6513 オリジン 半期報告書－第124期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第124期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社オリジン
【英訳名】	Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 ＣＦＯ 経営企画本部副本部長 経理グループ長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9242
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 ＣＦＯ 経営企画本部副本部長 経理グループ長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリジン 大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	第123期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,810	14,038	28,205
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△70	207	42
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△449	△77	△1,468
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	826	296	595
純資産額	（百万円）	26,853	26,012	26,347
総資産額	（百万円）	47,843	45,214	47,568
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△76.96	△14.16	△255.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	52.3	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△299	△515	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△200	△585	200
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,757	△884	1,020
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,048	6,186	8,033

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加えて、欧米では利下げが実施されたものの金利は高水準を継続しており、資源・エネルギー及び原材料価格は高止まりの状況が続いております。また、不安定な為替相場、中国経済の停滞などによる国内景気への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は140億3千8百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益6千9百万円（前年同期は営業損失4億5千1百万円）、為替相場の変動により為替差損9千8百万円を計上したものの経常利益は2億7百万円（前年同期は経常損失7千万円）、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は7千7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億4千9百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、主力の半導体製造装置用電源が市場の設備投資抑制の影響により前年同期比で減収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、医療用電源・モビリティ関連は微増収となりました。

その結果、売上高は前年同期比3.8％増の34億1千3百万円（総売上高の24.3％）、セグメント利益は3億9千9百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが市況の急減速を受け想定した売上に至りませんでした。

その結果、売上高は前年同期比16.2％減の6億5千9百万円（総売上高の4.7％）、セグメント損失は2億8千3百万円（前年同期はセグメント損失4億円）となりました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内、海外ともに自動車メーカーの販売不振の影響で売上が伸び悩み前年同期比で減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比2.6％減の50億4千7百万円(総売上高の36.0％)、セグメント利益は3億5千1百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業は、金融機器関連と産業機器関連は低調に推移しましたが、主力の事務機器関連が円安影響も受け売上を牽引したことに加えモビリティ関連も採用拡大に伴い好調に推移し、増収となりました。

その結果、売上高は前年同期比9.8％増の41億3千万円（総売上高の29.4％）、セグメント利益は5億2千3百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

[その他］

その他（半導体デバイス事業）は、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比0.3％減の7億8千7百万円（総売上高の5.6％）、セグメント利益は9千万円（前年同期比336.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は61億8千6百万円となり、

前連結会計年度末より18億4千7百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用された資金は、5億1千5百万円（前年同期は2億9千9百万円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は売上債権の減少額9億5千万円、減価償却費4億6千2百万円、税金等調整前中間純利益2億8百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額13億8千8百万円、法人税等の支払額1億9千7百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、5億8千5百万円（前年同期は2億円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額2億2千2百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出7億6百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、8億8千4百万円（前年同期は17億5千7百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出2億8千9百万円、自己株式の取得による支出2億6千5百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千3百万円であります。

（３）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は452億1千4百万円と前連結会計年度末に比べて23億5千3百万円減少しました。

これは主に建設仮勘定が7億6千1百万円、流動資産のその他が2億8千8百万円増加しましたが、現金及び預金が19億3千万円、電子記録債権が7億9千3百万円、投資有価証券が4億5千8百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は192億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1千8百万円減少しました。これは主に電子記録債務が11億9千3百万円、流動負債のその他が2億8千1百万円、長期借入金が2億7千4百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は260億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて3億3千5百万円減少しました。これは為替換算調整勘定が4億6千3百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が3億2千7百万円減少、純資産から控除する自己株式が2億6千5百万円増加、利益剰余金が1億6千2百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増加し、52.3％となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千2百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,699,986	6,699,986	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,699,986	6,699,986	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	6,699,986	－	6,103	－	1,600

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリジン取引先持株会	埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号	479	8.80
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	376	6.91
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	302	5.56
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	283	5.21
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	261	4.80
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	156	2.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	131	2.42
オリジン従業員持株会	埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号	121	2.24
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	121	2.23
島根良明	埼玉県八潮市	113	2.08
計	－	2,346	43.09

　（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。

２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,596	4.76
明治安田アセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門３丁目４番７号	79	0.24

３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	262	3.92
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	120	1.79
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	7	0.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,254,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,419,200	54,192	－
単元未満株式	普通株式	26,086	－	－
発行済株式総数		6,699,986	－	－
総株主の議決権		－	54,192	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号	1,254,700	－	1,254,700	18.73
計	－	1,254,700	－	1,254,700	18.73

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年７月１日に名称を変更し、協立監査法人となりました。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,903	7,973
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 7,006	6,680
電子記録債権	※２ 3,342	2,548
商品及び製品	1,678	1,759
仕掛品	3,918	3,932
原材料及び貯蔵品	2,715	2,768
その他	334	623
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	28,887	26,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,479	3,438
機械装置及び運搬具（純額）	976	959
土地	4,747	4,747
建設仮勘定	47	808
その他（純額）	577	575
有形固定資産合計	9,828	10,530
無形固定資産	420	437
投資その他の資産
投資有価証券	7,892	7,433
長期貸付金	30	29
繰延税金資産	45	50
その他	509	504
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	8,431	7,971
固定資産合計	18,680	18,939
資産合計	47,568	45,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,085	1,949
電子記録債務	※２ 4,479	3,286
１年内返済予定の長期借入金	574	560
未払法人税等	188	249
賞与引当金	471	526
役員賞与引当金	5	1
製品補償引当金	117	99
環境対策引当金	8	-
固定資産解体費用引当金	45	-
前受収益	81	81
その他	2,451	2,169
流動負債合計	10,509	8,924
固定負債
長期借入金	1,840	1,565
役員株式給付引当金	18	18
環境対策引当金	766	766
退職給付に係る負債	1,975	2,023
資産除去債務	30	30
長期前受収益	5,266	5,227
繰延税金負債	772	605
その他	39	39
固定負債合計	10,710	10,277
負債合計	21,220	19,202
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,454	3,455
利益剰余金	10,637	10,475
自己株式	△1,609	△1,875
株主資本合計	18,585	18,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,837	3,509
為替換算調整勘定	1,528	1,991
その他の包括利益累計額合計	5,365	5,500
非支配株主持分	2,396	2,353
純資産合計	26,347	26,012
負債純資産合計	47,568	45,214

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,810	14,038
売上原価	10,673	10,583
売上総利益	3,136	3,454
販売費及び一般管理費	※ 3,587	※ 3,385
営業利益又は営業損失（△）	△451	69
営業外収益
受取利息	16	33
受取配当金	94	100
受取賃貸料	63	63
為替差益	224	-
持分法による投資利益	-	15
その他	111	110
営業外収益合計	510	323
営業外費用
支払利息	1	11
為替差損	-	98
持分法による投資損失	27	-
アレンジメントフィー	48	-
賃貸料原価	5	5
その他	47	68
営業外費用合計	129	184
経常利益又は経常損失（△）	△70	207
特別利益
固定資産売却益	2	-
関係会社清算益	-	8
特別利益合計	2	8
特別損失
固定資産除却損	3	7
固定資産売却損	0	-
環境対策引当金繰入額	18	-
特別退職金	24	-
特別損失合計	47	7
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△115	208
法人税、住民税及び事業税	299	247
法人税等調整額	△56	△23
法人税等合計	242	223
中間純損失（△）	△357	△15
非支配株主に帰属する中間純利益	92	62
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△449	△77

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△357	△15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	812	△331
為替換算調整勘定	362	639
持分法適用会社に対する持分相当額	9	2
その他の包括利益合計	1,184	311
中間包括利益	826	296
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	624	58
非支配株主に係る中間包括利益	201	237

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△115	208
減価償却費	462	462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	50
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△13	△8
受取利息及び受取配当金	△110	△134
支払利息	1	11
為替差損益（△は益）	△105	58
持分法による投資損益（△は益）	27	△15
固定資産除売却損益（△は益）	1	7
関係会社清算損益（△は益）	-	△8
特別退職金	24	-
売上債権の増減額（△は増加）	△144	950
棚卸資産の増減額（△は増加）	△403	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	524	△1,388
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39	△39
その他	△150	△634
小計	△114	△441
利息及び配当金の受取額	108	135
利息の支払額	△1	△11
特別退職金の支払額	△24	-
法人税等の支払額	△267	△197
営業活動によるキャッシュ・フロー	△299	△515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	163	222
有形固定資産の取得による支出	△175	△706
有形固定資産の除却による支出	△87	△51
有形固定資産の売却による収入	2	3
無形固定資産の取得による支出	△32	△62
関係会社清算による収入	-	8
その他	△71	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200	△585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500	-
長期借入金の返済による支出	△259	△289
リース債務の返済による支出	△14	△11
自己株式の取得による支出	△184	△265
配当金の支払額	△118	△84
非支配株主への配当金の支払額	△165	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,757	△884
現金及び現金同等物に係る換算差額	213	138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,471	△1,847
現金及び現金同等物の期首残高	6,577	8,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,048	※ 6,186

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末25百万円、15千株、当中間連結会計期間末25百万円、15千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権譲渡高	64百万円	43百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	201百万円	－百万円
電子記録債権	212	－
支払手形	10	－
電子記録債務	157	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	872百万円	885百万円
賞与引当金繰入額	156	146
製品補償引当金繰入額	74	32
退職給付費用	55	53
貸倒引当金繰入額	0	△1
研究開発費	923	801

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,776百万円	7,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,727	△1,786
現金及び現金同等物	8,048	6,186

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	119	20.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	87	15.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	108	20.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,288	786	5,182	3,762	790	13,810	-	13,810
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	-	20	20	△20	-
計	3,288	786	5,182	3,762	810	13,830	△20	13,810
セグメント利益又は 損失（△）	201	△400	389	379	20	591	△1,042	△451

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,042百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	-	14,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	-	11	11	△11	-
計	3,413	659	5,047	4,130	799	14,049	△11	14,038
セグメント利益又は 損失（△）	399	△283	351	523	90	1,081	△1,012	69

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,226	272	2,586	1,782	752	8,620	8,620
中国	55	464	1,376	1,396	14	3,308	3,308
その他	6	49	1,219	583	22	1,881	1,881
顧客との契約から 生じる収益	3,288	786	5,182	3,762	790	13,810	13,810
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,288	786	5,182	3,762	790	13,810	13,810

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,340	176	2,406	1,653	745	8,321	8,321
中国	53	455	1,423	1,751	11	3,695	3,695
その他	19	28	1,217	726	30	2,021	2,021
顧客との契約から 生じる収益	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	14,038
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	14,038

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△76円96銭	△14円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△449	△77
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△449	△77
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,846	5,483

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 15千株、当中間連結会計期間 15千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………108百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社オリジン
取締役会 御中

協立監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田中 伴一

	業務執行社員		公認会計士	鈴木 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。