5363 東京窯業 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第106期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東京窯業株式会社
【英訳名】	TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】	(03)6433-2888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】	岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】	(0572)22-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長 村山 幸男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 中間連結会計期間	第106期 中間連結会計期間	第105期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	15,162	15,642	30,011
経常利益	（百万円）	2,189	2,365	4,051
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	1,366	1,517	2,378
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,035	599	6,066
純資産額	（百万円）	42,536	45,354	45,165
総資産額	（百万円）	53,332	57,019	56,901
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	30.86	34.24	53.68
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	68.7	68.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,573	1,891	4,016
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△764	△471	△1,350
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△308	△413	△716
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	11,403	13,847	12,936

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調が継続しているものの、依然として不透明な状況で推移しました。世界経済においても米国経済は堅調に推移したものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する鉄鋼需給バランスの悪化などの影響が懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当中間連結会計期間における粗鋼生産量は前年同期比4.4％減の4,184万トンとなりました。

このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。

その結果、当中間連結会計期間においては、次の通りの経営成績となりました。

売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、156億42百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

利益面では、為替変動による円高の影響を受けたものの、販売構成の変化により原価率が改善したことで、営業利益は21億38百万円（前年同期比28.3％増）、経常利益は23億65百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は15億17百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①日本

国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、105億70百万円（前年同期比0.7％減）となりました。販売構成の変化により、セグメント利益は19億63百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

②北米

北米の売上高も堅調な耐火物需要の推移により、20億68百万円（前年同期比15.8％増）となりました。セグメント利益は1億48百万円（前年同期比119.9％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、23億66百万円（前年同期比11.3％増）となりました。セグメント利益は1億83百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

④アジア

アジアの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、4億65百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメント利益は69百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

⑤その他

その他の売上高は1億70百万円（前年同期比6.2％増）となりました。セグメント利益は60百万円（前年同期比149.2％増）となりました。

(2)財政状態の状況

（流動資産）

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加し、352億88百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（10億24百万円）、製品及び外注品の増加（2億44百万円）によるものであります。

（固定資産）

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ12億36百万円減少し、217億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却・時価評価等による減少（14億52百万円）によるものであります。

（負債）

負債の残高は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、116億65百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債の減少（3億76百万円）、未払法人税等の増加（1億36百万円）によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、453億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（11億53百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（10億8百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて9億11百万円増加し、138億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は18億91百万円（前年同期比20.2％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益25億78百万円、減価償却費4億79百万円による増加と、棚卸資産の増加額4億35百万円、法人税等の支払額6億7百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は4億71百万円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出17億67百万円、有形固定資産の取得による支出6億34百万円による減少と、定期預金の払戻による収入16億47百万円、投資有価証券の売却による収入4億12百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は4億13百万円（前年同期比34.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額3億63百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,908,000
計	181,908,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,477,000	45,477,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	45,477,000	45,477,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	45,477	－	2,398,000	－	52,454

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号	5,225	11.75
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,216	4.98
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	2,166	4.87
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	2,164	4.87
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	1,939	4.36
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	1,865	4.19
中部鋼鈑株式会社	愛知県名古屋市中川区小碓通５丁目１番地	1,362	3.06
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目11番１号	1,350	3.03
岡谷鋼機株式会社	愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号	1,307	2.94
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,154	2.59
計	─	20,750	46.70

（注）１．当社は自己株式1,044,858株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。

なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式87,000株については自己株式には含めておりません。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として、2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,216,401	4.87
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	176,200	0.39
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	185,800	0.41
計	―	2,578,401	5.67

３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,607,800	3.54
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	217,600	0.48
計	―	1,825,400	4.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		870	－
	普通株式	1,131,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,314,400	443,144	－
単元未満株式	普通株式	30,800	－	－
発行済株式総数		45,477,000	－	－
総株主の議決権		－	444,014	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,000株（議決権870個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京窯業株式会社	東京都港区港南 二丁目11番１号	1,044,800	87,000	1,131,800	2.48
計	―	1,044,800	87,000	1,131,800	2.48

（注）他人名義所有株式数87,000株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有する当社株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,833,850	15,858,760
受取手形及び売掛金	9,076,885	8,998,140
製品及び外注品	4,529,259	4,773,617
仕掛品	1,876,614	1,871,192
原材料及び貯蔵品	3,476,945	3,587,561
その他	169,249	227,669
貸倒引当金	△29,524	△28,308
流動資産合計	33,933,280	35,288,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,041,634	2,021,074
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)	2,105,607	2,004,641
土地	4,873,003	4,889,542
その他（純額）	572,649	882,112
有形固定資産合計	9,592,895	9,797,369
無形固定資産	104,800	99,677
投資その他の資産
投資有価証券	12,781,471	11,329,008
繰延税金資産	376,442	388,257
その他	153,394	157,957
貸倒引当金	△41,262	△41,262
投資その他の資産合計	13,270,045	11,833,960
固定資産合計	22,967,741	21,731,007
資産合計	56,901,021	57,019,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,607,073	1,722,270
短期借入金	3,366,712	3,366,712
１年内返済予定の長期借入金	36,715	28,901
未払法人税等	616,111	752,592
賞与引当金	607,849	642,301
その他	1,176,397	1,165,192
流動負債合計	7,410,858	7,677,970
固定負債
繰延税金負債	1,564,797	1,188,641
役員退職慰労引当金	921,399	942,075
退職給付に係る負債	1,774,600	1,793,366
その他	64,230	63,311
固定負債合計	4,325,028	3,987,394
負債合計	11,735,887	11,665,365
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金	2,491,100	2,491,111
利益剰余金	28,872,073	30,025,508
自己株式	△274,568	△268,680
株主資本合計	33,486,605	34,645,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,093,748	4,085,121
為替換算調整勘定	637,016	443,794
その他の包括利益累計額合計	5,730,764	4,528,915
非支配株主持分	5,947,764	6,179,420
純資産合計	45,165,134	45,354,275
負債純資産合計	56,901,021	57,019,641

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,162,530	15,642,087
売上原価	11,271,579	11,150,736
売上総利益	3,890,951	4,491,351
販売費及び一般管理費	※１ 2,224,121	※１ 2,353,220
営業利益	1,666,829	2,138,130
営業外収益
受取利息	19,268	36,909
受取配当金	166,735	186,953
不動産賃貸料	34,429	38,955
為替差益	295,874	－
その他	18,913	31,342
営業外収益合計	535,220	294,160
営業外費用
支払利息	6,122	8,788
不動産賃貸原価	5,945	5,886
為替差損	－	51,719
その他	188	132
営業外費用合計	12,256	66,527
経常利益	2,189,794	2,365,763
特別利益
固定資産売却益	345	588
投資有価証券売却益	－	225,785
特別利益合計	345	226,373
特別損失
固定資産廃棄損	2,957	5,502
固定資産売却損	－	542
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1,816	－
災害による損失	－	7,369
特別損失合計	4,774	13,415
税金等調整前中間純利益	2,185,365	2,578,721
法人税等	618,992	722,434
中間純利益	1,566,372	1,856,287
非支配株主に帰属する中間純利益	199,408	338,507
親会社株主に帰属する中間純利益	1,366,963	1,517,779

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,566,372	1,856,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,130,810	△1,013,953
繰延ヘッジ損益	285	－
為替換算調整勘定	338,055	△243,161
その他の包括利益合計	1,469,152	△1,257,114
中間包括利益	3,035,524	599,172
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,755,289	315,930
非支配株主に係る中間包括利益	280,234	283,242

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,185,365	2,578,721
減価償却費	494,326	479,939
有形固定資産廃棄損	2,957	5,502
有形固定資産売却損益（△は益）	△345	△45
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△225,784
投資有価証券評価損益（△は益）	1,816	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△118	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,170	35,216
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,528	20,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,379	19,661
受取利息及び受取配当金	△186,003	△223,862
支払利息	6,122	8,788
売上債権の増減額（△は増加）	△593,775	13,264
棚卸資産の増減額（△は増加）	291,982	△435,592
仕入債務の増減額（△は減少）	△496,129	163,427
未払消費税等の増減額（△は減少）	79,638	△157,659
その他	△53,693	1,906
小計	1,789,222	2,284,207
利息及び配当金の受取額	186,156	224,052
利息の支払額	△6,122	△8,788
法人税等の支払額	△395,983	△607,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,573,272	1,891,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,556,051	1,647,029
定期預金の預入による支出	△1,637,452	△1,767,462
有形固定資産の売却による収入	13,016	4,864
有形固定資産の取得による支出	△398,876	△634,751
投資有価証券の売却による収入	－	412,398
投資有価証券の取得による支出	△286,175	△122,919
貸付金の回収による収入	326	1,007
貸付金の実行による支出	△326	△1,349
その他	△11,267	△9,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	△764,703	△471,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	－
長期借入金の返済による支出	△7,378	△7,813
自己株式の売却による収入	7,377	7,865
自己株式の取得による支出	△1	△39
配当金の支払額	△266,232	△363,434
非支配株主への配当金の支払額	△42,629	△50,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,864	△413,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	183,890	△95,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	683,595	911,300
現金及び現金同等物の期首残高	10,720,066	12,936,338
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,403,661	※１ 13,847,639

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末34,190千円、105千株、当中間連結会計期間末28,275千円、87千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

１年内返済予定の長期借入金　前連結会計年度末36,715千円、当中間連結会計期間末28,901千円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当賞与	717,600千円	766,377千円
賞与引当金繰入額	166,544	176,117
退職給付費用	26,317	27,613
役員退職慰労引当金繰入額	22,659	22,808
貸倒引当金繰入額	△118	48

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	13,286,517千円	15,858,760千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,882,856	△2,011,120
現金及び現金同等物	11,403,661	13,847,639

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	266,593	6	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金869千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	355,458	8	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

（注）2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	364,343	8.2	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金862千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	377,673	8.5	2024年９月30日	2024年12月16日	利益剰余金

（注）2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	10,643,877	1,785,377	2,125,568	447,128	15,001,952	151,961	15,153,913
その他の収益	－	－	－	－	－	8,616	8,616
外部顧客への 売上高	10,643,877	1,785,377	2,125,568	447,128	15,001,952	160,578	15,162,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,895,395	－	43,368	25,051	1,963,814	474,841	2,438,656
計	12,539,272	1,785,377	2,168,936	472,180	16,965,766	635,419	17,601,186
セグメント利益	1,603,079	67,372	150,830	77,885	1,899,167	24,153	1,923,321

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,899,167
「その他」の区分の利益	24,153
セグメント間取引消去	△254
全社費用（注）	△256,236
中間連結損益計算書の営業利益	1,666,829

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	10,570,921	2,068,231	2,366,754	465,707	15,471,614	147,203	15,618,817
その他の収益	－	－	－	－	－	23,269	23,269
外部顧客への 売上高	10,570,921	2,068,231	2,366,754	465,707	15,471,614	170,472	15,642,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,366,348	234	44,399	25,575	2,436,557	583,271	3,019,829
計	12,937,269	2,068,466	2,411,154	491,282	17,908,172	753,743	18,661,916
セグメント利益	1,963,102	148,171	183,548	69,307	2,364,130	60,184	2,424,315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,364,130
「その他」の区分の利益	60,184
セグメント間取引消去	△18,165
全社費用（注）	△268,019
中間連結損益計算書の営業利益	2,138,130

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	30円86銭	34円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,366,963	1,517,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,366,963	1,517,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,296	44,334

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間135千株、当中間連結会計期間98千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・377,673千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月16日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東京窯業株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	魚住 康洋

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山脇 草太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。