3224 ゼネラル・オイスター 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊 一博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 川邊 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 川邊 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,782,396 | 1,870,337 | 3,790,016 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △26,614 | △73,735 | 29,235 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △14,411 | △23,944 | △95,467 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,965 | △31,291 | △111,278 |
| 純資産額 | (千円) | 995,903 | 911,970 | 909,591 |
| 総資産額 | (千円) | 2,268,247 | 2,840,693 | 2,235,681 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △3.58 | △5.95 | △23.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 31.8 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,393 | 67,652 | △99,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,075 | △155,881 | △313,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,414 | △7,694 | △65,128 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,104,414 | 759,810 | 855,734 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（陸上養殖事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ジーオー・ファームの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社6社の計7社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
その一方、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計期間（2024年１～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続し、店舗事業の収支が悪化する結果となりました。
当中間連結会計期間の出退店におきましては、2024年４月に「８TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」（神奈川県横浜市）をオープンしました。また、「カーブ・ド・オイスター東京駅八重洲地下街店」のリニューアル工事を実施し、引き続き売上拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,870,337千円（前年同期比4.9％増）、営業損失70,983千円（前年同期は営業損失24,134千円）、経常損失73,735千円（前年同期は経常損失26,614千円）、親会社株主に帰属する中間純損失23,944千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14,411千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
① 店舗事業
当中間連結会計期間においては、2024年４月に「８TH SEA OYSTER Bar横浜モアーズ店」（神奈川県横浜市）をオープンしました。この結果、2024年９月末現在の店舗数は28店舗（直営27店舗、FC１店舗）となっております。
一方、前連結会計期間（2024年１～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当中間連結会計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,557,971千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益75,241千円（前年同期比50.3％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当中間連結会計期間においては、引き続き商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しました。その結果、売上高は好調に推移したものの、原材料費の高騰により、セグメント利益は減少となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高210,147千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益47,887千円（前年同期比23.4％減）となりました。
③ 加工事業
加工事業は、店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進み、本セグメントの赤字幅は縮小となりました。
以上の結果、売上高85,945千円（前年同期比176.2％増）、セグメント損失28,124千円（前年同期はセグメント損失38,991千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当中間連結会計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高32,430千円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失4,514千円（前年同期はセグメント利益4,683千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2,840,693千円となり、前連結会計年度末と比較して605,011千円の増加となりました。これは主として、前渡金が607,103千円増加し、現金及び預金が95,923千円減少し、有形固定資産が62,135千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は1,928,723千円となり、前連結会計年度末と比較して602,632千円の増加となりました。これは主として、前受金が688,422千円増加し、買掛金が11,589千円減少し、長期借入金が74,154千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は911,970千円となり、前連結会計年度末と比較して2,378千円の増加となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95,923千円減少し、759,810千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は67,652千円となりました。これは主として、前受金の増加が688,422千円、前渡金の増加が607,103千円、未払金が減少17,812千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は155,881千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出143,373千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出25,634千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は7,694千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出32,694千円及び長期借入による収入25,000千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、13,740千円であります。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第9回並びに第10回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2024年11月11日付で募集株式及び募集新株予約権の総数引受契約を締結しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,027,700 | 4,027,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 4,027,700 | 4,027,700 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 4,027,700 | ― | 1,318,183 | ― | 1,367,193 |
(注)2024年８月５日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2022年１月11日付「阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」及び2023年11月23日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」といいます。）につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
１. 変更理由
当社は、海洋深層水を用いた牡蠣の陸上養殖の実用化に向けた研究開発を進めており、量産化の目途がたった段階で、収益化可能な本格的な養殖施設建設を検討しておりました。そこで、当社は、本件第三者割当増資によって調達した資金の一部の具体的な使途として、当該養殖施設の建設費として 115 百万円及び３年分の当該研究開発費 152 百万円（人件費、水光熱費及び備品消耗品等研究開発にかかる全ての経費を含む）の支出を見込んでおりました。
その後、当社は2024年５月22日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、陸上養殖事業を撤退することといたしました。これにより、本件第三者割当増資によって調達した資金のうち成長資金にかかる陸上養殖の量産化に向けた投資267百万円のうち、未使用である159百万円を、新規出店投資（２～３店舗）に充当することといたしました。なお、新規出店の時期については商業施設のリニューアル又は新規開業と併せて実施することを見込んでいることから、支出予定期限を2024年12月から2026年３月に変更いたしました。
また、当社は、2020年８月にEC通販サイトを立ち上げ、販売を拡大しておりましたところ、更なる売上げの拡大のため、本件第三者割当増資によって調達した資金の一部の具体的な使途として、EC通販事業の強化に101百万円の支出を見込んでおりました。
そして、EC通販事業については、一定の売上水準に達していることから、EC通販事業の強化に向けた投資101百万円のうち、未使用である70百万円については大槌工場の増産対応費用に30百万円、老朽化した店舗のリニューアル費用に40百万円充当することといたしました。大槌工場の増産については、今後、複数の食材加工の受託開始を検討していることから、支出までに一定の期間を要するため、支出予定期限を2024年12月から2025年12月に変更いたしました。店舗のリニューアル費用については、商業施設との契約更新後の実施を予定していることから、支出期限を2023年12月から2025年12月に変更いたしました。
２. 変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は下線を付しております）。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（内、充当済金額） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 成長投資 | 378(104) | 2022年１月～2025年３月 |
| ② 設備更新投資 | 70(68) | 2022年１月～2024年12月 |
| ③ 新規出店投資 | 42(0) | 2023年11月～2024年12月 |
| 490(172) |
① 成長資金
| 具体的な使途 | 金額（内、充当済金額） |
|---|---|
| A)陸上養殖の量産化へ向けた投資 | 267(71) |
| B)EC通販事業の強化 | 101(23) |
| C)大槌工場の増産対応費用 | 10(10) |
| 378(104) |
② 設備更新投資
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所（所在地） | 設備の内容 | 金額 | 支出予定時期 | |
| A） | 株式会社ヒューマンウェブ | 店舗事業 | ５店舗（全国） | 厨房機器入替家具入替内装工事 | 49(49) | 2022年１月～2023年12月 |
| B） | 当社 | ― | 本社（東京都中央区） | 経理・給与計算システム更新 | ３(３) | 2022年１月～2023年12月 |
| B） | 株式会社海洋深層水かきセンター | ― | 本社（東京都中央区） | 受発注システムの更新 | 11(11) | 2022年１月～2023年12月 |
| B） | 全社 | 全てのセグメント | 全事業所（全国） | パソコン入替 | ７(5) | 2022年１月～2024年12月 |
| 合計 | 70(68) | |||||
③ 新規出店投資
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所（所在地） | 設備の内容 | 金額（内、充当済金額） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヒューマンウェブ | 店舗事業 | ２～３店舗（全国） | 厨房機器家具等内装工事 | 42(０) | 2023年11月～2024年12月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（内、充当済金額） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①成長投資 | 179(149) | 2022年１月～2025年12月 |
| ②設備更新投資 | 110(70) | 2022年１月～2025年12月 |
| ③新規出店投資 | 201(42) | 2023年11月～2026年３月 |
| 490(261) |
① 成長資金
| 具体的な使途 | 金額（内、充当済金額） |
|---|---|
| A)陸上養殖の量産化へ向けた投資 | 108(108) |
| B)EC通販事業の強化 | 31(31) |
| C)大槌工場の増産対応費用 | 40(10) |
| 179(149) |
②設備更新投資
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所（所在地） | 設備の内容 | 金額 | 支出予定時期 | |
| A） | 株式会社ヒューマンウェブ | 店舗事業 | ７店舗（全国） | 厨房機器入替家具入替内装工事 | 89(49) | 2022年１月～2025年12月 |
| B） | 当社 | ― | 本社（東京都中央区） | 経理・給与計算システム更新 | ３(３) | 2022年１月～2023年12月 |
| B） | 株式会社海洋深層水かきセンター | ― | 本社（東京都中央区） | 受発注システムの更新 | 11(11) | 2022年１月～2023年12月 |
| B） | 全社 | 全てのセグメント | 全事業所（全国） | パソコン入替 | ７(７) | 2022年１月～2024年12月 |
| 合計 | 110(70) | |||||
③ 新規出店投資
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所（所在地） | 設備の内容 | 金額（内、充当済金額） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヒューマンウェブ | 店舗事業 | 2～3店舗（全国） | 厨房機器家具等内装工事 | 201（42) | 2023年11月～2026年３月 |
３. 今後の見通し
当該変更については、当社グループの成長に寄与するものであると考えております。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示することを予定しております。
(５) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ネクスタ（匿名組合口） | 東京都小平市小川町２丁目1157番８号 | 1,267,955 | 31.48 |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 7.12 |
| 山本 京美 | 東京都目黒区 | 138,515 | 3.44 |
| グリーンエナジー合同会社 | 山梨県大月市七保町林1046号 | 138,515 | 3.44 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 112,000 | 2.78 |
| 藤田 博樹 | 千葉県夷隅郡御宿町 | 69,257 | 1.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 50,000 | 1.24 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 31,000 | 0.77 |
| 宮本 裕将 | 新潟県新潟市中央区 | 27,700 | 0.69 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号 | 27,400 | 0.68 |
| 計 | － | 2,148,942 | 53.35 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,253 | ― |
| 4,025,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,027,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,253 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ゼネラル・オイスター | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 855,734 | 759,810 | |||||||||
| 売掛金 | 207,036 | 212,740 | |||||||||
| 原材料 | 77,109 | 55,806 | |||||||||
| 前渡金 | 60,669 | 667,773 | |||||||||
| 未収入金 | 30,706 | 7,274 | |||||||||
| 未収消費税等 | 3,752 | － | |||||||||
| その他 | 10,729 | 10,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,245,737 | 1,714,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 531,374 | 538,938 | |||||||||
| その他（純額） | 146,102 | 200,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 677,476 | 739,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 13,610 | 12,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,610 | 12,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | － | 85,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,301 | 13,664 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 288,555 | 275,451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 298,857 | 374,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 989,944 | 1,126,315 | |||||||||
| 資産合計 | 2,235,681 | 2,840,693 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,054 | 112,464 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,428 | 71,688 | |||||||||
| 未払金 | 79,852 | 61,292 | |||||||||
| 未払費用 | 74,388 | 70,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,614 | 11,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,561 | 4,561 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 30,325 | 32,416 | |||||||||
| 前受金 | 19,572 | 707,994 | |||||||||
| 契約負債 | 32,030 | 33,159 | |||||||||
| その他 | 23,699 | 39,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 473,527 | 1,144,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 387,495 | 313,341 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 201,978 | 198,473 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,589 | 271,020 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 852,562 | 784,334 | |||||||||
| 負債合計 | 1,326,090 | 1,928,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,318,183 | 1,318,183 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,387,239 | 1,387,239 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,777,993 | △1,801,938 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 927,314 | 903,370 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,600 | 8,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △26,323 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 909,591 | 911,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,235,681 | 2,840,693 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,782,396 | ※１ 1,870,337 | |||||||||
| 売上原価 | 627,790 | 691,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,154,605 | 1,178,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,178,740 | ※２ 1,249,978 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,134 | △70,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 63 | |||||||||
| 受取協賛金 | － | 3 | |||||||||
| 還付加算金 | 30 | 25 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,516 | 2,849 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,516 | 2,849 | |||||||||
| 経常損失（△） | △26,614 | △73,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 42,464 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | 835 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,394 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,694 | 43,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,654 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,654 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △27,574 | △30,435 | |||||||||
| 法人税等 | △2,608 | 855 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △24,965 | △31,291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,554 | △7,346 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △14,411 | △23,944 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △24,965 | △31,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 中間包括利益 | △24,965 | △31,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △10,554 | △23,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △14,411 | △7,346 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △27,574 | △30,435 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,394 | 39,987 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,654 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,074 | 1,129 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △510 | 2,091 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △63 | |||||||||
| 支払利息 | 2,516 | 2,849 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,467 | △6,556 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,033 | 21,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,584 | △10,443 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,394 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | 688,422 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △607,103 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,617 | △17,812 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,842 | △1,949 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △62,477 | 20,558 | |||||||||
| 補助金収入 | △300 | △835 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △42,464 | |||||||||
| その他 | △13,581 | 13,347 | |||||||||
| 小計 | △80,347 | 72,024 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 300 | 835 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,394 | － | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,492 | △2,858 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 7,745 | △2,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △73,393 | 67,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △114,406 | △143,373 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △25,634 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 132 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,620 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,049 | △60 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,000 | 13,053 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,075 | △155,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,414 | △32,694 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,414 | △7,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,882 | △95,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,334,296 | 855,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,104,414 | ※ 759,810 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ジーオー・ファームの全株式を譲渡したこと
に伴い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比較して、小さい傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 378,734 | 千円 | 407,751 | 千円 |
| 賃借料 | 216,983 | 千円 | 234,553 | 千円 |
| 支払手数料 | 96,974 | 千円 | 109,363 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,104,414 | 千円 | 759,810 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,104,414 | 千円 | 759,810 | 千円 |
※ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の売却により株式会社ジーオー・ファームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 33,889千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 52,535千円 |
| 流動負債 | △95,645千円 |
| 固定負債 | △61,664千円 |
| 非支配株主持分 | 33,670千円 |
| 子会社株式売却益 | 42,464千円 |
| 株式の売却価額 | 5,250千円 |
| 現金及び現金同等物 | △30,884千円 |
| 差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △25,634千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,526,714 | 206,545 | 14,097 | 1,747,357 | 35,038 | 1,782,396 | － | 1,782,396 |
| 外部顧客への売上高 | 1,526,714 | 206,545 | 14,097 | 1,747,357 | 35,038 | 1,782,396 | － | 1,782,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 17,021 | 17,021 | － | 17,021 | △17,021 | － |
| 計 | 1,526,714 | 206,545 | 31,118 | 1,764,378 | 35,038 | 1,799,417 | △17,021 | 1,782,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | 151,358 | 62,482 | △38,991 | 174,850 | 4,683 | 179,533 | △203,668 | △24,134 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額203,668千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,557,971 | 210,147 | 69,788 | 1,837,906 | 32,430 | 1,870,337 | － | 1,870,337 |
| 外部顧客への売上高 | 1,557,971 | 210,147 | 69,788 | 1,837,906 | 32,430 | 1,870,337 | － | 1,870,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 16,157 | 16,157 | － | 16,157 | △16,157 | － |
| 計 | 1,557,971 | 210,147 | 85,945 | 1,854,064 | 32,430 | 1,886,494 | △16,157 | 1,870,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,241 | 47,887 | △28,124 | 95,004 | △4,514 | 90,489 | △161,472 | △70,983 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額161,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純損失 (△) | △３円58銭 | △５円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 (△) (千円) | △14,411 | △23,944 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失 (△) (千円) | △14,411 | △23,944 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 4,027,410 | 4,027,446 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(１) 第三者割当による新株式の発行について
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第９回新株予約権の発行並びに第10回新株予約権の発行（以下、第９回新株予約権及び第10回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。）を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
＜本新株式の募集の概要＞
| (１) 払込期日 | 2024年11月20日 | |
| (２) 発行新株式数 | 209,000株 | |
| (３) 発行価額 | １株につき654円 | |
| (４) 調達資金の額 | 136,686,000円発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照下さい。 | |
| (５) 募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。（以下、「割当予定先」といいます。） | |
| ネクスタ匿名組合 | 209,000株 | |
| (６) その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。 | |
＜本新株予約権の募集の概要＞
| （１）割当日 | 2024年11月20日 | |
| （２）新株予約権の総数 | 7,979個第９回新株予約権 5,361個第10回新株予約権 2,618個 | |
| （３）発行価額 | 総額 8,864,669円（内訳）第９回新株予約権5,956,071円（新株予約権1個当たり1,111円）第10回新株予約権2,908,598円（新株予約権1個当たり1,111円） | |
| （４）当該発行による潜在株式数 | 797,900株（内訳）第９回新株予約権 536,100株第10回新株予約権 261,800株 | |
| （５）資金調達の額 | 530,691,269円（内訳）第９回新株予約権発行分 5,956,071円第９回新株予約権行使分 350,609,400円第10回新株予約権発行分 2,908,598円第10回新株予約権行使分 171,217,200円上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 | |
| （６）行使価額 | 654円 | |
| （７）募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。 | |
| ネクスタ匿名組合 | 7,979個（内訳） 第９回新株予約権 5,361個 第10回新株予約権 2,618個 | |
| （８）その他 | ①取得条項本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ②譲渡制限当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 ③その他前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。 | |
(２) 調達する資金の具体的な使途
本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約660百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 100百万円 | 2025年８月～2026年９月 |
| ② 設備投資資金 | 36百万円 | 2025年１月～2026年３月 |
| 合計 | 136百万円 |
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
＜第９回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ② 設備投資資金 | 200百万円 | 2025年２月～2026年３月 |
| ③ 新規業態出店に係る費用 | 150百万円 | 2024年11月～2026年11月 |
| 合計 | 350百万円 |
＜第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 新規出店に係る費用 | 90百万円 | 2026年10月～2027年９月 |
| ② 設備投資資金 | 84百万円 | 2025年７月～2026年３月 |
| 合計 | 174百万円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 西田 誠 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 吉田 岳仙 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 小野 陽介 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年11月１日開催の取締役会において、ネクスタ匿名組合を割当予定先とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上