8938 グローム・ホールディングス 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第33期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】	GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅原 正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 太田 さおり
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 太田 さおり
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 中間連結会計期間	第33期 中間連結会計期間	第32期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	484	1,074	1,238
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△124	8	△192
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△99	△0	△198
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△94	7	△194
純資産額	（百万円）	7,886	7,775	7,768
総資産額	（百万円）	8,480	8,420	8,362
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△10.99	△0.07	△21.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	90.9	90.5	91.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44	△304	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	65	△335	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△45	49	△45
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	2,939	2,179	2,769

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第32期中間連結会計期間、第32期及び第33期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は売上高1,074百万円(前年同期比121.6％増収)、営業利益12百万円（前年同期は営業損失96百万円)、経常利益は8百万円（前年同期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は0百万円（前年同期も親会社株主に帰属する中間純損失99百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

①医療関連事業セグメント

　売上高1,007百万円(前年同期比140.8％増収)、営業利益180百万円(前年同期比138.6％増益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,180床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）27施設、介護老人保健施設12施設の計53施設で前連結会計年度末より増加しています。

②不動産関連事業セグメント

売上高66百万円(前年同期比0.5％増収)、営業利益18百万円（前年同期比9.0%減益)となりました。

固定資産の２件、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

当中間連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して0.7％増加し、8,420百万円となりました。主な要因は、現金及び預金590百万円の減少があった一方で、営業貸付金351百万円、建物及び構築物99百万円及び長期貸付金170百万円の増加があったことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して8.6％増加し、644百万円となりました。主な要因は、その他流動負債27百万円の減少があった一方で、支払手形及び買掛金21百万円、長期借入金39百万円の増加があったことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比して0.1％増加し、7,775百万円となりました。主な要因は、利益剰余金0百万円の減少があった一方で、為替換算調整勘定8百万円の増加があったことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による減少304百万円及び投資活動による減少335百万円がありましたが、財務活動による増加49百万円があり、当中間連結会計期間末残高は2,179百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は304百万円（前年同累計期間比587.0％の減少）であり、これは主に営業貸付金増加による減少351百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は335百万円（前年同期は増加した資金65百万円）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出による減少181百万円及び貸付けによる支出による減少170百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は49百万円（前年同期は減少した資金45百万円）であり、これは主に長期借入れによる収入による増加50百万円があったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当中間連結会計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,070,000
計	17,070,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,051,000	9,051,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	9,051,000	9,051,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,051,000	－	3,049	－	3,012

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED	17TH FLOOR, V HEUN BUILDING, 138 QUEEN`S ROAD CENTRAL, HONG KONG	2,040,600	22.54
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	1,262,500	13.94
金子　修	東京都武蔵野市	968,800	10.70
江川　源	東京都品川区	402,600	4.44
BNP PARIBAS SINGAPORE/ 2S/ JASDEC/ UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED	NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995	242,900	2.68
青山　英男	東京都世田谷区	172,400	1.90
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号	133,700	1.47
占　永海	埼玉県戸田市	112,000	1.23
普済堂株式会社	東京都中央区築地7丁目11番5号	111,000	1.22
黄　俊利	東京都中央区	110,000	1.21
計	－	5,556,500	61.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式   単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,048,000	90,480	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		9,051,000	－	－
総株主の議決権		－	90,480	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローム・ホールディングス株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	社外取締役	陳 德 彪	2024年９月１日

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による中間レビューを受けております。

　なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で協立監査法人に名称を変更しております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,769	2,179
売掛金	142	148
営業貸付金	1,068	1,420
商品及び製品	17	13
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	8	8
その他	200	203
貸倒引当金	△288	△306
流動資産合計	3,917	3,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	717	816
土地	730	752
リース資産（純額）	-	3
建設仮勘定	1	-
その他（純額）	15	29
有形固定資産合計	1,465	1,602
無形固定資産
のれん	77	68
その他	5	4
無形固定資産合計	82	73
投資その他の資産
関係会社株式	794	800
長期貸付金	1,995	2,165
繰延税金資産	20	20
敷金及び保証金	65	69
その他	509	510
貸倒引当金	△488	△488
投資その他の資産合計	2,896	3,079
固定資産合計	4,444	4,755
資産合計	8,362	8,420

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 151	172
１年内返済予定の長期借入金	0	10
未払法人税等	18	21
賞与引当金	0	1
リース債務	-	0
その他	255	228
流動負債合計	426	434
固定負債
長期借入金	0	40
リース債務	-	2
資産除去債務	18	18
長期預り敷金保証金	145	145
その他	2	3
固定負債合計	166	210
負債合計	593	644
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,555	1,554
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,616	7,615
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6	1
その他の包括利益累計額合計	△6	1
新株予約権	158	158
純資産合計	7,768	7,775
負債純資産合計	8,362	8,420

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	484	1,074
売上原価	73	524
売上総利益	410	549
販売費及び一般管理費	※１ 507	※１ 536
営業利益又は営業損失（△）	△96	12
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	1
営業外費用
支払利息	-	0
持分法による投資損失	6	1
子会社株式取得関連費用	21	-
その他	1	3
営業外費用合計	28	5
経常利益又は経常損失（△）	△124	8
特別利益
固定資産売却益	-	2
受取保険金	9	-
出資金評価損戻入益	1	0
特別利益合計	11	2
特別損失
固定資産除却損	-	0
解体費用	-	9
特別損失合計	-	9
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△112	2
法人税等	△13	2
中間純損失（△）	△99	△0
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△99	△0

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△99	△0
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	4	8
その他の包括利益合計	4	8
中間包括利益	△94	7
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△94	7
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△112	2
減価償却費	31	34
のれん償却額	-	8
引当金の増減額（△は減少）	53	18
受取利息	△0	△0
支払利息	-	0
持分法による投資損益（△は益）	6	1
固定資産除却損	-	0
固定資産売却損益（△は益）	-	△2
出資金評価損戻入益	△1	△0
受取保険金	△9	-
子会社株式取得関連費用	21	-
株式報酬費用	19	-
解体費用	-	9
売上債権の増減額（△は増加）	6	△6
営業貸付金の増減額（△は増加）	△77	△351
仕入債務の増減額（△は減少）	-	21
前払費用の増減額（△は増加）	1	△1
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	-	△4
前受金の増減額（△は減少）	1	△0
未払金の増減額（△は減少）	48	△14
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	△14
未収消費税等の増減額（△は増加）	1	30
その他	△40	△39
小計	△38	△308
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	-	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16	3
保険金の受取額	9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△44	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△181
無形固定資産の取得による支出	△1	△0
有形固定資産の売却による収入	-	16
出資金の払込による支出	-	△0
貸付けによる支出	-	△170
貸付金の回収による収入	102	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △33	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	65	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	50
長期借入金の返済による支出	-	△0
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△45	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45	49
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24	△590
現金及び現金同等物の期首残高	2,964	2,769
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,939	※１ 2,179

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた255百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」0百万円、「その他」255百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「長期借入金」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
支払手形	1百万円	－百万円

２　保証債務

次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
医療法人樹恵会(借入債務)	406百万円	370百万円
医療法人野垣会(借入債務)	76百万円	71百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,506百万円	－百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	23百万円	21百万円
計	2,012百万円	463百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	111	17
役員報酬	42	53
給料	148	180
賞与引当金繰入額	△13	1
株式報酬費用	19	-
退職給付費用	2	2
福利厚生費	32	40
減価償却費	6	8
のれん償却	-	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,942百万円	2,179百万円
預入期間が３か月超の定期預金	3百万円	－百万円
現金及び現金同等物	2,939百万円	2,179百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　株式の取得により新たに福山医療器株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。

流動資産計	238百万円
固定資産計	55百万円
のれん	86百万円
流動負債計	△167百万円
固定負債計	△2百万円
株式の取得価額	210百万円
現金及び現金同等物	△176百万円
差引：取得のための支出	33百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	45	5.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	418	4	422	422	-	422
その他の収益	-	62	62	62	-	62
外部顧客への売上高	418	66	484	484	-	484
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	418	66	484	484	-	484
セグメント利益又は損失（△）	75	20	95	95	△192	△96

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、福山医療器株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「医療関連」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん発生額は86百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,007	4	1,011	1,011	-	1,011
その他の収益	-	62	62	62	-	62
外部顧客への売上高	1,007	66	1,074	1,074	-	1,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,007	66	1,074	1,074	-	1,074
セグメント利益	180	18	199	199	△186	12

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△10円99銭	△0円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△99	△0
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△99	△0
普通株式の期中平均株式数（株）	9,050,415	9,050,361

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

協立監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝 田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 伴 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。