6428 オーイズミ 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーイズミ |
| 【英訳名】 | OIZUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,681,365 | 11,648,809 | 21,393,001 |
| 経常利益 | (千円) | 893,153 | 741,899 | 1,006,256 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 554,759 | 997,758 | 528,952 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 549,329 | 963,404 | 413,701 |
| 純資産額 | (千円) | 18,538,824 | 19,049,475 | 18,356,031 |
| 総資産額 | (千円) | 41,359,462 | 41,576,466 | 41,940,118 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.66 | 44.35 | 23.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 45.8 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △522,266 | 1,451,919 | 90,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 466,121 | 1,724,762 | 146,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △981,944 | △2,045,809 | △101,553 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,827,439 | 9,131,151 | 8,000,277 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇が続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの基盤となるアミューズメント事業、成長の中核となる食品・ＥＣ事業においては、市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく競争力のある製商品の企画、開発を進め市場投入に努めてまいりました。
また、安定事業として位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け保守、管理の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高11,648百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益741百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益997百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(食品・ＥＣ事業)
食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらには自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。
株式会社下仁田物産では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図り、蒟蒻ゼリー市場において台頭する大手企業の戦略に対抗すべく、ＯＥＭ事業展開を推し進め、相手先ニーズへの柔軟な対応が評価され大手企業との新規取引、海外顧客を獲得いたしました。
一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく新設工場の開設を進めており（2025年12月完了予定）、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻ゼリー市場はもとより100％果汁ゼリー等の生産も着手し、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。
また、日配品、菓子市場などのカテゴリに捉われることなく、付加価値を付した新商品の開発、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。
武内製薬株式会社では、主軸事業であるＥＣ事業で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を継続的にリリースしております。また、商品開発・製造のノウハウを活用したＯＥＭ事業も対応カテゴリを増やしながら、継続的に成長を続けております。
バブルスター株式会社では、腸活の重要性やそれに伴う食物繊維摂取の必要性が世間で話題となり、関連市場の成長が続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリが好調な状況が続いており、新商品の市場投入も進めております。また販路拡大に応じて粉体の混合・充填工場の新設も完了し、今後更に高まる需要に向けて供給体制を整備してまいりました。
この結果、食品・ＥＣ事業は、当中間連結会計期間は売上高4,614百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益110百万円（前年同期比120.3％増）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業の主要販売先であるパチンコ業界では、７月の新紙幣発行に伴う遊技場における設備更新需要は拡大し、また、スマート遊技機、特にスマートパチスロ増台に伴う改装工事が活発化する等、当中間連結会計期間における当社グループの周辺機器部門の受注並びに出荷は概ね想定通りに推移いたしました。
遊技機部門において当社は、「ＰドリームクルーンULTIMATE」、「Ｌパチスロ閃乱カグラ２ SHINOVI MASTER」をリリースしましたが想定の販売台数を下回る結果となりました。また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐクイーンズブレイド４ UNLIMITED」、「Ｐ ＤＤ北斗の拳３」他４機種を市場投入しました。
この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高6,068百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益354百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都千代田区内、並びに、神奈川県海老名市内賃貸用不動産を売却いたしました。
この結果、不動産事業は、当中間連結会計期間は売上高416百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益214百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（電気事業）
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当中間連結会計期間は売上高548百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益341百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2024年３月31日）に比べ363百万円減少し、41,576百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、21,064百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,130百万円増）、受取手形の増加（171百万円増）、売掛金の増加（494百万円増）、前渡金の増加（112百万円増）の一方で、電子記録債権の減少（599百万円減）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、20,512百万円となりました。これは主に連結子会社所有の賃貸用不動産の売却等に伴う建物及び構築物の減少（333百万円減）及び土地の減少（1,120百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（143百万円減）、のれんの減少（120百万円減）の一方で、リース資産の増加（117百万円増）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少し、22,526百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（169百万円減）、長期借入金の減少（1,730百万円減）の一方で、未払法人税等の増加（272百万円増）、電子記録債務の増加（410百万円増）、リース債務（固定負債）の増加（117百万円増）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、19,049百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（727百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し9,131百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,451百万円（前年同期は使用した資金522百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,442百万円の計上、減価償却414百万円の実施、のれん償却額120百万円、棚卸資産の減少187百万円、仕入債務の増加266百万円がある一方で、有形固定資産売却益690百万円、前渡金の増加額112百万円、法人税等の支払額157百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,724百万円（前年同期は得られた資金466百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2,343百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出488百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金2,045百万円（前年同期は使用した資金981百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,896百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入1,150百万円があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,127百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器は、前期好調に推移したスマート遊技機専用ユニットの受注並びに出荷は、急加速したスマート遊技機の市場導入も安定化した事に伴い、販売実績及び生産実績は大幅に減少しました。
また、遊技機等につきましては、販売実績並びに生産実績は大幅に増加しております。
なお、当社グループではアミューズメント事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当中間連結会計期間において、受注実績、販売実績ともに前年同期と同水準となりました。
（8）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 22,500,000 | ― | 1,006,900 | ― | 673,700 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社オーイズミホールディングス | 神奈川県伊勢原市鈴川７ | 10,630 | 47.25 |
| 大泉秀治 | 神奈川県厚木市 | 3,150 | 14.00 |
| 大泉充輝 | 神奈川県厚木市 | 981 | 4.36 |
| 大泉賢治 | 東京都渋谷区 | 604 | 2.69 |
| オーイズミ取引先持株会 | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 294 | 1.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１-８-１ | 228 | 1.01 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２-10-17 | 210 | 0.93 |
| 波佐間絵美 | 神奈川県海老名市 | 187 | 0.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 184 | 0.82 |
| オーイズミ従業員持株会 | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 177 | 0.79 |
| 計 | 16,647 | 74.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,732 | ― |
| 22,473,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 22,000 | |||
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,732 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オーイズミ | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,000,277 | 9,131,151 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 123,882 | 295,511 | |||||||||
| 売掛金 | 1,571,330 | 2,066,028 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,809,872 | 1,210,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,477,709 | 1,440,859 | |||||||||
| 仕掛品 | 818,887 | 743,806 | |||||||||
| 原材料 | 3,381,276 | 3,318,446 | |||||||||
| 前渡金 | 2,484,517 | 2,597,436 | |||||||||
| その他 | 327,898 | 262,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,898 | △1,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,993,754 | 21,064,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,986,804 | 4,652,848 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,112,942 | 1,968,952 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 201,928 | 255,507 | |||||||||
| 土地 | 10,411,053 | 9,290,957 | |||||||||
| リース資産(純額) | 185,100 | 302,499 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63,506 | 57,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,961,335 | 16,528,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,488 | 57,073 | |||||||||
| のれん | 2,160,597 | 2,040,043 | |||||||||
| その他 | 17,426 | 16,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,247,512 | 2,113,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 432,537 | 384,998 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,627,168 | 1,708,998 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,684 | 264,255 | |||||||||
| 長期前払費用 | 314,662 | 331,387 | |||||||||
| その他 | 418,745 | 436,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,256,282 | △1,256,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,737,515 | 1,870,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,946,364 | 20,512,187 | |||||||||
| 資産合計 | 41,940,118 | 41,576,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 914,711 | 744,854 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,275,356 | 1,685,415 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,902,920 | 1,902,920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,406,481 | 3,390,378 | |||||||||
| リース債務 | 47,096 | 59,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,961 | 491,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,681 | 78,893 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 1,294,809 | 1,358,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,144,017 | 9,717,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,123,333 | 10,392,749 | |||||||||
| リース債務 | 159,526 | 276,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400,612 | 406,984 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 107,200 | 106,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165,511 | 168,184 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 702,538 | 676,549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 338,877 | 340,180 | |||||||||
| 再生債権等 | 411,679 | 411,679 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,136 | 5,048 | |||||||||
| その他 | 25,653 | 25,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,440,069 | 12,809,986 | |||||||||
| 負債合計 | 23,584,086 | 22,526,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,900 | 1,006,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,700 | 673,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,551,994 | 17,279,810 | |||||||||
| 自己株式 | △4,362 | △4,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,228,231 | 18,956,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,799 | 93,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 127,799 | 93,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,356,031 | 19,049,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,940,118 | 41,576,466 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,681,365 | 11,648,809 | |||||||||
| 売上原価 | 7,585,017 | 7,683,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,096,347 | 3,965,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 302,928 | 439,931 | |||||||||
| 荷造運賃 | 552,958 | 650,271 | |||||||||
| 販売促進費 | 896,888 | 692,181 | |||||||||
| 役員報酬 | 138,921 | 126,537 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 330,922 | 370,603 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42,540 | 48,085 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,030 | 16,554 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,051 | 6,371 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 7,000 | 5,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,187 | 100 | |||||||||
| その他 | 894,762 | 858,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,190,192 | 3,214,578 | |||||||||
| 営業利益 | 906,154 | 750,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,170 | 4,964 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,659 | 7,161 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 200 | － | |||||||||
| その他 | 48,602 | 42,630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,633 | 54,756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,278 | 49,933 | |||||||||
| その他 | 19,356 | 13,633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,635 | 63,567 | |||||||||
| 経常利益 | 893,153 | 741,899 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64,874 | 690,209 | |||||||||
| 債務免除益 | 790 | － | |||||||||
| その他 | － | 22,501 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,664 | 712,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権解約損 | 18,498 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 119,808 | 1,807 | |||||||||
| 災害損失 | － | 10,478 | |||||||||
| 特別損失合計 | 138,307 | 12,285 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 820,510 | 1,442,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,819 | 493,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,932 | △48,495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,751 | 444,565 | |||||||||
| 中間純利益 | 554,759 | 997,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 554,759 | 997,758 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 554,759 | 997,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,429 | △34,354 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,429 | △34,354 | |||||||||
| 中間包括利益 | 549,329 | 963,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 549,329 | 963,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 820,510 | 1,442,324 | |||||||||
| 減価償却費 | 484,086 | 414,935 | |||||||||
| のれん償却額 | 120,553 | 120,553 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12,187 | 100 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 200 | △3,600 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,177 | 3,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,116 | 2,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,051 | 6,371 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,830 | △12,126 | |||||||||
| 支払利息 | 53,278 | 49,933 | |||||||||
| 無形固定資産除売却損 | 40,805 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 79,003 | 1,807 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △64,874 | △690,209 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 996,688 | △66,830 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △167,559 | 187,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,345,979 | 266,405 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △619,554 | △112,918 | |||||||||
| その他 | △723,050 | 38,159 | |||||||||
| 小計 | △326,544 | 1,648,504 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,830 | 12,126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,983 | △51,393 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △152,567 | △157,317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △522,266 | 1,451,919 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,982 | △1,979 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △176,771 | △488,651 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 645,845 | 2,343,264 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,499 | △170 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △900 | △82,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,572 | 682 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △666 | － | |||||||||
| その他 | 7,422 | △46,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 466,121 | 1,724,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △207,242 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,670,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,462,280 | △2,896,687 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,230 | △29,419 | |||||||||
| 民事再生債務の返済による支出 | △673,674 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △269,517 | △269,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △981,944 | △2,045,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,038,089 | 1,130,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,865,529 | 8,000,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,827,439 | ※ 9,131,151 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 32,980 千円 | ― 千円 |
| 電子記録債権 | 27,008 千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 35,439 千円 | ― 千円 |
| 電子記録債務 | 329,013 千円 | ― 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 269,943 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 269,942 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| アミューズメント事業 | 不動産事業 | 電気事業 | 食品・ＥＣ事業 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 6,852,615 | 446,410 | 560,877 | 3,821,462 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 14,580 | ― | 5,672 |
| 計 | 6,852,615 | 460,990 | 560,877 | 3,827,134 |
| セグメント利益 | 547,387 | 235,002 | 332,938 | 50,274 |
| 計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 11,681,365 | ― | 11,681,365 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,252 | △20,252 | ― |
| 計 | 11,701,617 | △20,252 | 11,681,365 |
| セグメント利益 | 1,165,602 | △259,447 | 906,154 |
(注) １ セグメント利益の調整額△259,447千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| アミューズメント事業 | 不動産事業 | 電気事業 | 食品・ＥＣ事業 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 6,068,897 | 416,768 | 548,204 | 4,614,939 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,700 | 12,950 | ― | 3,871 |
| 計 | 6,071,597 | 429,718 | 548,204 | 4,618,811 |
| セグメント利益 | 354,188 | 214,330 | 341,896 | 110,744 |
| 計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 11,648,809 | ― | 11,648,809 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,521 | △19,521 | ― |
| 計 | 11,668,331 | △19,521 | 11,648,809 |
| セグメント利益 | 1,021,159 | △270,449 | 750,709 |
(注) １ セグメント利益の調整額△270,449千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アミューズメント事業 | 不動産事業 | 電気事業 | 食品・ＥＣ事業 | ||
| 売上高一時点で移転される財およびサービス | 6,729,691 | ― | 560,877 | 3,819,362 | 11,109,931 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 122,923 | ― | ― | 2,100 | 125,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,852,615 | ― | 560,877 | 3,821,462 | 11,234,955 |
| その他の収益 | ― | 446,410 | ― | ― | 446,410 |
| 外部顧客への売上高 | 6,852,615 | 446,410 | 560,877 | 3,821,462 | 11,681,365 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アミューズメント事業 | 不動産事業 | 電気事業 | 食品・ＥＣ事業 | ||
| 売上高一時点で移転される財およびサービス | 5,922,957 | ― | 548,204 | 4,613,039 | 11,084,201 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 145,939 | ― | ― | 1,900 | 147,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,068,897 | ― | 548,204 | 4,614,939 | 11,232,041 |
| その他の収益 | ― | 416,768 | ― | ― | 416,768 |
| 外部顧客への売上高 | 6,068,897 | 416,768 | 548,204 | 4,614,939 | 11,648,809 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円66銭 | 44円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 554,759 | 997,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 554,759 | 997,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,495,278 | 22,495,217 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産(土地)を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 所在地 | 神奈川県厚木市関口字内輪812番１外 |
|---|---|
| 面積 | 土地 7,112㎡ |
| 譲渡益 | 約370百万円 |
| 現況 | 更地 |
※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３．相手先の概要
譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社グループとの間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
| （1）取締役会決議日 | 2024年11月13日 |
|---|---|
| （2）契約締結日 | 2024年11月14日(予定) |
| （3）引き渡し日 | 2025年４月４日(予定) |
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2026年３月期第１四半期連結決算において、約370百万円を固定資産売却益とし特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人コスモス愛知県名古屋市
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 島 洋 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。