3905 データセクション 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	050-3649-4858
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長CFO兼COO 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	050-3649-4858
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長CFO兼COO 岩田 真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	978,387	1,359,041	2,229,281
経常損失（△）	（千円）	△123,272	△225,551	△235,040
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△99,045	△246,898	△1,261,695
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△38,155	△178,032	△1,260,754
純資産額	（千円）	2,478,162	2,759,902	1,982,624
総資産額	（千円）	4,287,448	4,694,861	3,786,248
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△6.72	△14.20	△84.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	56.5	57.1	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,535	△395,446	333,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,059	△319,476	△569,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△217,397	29,157	382,956
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	969,713	991,495	1,659,429

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間連結会計期間、第24期及び第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（国内事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社MSSの全普通株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。

（海外事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、当社グループは、当社と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純損失は246百万円となり、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、重要な営業損失167百万円が計上されたことにより、経常的に資金の減少が生じております。こうした状況により、当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　このため、当社グループは、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました（決議日が複数ある理由は、2024年１月26日の当社取締役会決議以降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年２月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。）。

　本第三者割当増資による調達額は、決議時点において最大で1,497百万円を予定しており、このうち688百万円につきまして、すでに2024年２月に調達を完了しております。また、第19回新株予約権（行使価額固定型）の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.から、全ての新株予約権（行使価額809百万円）の行使可能性に関し、最終的な意思表明を書面で得ております。

　また、当社グループの主たる金融機関に対して経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。

　資金繰計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から１年後の2025年９月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

　南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。

　リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。

　当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間において、株式会社MSSを取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。

（売上高）

　売上高は1,359百万円（前年同期比38.9％増）となりました。これは、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とするものであります。

（売上原価）

　売上原価は774百万円（前年同期比16.0％増）となりました。売上原価の主な内訳は、人件費388百万円、業務委託費235百万円、減価償却費80百万円、サーバー使用料25百万円であります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は751百万円（前年同期比59.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費449百万円、業務委託費61百万円、支払報酬料40百万円、のれん及び顧客関連資産償却費39百万円、地代家賃29百万円、支払手数料21百万円、租税公課20百万円、監査報酬16百万円、旅費交通費13百万円であります。

（営業外収益）

　受取利息として１百万円、その他営業外収益として４百万円を計上いたしました。

（営業外費用）

　為替差損として40百万円、支払利息として17百万円、持分法による投資損失として３百万円、その他営業外費用として２百万円を計上いたしました。

（特別損益）

　特別利益において、債務勘定整理益として６百万円、投資有価証券売却益として５百万円、特別損失において、固定資産除却損として４百万円を計上いたしました。

（法人税等合計）

　法人税、住民税及び事業税として21百万円、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を５百万円計上したことなどにより、法人税等合計については、27百万円を計上いたしました。

　上記より、売上高1,359百万円（前年同期比38.9％増）、当社単体において、既存事業の再構築と新規事業の立ち上げを併進している中で、依然一定のコスト負担があることから、営業損失167百万円（前年同期は162百万円の営業損失）、調整後EBITDAは△16百万円（前年同期は△53百万円)となりました。また、営業外費用に為替差損40百万円等を計上した結果、経常損失225百万円（前年同期は123百万円の経常損失）となり、債務勘定整理益として６百万円、法人税等合計27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失246百万円（前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　国内事業

　国内事業におきましては、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業を行っております。

　データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。

　システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供 （法人向けプリペイドカードサービス 「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。

　マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを、当中間連結会計期間に連結子会社とした株式会社MSS（以下「MSS」といいます。）でマーケティングリサーチにおけるリサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援サービス、セールスプロモーションにおける最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案サービスを提供しております。

　当中間連結会計期間におけるデータサイエンス事業は、2023年９月に事業譲受を受けた事業で構成しており、当連結会計期間からフル寄与するため、売上高は大幅に増加いたしました。

　当中間連結会計期間におけるシステムインテグレーション事業は、当社において大型の開発案件を受注したこと、及び連結子会社であるディーエスエスにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　当中間連結会計期間におけるマーケティングソリューション事業は、2024年７月１日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことから、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　これらの結果、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とし、国内事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は818百万円（前年同期比50.6％増）となり、体制強化のための人件費及び外注費（業務委託費）の増加によりセグメント損失は47百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。

ロ.　海外事業

　海外事業では、「FollowUP」の海外展開を行っております。

　当中間連結会計期間における海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結累計期間における連結子会社（パナマ・スペイン）増加による効果もあり、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　これらの結果、海外事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は540百万円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は83百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して908百万円増加し（前年度末比24.0％増）、4,694百万円となりました。

　これは、のれんが1,209百万円、その他の流動資産が286百万円増加したものの、現金及び預金が667百万円減少したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加し（前年度末比7.3％増）、1,934百万円となりました。

　これは、短期借入金が172百万円、未払金が73百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が107百万円減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して777百万円増加し（前年度末比39.2％増）、2,759百万円となりました。

　これは、当中間連結会計期間における株式会社MSSの取得（株式交換）に伴う普通株式の発行により資本金が479百万円、資本剰余金が467百万円、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が70百万円増加したことを主要因とするものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、991百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は、395百万円となりました（前年同期は159百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純利益△218百万円、減価償却費87百万円及びのれん償却費38百万円の計上、売上債権の増減額41百万円、その他△341百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、319百万円となりました（前年同期は92百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の売却による収入29百万円の一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、29百万円となりました（前年同期は217百万円の減少)。これは主に、短期借入金の増加による収入170百万円、長期借入金の返済による支出141百万円によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

　当中間連結会計期間において、2024年４月９日付「先端 AI データイノベーション研究所(AIDI)設立に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、更なるAI分野のR＆D機能及びビジネス領域における実装化を進展させ、当社の強みであるAIやデータ領域の一層の発展を目指して、AIDIを設立し、生成AIを始めとする、成長性の見込まれるコアな事業領域における競争力強化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

（株式の取得及び株式交換による株式会社MSSの完全子会社化）

当社は、2024年６月３日開催の当社取締役会において、株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

本株式取得及び本株式交換は、2024年７月１日に実行され、MSS社は当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,703,051	17,703,051	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	17,703,051	17,703,051	－	－

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日	515,000	17,703,051	479,207	2,347,686	479,207	2,119,469

（注）当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.	8 MARINA VIEW #36-02 ASIA SQUARE TOWER 1 SINGAPORE	2,230,000	12.64
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	2,100,000	11.91
CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT	26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG	992,400	5.63
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA	838,000	4.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	675,000	3.83
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED	UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG	645,100	3.66
BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/STONEX FINANCIAL INC CLIENTS/BACKTOBACK	16, BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE	569,103	3.23
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED	NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995	550,000	3.12
株式会社アルム	東京都渋谷区道玄坂１丁目12-１	540,925	3.07
株式会社バルクホールディングス	東京都港区虎ノ門４丁目１-40　江戸見坂森ビル	515,000	2.92
計	－	9,655,528	54.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,627,900	176,279	－
単元未満株式	普通株式	10,951	－	－
発行済株式総数		17,703,051	－	－
総株主の議決権		－	176,279	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
データセクション株式会社	東京都品川区西五反田１丁目３番８号	64,200	－	64,200	0.36
計	－	64,200	－	64,200	0.36

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度         PwC Japan有限責任監査法人

第25期中間連結会計期間     Amaterasu有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,690,432	1,022,498
受取手形、売掛金及び契約資産	646,601	634,560
商品及び製品	62,462	96,111
未収還付法人税等	70,958	82,160
その他	65,912	352,058
流動資産合計	2,536,366	2,187,388
固定資産
有形固定資産	383,698	371,364
無形固定資産
のれん	174,048	1,383,720
ソフトウエア	450,731	507,202
その他	20,095	20,016
無形固定資産合計	644,875	1,910,938
投資その他の資産	221,307	225,169
固定資産合計	1,249,882	2,507,472
資産合計	3,786,248	4,694,861
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	772,486
１年内返済予定の長期借入金	258,276	217,092
未払金	205,421	278,492
未払費用	87,621	65,727
未払法人税等	94,270	85,982
未払消費税等	22,688	25,475
賞与引当金	19,159	16,000
その他	31,683	26,655
流動負債合計	1,319,121	1,487,913
固定負債
長期借入金	379,830	313,396
資産除去債務	11,807	9,000
退職給付に係る負債	-	23,514
繰延税金負債	2,551	1,177
その他	90,313	99,956
固定負債合計	484,502	447,045
負債合計	1,803,624	1,934,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,868,479	2,347,686
資本剰余金	1,577,970	2,045,957
利益剰余金	△1,541,545	△1,788,444
自己株式	△3	△3
株主資本合計	1,904,900	2,605,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,876	2,763
為替換算調整勘定	3,404	73,706
その他の包括利益累計額合計	9,281	76,469
新株予約権	39,237	49,560
非支配株主持分	29,206	28,677
純資産合計	1,982,624	2,759,902
負債純資産合計	3,786,248	4,694,861

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	978,387	1,359,041
売上原価	668,128	774,902
売上総利益	310,258	584,138
販売費及び一般管理費	※ 472,370	※ 751,859
営業損失（△）	△162,111	△167,720
営業外収益
受取利息及び配当金	448	1,087
為替差益	51,597	-
その他	6,381	4,751
営業外収益合計	58,428	5,838
営業外費用
支払利息	11,122	17,124
持分法による投資損失	5,795	3,231
為替差損	-	40,896
その他	2,671	2,416
営業外費用合計	19,589	63,669
経常損失（△）	△123,272	△225,551
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,658
固定資産売却益	3,323	-
負ののれん発生益	6,629	-
債務勘定整理益	-	6,024
特別利益合計	9,953	11,682
特別損失
固定資産除却損	-	4,654
特別損失合計	-	4,654
税金等調整前中間純損失（△）	△113,319	△218,523
法人税、住民税及び事業税	21,239	21,523
法人税等調整額	△33,976	5,795
法人税等合計	△12,736	27,319
中間純損失（△）	△100,582	△245,843
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,537	1,055
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△99,045	△246,898

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△100,582	△245,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,920	△3,113
為替換算調整勘定	59,506	70,924
その他の包括利益合計	62,427	67,811
中間包括利益	△38,155	△178,032
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△37,746	△179,710
非支配株主に係る中間包括利益	△409	1,678

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△113,319	△218,523
減価償却費	69,813	87,154
のれん償却額	24,336	38,014
負ののれん発生益	△6,629	-
受取利息及び受取配当金	△448	△1,087
支払利息	11,122	17,124
持分法による投資損益（△は益）	5,795	3,231
為替差損益（△は益）	△51,597	40,896
固定資産売却益	△3,323	-
固定資産除却損	-	4,654
匿名組合投資損益（△は益）	△363	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5,658
債務勘定整理益	-	△6,024
売上債権の増減額（△は増加）	32,349	41,543
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,558	△22,127
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	9,725	11,256
その他	△139,682	△341,142
小計	△142,666	△350,687
利息及び配当金の受取額	448	1,087
利息の支払額	△11,122	△17,124
法人税等の支払額	△6,195	△28,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	△159,535	△395,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,422	△40,225
有形固定資産の売却による収入	16,860	-
無形固定資産の取得による支出	△81,672	△49,567
投資有価証券の売却による収入	-	29,487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△248,283
保険積立金の積立による支出	△20,189	△20,225
匿名組合出資金の払戻による収入	363	-
その他	17,001	9,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,059	△319,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,494	△141,263
短期借入金の増減額（△は減少）	20,106	170,420
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△37,010	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,397	29,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,013	17,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△456,979	△667,934
現金及び現金同等物の期首残高	1,415,253	1,659,429
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	11,438	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 969,713	※ 991,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式会社MSSを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はございません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	65,302千円	75,969千円
給与手当	168,715	338,534

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,000,715千円	1,022,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,002	△31,002
現金及び現金同等物	969,713	991,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2024年７月１日付で株式交換を実施したことにより、資本金が479,207千円、資本剰余金が479,207千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,347,686千円、資本剰余金が2,045,957千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	260,943	21,949	282,892	－	282,892
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	282,783	419,664	702,447	－	702,447
顧客との契約から生じる収益	543,726	441,614	985,340	－	985,340
その他の収益	－	－	－	－	-
外部顧客への売上高	543,726	441,614	985,340	－	985,340
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	△6,952	－	△6,952	－	△6,952
計	536,773	441,614	978,387	－	978,387
セグメント利益又は 損失（△)	△69,737	85,934	16,196	△178,307	△162,111

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

海外事業セグメントにおいて、当中間会計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては6,629千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	477,933	24,753	502,687	－	502,687
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	340,770	515,583	856,354	－	856,354
顧客との契約から生じる収益	818,704	540,337	1,359,041	－	1,359,041
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	818,704	540,337	1,359,041	－	1,359,041
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	818,704	540,337	1,359,041	－	1,359,041
セグメント利益又は 損失（△)	△47,153	83,699	36,545	△204,266	△167,720

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、908,612千円増加しております。これは主に、当中間連結会計期間に株式会社MSSの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。なお、株式会社MSSは国内事業セグメントに分類しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

国内事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間から株式会社MSSを新規に連結対象としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては1,221,471千円であります。

（企業結合等関係）

（株式の取得及び株式交換による完全子会社化）

当社は、2024年６月３日開催の当社取締役会において、株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2024年７月１日に実行され、MSS社は当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社MSS

事業の内容　　　　　マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、ビッグデータの分析に加え、基礎研究段階からAIによる画像解析等の複数の要素技術を発展させ、顧客の業務改善等を推進するシステムインテグレーション事業や、顧客のデジタルマーケティングやDX化を後押しするマーケティングソリューション事業を展開してきたほか、近年は積極的なM＆A戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル20か国以上における、AIによる画像解析を活用した自社プロダクトの展開、あるいは2023年９月には、データサイエンス及びAI領域における事業買収を行うなど、「技術と実社会の融合」を実現し、新たな企業価値の創造を図っております。

2024年２月14日付「株式会社バルクホールディングスとの包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ」にて開示いたしました通り、当社は、MSS社の親会社であるバルク社との間で両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる領域における具体的提携を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とするMSS社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、完全子会社することといたしました。

なお、バルク社との間においては引き続き、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域において戦略的提携関係を強化してまいります。

（3）企業結合日

2024年７月１日（みなし取得日　2024年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率	100%
（内訳）
株式譲受により取得した議決権比率	37.5%
株式交換により取得した議決権比率	62.5%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりMSS社を取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価	300,000	千円
株式交換による取得の対価	958,415	千円
取得原価	1,258,415	千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式（当社・MSS社）
株式交換比率	当社	MSS社
	１	4,120

MSS社の普通株式１株に対して当社の普通株式4,120株を割当交付いたしました。なお、交付する株式については、新たに普通株式を発行しております。

（2）株式交換比率の算定方法

独立した第三者算定機関である三優監査法人を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼しました。

当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価を参考に算定いたしました。具体的には、本株式交換契約締結日の前営業日を算定基準日としたうえで、算定対象となる株価観測期間については、短期間では一時的な株価変動要因の影響を受けやすいことなどを考慮し、2024年５月30日におけるMSS社との合意に基づき、算定基準日から直近６ヵ月間の東京証券取引所グロース市場における当社の株価終値の平均値である970円（小数点以下第１位を切り上げ。2024年５月31日の当社株価終値1,578円）を、取締役会に参加した取締役の全員一致にて採用することに致しました。

これに対して、MSS社については、非上場会社であり、市場株価が存在せず、かつ、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いました。

（3）交付した株式数　515,000株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　8,998千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,242,173千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１)１株当たり中間純損失（△）	△6円72銭	△14円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	△99,045	△246,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	△99,045	△246,898
普通株式の期中平均株式数（株）	14,732,296	17,393,186
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
データセクション株式会社
取締役会御中

Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三島圭史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福留聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれません。