6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 【英訳名】 | ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 CEO 有本 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
| 【電話番号】 | 03-3239-7373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 CFO 山本 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
| 【電話番号】 | 03-3239-7373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 CFO 山本 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,271,334 | 3,868,524 | 4,574,698 |
| 経常利益 | （千円） | 1,023,717 | 985,139 | 1,664,919 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 693,006 | 589,409 | 1,134,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 713,090 | 890,189 | 972,455 |
| 純資産額 | （千円） | 9,995,769 | 9,654,304 | 10,333,440 |
| 総資産額 | （千円） | 10,765,056 | 10,740,251 | 11,503,583 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 27.72 | 23.68 | 45.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 27.72 | 23.68 | 45.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.7 | 88.8 | 89.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 560,488 | 817,087 | 1,108,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,484,612 | △146,719 | △3,941,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,224,837 | △1,595,885 | △1,224,837 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,579,277 | 3,783,197 | 4,670,468 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当中間連結会計期間末における資産につきましては、主に在外子会社取得時に発生したのれんが為替の影響により、150,473千円増加した一方で、現金及び預金が845,809千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ763,332千円減少し、10,740,251千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が60,769千円増加した一方で、流動負債のその他が148,897千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84,196千円減少し、1,085,946千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益589,409千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,399,780千円減少及び自己株式が165,849千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ679,136千円減少し、9,654,304千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域の情勢悪化や中国経済の減速、円安の進行を背景とした物価高の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2024年９月の有効求人倍率は1.24倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和６年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、中間連結会計期間過去最高の中間期売上高を更新し2,196,822千円（前年同期比6.8%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,472人（前年同期比3.8%増）、新規求人数は9,515件（前年同期比0.2%減）と前中間連結会計期間水準を順調に維持しております。
メディア売上高については、非テック領域（人事・総務・情報システム領域）の管理部門向けサービスの売上高が増加したものの、コロナ禍における管理部門DX需要が一巡した結果、DXテック関連の広告出稿が減少した影響により、127,922千円（前年同期比22.7%減）となりました。非テック領域の売上高は、20,662千円（前年同期比89.8%増）と順調に成長しております。また、教育系、オフィス系の新サービスローンチを計画しており、DX領域に代わる新たなマネタイズ領域を拡大し、業績予想の通り前連結会計年度比で売上高増を計画しております。
ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、55,884千円（前年同期比12.6%増）となりました。
海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が当中間連結会計期間より、連結対象となり業績を取り込んでおります。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったため人材派遣業の売上原価の取り込みにより、791,777千円となりました。
販売費及び一般管理費については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったため費用の取り込み及びのれん償却費並びに事業拡大に向けた人材採用投資による人件費の増加等の影響により、2,173,513千円（前年同期比59.0%増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,868,524千円（前年同期比70.3％増）、営業利益は903,233千円（前年同期比0.1％減）、経常利益は985,139千円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は589,409千円（前年同期比14.9％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 売上高構成 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期 増減率 （％） |
|---|---|---|---|
| 人材紹介売上高（注）１. | 2,056,330 | 2,196,822 | 6.8 |
| メディア売上高（注）２. | 165,391 | 127,922 | △22.7 |
| ＤＲＭ売上高（注）３. | 49,613 | 55,884 | 12.6 |
| 海外人材売上高（注）４． | － | 1,487,894 | － |
| 合計 | 2,271,334 | 3,868,524 | 70.3 |
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認
識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の損益計算書は、当中間連結会計期間より連結対象となったため、前中間連結会計期間の海外人材売上高は記載を省略しております。為替レートは豪1ドル=100.27円として日本円換算しております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ887,271千円減少し、3,783,197千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益985,108千円を計上した一方で、法人税等の支払い300,506千円を行ったことにより、817,087千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び固定資産の取得による支出等が投資有価証券の売却及び償還による収入等を上回ったことにより146,719千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより1,595,885千円の支出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,996,600 | 24,996,600 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,996,600 | 24,996,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 24,996,600 | － | 587,203 | － | 567,203 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ａホールディングス | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 8,672 | 34.90 |
| 有本 隆浩 | 東京都渋谷区 | 6,143 | 24.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,286 | 5.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 673 | 2.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 174 | 0.70 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） | 141 | 0.57 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE BNY GCM CLIENT ACCOUNTS MAPNB FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 160-162 BOULEVARD MAC DONALD 75019 PARIS FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 105 | 0.42 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 100 | 0.40 |
| 株式会社ＩＢＩサーチ | 神奈川県鎌倉市大船１丁目２３－１６－５０４ | 93 | 0.37 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 85 | 0.35 |
| 計 | － | 17,476 | 70.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 150,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,636,000 | 246,360 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 210,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,996,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 246,360 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社MS-Japan | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 | 150,600 | － | 150,600 | 0.60 |
| 計 | － | 150,600 | － | 150,600 | 0.60 |
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式150,000株の取得を行ったことにより、当中間会計期間末の自己保有株式数は増加しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,670,468 | 3,824,659 |
| 売掛金 | 461,863 | 455,289 |
| 有価証券 | 1,000,000 | 900,000 |
| その他 | 85,556 | 115,101 |
| 流動資産合計 | 6,217,888 | 5,295,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 132,249 | 107,099 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,062,896 | 3,213,370 |
| その他 | 252,431 | 257,440 |
| 無形固定資産合計 | 3,315,328 | 3,470,811 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,568,432 | 1,584,310 |
| 繰延税金資産 | 152,475 | 166,734 |
| その他 | 117,209 | 116,246 |
| 投資その他の資産合計 | 1,838,117 | 1,867,291 |
| 固定資産合計 | 5,285,695 | 5,445,201 |
| 資産合計 | 11,503,583 | 10,740,251 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 301,371 | 362,141 |
| 賞与引当金 | 166,810 | 181,469 |
| その他 | 645,178 | 496,280 |
| 流動負債合計 | 1,113,360 | 1,039,892 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 56,783 | 46,054 |
| 固定負債合計 | 56,783 | 46,054 |
| 負債合計 | 1,170,143 | 1,085,946 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 587,203 | 587,203 |
| 資本剰余金 | 1,233,141 | 1,233,141 |
| 利益剰余金 | 8,241,847 | 7,431,476 |
| 自己株式 | △658 | △166,508 |
| 株主資本合計 | 10,061,534 | 9,085,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 216,160 | 148,671 |
| 為替換算調整勘定 | △38,951 | 298,610 |
| その他の包括利益累計額合計 | 177,208 | 447,281 |
| 非支配株主持分 | 94,697 | 121,708 |
| 純資産合計 | 10,333,440 | 9,654,304 |
| 負債純資産合計 | 11,503,583 | 10,740,251 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 2,271,334 | 3,868,524 |
| 売上原価 | 670 | 791,777 |
| 売上総利益 | 2,270,664 | 3,076,747 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,366,784 | ※ 2,173,513 |
| 営業利益 | 903,880 | 903,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 39,188 | 60,852 |
| 有価証券売却益 | 99,842 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 36,059 |
| その他 | 2,111 | 3,249 |
| 営業外収益合計 | 141,141 | 100,160 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,701 |
| 支払手数料 | 16,053 | 16,386 |
| 投資事業組合運用損 | 5,250 | － |
| 有価証券売却損 | － | 156 |
| その他 | － | 10 |
| 営業外費用合計 | 21,304 | 18,255 |
| 経常利益 | 1,023,717 | 985,139 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,381 | 31 |
| 特別損失合計 | 2,381 | 31 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,021,335 | 985,108 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,529 | 358,796 |
| 法人税等調整額 | 943 | 15,728 |
| 法人税等合計 | 328,473 | 374,524 |
| 中間純利益 | 692,861 | 610,583 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △144 | 21,173 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 693,006 | 589,409 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 692,861 | 610,583 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,228 | △67,488 |
| 為替換算調整勘定 | － | 347,094 |
| その他の包括利益合計 | 20,228 | 279,605 |
| 中間包括利益 | 713,090 | 890,189 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 713,235 | 859,482 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △144 | 30,706 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,021,335 | 985,108 |
| 減価償却費 | 39,973 | 75,551 |
| のれん償却額 | － | 158,488 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,476 | 7,581 |
| 受取利息及び受取配当金 | △39,188 | △60,852 |
| 支払利息 | － | 1,701 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △99,842 | 156 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,250 | △36,059 |
| 固定資産除却損 | 2,381 | 31 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,259 | 29,293 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,486 | △13,813 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,192 | 2,279 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 29,552 | 22,137 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,383 | △7,783 |
| その他 | 14,548 | △92,990 |
| 小計 | 896,139 | 1,070,829 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 48,465 |
| 利息の支払額 | － | △1,701 |
| 法人税等の支払額 | △335,690 | △300,506 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,488 | 817,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △38,854 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,561,643 | △152,703 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 139,027 | 100,983 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,072 | △8,350 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,793 | △55,671 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,440 | 10,440 |
| 差入保証金の差入による支出 | △572 | △2,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,484,612 | △146,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | － | △26,535 |
| 配当金の支払額 | △1,224,809 | △1,399,780 |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △165,849 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △3,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,224,837 | △1,595,885 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 38,247 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,148,962 | △887,271 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,728,240 | 4,670,468 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,579,277 | ※ 3,783,197 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 351,950千円 | 349,172千円 |
| 給与手当 | 370,543 | 655,241 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,923 | 224,551 |
| 減価償却費 | 39,973 | 75,551 |
| のれん償却額 | － | 158,488 |
| 地代家賃 | 99,000 | 108,732 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,579,277千円 | 3,824,659千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 41,462 |
| 現金及び現金同等物 | 6,579,277 | 3,783,197 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,224,809 | 49 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,399,780 | 56 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が165,849千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が166,508千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 2,056,330千円 | 2,196,822千円 |
| メディア | 165,391 | 127,922 |
| ＤＲＭ | 49,613 | 55,884 |
| 海外人材 | － | 1,487,894 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,271,334 | 3,868,524 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,271,334 | 3,868,524 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 27円72銭 | 23円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 693,006 | 589,409 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 693,006 | 589,409 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,996,094 | 24,888,903 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 27円72銭 | 23円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,379 | 1,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙尾 拓郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。