3388 明治電機工業 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長 成瀬 克久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長 成瀬 克久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	33,969,137	34,173,196	74,580,678
経常利益	（千円）	1,362,280	927,384	3,332,170
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	964,239	637,438	2,426,286
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,613,416	1,089,893	4,217,639
純資産額	（千円）	30,646,159	33,704,475	33,063,899
総資産額	（千円）	47,646,041	50,877,794	52,148,355
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	76.17	50.09	191.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	65.6	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	939,302	2,933,375	5,733,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△216,718	△88,244	△326,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,202,056	△510,079	△3,132,841
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,607,015	10,028,717	7,332,997

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し、50,877百万円となりました。主な要因は、流動資産が1,246百万円減少したことによるものであります。

　流動資産は、棚卸資産が814百万円増加したこと及び現金及び預金が2,695百万円増加したものの、営業債権が4,987百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し、40,165百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が69百万円増加したこと及び投資その他の資産が43百万円増加したものの、無形固定資産が137百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、10,712百万円となりました。

　流動負債は、営業債務が1,227百万円減少したこと、未払法人税等が312百万円減少したこと及び未払消費税等が542百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,970百万円減少し、16,002百万円となりました。

　純資産額は、33,704百万円となり、自己資本比率は65.6％となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド消費の継続や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済においては、地政学的緊張の高まりによる商品価格の変動、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正にともなう生産停止や中国での販売減少により、自動車の生産台数及び販売台数が減少しました。これに対し、次世代モビリティ開発に向けての投資は高い水準を維持しており、堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI関連投資の増加や電気自動車、自動運転技術関連、データセンター建設への投資は引き続き拡大していますが、スマートフォンやパソコンの需要は低迷が続いており、全体として持ち直しの動きは鈍く、低調な推移となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資が引き続き堅調に行われ、特にデジタル化、自動化、省力化、低・脱炭素化に向けた投資が進みました。対照的に、欧米のインフレの継続や中国の景気減速からの回復が遅れており、これらが生産動向に影響を与え、全体としては鈍化傾向で推移しました。

　こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長領域への人的投資、サステナビリティ推進、資本コスト経営を基本方針とした取り組みをスタートさせました。

　この結果、売上高は34,173百万円（前年同中間期比0.6％増）、営業利益は828百万円（前年同中間期比24.7％減）、経常利益は927百万円（前年同中間期比31.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、637百万円（前年同中間期比33.9％減）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は9,646百万円（前年同中間期比14.7％減）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は12,884百万円（前年同中間期比8.6％増）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,180百万円（前年同中間期比0.3％増）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,702百万円（前年同中間期比13.1％増）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,602百万円（前年同中間期比9.4％増）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は4,155百万円（前年同中間期比10.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加し、10,028百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,933百万円（前年同中間期比212.3％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益931百万円、減価償却費161百万円、売上債権の減少額5,169百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額91百万円、棚卸資産の増加額763百万円、仕入債務の減少額1,320百万円、未払消費税等の減少額720百万円及び法人税等の支払額577百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は88百万円（前年同中間期比59.3％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出55百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は510百万円（前年同中間期比57.6％減）となりました。これは、短期借入金の純減少額27百万円及び配当金の支払額482百万円があったこと等による資金減によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

販売店・代理店契約

契約締結先	契約締結日	主な取扱品目	契約期間
オムロン株式会社	2024年４月１日	制御機器	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社	2024年７月１日	計測機器	自 2024年７月１日 至 2025年３月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,765,820	12,765,820	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,765,820	12,765,820	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	12,765,820	－	1,658,323	－	1,718,495

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ワイコーポレーション	愛知県名古屋市昭和区高峯町161	1,220,900	9.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,008,700	7.92
明治電機工業従業員持株会	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	561,100	4.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	459,400	3.60
林　　正弘	愛知県岡崎市	361,000	2.83
吉田　年章	愛知県名古屋市中川区	360,000	2.82
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	300,000	2.35
安井　博子	愛知県名古屋市昭和区	295,000	2.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	254,400	1.99
森田　　操	東京都町田市	250,500	1.96
計	－	5,071,000	39.81

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,725,700	127,257	－
単元未満株式	普通株式	10,120	－	－
発行済株式総数		12,765,820	－	－
総株主の議決権		－	127,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番８号	30,000	－	30,000	0.23
計	－	30,000	－	30,000	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,332,997	10,028,717
受取手形及び売掛金	※２ 17,773,053	14,464,955
電子記録債権	※２ 9,530,540	7,851,617
商品及び製品	5,412,708	5,982,941
仕掛品	647,462	893,568
原材料及び貯蔵品	59,940	58,165
その他	771,968	973,542
貸倒引当金	△116,530	△88,275
流動資産合計	41,412,140	40,165,233
固定資産
有形固定資産	4,211,565	4,281,270
無形固定資産	699,330	562,087
投資その他の資産	※１ 5,825,319	※１ 5,869,202
固定資産合計	10,736,214	10,712,560
資産合計	52,148,355	50,877,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 8,858,546	7,899,158
電子記録債務	5,715,057	5,446,713
短期借入金	25,782	－
未払法人税等	591,330	278,990
賞与引当金	579,771	488,668
役員賞与引当金	3,575	41,000
その他	2,199,006	1,847,606
流動負債合計	17,973,069	16,002,136
固定負債
繰延税金負債	1,075,101	1,059,283
役員退職慰労引当金	3,550	－
その他	32,733	111,899
固定負債合計	1,111,385	1,171,182
負債合計	19,084,455	17,173,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,658,323	1,658,323
資本剰余金	2,008,319	2,033,421
利益剰余金	25,569,389	25,723,544
自己株式	△23,591	△14,728
株主資本合計	29,212,440	29,400,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,254,618	2,253,378
繰延ヘッジ損益	－	706
為替換算調整勘定	510,581	982,703
退職給付に係る調整累計額	800,846	743,959
その他の包括利益累計額合計	3,566,047	3,980,747
非支配株主持分	285,412	323,166
純資産合計	33,063,899	33,704,475
負債純資産合計	52,148,355	50,877,794

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	33,969,137	34,173,196
売上原価	28,949,226	29,142,764
売上総利益	5,019,911	5,030,431
販売費及び一般管理費	※ 3,919,042	※ 4,201,505
営業利益	1,100,868	828,925
営業外収益
受取利息	8,601	11,150
受取配当金	57,582	64,485
仕入割引	76,041	57,654
為替差益	112,490	－
その他	31,683	8,767
営業外収益合計	286,398	142,058
営業外費用
支払利息	8,112	1,674
デリバティブ評価損	13,351	－
為替差損	－	41,828
その他	3,522	96
営業外費用合計	24,986	43,599
経常利益	1,362,280	927,384
特別利益
固定資産売却益	2,515	4,604
特別利益合計	2,515	4,604
特別損失
固定資産除却損	51	80
特別損失合計	51	80
税金等調整前中間純利益	1,364,744	931,908
法人税等	386,633	272,299
中間純利益	978,111	659,609
非支配株主に帰属する中間純利益	13,872	22,170
親会社株主に帰属する中間純利益	964,239	637,438

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	978,111	659,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	307,822	△1,240
繰延ヘッジ損益	－	706
為替換算調整勘定	326,231	487,706
退職給付に係る調整額	1,250	△56,887
その他の包括利益合計	635,304	430,284
中間包括利益	1,613,416	1,089,893
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,581,893	1,052,138
非支配株主に係る中間包括利益	31,522	37,754

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,364,744	931,908
減価償却費	112,012	161,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,280	△37,361
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,892	△91,996
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,108	△92,324
受取利息及び受取配当金	△66,184	△75,636
支払利息	8,112	1,674
売上債権の増減額（△は増加）	4,462,605	5,169,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△541,186	△763,624
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,260,496	△1,320,055
未収入金の増減額（△は増加）	103,861	32,040
前渡金の増減額（△は増加）	△101,345	7,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	373,601	△720,028
その他	△6,022	233,600
小計	1,420,983	3,436,625
利息及び配当金の受取額	66,393	75,855
利息の支払額	△8,129	△1,674
法人税等の支払額	△539,945	△577,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	939,302	2,933,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,125	△55,087
有形固定資産の売却による収入	2,515	4,604
無形固定資産の取得による支出	△149,905	△12,946
その他	△33,203	△24,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,718	△88,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△797,030	△27,244
配当金の支払額	△405,026	△482,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,202,056	△510,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	210,692	360,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△268,780	2,695,720
現金及び現金同等物の期首残高	4,875,795	7,332,997
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,607,015	※ 10,028,717

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	11,866千円	11,866千円

※２．中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	12,802千円	－千円
電子記録債権	65,402	－
支払手形	726	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬及び給与手当	1,549,631千円	1,687,506千円
賞与引当金繰入額	425,240	405,695
退職給付費用	67,444	△5,925
役員賞与引当金繰入額	41,002	41,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,607,015千円	10,028,717千円
現金及び現金同等物	4,607,015	10,028,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	404,843	32.00	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	253,396	20.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月31日 取締役会	普通株式	483,284	38.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	382,074	30.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	28,743,214	3,055,495	2,170,427	33,969,137

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	日本	北米	その他	合計
売上高	28,962,161	3,392,205	1,818,828	34,173,196

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	76.17円	50.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	964,239	637,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	964,239	637,438
普通株式の期中平均株式数（株）	12,658,268	12,724,863

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2024年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………483,284千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………382,074千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠 元 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樋 口 幹 根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。