7871 フクビ化学工業 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 森 克則 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)フクビ化学工業株式会社 東京支店(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))フクビ化学工業株式会社 大阪支店(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))フクビ化学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期中間連結会計期間 | 第91期中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,580 | 19,612 | 39,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 998 | 700 | 2,117 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 682 | 472 | 1,704 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,521 | 467 | 3,458 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,512 | 37,321 | 37,162 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,947 | 52,581 | 54,076 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 34.30 | 23.64 | 85.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 69.3 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △454 | 2,603 | 795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △335 | △114 | △817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △455 | △525 | △978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,960 | 13,225 | 11,203 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第91期中間連結会計期間の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用改善と名目賃金増加で個人消費が下げ止まり、設備投資意欲も底堅く推移したことに加えて、インバウンド需要も拡大したことから、緩やかに持ち直しています。今後も景気の回復傾向が続くことが見込まれる一方で、インフレに因る消費者マインドの低下、人手不足による供給制約など、景気の下振れリスクの懸念があります。
住宅業界においては、持ち家、分譲住宅の減少が続いており、2024年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数412千戸（前年同期比0.8％減）、床面積31,610千㎡（同3.5％減）となりました。非住宅建築分野においても職人不足による停滞状態が続いており、2024年４月～９月の民間非居住建物着工数は、棟数29千棟（同4.6％減）、床面積17,972千㎡（同9.6％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、 2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。
・循環型ビジネス拡大
『バスパネルBTj』、『プラスッド ルーバーJF3050』、『フリーフロアーE-CP』についてSuMPO EPD（旧名称エコリーフ）を取得しました。これにより、製品ライフサイクルでの環境負荷を客観的に評価することが可能となり、GHG排出量表示の動き等への対応も容易となります。
当社とNAGASEグループの長瀬産業株式会社、株式会社キャプテックスは、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマートベンチを共同開発し、実証実験を開始しました。多様な企業とのイノベーションを通じて、新たな循環型ビジネスを一層加速してまいります。
・強靭な収益基盤構築
住宅建材では一部で落ち込みが見られたものの、断熱関連が好調に推移した他、自動車関連など住宅以外の分野においては、これまで取り組んで来た高付加価値化や技術の提案、PRなど市場へのスペックイン活動が奏功し、全体として売上は前年同期水準を確保いたしました。これらの分野は、今後も拡大を見込んでおり、引き続き取り組みを強化してまいります。
原価低減では、新基幹システムの稼働にともない、棚卸資産に関してより精度の高い情報が得られるようになったことから、評価の見積り方法を変更しています。これに伴い、一過性と捉えることができる費用が発生することとなりましたが、将来への成長に向けて財務基盤の更なる強化を図るものであり、今後も情報の精度を高めながら適正な在庫水準を維持してまいります。生産効率の改善では、作業工程の見直しを継続して実施しており、押出成形の標準化モデルラインが稼働するなど一定の成果が得られました。
・成長を後押しする組織づくり
第７次中期経営計画において、コーポレートガバナンス体制の強化を重要な経営課題と位置付けております。今期より社長交代およびCxO体制の導入を通じて新たな経営体制をスタートさせました。これにより、迅速かつ的確な意思決定を実現するため決裁権限の委譲や、社内規程の整備などを実施いたしました。
従業員一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を通じて、組織全体の活性化と競争力強化に取り組んでおります。その一環として、従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに中期経営計画の達成へ向けたインセンティブに寄与することを目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。全従業員が長期的な企業価値の創造に向けて一体となって取り組む体制を整えてまいります。
また、将来のタレントマネジメントを見据えて人材情報のデータベース化を進めるとともに、従業員の適性やパフォーマンスに応じた配置を進めました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は196億12百万円と、前年同期に比べ0.2％の増収となりました。利益面につきましては、棚卸資産評価に係る見積りの変更により、棚卸資産評価減を１億47百万円計上し売上原価が増加した影響で、営業利益６億35百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益７億円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４億72百万円（同30.9％減）となりました。
なお、棚卸資産評価に係る見積りの変更の詳細は、「２.（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。
セグメント別の売上状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。
この変更は、事業展開を踏まえた組織体制および経営資源配分等の意思決定プロセスの観点から、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
また、報告セグメント変更後の配分方法による算定が困難であることから、前中間連結会計期間との比較はしておりません。
なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。
| 建材事業 | 外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。 |
|---|---|
| CSE事業（※） | 主に住宅設備、車輛分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。 |
| 精密事業 | 反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。 |
| グローバル事業 | 海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。 |
（※）CSE事業：CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
| セグメントの名称 | 売 上 高 | |
| 金 額（百万円） | 構成比（％） | |
| 建材事業 | 12,673 | 64.6 |
| CSE事業 | 4,975 | 25.4 |
| 精密事業 | 772 | 3.9 |
| グローバル事業 | 1,748 | 8.9 |
| 報告セグメント計 | 20,169 | 102.8 |
| その他 | 37 | 0.2 |
| （調整額） | △594 | △3.0 |
| 合 計 | 19,612 | 100.0 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
〔建材事業〕
住宅分野では、新築、リフォーム問わず求められる高断熱化に対応した高性能断熱材『フェノバボード』や加工拠点を拡大した高断熱内窓『メルツエン』が堅調に推移しました。一方で、持ち家・分譲戸建の大幅着工減という市場環境から、汎用品は売上が減少しました。
非住宅分野ではプロモーションを強化した結果、工場・倉庫向け商品群『PLANTOOL』が好調な伸びを示しました。
〔CSE事業〕
CSE事業においても新設住宅着工の低迷により建築資材系OEM品が伸び悩みました。一方で、住設資材系OEM品の採用数が増加したこと、また、バスやトラックといった大型車輛向け部材や、業務用冷蔵庫向け部材、事務機器部材といった産業資材が好調に受注を確保し、売上増に寄与しました。
〔精密事業〕
精密事業では、主力の車載向け部材が自動車の減産や中国市場の販売不振を受け、低調に推移しました。非車載向け部材はこれまでのエンジニアリングセールスが結実し、売上を大きく伸ばしました。
〔グローバル事業〕
グローバル事業では、米国現法のブランド製品が伸び悩み、また、日本向け建材ビジネスの比率が高いベトナム・タイの各現法も、日本市場の需要低迷を受け低調に終わったことなどが影響し、総じて弱含みで推移しました。このような中、ASEAN地域での建材販路拡大に向け、販売チャネル構築に向けた活動を推進しました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億94百万円(前期末比2.8％)減少し、525億81百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が20億22百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が16億３百万円減少、また電子記録債権が８億78百万円減少したことなどにより、８億79百万円(同2.5％)の減少となりました。
固定資産では、投資有価証券が６億５百万円減少したことや有形固定資産が64百万円減少したことにより、６億15百万円(同3.3％)の減少となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円(前期末比9.8％)減少し、152億61百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が10億24百万円減少したことや、賞与引当金が１億14百万円減少したことなどにより、15億17百万円(同10.7％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が86百万円減少、またリース債務が50百万円減少するなど、１億37百万円(同5.1％)の減少となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円(前期末比0.4％)増加し、373億21百万円となりました。その他有価証券評価差額金が２億２百万円減少した一方で、利益剰余金が１億57百万円増加、また為替換算調整勘定が１億53百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は330億13百万円、自己資本は364億27百万円となり、自己資本比率は69.3％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 35,303 | 34,424 | △879 | |
| 固 定 資 産 | 18,773 | 18,158 | △615 | |
| 資 産 合 計 | 54,076 | 52,581 | △1,494 | |
| 流 動 負 債 | 14,229 | 12,712 | △1,517 | |
| 固 定 負 債 | 2,685 | 2,548 | △137 | |
| 負 債 合 計 | 16,914 | 15,261 | △1,654 | |
| 純 資 産 合 計 | 37,162 | 37,321 | 159 | |
③ キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円(前期末比18.0％)増加し、132億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少額25億３百万円、税金等調整前中間純利益６億84百万円、減価償却費６億48百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額10億31百万円、法人税等の支払額２億35百万円などの減少要因により合計26億３百万円のプラスとなりました。前年同期比では30億58百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出３億68百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円などの減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入３億３百万円などの増加要因により合計１億14百万円のマイナスとなりました。前年同期比では２億20百万円改善しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出３億９百万円およびリース債務の返済による支出１億77百万円などにより、合計５億25百万円のマイナスとなりました。前年同期比では70百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、473百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所(スタンダード市場) 名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社八木熊 | 福井県福井市照手２丁目６番16号 | 2,574 | 12.88 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 | 2,464 | 12.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 1,856 | 9.29 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 983 | 4.92 |
| 八 木 誠一郎 | 福井県福井市 | 800 | 4.00 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１番１号 | 710 | 3.55 |
| 昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目13番18号 | 670 | 3.35 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 625 | 3.13 |
| 蝶理株式会社 | 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 | 600 | 3.00 |
| 八 木 信二郎 | 福井県福井市 | 541 | 2.71 |
| 計 | ― | 11,823 | 59.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 705,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,967,100 | 199,671 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,225 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 199,671 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フクビ化学工業株式会社 | 福井県福井市三十八社町33字66番地 | 705,100 | ― | 705,100 | 3.41 |
| 計 | ― | 705,100 | ― | 705,100 | 3.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,203 | 13,225 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 12,189 | 10,587 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 4,887 | 4,008 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,871 | 3,429 | |||||||||
| 仕掛品 | 753 | 747 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,224 | 1,354 | |||||||||
| 未収入金 | 1,089 | 995 | |||||||||
| その他 | 87 | 78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,303 | 34,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,780 | 3,704 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,950 | 1,945 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 214 | 213 | |||||||||
| 土地 | 1,906 | 1,912 | |||||||||
| リース資産（純額） | 407 | 411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 104 | 112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,361 | 8,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 36 | 57 | |||||||||
| その他 | 764 | 732 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 800 | 790 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,791 | 6,186 | |||||||||
| 長期前払費用 | 192 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,329 | 2,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | 41 | |||||||||
| その他 | 249 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,612 | 9,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,773 | 18,158 | |||||||||
| 資産合計 | 54,076 | 52,581 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,299 | 9,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 93 | 98 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 33 | 16 | |||||||||
| 未払金 | 165 | 202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250 | 177 | |||||||||
| 未払費用 | ※ 1,308 | 1,176 | |||||||||
| リース債務 | 324 | 323 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 516 | 496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 692 | 577 | |||||||||
| その他 | 550 | 370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,229 | 12,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 738 | 688 | |||||||||
| 長期未払金 | 298 | 294 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,583 | 1,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64 | 67 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,685 | 2,548 | |||||||||
| 負債合計 | 16,914 | 15,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,517 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,547 | 29,704 | |||||||||
| 自己株式 | △431 | △396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,826 | 33,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,503 | 2,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 329 | 482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 672 | 631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,504 | 3,414 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 831 | 894 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,162 | 37,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,076 | 52,581 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,580 | 19,612 | |||||||||
| 売上原価 | 13,729 | 13,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,851 | 5,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,080 | ※ 5,118 | |||||||||
| 営業利益 | 771 | 635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | 122 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 40 | |||||||||
| 債権売却手数料 | 6 | 8 | |||||||||
| クレーム補償費用 | 10 | 40 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 998 | 700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 18 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 997 | 684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259 | 180 | |||||||||
| 中間純利益 | 738 | 503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 56 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 682 | 472 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 738 | 503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 662 | △202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 783 | △36 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,521 | 467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,428 | 382 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 93 | 85 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 997 | 684 | |||||||||
| 減価償却費 | 597 | 648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △60 | △70 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | △114 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 19 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △108 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △122 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 17 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,022 | 2,503 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △117 | 326 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △569 | △1,031 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12 | △34 | |||||||||
| その他 | 183 | △158 | |||||||||
| 小計 | △162 | 2,731 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 108 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △379 | △235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △454 | 2,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 303 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △289 | △368 | |||||||||
| その他 | △41 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △335 | △114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △156 | △177 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △258 | △309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455 | △525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86 | 59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,159 | 2,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,119 | 11,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,960 | ※ 13,225 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。
また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がなく営業循環過程から外れたと判断した品目は収益性が低下していると看做し、将来の需要や市場動向を反映して棚卸資産の帳簿価格を切り下げております。
前連結会計年度の新基幹システム導入に伴い、当第２四半期連結会計期間より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上原価が１億46百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ同額減少しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 37 | 百万円 | － | 百万円 |
| 売掛金 | 1,163 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 962 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
| 買掛金 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
| 未払費用 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送諸掛費 | 1,286 | 百万円 | 1,325 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 102 | 百万円 | 109 | 百万円 |
| 役員報酬 | 120 | 百万円 | 126 | 百万円 |
| 給与及び賞与 | 1,178 | 百万円 | 1,255 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 319 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 33 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 減価償却費 | 133 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| 賃借料 | 346 | 百万円 | 347 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,960 | 百万円 | 13,225 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,960 | 百万円 | 13,225 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 258 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 309 | 15.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 309 | 15.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 210 | 10.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 中間連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,718 | 4,800 | 17,517 | － | 17,517 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,951 | 112 | 2,063 | － | 2,063 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,669 | 4,912 | 19,580 | － | 19,580 |
| 外部顧客への売上高 | 14,669 | 4,912 | 19,580 | － | 19,580 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,669 | 4,912 | 19,580 | － | 19,580 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,664 | △73 | 1,592 | △821 | 771 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△821百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 調整額注２ | 中間連結損益計算書計上額注３ | |||||
| 建材事業 | CSE事業 | 精密事業 | グローバル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 10,865 | 4,975 | 772 | 1,285 | 17,898 | 37 | － | 17,935 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,676 | － | － | － | 1,676 | － | － | 1,676 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 12,542 | 4,975 | 772 | 1,285 | 19,574 | 37 | － | 19,612 |
| 外部顧客への売上高 | 12,542 | 4,975 | 772 | 1,285 | 19,574 | 37 | － | 19,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 131 | － | － | 463 | 594 | － | △594 | － |
| 計 | 12,673 | 4,975 | 772 | 1,748 | 20,169 | 37 | △594 | 19,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,679 | 117 | 46 | △67 | 1,775 | △144 | △996 | 635 |
（注）１．その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当中間連結会計期間より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。
当社グループは2022年3月期より事業本部制に移行しておりますが、全社戦略の各事業本部への落し込みが定着するとともに、各事業の状況を適切に把握する会計システム等の整備など、当社グループの戦略ならびに経営実態をより適切に反映させる環境が整ったことから、今般の変更を判断したものです。
当社グループの更なる成長に向けて、新たなセグメントを事業ポートフォリオマネジメントや経営資源配分等の意思決定に活かして参ります。
なお、各事業セグメントの概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
また、前中間連結会計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前中間連結会計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当中間連結会計期間の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 中間連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,366 | 5,570 | 17,936 | ― | 17,936 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,561 | 116 | 1,676 | ― | 1,676 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,926 | 5,685 | 19,612 | ― | 19,612 |
| 外部顧客への売上高 | 13,926 | 5,685 | 19,612 | ― | 19,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,926 | 5,685 | 19,612 | ― | 19,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,554 | △8 | 1,546 | △911 | 635 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△911百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（セグメント費用の配分方法の変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
また、変更前の区分による当中間連結会計期間のセグメント利益については、変更前の配分方法によって算定しております。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 34円30銭 | 23円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 682 | 472 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 682 | 472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,888 | 19,952 |
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.00％）
③ 取得価額の総額
295百万円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）取得日
2024年11月15日
２ 【その他】
第91期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の金額 | 210百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 10円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 忠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。