3611 マツオカコーポレーション 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部 経理財務担当 金子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部 経理財務担当 金子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,393 | 35,237 | 60,176 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,542 | 1,954 | 4,493 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,284 | 1,048 | 2,457 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,090 | 4,031 | 4,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,993 | 39,590 | 36,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,100 | 71,416 | 65,697 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 128.62 | 104.93 | 246.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 110.54 | 90.09 | 211.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 51.0 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,907 | 131 | 5,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,896 | △2,022 | △2,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △143 | 514 | △753 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,009 | 16,613 | 17,178 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国における不動産不況の長期化を主因とした雇用・所得環境の悪化による景気の低迷や、米国におけるインフレ率の上昇鈍化による雇用情勢の悪化を背景に、総じて経済環境は低調に推移しました。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な増加等により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、急激な為替変動や海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注の状況につきましては、アパレル製品の需要が概ね順調に推移していることに加え、アパレル業界における流通在庫も想定通り解消したことにより、堅調な受注を維持しました。また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。
生産の状況につきましては、かねてより注力している中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図りました。それにより、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与しました。
これらの状況から、本業については概ね想定通り堅調に推移したものの、為替変動の影響から当中間連結会計期間においては海外工場コストが増加し、加えて現預金や貸付金、借入金の換算替えから為替差損が発生したことにより、利益面では前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は352億37百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は49百万円（同94.4％減）、経常利益は19億54百万円（同23.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10億48百万円（同18.4％減）となりました。
また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益(*1)は、22億50百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
当社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。
| 計算式： | 為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益 | |
| 注： | 為替差損益の分類方法は以下の通りです。 | |
| 営業取引から発生した為替差損益： | 営業取引決済から発生した為替差損益、売掛金・買掛金の換算替えから発生した為替差損益 | |
| 財務取引から発生した為替差損益： | 現預金、貸付金及び借入金の換算替えから発生した為替差損益 | |
(単位：百万円)
| 2024年3月期中間連結会計期間 | 2025年3月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,393 | 35,237 | +5,843 | +19.9% |
| 営業利益 | 877 | 49 | △828 | △94.4% |
| 為替差損益 | 1,458 | 1,821 | +362 | +24.8% |
| うち営業取引から発生したもの(*1) | 791 | 2,201 | +1,410 | +178.2% |
| うち財務取引から発生したもの(*1) | 667 | △380 | △1,048 | ― |
| 為替差損益調整後営業利益(*1) | 1,668 | 2,250 | +582 | +34.9% |
| 経常利益 | 2,542 | 1,954 | △587 | △23.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,284 | 1,048 | △236 | △18.4% |
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて57億18百万円増加し、714億16百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加21億20百万円、有形固定資産の増加15億50百万円、受取手形及び売掛金の増加８億17百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21億89百万円増加し、318億25百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加15億90百万円、支払手形及び買掛金の増加11億54百万円があったものの、未払法人税等の減少３億23百万円、長期借入金の減少２億69百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて35億29百万円増加し、395億90百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加26億47百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億48百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー１億31百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー20億22百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー５億14百万円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額８億11百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて５億64百万円減少し、166億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億31百万円の増加（前年同期は19億７百万円の増加）となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加13億１百万円、法人税等の支払額10億34百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益19億54百万円、減価償却費10億93百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20億22百万円の減少（前年同期は18億96百万円の減少）となりました。主な要因としては、定期預金の預入11億29百万円、有形固定資産の取得による支出８億45百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億14百万円の増加（前年同期は１億43百万円の減少）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出５億５百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）５億２百万円等があったものの、短期借入金の純増額13億11百万円、長期借入れによる収入２億36百万円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,086,900 | 10,086,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,086,900 | 10,086,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 10,086,900 | － | 586 | － | 580 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社マツオカカンパニー | 広島県福山市宝町４－14 | 1,775 | 17.76 |
| 松岡典之 | 広島県福山市 | 1,241 | 12.42 |
| 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島県広島市中区紙屋町１－３－８（東京都中央区晴海１－８－12） | 420 | 4.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 374 | 3.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 340 | 3.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 307 | 3.08 |
| 株式会社ジェイ・ウィル・インベストメント | 東京都千代田区有楽町１－７－１ | 300 | 3.00 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） | 250 | 2.50 |
| 神原汽船株式会社 | 広島県福山市沼隈町大字常石1083 | 250 | 2.50 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 | 250 | 2.50 |
| 計 | － | 5,509 | 55.13 |
(注) 2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階 | 391 | 3.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | 95,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,870 | ― | |
| 9,987,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,800 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 10,086,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 99,870 | ― | |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 95,100 | ― | 95,100 | 0.94 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 95,100 | ― | 95,100 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,996 | 18,681 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,454 | 10,272 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,484 | 1,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,544 | 3,501 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,986 | 6,145 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,347 | 4,352 | |||||||||
| その他 | 1,621 | 2,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,413 | 46,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,903 | 14,078 | |||||||||
| その他（純額） | 6,554 | 6,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,457 | 21,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,614 | 2,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,614 | 2,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,194 | 2,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △983 | △1,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,211 | 1,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,283 | 25,062 | |||||||||
| 資産合計 | 65,697 | 71,416 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,000 | 9,154 | |||||||||
| 電子記録債務 | 880 | 715 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,899 | 7,489 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,010 | 1,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 616 | 544 | |||||||||
| その他 | 2,100 | 2,083 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,558 | 21,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,939 | 5,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 426 | 465 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,124 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 1,248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,078 | 10,098 | |||||||||
| 負債合計 | 29,636 | 31,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 586 | 586 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,260 | 2,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,514 | 25,063 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,115 | 27,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 42 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,211 | 8,858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,148 | 8,767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,797 | 3,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,061 | 39,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,697 | 71,416 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,393 | 35,237 | |||||||||
| 売上原価 | 25,723 | 32,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,670 | 3,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,792 | ※1 3,030 | |||||||||
| 営業利益 | 877 | 49 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 87 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | 1,458 | 1,821 | |||||||||
| 補助金収入 | 55 | 97 | |||||||||
| その他 | 208 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,809 | 2,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89 | 107 | |||||||||
| 債権売却損 | 38 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 15 | |||||||||
| 撤去費用 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 16 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 239 | |||||||||
| 経常利益 | 2,542 | 1,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 124 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,667 | 1,954 | |||||||||
| 法人税等 | 1,302 | 906 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,364 | 1,048 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 79 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,284 | 1,048 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,364 | 1,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,736 | 3,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,726 | 2,983 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,090 | 4,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,737 | 3,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 352 | 363 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,667 | 1,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 958 | 1,093 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 15 | |||||||||
| 支払利息 | 89 | 107 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △93 | 302 | |||||||||
| 補助金収入 | △55 | △97 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △124 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △944 | 273 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,042 | △1,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △231 | △496 | |||||||||
| その他 | △295 | △581 | |||||||||
| 小計 | 2,787 | 1,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 75 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89 | △107 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 55 | 97 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △932 | △1,034 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,907 | 131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △656 | △1,129 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 145 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,236 | △845 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86 | △24 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | △67 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,896 | △2,022 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 353 | 1,311 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 274 | 236 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △323 | △505 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △399 | △499 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △43 | △24 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △143 | 514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 660 | 811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 528 | △564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,480 | 17,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,009 | ※１ 16,613 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 755 | 百万円 | 789 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 〃 | 151 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22 | 〃 | 22 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,160 | 百万円 | 18,681 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,151 | 〃 | △2,067 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,009 | 百万円 | 16,613 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 499 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 10,921 |
| バングラデシュ | 7,494 |
| ベトナム | 7,706 |
| ミャンマー | 1,626 |
| インドネシア | 1,642 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,393 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,393 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 13,935 |
| バングラデシュ | 8,248 |
| ベトナム | 9,912 |
| ミャンマー | 1,532 |
| インドネシア | 1,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,237 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 35,237 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 128円62銭 | 104円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,284 | 1,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,284 | 1,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,987,028 | 9,991,833 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 中間純利益 | 110円54銭 | 90円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,634,064 | 1,645,550 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年 9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。