | |||||||||
| 売上原価 | 11,203,309 | 11,300,594 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,735,373 | 1,659,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,813,190 | ※1 1,807,572 | |||||||||
| 営業損失（△） | △77,816 | △147,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,251 | 3,895 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,120 | 29,041 | |||||||||
| 為替差益 | － | 912 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 195 | － | |||||||||
| 賃貸料収入 | 29,216 | 28,738 | |||||||||
| 受取出向料 | 26,962 | 32,654 | |||||||||
| その他 | 3,276 | 13,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,023 | 108,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 賃貸原価 | 6,315 | 6,862 | |||||||||
| 為替差損 | 6,178 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※2 94,822 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | ※2 43,553 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,341 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,844 | 145,247 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,637 | △184,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | ※3 27,443 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27,443 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※3 146,379 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 146,379 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △152,017 | △156,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,022 | 6,964 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,075 | △11,435 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,053 | △4,471 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △146,963 | △152,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △146,963 | △152,182 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △146,963 | △152,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,508 | 31,469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,872 | 154,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 168,380 | 185,688 | |||||||||
| 中間包括利益 | 21,417 | 33,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 21,417 | 33,505 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △152,017 | △156,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,965 | 19,008 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 169,556 | 65,757 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 996 | 14,380 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △7,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,995 | 52,005 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,372 | △32,937 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 485,067 | 2,184,426 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 1,271,846 | △2,532,628 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 77,489 | 338,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,165,481 | △4,065,590 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △1,084,936 | 2,165,014 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,196 | △111,401 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 39,975 | 71,105 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △156,810 | 40,367 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,519 | △48,916 | |||||||||
| その他 | 84,609 | △46,447 | |||||||||
| 小計 | △403,429 | △2,051,014 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,372 | 32,937 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 10,358 | △200,397 | |||||||||
| 保証債務の履行による支出 | － | △95,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △365,707 | △2,313,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,499 | △9,080 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,945 | △2,865 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,211 | △15,893 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △2,613 | △3,219 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 29,216 | 28,738 | |||||||||
| その他 | 6,742 | 7,940 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,690 | 5,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △71,476 | △71,614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,476 | △71,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,963 | 67,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △402,530 | △2,311,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,757,943 | 10,057,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,355,412 | ※ 7,745,831 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 1,836,874 | 千円 | 1,509,802 | 千円 |
| 仕掛品 | 61,710 | 〃 | 89,066 | 〃 |
| 原材料 | 108,789 | 〃 | 106,634 | 〃 |
| 計 | 2,007,374 | 〃 | 1,705,503 | 〃 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形等
当中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 33,102 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 13,990 | 〃 | － | 〃 |
３．保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED | ||||
| 連帯保証額 | 145,565 | 千円 | － | 千円 |
| (79,981千インド | ルピー) | (－千インド | ルピー) | |
| （契約上の当社負担額） | 72,782 | 千円 | － | 千円 |
| (39,990千インド | ルピー) | (－千インド | ルピー) | |
| RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED | ||||
| 連帯保証額 | 309,400 | 千円 | 376,200 | 千円 |
| (170,000千インド | ルピー) | (220,000千インド | ルピー) | |
| （契約上の当社負担額） | 309,400 | 千円 | 376,200 | 千円 |
| (170,000千インド | ルピー) | (220,000千インド | ルピー) | |
（注）当中間連結会計期間において、持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。詳細は、（中間連結損益計算書関係）※２．貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失に記載のとおりとなります。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 販売費 | 108,152 | 千円 | 107,733 | 千円 |
| 給料 | 595,985 | 〃 | 606,765 | 〃 |
| 退職給付費用 | 48,881 | 〃 | 73,081 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 231,822 | 〃 | 243,239 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,227 | 〃 | △21,640 | 〃 |
※２．貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として95,044千円を支出いたしました。これを受けて、当中間連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額94,822千円を営業外費用に計上することといたしました。また、当社のQYPL社に対する債務保証の残額である42,782千円を含めた43,553千円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。
※３．貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入額
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額（当該商流における亜西瑪（上海）貿易有限公司の当中間会計期間である2023年１月から2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額）について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金146,379千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、期中レビュー報告書日までの正味回収額27,443千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,077,412 | 千円 | 7,467,831 | 千円 |
| 有価証券 | 1,500,000 | 〃 | 1,500,000 | 〃 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,222,000 | 〃 | △1,222,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,355,412 | 〃 | 7,745,831 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日定時取締役会 | 普通株式 | 71,476 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日定時取締役会 | 普通株式 | 71,614 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,592,565 | 1,346,117 | 12,938,683 | － | 12,938,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,592,565 | 1,346,117 | 12,938,683 | － | 12,938,683 |
| セグメント損失(△) | △6,937 | △70,879 | △77,816 | － | △77,816 |
(注) セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,863,718 | 1,096,729 | 12,960,448 | － | 12,960,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,863,718 | 1,096,729 | 12,960,448 | － | 12,960,448 |
| セグメント損失(△) | △71,414 | △76,304 | △147,719 | － | △147,719 |
(注) セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＪＲ各社 | 5,329,160 | － | 5,329,160 | － | 5,329,160 |
| ＪＲ関連会社 | 1,201,759 | － | 1,201,759 | － | 1,201,759 |
| 公営・民間鉄道事業者 | 384,097 | － | 384,097 | － | 384,097 |
| 鉄道車両メーカー等 | 4,677,547 | － | 4,677,547 | － | 4,677,547 |
| 産業機器メーカー | － | 422,712 | 422,712 | － | 422,712 |
| その他 | － | 923,405 | 923,405 | － | 923,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,592,565 | 1,346,117 | 12,938,683 | － | 12,938,683 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,592,565 | 1,346,117 | 12,938,683 | － | 12,938,683 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＪＲ各社 | 5,806,712 | － | 5,806,712 | － | 5,806,712 |
| ＪＲ関連会社 | 1,340,142 | － | 1,340,142 | － | 1,340,142 |
| 公営・民間鉄道事業者 | 738,091 | － | 738,091 | － | 738,091 |
| 鉄道車両メーカー等 | 3,978,772 | － | 3,978,772 | － | 3,978,772 |
| 産業機器メーカー | － | 312,104 | 312,104 | － | 312,104 |
| その他 | － | 784,624 | 784,624 | － | 784,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,863,718 | 1,096,729 | 12,960,448 | － | 12,960,448 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,863,718 | 1,096,729 | 12,960,448 | － | 12,960,448 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △51円40銭 | △53円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △146,963 | △152,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △146,963 | △152,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,859,058 | 2,865,969 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の定時取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 71,614千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 智 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。