1982 日比谷総合設備 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	日比谷総合設備株式会社
【英訳名】	Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 北 英 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	(03)3454-1385(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	(03)3454-2720
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【縦覧に供する場所】	日比谷総合設備株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区博労町二丁目１番13号) 日比谷総合設備株式会社 東海支店 (愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号) 日比谷総合設備株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	（百万円）	33,010	37,660	83,762
経常利益	（百万円）	1,430	3,576	6,446
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	956	2,574	4,800
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,653	1,340	8,304
純資産額	（百万円）	66,049	69,628	69,914
総資産額	（百万円）	83,719	88,043	98,226
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	41.84	114.63	211.06
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	41.67	114.15	210.20
自己資本比率	（％）	77.6	77.7	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,957	4,570	4,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	275	△1,831	244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,595	△1,759	△3,385
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	29,566	29,937	28,956

（注）  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善する下で、各種政策の効果もあり、総じて緩やかに回復しております。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に増加基調で推移することが期待されております。

このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューションの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んでまいりました。

従業員エンゲージメント向上を実現するための社内環境整備や賃上げおよび初任給引上げの実施、時間外上限規制への対応、「第８次中期経営計画」の基本方針に基づく施策推進のための機構改革等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、手持ち工事の水準や工事施工能力を見極めつつ戦略的に取り組んだことから、305億77百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

売上高につきましては、前期からの豊富な繰越工事が順調に進捗し、376億60百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

利益につきましては、受注時利益が改善していることに加え、上半期に完工した工事の採算が向上したため利益率が改善し、売上総利益73億15百万円（前年同期比48.8％増）、営業利益32億38百万円（前年同期比231.8％増）、経常利益は35億76百万円（前年同期比150.1％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は25億74百万円（前年同期比169.3％増）となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は340億2百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は31億17百万円（前年同期比351.7％増）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は27億51百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は2億9百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は9億6百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は94百万円（前年同期 営業利益1億32百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して101億82百万円減少し、880億43百万円となりました。

資産減少の主な要因は、現金及び預金が29億81百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が工事代金の回収により129億36百万円減少したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して98億96百万円減少し、184億15百万円となりました。

負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が取引先への支払い等により66億87百万円、未払法人税等が確定申告に基づく納付等により9億60百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得7億82百万円、配当金の支払い9億73百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益25億74百万円を計上したことなどにより、696億28百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、45億70百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では16億13百万円増加しておりますが、これは仕入債務の減少や支払サイトの短縮化に伴うキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億31百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では21億6百万円増加しておりますが、これは有価証券・投資有価証券の償還によるキャッシュインをオフィスリニューアル等に伴う固定資産の取得や有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトが上回ったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億59百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では1億63百万円増加しておりますが、これは前期の役員報酬ＢＩＰ信託に対する自己株式の売却がなくなったことに伴いキャッシュインが減少したことなどによるものであります。

以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して9億80百万円増加し、299億37百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,756,321	23,756,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,756,321	23,756,321	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ６（社外取締役を除く） 当社執行役員 11
新株予約権の数（個）※	155
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 15,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	2024年７月23日 ～ 2054年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,773（注）２ 資本組入額 1,387
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月22日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,756	－	5,753	－	5,931

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	2,118	9.46
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,453	6.49
日比谷総合設備取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	1,414	6.32
エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社	東京都千代田区外神田４－14－１	920	4.11
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	920	4.11
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口）	東京都港区赤坂１-８-１	900	4.02
日比谷総合設備従業員持株会	東京都港区三田３－５－27	809	3.61
一般社団法人電気通信共済会	東京都港区芝浦３－４－１	698	3.12
共立建設株式会社	東京都渋谷区道玄坂１－16－10	594	2.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	591	2.64
計	－	10,420	46.55

（注）１  当社は、自己株式1,369千株（発行済株式総数の5.76％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。

      ２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,118千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）	900千株

（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行であります。）

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 591千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,369,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,350,700	223,507	－
単元未満株式	普通株式	36,521	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,756,321	－	－
総株主の議決権		－	223,507	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ95,200株（議決権952個）及び41株含まれております。なお、議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　19株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
日比谷総合設備株式会社	東京都港区三田３－５－27	1,369,100	－	1,369,100	5.76
計	－	1,369,100	－	1,369,100	5.76

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式95,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,956	26,938
受取手形・完成工事未収入金等	37,267	24,331
有価証券	7,999	6,992
未成工事支出金等	※ 1,525	※ 1,896
その他	357	1,694
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	71,105	61,851
固定資産
有形固定資産	814	835
無形固定資産	259	241
投資その他の資産
投資有価証券	20,917	19,984
その他	5,186	5,181
貸倒引当金	△58	△50
投資その他の資産合計	26,045	25,115
固定資産合計	27,120	26,192
資産合計	98,226	88,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,269	9,582
未払法人税等	1,466	505
未成工事受入金	1,401	1,308
賞与引当金	2,878	794
完成工事補償引当金	147	157
工事損失引当金	280	178
その他	3,190	3,045
流動負債合計	25,634	15,572
固定負債
退職給付に係る負債	960	890
その他	1,716	1,951
固定負債合計	2,677	2,842
負債合計	28,311	18,415
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,140	6,140
利益剰余金	51,516	53,112
自己株式	△2,614	△3,292
株主資本合計	60,795	61,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,350	7,039
退職給付に係る調整累計額	△374	△313
その他の包括利益累計額合計	7,975	6,725
新株予約権	146	177
非支配株主持分	996	1,011
純資産合計	69,914	69,628
負債純資産合計	98,226	88,043

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	33,010	37,660
売上原価	28,095	30,344
売上総利益	4,915	7,315
販売費及び一般管理費	※１ 3,939	※１ 4,077
営業利益	976	3,238
営業外収益
受取利息	18	24
受取配当金	227	228
匿名組合投資利益	173	34
受取保険金	10	－
その他	26	53
営業外収益合計	456	340
営業外費用
その他	2	2
営業外費用合計	2	2
経常利益	1,430	3,576
特別利益
投資有価証券売却益	－	201
貸倒引当金戻入額	10	－
特別利益合計	10	201
税金等調整前中間純利益	1,440	3,778
法人税、住民税及び事業税	40	424
法人税等調整額	426	756
法人税等合計	467	1,181
中間純利益	972	2,597
非支配株主に帰属する中間純利益	16	22
親会社株主に帰属する中間純利益	956	2,574

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	972	2,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,633	△1,317
退職給付に係る調整額	47	60
その他の包括利益合計	1,680	△1,257
中間包括利益	2,653	1,340
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,639	1,324
非支配株主に係る中間包括利益	14	15

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,440	3,778
減価償却費	96	122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	33	68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,375	△2,083
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,053	10
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△115	△102
受取利息及び受取配当金	△246	△253
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△201
売上債権の増減額（△は増加）	15,900	12,936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△676	△371
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,002	△6,687
未成工事受入金の増減額（△は減少）	106	△93
未払又は未収消費税等の増減額	△937	△510
その他	551	△915
小計	4,658	5,666
利息及び配当金の受取額	248	252
保険金の受取額	10	－
法人税等の支払額	△1,959	△1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,957	4,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,999	△3,994
有価証券の償還による収入	1,999	1,999
有形固定資産の取得による支出	△57	△104
無形固定資産の取得による支出	△18	△20
投資有価証券の取得による支出	△10	△1,010
投資有価証券の売却による収入	－	244
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
保険積立金の積立による支出	△0	△0
保険積立金の払戻による収入	16	－
匿名組合出資金の払戻による収入	346	34
その他	△1	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	275	△1,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△884	△782
自己株式の売却による収入	284	0
配当金の支払額	△991	△973
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,595	△1,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,636	980
現金及び現金同等物の期首残高	27,929	28,956
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,566	※ 29,937

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

   ※  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
未成工事支出金	332百万円	558百万円
商品及び製品	316	326
仕掛品	90	150
原材料	785	861
計	1,525	1,896

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,228百万円	1,253百万円
賞与引当金繰入額	327	329
退職給付費用	134	138
貸倒引当金繰入額	△2	－
減価償却費	63	81

  ２ 業績の季節的変動

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	24,566百万円	26,938百万円
有価証券	7,997	6,992
計	32,564	33,931
償還期間が３か月を超える有価証券	△2,997	△3,994
現金及び現金同等物	29,566	29,937

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	991	43.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	987	43.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	973	43.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	985	44.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス  （注）３	2,953	2,868	1,531	7,353	－	7,353
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	25,656	－	－	25,656	－	25,656
顧客との契約から生じる収益	28,610	2,868	1,531	33,010	－	33,010
外部顧客への売上高	28,610	2,868	1,531	33,010	－	33,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,567	232	1,799	△1,799	－
計	28,610	4,436	1,763	34,810	△1,799	33,010
セグメント利益	690	147	132	970	5	976

（注）１  セグメント利益の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス  （注）３	3,751	2,751	906	7,409	－	7,409
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	30,250	－	－	30,250	－	30,250
顧客との契約から生じる収益	34,002	2,751	906	37,660	－	37,660
外部顧客への売上高	34,002	2,751	906	37,660	－	37,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,860	244	2,105	△2,105	－
計	34,002	4,612	1,150	39,765	△2,105	37,660
セグメント利益又は損失（△）	3,117	209	△94	3,232	5	3,238

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	41.84円	114.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	956	2,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	956	2,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,852	22,461
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	41.67円	114.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	93	94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間70千株、当中間連結会計期間111千株）

２【その他】

第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額	９億85百万円
(2）１株当たりの金額	44円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 睦 將

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。