E33469 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 浜野 敬一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-6858-9200
【事務連絡者氏名】	財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-6858-9206
【事務連絡者氏名】	財務部長 山村 進
【縦覧に供する場所】	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間（第72期中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。そのような中、国内の設備投資も堅調に推移しております。しかし、欧米各国の金利水準の動向や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると考えております。

民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊１は、２兆1,797億円（前年同期比110.7％）と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準となっております。（＊１リース事業協会2024年度上期統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、前連結会計年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当中間連結会計期間も引き続き、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

事業	顧客属性	チャネル・商流	契約実行高 （当中間連結会計期間）	連結 子会社
ホールセール事業	法人	株主顧客基盤等 （顧客相対取引）	2,039億74百万円	※１
ベンダーリース事業	法人	ＯＡ等ベンダー （販売金融取引）	436億84百万円	－
専門店事業	個人	パナソニック ショップ	152億36百万円	－
リテールファイナンス事業	個人	ハウスメーカー系 リフォーム業者等	616億19百万円	－
その他事業	法人	その他手数料取引等	－	※２

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合

※２　日本機械リース販売株式会社他

当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。

ホールセール事業　　　　　：当社グループの機能・特性を活用し、サステナブルな社会・経営に必要な資金ニーズに応えるため、環境エネルギー分野と不動産金融ソリューション分野を統合したプロダクト事業をホールセール事業内に新設しました。当事業を中心に、従来以上にアセットファイナンスの取組みを強化し、また三井住友トラストグループ（注）とのシナジー効果を発揮しつつ、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化も図りました。加えて、プロダクト事業へのリソースシフトを加速しつつ、より一層の案件選別を行い収益性の改善を図りました。パナソニックグループとの協業においては、当社グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。また、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）は、三井住友信託銀行株式会社との協働による組成・販売に取組みました。

ベンダーリース事業　　　　：電子契約の利用を促進し、取引先の利便性向上と事業効率化の両立を図りました。また、競争の厳しさが増す中で、より採算性の高いセグメントにリソースを集中させ、ベンダー（販売店）の特性に合わせた営業モデルの推進及び大手新規取引先の開拓により、取扱高の拡大と収益の極大化に取組みました。

専門店事業　　　　　　　　：パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンを展開しました。

また、タブレット端末による契約手続きの完全ペーパーレス化を活用し、お客様の利便性追求を図りました。

リテールファイナンス事業　：マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めた他、住宅つなぎローンについて、Ｗｅｂ完結型の仕組みがお客様から高い評価を受け、新規取引先の開拓が進みました。この他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。

その他事業　　　　　　　　：中古機械の売買について、地場の機械商社等との提携に加え、お客様（エンドユーザー）への営業推進を強化し基盤拡大を図りました。また、サーキュラーエコノミー推進において、お客様の幅広いニーズに対応すべく業務提携の拡大を図りました。

（注）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。本報告書中、同社を示す場合は「三井住友トラストグループ株式会社」と表記し、同社グループ全体を示す場合は「三井住友トラストグループ」と表記しております。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,245億15百万円（前年同期比105.9％）と伸長いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,444億65百万円（前年同期比107.4％）となりました。

また、資金原価は大幅に上昇しましたが、各事業の採算性向上に加えて与信費用戻入及び経費抑制により営業利益59億２百万円（同167.2％）、経常利益63億26百万円（同151.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益46億82百万円（同159.3％）となりました。

（セグメント別経営成績の概要）

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

（ア）　ホールセール事業

三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの顧客基盤を活用した、株主協働の案件や注力分野である不動産金融ソリューションを中心とするプロダクト事業は大きく伸長しましたが、収益性の改善を企図し、採算性の厳しい領域において、より一層の案件選別を行いました。その結果、契約実行高は、2,039億74百万円（前年同期比99.9％）と前連結会計年度を下回りましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比4.4％増加の１兆511億28百万円となりました。また、売上高は1,021億74百万円（同109.0％）となり、セグメント利益は107億24百万円（同119.2％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、436億84百万円（同106.3％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2％増加の2,105億12百万円となりました。また、売上高は394億97百万円（同103.7％）となり、セグメント利益は46億81百万円（同108.1％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進しましたが、期待した成果には至らず、契約実行高は152億36百万円（同83.7％）、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6％減少の341億11百万円となりました。また、売上高は８億28百万円（同97.0％）となり、セグメント利益は６億96百万円（同96.9％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

リフォームローンとマンション管理組合向け大規模修繕ローンは、効率的な接点活動強化へ向けた営業推進モデルの変革に取組みました。また、新たな戦略分野と位置付ける住宅つなぎローンでは、手続きをＷｅｂで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、シェアが拡大したことにより、契約実行高は616億19百万円（同143.4％）と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比3.0％増加の2,295億60百万円となりました。また、売上高は17億30百万円（同115.2％）となり、セグメント利益は15億45百万円（同114.0％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は２億34百万円（同84.1％）となり、セグメント利益は１億76百万円（同92.1％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間（第72期中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日））末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より23億８百万円減少し、255億48百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益63億30百万円、賃貸資産減価償却費26億61百万円、賃貸資産の売却による収入224億85百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額11億65百万円、賃貸資産の取得による支出841億19百万円等の支出により、営業活動全体では、648億79百万円の支出（前中間連結会計期間は128億51百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出37億58百万円、出資金の払込による支出25億17百万円等の支出により、投資活動全体では、67億62百万円の支出（前中間連結会計期間は212億86百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入1,294億円、社債の発行による収入598億46百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額390億41百万円、短期借入金の純減少額２億89百万円及び長期借入金の返済による支出761億41百万円等の支出により、財務活動全体では693億12百万円の収入（前中間連結会計期間は149億48百万円の収入）となりました。

(2）重要な会計方針及び見積り

重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次の通りであります。

2024年９月30日現在

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2024年９月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (％)	残高 (百万円)	構成割合 (％)	平均約定金利(％)
消費者向 無担保（住宅向を除く）	13,508	78.59	66,817	42.77	1.41
有担保（住宅向を除く）	1,479	8.60	19,272	12.34	1.48
住宅向	－	－	－	－	－
計	14,987	87.19	86,090	55.11	1.42
事業者向 計	2,202	12.81	70,129	44.89	1.56
合計	17,189	100.00	156,220	100.00	1.48

②　資金調達内訳

2024年９月30日現在

③　業種別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
農業、林業、漁業	－	－	－	－
建設業	－	－	－	－
製造業	1	0.00	153	0.10
電気・ガス・熱供給・水道業	9	0.06	16,522	10.58
情報通信業	1	0.00	2,393	1.53
運輸業、郵便業	3	0.02	710	0.45
卸売業、小売業	2	0.01	1,206	0.77
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業、物品賃貸業	26	0.16	7,865	5.03
宿泊業、飲食サービス業	－	－	－	－
教育、学習支援業	－	－	－	－
医療、福祉	1	0.00	55	0.04
複合サービス事業	－	－	－	－
サービス業（他に分類されないもの）	8	0.05	5,899	3.78
個人	14,229	87.08	86,091	55.11
特定非営利活動法人	－	－	－	－
その他	2,060	12.62	35,326	22.61
合計	16,340	100.00	156,220	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

（注）期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,832,941	11,832,941	非上場	（注）１、２
計	11,832,941	11,832,941	－	－

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,832,941	－	25,584	－	24,103

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,832,941	11,832,941	－
単元未満株式	－	－	（注）
発行済株式総数	11,832,941	－	－
総株主の議決権	－	11,832,941	－

（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,273	36,074
クレジット売掛金	137,530	140,625
割賦債権	89,059	80,385
リース債権及びリース投資資産	716,828	717,999
営業貸付金	※２ 144,430	※２ 156,063
その他の営業貸付債権	64,682	51,532
営業投資有価証券	6,406	7,333
賃貸料等未収入金	3,790	5,475
その他	※２ 10,272	※２ 13,626
貸倒引当金	△6,185	△5,312
流動資産合計	1,203,087	1,203,804
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	293,265	352,935
賃貸資産前渡金	190	0
賃貸資産合計	293,456	352,935
社用資産	1,118	1,105
有形固定資産合計	294,575	354,040
無形固定資産
賃貸資産	11,773	11,769
その他の無形固定資産
ソフトウエア	3,971	7,295
その他	2	2
その他の無形固定資産合計	3,973	7,297
無形固定資産合計	15,747	19,067
投資その他の資産
投資有価証券	12,980	12,963
固定化営業債権	※２ 6,018	※２ 5,972
繰延税金資産	5,712	5,472
退職給付に係る資産	640	688
その他	8,005	10,948
貸倒引当金	△5,174	△5,300
投資その他の資産合計	28,183	30,746
固定資産合計	338,506	403,854
資産合計	1,541,593	1,607,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,782	8,285
短期借入金	1,056	581
関係会社短期借入金	1,132	1,419
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	100,588	108,993
１年内返済予定の関係会社長期借入金	45,197	54,770
コマーシャル・ペーパー	441,355	402,313
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	3,230	3,222
リース債務	5,254	4,913
未払法人税等	2,429	1,640
クレジット繰延利益	1,083	1,118
賞与引当金	988	912
債務保証損失引当金	※１ 17	※１ 13
長期未引換商品券引当金	449	438
その他	39,880	39,780
流動負債合計	677,445	648,405
固定負債
社債	48,600	108,600
長期借入金	383,124	397,553
関係会社長期借入金	224,733	245,587
債権流動化に伴う長期支払債務	15,262	13,665
退職給付に係る負債	1,501	1,471
債務保証損失引当金	※１ 8	※１ 12
その他	39	14
固定負債合計	673,270	766,905
負債合計	1,350,715	1,415,311
純資産の部
株主資本
資本金	25,584	25,584
資本剰余金	24,103	24,103
利益剰余金	137,197	139,028
株主資本合計	186,886	188,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58	30
繰延ヘッジ損益	92	122
為替換算調整勘定	3,578	3,213
退職給付に係る調整累計額	262	263
その他の包括利益累計額合計	3,991	3,629
純資産合計	190,877	192,346
負債純資産合計	1,541,593	1,607,658

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	134,457	144,465
売上原価	120,763	129,545
売上総利益	13,693	14,919
販売費及び一般管理費	※ 10,163	※ 9,017
営業利益	3,530	5,902
営業外収益
為替差益	90	－
持分法による投資利益	564	772
その他	66	47
営業外収益合計	722	819
営業外費用
支払利息	85	99
社債発行費	－	153
為替差損	－	130
その他	0	12
営業外費用合計	85	395
経常利益	4,167	6,326
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	7
特別損失
投資有価証券評価損	50	－
固定資産除売却損	0	2
特別損失合計	50	2
税金等調整前中間純利益	4,117	6,330
法人税、住民税及び事業税	824	1,409
法人税等調整額	353	238
法人税等合計	1,177	1,648
中間純利益	2,939	4,682
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,939	4,682

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,939	4,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△27
繰延ヘッジ損益	95	29
為替換算調整勘定	87	108
退職給付に係る調整額	△7	1
持分法適用会社に対する持分相当額	1,142	△473
その他の包括利益合計	1,340	△361
中間包括利益	4,279	4,321
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,279	4,321
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,117	6,330
賃貸資産減価償却費	2,159	2,661
社用資産減価償却費	440	397
持分法による投資損益（△は益）	△564	△772
為替差損益（△は益）	17	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	397	△749
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△75
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	2	0
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少）	△17	△11
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	△32	△77
投資有価証券評価損益（△は益）	50	－
受取利息及び受取配当金	△21	△17
資金原価及び支払利息	1,985	3,005
社債発行費	－	153
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7
賃貸資産処分損益（△は益）	△163	△518
固定資産除売却損益（△は益）	0	2
信託預金の増減額（△は増加）	△1,537	△2,110
クレジット売掛金の増減額（△は増加）	2,240	△3,059
割賦債権の増減額（△は増加）	4,642	9,020
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△3,073	△1,165
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	3,385	1,940
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,445	△926
賃貸資産の取得による支出	△26,364	△84,119
賃貸資産の売却による収入	14,946	22,485
固定化営業債権の増減額（△は増加）	△1,055	45
前渡金の増減額（△は増加）	△3,051	43
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,920	△6,496
リース債務の増減額（△は減少）	△337	△339
預り金の増減額（△は減少）	△117	△226
その他	579	△5,293
小計	△11,724	△59,860
利息及び配当金の受取額	20	16
利息の支払額	△1,877	△2,867
法人税等の支払額	730	△2,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,851	△64,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△915	△3,758
社用資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△35	△493
投資有価証券の売却による収入	－	7
出資金の払込による支出	－	△2,517
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△20,335	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,286	△6,762

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6	△289
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,012	△39,041
長期借入れによる収入	59,000	129,400
長期借入金の返済による支出	△63,420	△76,141
社債の発行による収入	－	59,846
債権流動化による収入	4,155	212
債権流動化の返済による支出	△7,018	△1,817
リース債務の返済による支出	△5	△5
配当金の支払額	△2,768	△2,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,948	69,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,126	△2,308
現金及び現金同等物の期首残高	40,103	27,857
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,977	※ 25,548

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

営業上の保証債務

（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権に係る不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金等を含む。）

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	（注）１	413百万円	431百万円
危険債権	（注）２	29	52
三月以上延滞債権	（注）３	－	－
貸出条件緩和債権	（注）４	75	73
正常債権	（注）５	144,679	155,839

（注）１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）１に該当する債権を除く。）であります。

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（上記（注）１から（注）２に該当する債権を除く。）であります。

４　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）１から（注）３に該当する債権を除く。）であります。

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）１から（注）４に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料・賞与・手当	2,787百万円	2,893百万円
賞与引当金繰入額	898	901
退職給付費用	151	145
システム費用	1,473	1,513
減価償却費	440	397
貸倒引当金繰入額	1,036	△219
貸倒損失	19	5
債務保証損失引当金繰入額	2	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	28,753百万円	36,074百万円
信託預金	△7,776	△10,526
現金及び現金同等物	20,977	25,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,768	234	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,851	241	2024年３月31日	2026年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	248円39銭	395円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,939	4,682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,939	4,682
期中平均株式数（千株）	11,832	11,832

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 洋一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。