6430 ダイコク電機 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 雅 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,168,739 | 34,466,755 | 53,861,539 |
| 経常利益 | （千円） | 7,938,618 | 9,135,638 | 12,102,168 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 5,502,170 | 6,210,861 | 8,464,599 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,504,264 | 6,202,028 | 8,503,873 |
| 純資産額 | （千円） | 38,016,743 | 45,497,033 | 40,720,307 |
| 総資産額 | （千円） | 56,477,044 | 63,105,438 | 59,281,977 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 372.20 | 420.00 | 572.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 72.1 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,132,567 | 5,482,088 | 8,429,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △927,062 | △2,466,143 | △1,734,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △886,037 | △1,482,520 | △3,183,349 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 20,242,269 | 21,967,921 | 20,434,496 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、ゆるやかな回復基調となりました。一方で、資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇や国際情勢の不安、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2024年７月より新紙幣流通が開始されたことにより、多くのパチンコホールにおいてカードユニット等製品へ改刷対応が進められました。
当中間連結会計期間末におけるスマート遊技機の導入状況ですが、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は46.6％（第１四半期末比＋4.3ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は8.7％（第１四半期末比＋3.7ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。
次に遊技機の稼動状況ですが、2024年７月～９月の期間平均で前年同期比104.2％と好調に推移しております。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比107.6％、パチンコ機は前年同期比101.4％となり、いずれも前年同期を上回りました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。
スマートパチスロ機の稼動は引き続き好調に推移しており、パチスロ機増台のための改装工事も活発化しています。スマートパチンコ機においては遊技性能が向上した新機種の導入も始まり、スマートパチンコ機に対する期待は高まっています。当社グループでは、スマート遊技機は今後もファンの支持を得ながら順調に設置割合を増やしていくと見込んでおり、スマート遊技機に対応するための設備投資需要は堅調に推移するものと思われます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行と2024年７月からの新紙幣流通による設備投資需要に応えるため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）の拡販活動と改刷対応を進めてまいりました。また、スマート遊技機導入によるファンへの訴求力向上を目的とした設備需要に応えるため、前期の展示会で発表しました情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」（レボラツー）、「ＤＵＡＬＩＮＡ」（デュアリナ）の拡販活動や、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進しました。
７月にはパチンコ業界白書として2003年に創刊して以来、今回で21号目となる「ＤＫ-ＳＩＳ白書2024年度版（2023年データ）」を刊行しました。本書はパチンコホールから日々送信される約141万台（市場シェア41.1％）、年間売上8.3兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。
アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業の早期参入を目指した機種開発を進めており、グループ会社と連携した企画開発力のさらなる強化とともに、スマートパチスロ機の製造・販売に向けた体制強化を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高344億66百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益90億86百万円（同15.0％増）、経常利益91億35百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益62億10百万円（同12.9％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の中間連結会計期間は、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による設備投資需要が継続していることに加え、カードユニットの改刷対応による設備投資需要がありました。
このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数については前年同期を下回ったものの、引き続き堅調に販売が推移したことや、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応、情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」や「ＤＵＡＬＩＮＡ」の販売台数が好調に推移したことにより、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は325億29百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は103億20百万円（同15.1％増）となりました。
(アミューズメント事業)
当事業の中間連結会計期間は、市場にて緩やかながらもスマートパチンコの導入が進んでいることにより、パチンコ向け制御ユニットの販売が前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は18億42百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は１億７百万円、セグメント損失１億34百万円となりました。
| （単位：百万円） | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 29,168 | 34,466 | 5,298 | 18.2 | |
| 情報システム事業 | 27,286 | 32,529 | 5,243 | 19.2 | |
| アミューズメント事業 | 1,890 | 1,842 | △47 | △2.5 | |
| その他 | － | 107 | 107 | － | |
| 営業利益 | 7,899 | 9,086 | 1,187 | 15.0 | |
| 経常利益 | 7,938 | 9,135 | 1,197 | 15.1 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,502 | 6,210 | 708 | 12.9 | |
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、当中間連結会計期間の業績が好調に推移したこともあり、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権及び現預金が増加しております。また、当中間連結会計期間に株式譲渡契約を締結し、子会社を増やしたことに伴い、のれんを計上したことで固定資産が増加しております。この結果、前連結会計年度末に比べて38億23百万円増加の631億５百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、営業債務の決済による減少等により、前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少の176億８百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、配当金の支払などはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ47億76百万円増加の454億97百万円となりました。自己資本比率は、72.1％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加の219億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、54億82百万円（前年同期は51億32百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加18億56百万円や、仕入債務の減少12億68百万円などがありましたが、収入として税金等調整前中間純利益90億82百万円、減価償却費７億65百万円、棚卸資産の減少15億60百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、24億66百万円（前年同期は９億27百万円の支出）となりました。その主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出12億66百万円があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、14億82百万円（前年同期は８億86百万円の支出）となりました。その主な要因は、前年同期と比べ期末配当を一株当たり40円の増配を行ったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億81百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、株式会社Ｓｔａｄｄの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約の締結及び株式の取得をいたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,797,232 | 14,797,232 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,797,232 | 14,797,232 | ─ | ─ |
(注) 2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2024年７月25日 | 13,332 | 14,797,232 | 26,530 | 700,530 | 26,530 | 706,538 |
(注) 2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,530千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 円谷フィールズホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区南平台町１６番１７号 | 2,961 | 20.01 |
| 株式会社ＫＣプラス | 名古屋市中区錦１丁目２－１２ | 1,199 | 8.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,028 | 6.94 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 904 | 6.11 |
| 公益財団法人栢森情報科学振興財団 | 名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号 | 750 | 5.06 |
| 株式会社大黒屋 | 名古屋市名東区社台１丁目１番地 | 750 | 5.06 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 510 | 3.44 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 490 | 3.31 |
| 栢森健 | 名古屋市昭和区 | 445 | 3.00 |
| ダイコク興産株式会社 | 名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１ | 380 | 2.56 |
| 計 | ― | 9,418 | 63.65 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,028千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,781,500 | 147,815 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,532 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,797,232 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 147,815 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
２ 2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株増加しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.0 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,434,496 | 21,967,921 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 5,155,111 | 5,166,832 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 4,042,301 | 6,023,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,162,491 | 11,576,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,200 | 31,276 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 613,604 | 530,267 | |||||||||
| その他 | 782,981 | 871,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304,316 | △375,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,955,870 | 45,791,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,047,013 | 3,055,526 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,274,153 | |||||||||
| その他（純額） | 855,758 | 751,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,064,889 | 8,081,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,587,605 | 2,891,530 | |||||||||
| のれん | 772,019 | 1,807,684 | |||||||||
| その他 | 32,566 | 32,326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,392,191 | 4,731,542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 783,385 | 1,177,026 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 848,861 | 840,781 | |||||||||
| その他 | 2,418,197 | 2,641,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181,419 | △158,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,869,025 | 4,500,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,326,106 | 17,313,739 | |||||||||
| 資産合計 | 59,281,977 | 63,105,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,109,936 | 2,651,405 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 6,768,531 | 5,965,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,229,015 | 3,427,654 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 13,900 | 83,484 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 287,346 | 24,710 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 90,106 | 568,108 | |||||||||
| その他 | 4,169,495 | 3,869,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,668,331 | 16,590,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 473,593 | 487,836 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 199,491 | 291,293 | |||||||||
| その他 | 220,252 | 239,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 893,338 | 1,018,293 | |||||||||
| 負債合計 | 18,561,669 | 17,608,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 700,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 706,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,206,726 | 43,939,321 | |||||||||
| 自己株式 | △2,713 | △2,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,558,021 | 45,343,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,111 | 15,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140,174 | 137,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 162,285 | 153,468 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,720,307 | 45,497,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,281,977 | 63,105,438 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,168,739 | 34,466,755 | |||||||||
| 売上原価 | 15,467,218 | 18,121,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,701,520 | 16,345,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,801,850 | ※ 7,258,675 | |||||||||
| 営業利益 | 7,899,670 | 9,086,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,657 | 798 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,130 | 6,552 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 43,643 | 37,853 | |||||||||
| その他 | 19,523 | 26,635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,955 | 71,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,245 | 174 | |||||||||
| 為替差損 | 11,797 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 22,579 | 22,231 | |||||||||
| その他 | 386 | 516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,007 | 22,922 | |||||||||
| 経常利益 | 7,938,618 | 9,135,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | 2,353 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 3,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,764 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,119 | 959 | |||||||||
| 減損損失 | 573 | 400 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 50,530 | |||||||||
| その他 | － | 2,409 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,692 | 57,064 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,923,975 | 9,082,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,735,021 | 3,260,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △313,216 | △389,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,421,804 | 2,871,224 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,502,170 | 6,210,854 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,502,170 | 6,210,861 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,502,170 | 6,210,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,906 | △6,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 187 | △2,491 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,093 | △8,826 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,504,264 | 6,202,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,504,264 | 6,202,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,923,975 | 9,082,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 787,055 | 765,877 | |||||||||
| 減損損失 | 573 | 400 | |||||||||
| のれん償却額 | 47,041 | 62,102 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72,823 | 47,955 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,060 | 4,405 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 17,256 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,788 | △7,351 | |||||||||
| 支払利息 | 3,245 | 174 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △21,064 | △15,622 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,119 | 959 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 1,200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,110,900 | △1,856,705 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,728,755 | 1,560,572 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,193,840 | △1,268,705 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 17,932 | △95,829 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,038,921 | 187,604 | |||||||||
| その他 | 8,829 | 55,312 | |||||||||
| 小計 | 6,243,907 | 8,541,684 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,790 | 7,353 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,236 | △174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,121,894 | △3,066,775 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,132,567 | 5,482,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △434 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △446,247 | △296,474 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,332 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △436,788 | △796,178 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △50,661 | △1,266,576 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 45,642 | |||||||||
| その他 | 6,634 | △154,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △927,062 | △2,466,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △425 | △165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △885,262 | △1,476,765 | |||||||||
| その他 | △348 | △589 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △886,037 | △1,482,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,319,467 | 1,533,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,922,801 | 20,434,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,242,269 | ※ 21,967,921 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において株式取得により西本産業株式会社、株式会社ＬＩＬＩＵＭ、及び株式会社Ｓｔａｄｄを連結の範囲に含めております。株式会社Ｓｔａｄｄを株式取得により子会社化したことで、同社の子会社であります株式会社ログオンシステムも連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間から新規設立した株式会社箱根ガラスの森リゾートを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
| (1) 払込期日 | 2024年７月25日 |
|---|---|
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,332株 |
| (3) 発行価額 | １株につき3,980円 |
| (4) 発行総額 | 53,061,360円 |
| (5) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 8,172株当社の取締役を兼務しない執行役員 ８名 4,011株当社子会社の取締役 ３名 1,149株 |
| (6) その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年６月26日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額160百万円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 30,091 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 117,429 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 23,831 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 336,974 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与・雑給 | 1,081,757 | 千円 | 1,173,179 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,740 | 千円 | 24,710 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,060 | 千円 | 9,940 | 千円 |
| 退職給付費用 | 81,319 | 千円 | 72,819 | 千円 |
| 研究開発費 | 440,833 | 千円 | 481,463 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 73,283 | 千円 | 66,078 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 20,242,269 | 千円 | 21,967,921 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,242,269 | 千円 | 21,967,921 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 886,974 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 295,655 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,478,266 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 591,838 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | 計 | (注１) | (注２) | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,286,062 | 1,882,677 | 29,168,739 | － | 29,168,739 | － | 29,168,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,664 | 7,664 | － | 7,664 | △7,664 | － |
| 計 | 27,286,062 | 1,890,341 | 29,176,404 | － | 29,176,404 | △7,664 | 29,168,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,964,511 | △105,742 | 8,858,769 | － | 8,858,769 | △959,098 | 7,899,670 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△959,098千円には、セグメント間取引消去5,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、573千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | 計 | (注１) | (注２) | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,529,826 | 1,829,304 | 34,359,130 | 107,625 | 34,466,755 | － | 34,466,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13,536 | 13,536 | － | 13,536 | △13,536 | － |
| 計 | 32,529,826 | 1,842,840 | 34,372,666 | 107,625 | 34,480,292 | △13,536 | 34,466,755 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,320,759 | △2,660 | 10,318,099 | △134,760 | 10,183,339 | △1,096,619 | 9,086,720 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,096,619千円には、セグメント間取引消去5,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社箱根ガラスの森リゾートと、株式取得により西本産業株式会社及び株式会社ＬＩＬＩＵＭを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、400千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| パチンコホール向け製品等 | 23,993,999 | － | 23,993,999 | － | 23,993,999 |
| サービス | 3,292,062 | － | 3,292,062 | － | 3,292,062 |
| 遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 | － | 696,745 | 696,745 | － | 696,745 |
| 部品・その他 | － | 1,185,931 | 1,185,931 | － | 1,185,931 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,286,062 | 1,882,677 | 29,168,739 | － | 29,168,739 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,286,062 | 1,882,677 | 29,168,739 | － | 29,168,739 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| パチンコホール向け製品等 | 29,145,561 | － | 29,145,561 | － | 29,145,561 |
| サービス | 3,384,264 | － | 3,384,264 | － | 3,384,264 |
| 遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 | － | 873,733 | 873,733 | － | 873,733 |
| 部品・その他 | － | 955,570 | 955,570 | － | 955,570 |
| その他 | － | － | － | 107,625 | 107,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,529,826 | 1,829,304 | 34,359,130 | 107,625 | 34,466,755 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,529,826 | 1,829,304 | 34,359,130 | 107,625 | 34,466,755 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(企業結合等関係)
(西本産業株式会社の株式取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西本産業株式会社
事業の内容 ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Ｍ＆Ａを通じ、新たな事業領域の拡大を目指しております。西本産業株式会社は、テーマパークや商業施設のディスプレイ・イベントなどの企画デザイン・創作・施工からアフターフォローまでトータルソリューションを実現する企業であります。西本産業株式会社のノウハウを活用することで、当社グループの中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値の向上が実現できると判断したため、株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年４月２日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 619百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 619百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
551百万円
② 発生原因
西本産業株式会社の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(株式会社Ｓｔａｄｄの株式取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｓｔａｄｄ及びその子会社である株式会社ログオンシステム
事業の内容 スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発
コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Ｍ＆Ａを通じ、新たな事業領域の拡大を目指しております。株式会社Ｓｔａｄｄ及びその１００％子会社である株式会社ログオンシステムが当社グループに加わることにより当社グループ企業のＤＸ推進を行うことが可能となり、当社の成長戦略において重要なステップとなると判断いたしました。
株式会社Ｓｔａｄｄ、及び株式会社ログオンシステムは、単なるシステム化やデジタライゼーションに留まらず、事業モデルや構造改革を根本から変革する取り組みを行っております。本件子会社化により、当社グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用であると判断したため、株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年８月２日（株式取得日）
2024年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年９月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 709百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 709百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
522百万円
② 発生原因
株式会社Ｓｔａｄｄ及び株式会社ログオンシステムの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 372.20円 | 420.00円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 5,502,170 | 6,210,861 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 5,502,170 | 6,210,861 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,782 | 14,787 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。また、2024年10月29日に譲渡契約を締結し、2024年11月１日に引渡しが完了しております。
１．取得の理由
当社は、パチンコホール企業のパートナーとして、パチンコホール経営に役立つシステムやソリューションを提供し、パチンコ業界におけるＤＸ化を推進するとともに、更なる企業価値の向上に向けた事業領域の拡大を目指しております。
当社は、株式会社うかい（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：紺野 俊也、以下「うかい」）が所有し、「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を取得し、うかいに従来通り当該施設の運営を継続していただくことで、そのブランド力を保持しつつ、当社のシステム構築力やソリューション力が加わることにより、事業成長のスピード向上を図ります。当社グループとして新たな事業領域での収益の獲得は、中長期にわたる持続的な成長に有用であると判断し、固定資産の取得を決定いたしました。
２．取得資産の概要
取得資産の主なものは、神奈川県足柄下郡箱根町にあります「箱根ガラスの森」の土地、建物及び美術品であり、取得価額は31億円であります。
３．取得資金
当該固定資産の取得資金については、自己資金によります。
４．相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社うかい |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| (3) | 代表者役職・氏名 | 代表取締役社長 紺野 俊也 |
| (4) | 事業内容 | 飲食店の経営、物販商品の開発・製造及び販売、美術館の運営 |
| (5) | 資本金 | 100百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 1982年８月31日 |
| (7) | 当該会社との関係 | 資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者の該当状況につきましては、該当事項はありません。 |
５．今後の見通し
当該固定資産の取得による2025年３月期の連結業績に与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(株式取得による関連会社化)
当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、株式会社七葉が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、2024年10月１日に契約締結、同日付で株式を取得いたしました。
１．引受の理由
当社は、パチンコホール企業のパートナーとして、パチンコホール経営に役立つシステムやソリューションを提供しパチンコ業界における DX 化を推進するとともに、更なる企業価値の向上に向け M&A を通じた事業領域の拡大を目指しております。
七葉は、抹茶カフェ「nana’s green tea」を国内および海外に展開し、多くの顧客に支持されております。七葉が持つ高いブランド力や店舗運営力に、当社がこれまで培ってきたシステム構築力やソリューション力を加えることで、七葉の事業成長スピードが加速すると認識しております。
本出資は、当社グループの中長期にわたる持続的な成長に有用であると判断し株式取得を決定いたしました。
２．株式取得の概要
① 取得した株式
113株（議決権の数113個）
② 取得価額
680百万円
③ 取得後の議決権比率
34.0％
３．今後の見通し
重要性の判断により株式会社七葉を持分法非適用の関連会社とする方針であり、2025年３月期の連結業績に与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
第51期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)期末配当については、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,478百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 100円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月12日 |
第52期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 591百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。