3068 ＷＤＩ 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	14,732,761	15,792,349	30,950,001
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	857,200	△30,283	1,594,520
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	763,156	1,031,741	1,053,651
中間包括利益又は包括利益	（千円）	980,582	1,054,037	1,457,280
純資産額	（千円）	6,996,219	8,291,744	7,375,087
総資産額	（千円）	23,015,024	23,130,748	23,048,879
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.65	165.14	168.36
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.8	28.2	24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,017,617	△86,520	1,785,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△780,886	90,263	△1,361,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	649,730	△677,628	△116,145
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	6,466,032	4,922,347	5,941,124

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化や賃上げの動きなどにより、消費動向は改善してまいりました。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰及び円安等に伴う物価高の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

海外経済におきましては、世界的な物価上昇や金融引き締めに伴う影響、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況は続いております。

外食産業におきましては、経済社会活動の正常化や円安進行に伴う国内旅行の活発化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランド及び店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。

2024年度は「ホスピタリティマインドの醸成」をテーマとして掲げ、５つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいります。

新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を千代田区の御茶ノ水ソラシティに１店舗出店いたしました。海外においては、「Wolfgang's Steakhouse」を米国ハワイ州マウイ郡に１店舗、また「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当中間連結会計期間末における流動資産は8,494百万円となり、前連結会計年度末より577百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,018百万円減少した一方で、その他の流動資産が633百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,635百万円となり、前連結会計年度末より659百万円増加いたしました。これは有形固定資産が336百万円、投資その他の資産が339百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は23,130百万円となり、前連結会計年度末より81百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当中間連結会計期間末における流動負債は5,339百万円となり、前連結会計年度末より697百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が289百万円、未払金が478百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,499百万円となり、前連結会計年度末より137百万円減少いたしました。これは長期借入金が271百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は14,839百万円となり、前連結会計年度末より834百万円減少いたしました。

ｃ．純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は8,291百万円となり、前連結会計年度末より916百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が938百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間における売上高は15,792百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は120百万円（前年同期比81.4％減）、経常損失は30百万円（前年同期は経常利益857百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,031百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は11,304百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は814百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は3,726百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は414百万円（前年同期は営業損失135百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は665百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は33百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は95百万円（前年同期比20.1％増）、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,922百万円となり、前連結会計年度末より1,018百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は86百万円（前年同期は1,017百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益1,418百万円、減価償却費355百万円等により増加した一方で、投資有価証券売却損益638百万円、子会社株式売却損益839百万円、法人税等の支払額417百万円等により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は90百万円（前年同期は780百万円の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入656百万円、関係会社株式の売却による収入481百万円等により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出849百万円等により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は677百万円（前年同期は649百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出662百万円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,331,920	－	50,000	－	588,655

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Soken Corp.	東京都港区三田2-3-34	1,512,000	24.17
清水　洋二	東京都港区	656,740	10.50
清水　謙	東京都港区	155,300	2.48
WDI従業員持株会	東京都港区六本木5-5-1	80,540	1.29
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	67,548	1.08
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	60,000	0.96
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野4-10-2	40,000	0.64
清水　宏子	東京都港区	37,300	0.60
孫　正義	東京都港区	36,000	0.58
宮内　義彦	東京都品川区	36,000	0.58
計	－	2,681,428	42.87

（注）当社は自己株式77,245株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,251,500	62,515	－
単元未満株式	普通株式	3,220	－	－
発行済株式総数		6,331,920	－	－
総株主の議決権		－	62,515	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	77,200	－	77,200	1.21
計	－	77,200	－	77,200	1.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,941,124	4,922,347
売掛金	958,871	847,835
棚卸資産	※ 1,002,371	※ 1,060,551
預け金	766,710	628,263
その他	403,721	1,036,857
貸倒引当金	△420	△912
流動資産合計	9,072,378	8,494,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,639,157	10,734,022
減価償却累計額	△5,420,551	△5,692,807
建物及び構築物（純額）	4,218,605	5,041,215
工具、器具及び備品	3,342,342	3,625,046
減価償却累計額	△2,755,311	△2,875,501
工具、器具及び備品（純額）	587,030	749,544
土地	2,490,358	2,490,358
建設仮勘定	705,730	137,008
使用権資産	5,101,635	5,390,591
減価償却累計額	△1,314,768	△1,688,191
使用権資産（純額）	3,786,867	3,702,399
その他	33,426	42,576
減価償却累計額	△27,764	△32,652
その他（純額）	5,661	9,923
有形固定資産合計	11,794,253	12,130,450
無形固定資産
その他	172,246	156,009
無形固定資産合計	172,246	156,009
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,613,558	1,663,280
繰延税金資産	168,089	168,089
その他	228,674	518,284
貸倒引当金	△321	△308
投資その他の資産合計	2,010,000	2,349,345
固定資産合計	13,976,500	14,635,805
資産合計	23,048,879	23,130,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	957,524	1,115,813
１年内返済予定の長期借入金	1,137,422	848,258
未払金	1,399,858	921,841
未払費用	764,776	668,430
未払法人税等	403,214	405,668
賞与引当金	179,252	195,470
販売促進引当金	43,300	47,900
資産除去債務	17,400	17,400
リース債務	710,228	743,985
その他	423,500	374,664
流動負債合計	6,036,478	5,339,430
固定負債
長期借入金	4,496,455	4,224,609
繰延税金負債	1,041,508	1,088,270
退職給付に係る負債	2,341	1,697
リース債務	3,952,142	4,021,690
その他	144,863	163,305
固定負債合計	9,637,312	9,499,573
負債合計	15,673,791	14,839,004
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,131,084	1,142,574
利益剰余金	5,090,477	6,028,571
自己株式	△199,309	△173,481
株主資本合計	6,072,253	7,047,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	93,818
為替換算調整勘定	△542,988	△620,325
その他の包括利益累計額合計	△542,988	△526,506
非支配株主持分	1,845,822	1,770,586
純資産合計	7,375,087	8,291,744
負債純資産合計	23,048,879	23,130,748

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	14,732,761	15,792,349
売上原価	4,093,476	4,406,380
売上総利益	10,639,284	11,385,968
販売費及び一般管理費	※ 9,993,851	※ 11,265,767
営業利益	645,433	120,201
営業外収益
受取利息	661	3,800
持分法による投資利益	－	6,003
為替差益	202,211	－
その他	33,249	17,389
営業外収益合計	236,121	27,193
営業外費用
支払利息	23,186	34,916
為替差損	－	141,069
その他	1,167	1,692
営業外費用合計	24,354	177,678
経常利益又は経常損失（△）	857,200	△30,283
特別利益
資産除去債務戻入益	1,140	－
子会社株式売却益	－	839,159
投資有価証券売却益	－	638,752
受取還付金	523,152	－
特別利益合計	524,292	1,477,912
特別損失
固定資産除却損	313	508
店舗閉鎖損失	400	82
在外子会社における送金詐欺損失	－	28,748
特別損失合計	713	29,340
税金等調整前中間純利益	1,380,779	1,418,288
法人税等	380,206	409,862
中間純利益	1,000,573	1,008,425
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	237,416	△23,316
親会社株主に帰属する中間純利益	763,156	1,031,741

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,000,573	1,008,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	93,818
為替換算調整勘定	△19,990	△48,206
その他の包括利益合計	△19,990	45,612
中間包括利益	980,582	1,054,037
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	716,573	1,048,224
非支配株主に係る中間包括利益	264,009	5,813

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,380,779	1,418,288
減価償却費	293,875	355,179
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,835	16,217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	478
受取利息	△661	△3,800
支払利息	23,186	34,916
為替差損益（△は益）	△204,813	142,288
持分法による投資損益（△は益）	－	△6,003
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△638,752
受取還付金	△523,152	－
店舗閉鎖損失	400	82
固定資産除却損	313	509
資産除去債務戻入益	△1,140	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△839,159
在外子会社における送金詐欺損失	－	28,748
売上債権の増減額（△は増加）	70,573	125,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74,538	△25,060
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△69,252	△6,797
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△5,896	△5,977
仕入債務の増減額（△は減少）	22,255	105,733
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△71,017	△401,769
その他の固定負債の増減額（△は減少）	6,280	5,707
その他	△39,047	85,030
小計	760,313	391,242
利息の受取額	661	3,800
利息の支払額	△25,347	△35,016
法人税等の支払額	△289,790	△417,797
受取還付金の受取額	523,152	－
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	－	△28,748
法人税等の還付額	48,628	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,017,617	△86,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△701,218	△849,545
有形固定資産の除却による支出	△7,590	－
無形固定資産の取得による支出	△12,744	△9,504
投資有価証券の取得による支出	△33,584	△134,785
投資有価証券の売却による収入	－	656,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	481,925
長期貸付けによる支出	△900	－
長期貸付金の回収による収入	1,481	1,222
敷金及び保証金の差入による支出	△7,607	△37,598
敷金及び保証金の回収による収入	13,727	703
預り保証金の返還による支出	△2,028	△186
預り保証金の受入による収入	1,651	－
その他	△32,072	△18,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△780,886	90,263

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500,000	82,845
長期借入金の返済による支出	△573,962	△662,042
自己株式の取得による支出	△131,900	－
配当金の支払額	△74,968	△93,463
非支配株主への配当金の支払額	△69,438	△4,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	649,730	△677,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	132,973	△344,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,019,435	△1,018,776
現金及び現金同等物の期首残高	5,446,597	5,941,124
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,466,032	※ 4,922,347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、従来連結子会社であったGKBH Restaurant, LLCは、当社の連結子会社であるWDI International, Inc.が全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	227,532千円	246,145千円
原材料及び貯蔵品	774,838	814,405
計	1,002,371	1,060,551

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当及び雑給	3,914,374千円	4,443,813千円
賃借料	1,366,251	1,459,273
減価償却費	270,465	331,769
賞与引当金繰入額	175,988	195,470

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,466,032千円	4,922,347千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,466,032	4,922,347

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,374	利益剰余金	12	2023年３月31日	2023年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式（12,000株）の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が5百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。

　また、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって当社普通株式50,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が131百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,131百万円、自己株式が199百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	93,647	利益剰余金	15	2024年３月31日	2024年６月26日

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式（11,500株）の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が11百万円増加し、自己株式が25百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,142百万円、自己株式が173百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	10,452,375	3,530,935	550,506	－	79,713	14,613,531
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	37,836	－	－	－	－	37,836
顧客との契約から生じる収益	10,490,212	3,530,935	550,506	－	79,713	14,651,367
その他の収益（注）	81,393	－	－	－	－	81,393
外部顧客への売上高	10,571,605	3,530,935	550,506	－	79,713	14,732,761
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36,873	7,499	－	－	－	44,373
計	10,608,479	3,538,435	550,506	－	79,713	14,777,135
セグメント利益 又は損失（△）	988,489	△135,138	36,490	△2,681	14,208	901,368

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	901,368
全社費用（注）	△255,949
その他の調整額	14
中間連結損益計算書の営業利益	645,433

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	11,181,930	3,726,367	665,770	－	95,700	15,669,768
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	38,684	－	－	－	－	38,684
顧客との契約から生じる収益	11,220,614	3,726,367	665,770	－	95,700	15,708,452
その他の収益（注）	83,896	－	－	－	－	83,896
外部顧客への売上高	11,304,510	3,726,367	665,770	－	95,700	15,792,349
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35,026	8,312	－	－	－	43,338
計	11,339,537	3,734,679	665,770	－	95,700	15,835,687
セグメント利益 又は損失（△）	814,659	△414,114	33,297	△17,426	△16,731	399,684

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	399,684
全社費用（注）	△279,589
その他の調整額	107
中間連結損益計算書の営業利益	120,201

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	121.65円	165.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	763,156	1,031,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	763,156	1,031,741
普通株式の期中平均株式数（株）	6,273,546	6,247,636

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口 昌良

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。